アクモス株式会社 四半期報告書 第29期第3四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
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アクモス株式会社(E02324)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月14日
【四半期会計期間】 第29期第３四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 アクモス株式会社
【英訳名】 ACMOS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 飯 島 秀 幸
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田小川町三丁目26番地８
【電話番号】 03(5217)3121
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 中 川 智 章
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田小川町三丁目26番地８
【電話番号】 03(5217)3121
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 中 川 智 章
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第３四半期 第３四半期 第28期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日 自 2018年７月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日 至 2019年６月30日
売上高 (百万円) 3,573 3,726 4,698
経常利益 (百万円) 354 521 354
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(百万円) 251 341 250
純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 252 348 255
純資産額 (百万円) 1,832 2,137 1,835
総資産額 (百万円) 3,009 3,483 3,115
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 25.90 35.26 25.86
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 59.3 59.7 57.4
第28期 第29期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円)
14.16 21.22
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」に重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2020年３月31日、以下「当四半期」という。)におけるわが国
経済は、雇用環境の改善が続いているものの、長引く米中貿易摩擦の影響や世界経済の減速懸念、10月に施行され
た消費税増税による個人消費の落ち込みに加え、2020年の年明け頃から顕著になってきた新型コロナウイルス感染
症の世界的な拡大により先行き不透明な状況が強まりました。
当社グループの事業を取り巻く環境では、近年の人手不足や政府の進める働き方改革、成長戦略を背景として労
働生産性向上が課題となっており、当社グループの事業でも様々な分野でＩＣＴの活用が求められております。Ｉ
ＣＴの活用やＩｏＴの普及に伴い、ネットワークの保守やデータ流通における安全性の確保、サイバーセキュリ
ティの強化の重要性が増しております。健康・医療・介護サービス分野ではデータの利活用の推進がテーマとなっ
ており、企業における社員の健康づくり、疾病・介護予防も含めてＩＣＴの活用ニーズが増しております。また、
地震や大雨等による近年の自然災害の増加を受けて、防災関連のシステムが注目されてきております。
当社グループは、2025年６月期までに取り組むべき事業の方向性を示す「長期ビジョン2025」を2016年に制定い
たしました。その最初の３年間の計画として進めてきた「中期経営計画Ⅰ（2016/07-2019/06）」の終了に伴い、新
たに次の３年間の計画「中期経営計画Ⅱ（2019/07-2022/06）」を策定いたしました。中期経営計画Ⅱでは、テーマ
「発展」を掲げ、専門分野を深耕し、新サービスでお客様を獲得する個性豊かなグッドカンパニーを目指してまい
ります。
新型コロナウイルス感染症の影響の拡大に伴い、社員へのマスク着用やうがい・手洗いの徹底、消毒液の配備、
公共交通機関利用者の時差通勤推奨や、リモートワークが可能な社員については極力リモートワークに切り替える
などの対応を行ってまいりました。社内においても会議や新入社員研修の見直しを行うなど密な状態を避ける取り
組みを進めました。当社グループの当四半期について新型コロナウィルス感染症による影響は軽微でありました。
当四半期の売上高は前第３四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2019年３月31日、以下「前四半期」とい
う。)から152百万円増加し、3,726百万円(前四半期は3,573百万円、前年同四半期比4.3％増)となりました。営業利
益は519百万円(前四半期は355百万円、前年同四半期比46.2％増)、経常利益521百万円(前四半期は354百万円、前年
同四半期比47.0％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は341百万円(前四半期は251百万円、前年同四半期比
36.1％増)となりました。当社では2020年３月に、お客様ニーズにきめ細かく対応し、また人材採用機会の拡大を目
的として水戸駅(茨城県水戸市)前に新たに水戸オフィスを開設いたしました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
(ＩＴソリューション事業)
１）ＳＩ・ソフトウェア開発分野では引き続き好調な受注が継続しました。エンジニアの採用環境は厳しい状
況が続いておりますが、パートナー企業の確保と、社員の適切な配置により稼働率と付加価値の向上をはかりま
した。これらの取り組みにより、システムエンジニアリングサービス、受託開発のいずれにおいても好調な結果
となりました。一部案件で売上・原価を相殺処理した影響もありましたが、入札案件の完了などもあり、ＳＩ・
ソフトウェア開発分野の売上高は2,506百万円となり前年同四半期比で6.2％増加しました。
ＳＩ・ソフトウェア開発分野のシステムエンジニアリングサービスでは、メーカーから受託しているシステム
更新プロジェクトの開発案件はシステムの本稼働を控えて縮小傾向にありますが、稼働は依然高水準となってお
ります。ＳＩｅｒからの公共系を中心とした案件が引き続き継続しているほか、既存システムとの連携を伴う官
公庁の情報基盤システム構築案件を予定通り完了・運用開始したのをはじめ、防災行政無線戸別受信機管理シス
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テムSYMPROBUS-ReceiveManの案件や、消防通信指令システムの定期改修業務などの官公庁の案件を行いました。
地図情報関連事業でも2020年の国勢調査に関連する官公庁からの受注のほか、民間への営業を強化したことで受
注 も増加し、稼働率も上昇しております。
２）ＩＴ基盤・ネットワーク構築分野では、既存のお客様のネットワーク運用保守をはじめ、首都圏のネット
ワーク・セキュリティ関連案件の開拓と稼働率の向上、医療系システム関連での運用業務と販路拡大に努めまし
た。稼働率を高め、付加価値の高い案件に注力した結果、売上高は873百万円と前年同四半期より9.3％増加して
おります。医療系システムでは、スポット案件が前年同四半期に対し減少しておりますが、病院のシステム運
用・保守では前年同四半期と同水準の稼働数となりました。また、自社開発製品「標的型攻撃メール対応訓練ソ
リューション」(SYMPROBUS Targeted Mail Training、以下「TMT」という。)と「標的型攻撃メール対応継続訓練
ソリューション」(SYMPROBUS CoTra、以下「CoTra」という。)の標的型攻撃メール対応訓練ソリューション製品
についてはパートナー企業のe-learningシステムとの連携オプションの提供を開始し、営業を進めております。
当四半期末現在、TMT、CoTraについては追加契約、契約更新して頂いたお客様を含め、延べ64件、７万を超える
アカウントの累計数となっております。
以上の結果、当四半期のＩＴソリューション事業全体の売上高は3,379百万円(前四半期は3,159百万円、前年同
四半期比7.0％増)、営業利益は504百万円(前四半期は318百万円、前年同四半期比58.2％増)となりました。
(ＩＴサービス事業)
ＩＴサービス事業ではアンケート集計やキャンペーン事務局業務、健康関連サービス等のＢＰＯサービスを手
掛けております。2019年10月にクラウド型健康管理システム「ＬＩＦＥＤＥＳＫ」のバージョンアップを行い、
機能・サービスの強化を行いました。また、健診結果の紙媒体情報をＯＣＲを使ったデータ化サービスを商品化
し、営業を進めました。営業部門と事業部門の連携を高めた新たな営業体制により新規見積案件の獲得などの成
果がでております。このような中で当四半期では、ＥＡＰサービス企業から受注しているストレスチェック案件
については、価格競争の強まりやＥＡＰサービス企業が委託先を分散する傾向にあるため前年同四半期比19.9％
減少したほか、一部案件で売上・原価を相殺処理した影響もあり、売上高は362百万円(前四半期は449百万円、前
年同四半期比19.3％減)となり、営業利益は39百万円(前四半期は62百万円、前年同四半期比36.7％減)となりまし
た。
(注)ＥＡＰ：Employee Assistance Program(従業員支援プログラム)
財政状態の状況は次のとおりです。
Ⅰ.資産
当四半期末における総資産は、前連結会計年度末から368百万円増加し、3,483百万円となりました。これは主
に現金及び預金の減少546百万円があった一方で、売掛金の増加681百万円、仕掛品の増加131百万円、繰延税金資
産の増加39百万円があったことによるものです。
Ⅱ.負債
当四半期末における負債は、前連結会計年度末から65百万円増加し、1,345百万円となりました。これは主に未
払費用の減少247百万円、前受金の減少48百万円、長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)の減少43百万
円があった一方で、買掛金の増加192百万円、賞与引当金の増加193百万円があったことによるものです。
Ⅲ.純資産
当四半期末における純資産は、前連結会計年度末から302百万円増加し、2,137百万円となりました。これは主
に親会社株主に帰属する四半期純利益341百万円を計上したことにより利益剰余金が257百万円となったこと及
び、配当金の支払48百万円があったことによるものです。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は0.3百万円であります。なお、当第３四
半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(4)従業員数
①連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数に著しい増減はありません。
②提出会社の状況
当第３四半期累計期間において、提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
ＩＴソリューション事業では、入札案件等の受注増加により、受注残高が36.1％前第３四半期連結累計期間より
増加しております。
ＩＴサービス事業では、一部案件で売上・原価を相殺処理した影響により、生産実績が25.9％、販売実績が
19.4％前第３四半期連結累計期間より減少しております。
(6)主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における主要な設備に関す
る計画からの著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,300,000
計 32,300,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年３月31日 ) (2020年５月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所
内容に何ら限定のない当社に
おける標準となる株式
普通株式 10,215,400 10,215,400 ＪＡＳＤＡＱ
(スタンダード) なお、単元株式数は100株で
あります。
計 10,215,400 10,215,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年３月31日 ― 10,215,400 ― 693,250 ― 531,658
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 515,900
権利内容に何ら限定のない当社にお
ける標準となる株式
普通株式 9,697,300
完全議決権株式(その他) 96,973
なお、単元株式数は100株でありま
す。
単元未満株式 2,200 ― ―
発行済株式総数 10,215,400 ― ―
総株主の議決権 ― 96,973 ―
(注) １ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,900株(議決権29個)含ま
れております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都千代田区神田小川
515,900 ― 515,900 5.05
アクモス株式会社 町三丁目26番地８
計 ― 515,900 ― 515,900 5.05
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年
３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年７月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,023,322 1,476,325
受取手形及び売掛金 615,695 1,296,862
商品 2,222 9,219
仕掛品 49,828 181,341
35,015 58,524
その他
流動資産合計 2,726,084 3,022,273
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 236,614 241,004
△ 146,062 △ 143,596
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 90,551 97,408
工具、器具及び備品
210,435 160,048
△ 176,440 △ 127,050
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 33,995 32,997
土地 68,836 68,836
有形固定資産合計 193,383 199,242
無形固定資産
のれん 15,666 12,666
ソフトウエア 43,219 55,387
1,335 1,855
その他
無形固定資産合計 60,222 69,909
投資その他の資産
投資有価証券 39,385 32,168
繰延税金資産 54,567 93,644
41,569 66,432
その他
投資その他の資産合計 135,522 192,245
固定資産合計 389,128 461,397
資産合計 3,115,213 3,483,671
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 143,015 335,405
短期借入金 140,000 210,000
1年内返済予定の長期借入金 55,495 49,920
未払金 197,916 183,004
未払費用 387,663 140,476
未払法人税等 124,782 134,721
賞与引当金 28,118 221,840
修繕引当金 16,510 ―
127,009 49,222
その他
流動負債合計 1,220,510 1,324,590
固定負債
長期借入金 58,480 21,040
その他 810 64
固定負債合計 59,290 21,104
負債合計 1,279,800 1,345,695
純資産の部
株主資本
資本金 693,250 693,250
資本剰余金 1,176,282 1,176,282
利益剰余金 △ 39,890 257,532
△ 53,911 △ 53,911
自己株式
株主資本合計 1,775,730 2,073,153
その他の包括利益累計額
10,957 5,270
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 10,957 5,270
非支配株主持分 48,724 59,552
純資産合計 1,835,413 2,137,975
負債純資産合計 3,115,213 3,483,671
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 3,573,784 3,726,329
2,415,675 2,332,911
売上原価
売上総利益 1,158,109 1,393,418
販売費及び一般管理費 802,599 873,832
営業利益 355,510 519,586
営業外収益
受取利息及び配当金 400 472
1,090 3,002
その他
営業外収益合計 1,491 3,474
営業外費用
支払利息 2,139 1,525
0 44
その他
営業外費用合計 2,140 1,569
経常利益 354,861 521,491
特別利益
抱合せ株式消滅差益 14,433 ―
0 ―
その他
特別利益合計 14,434 ―
特別損失
事務所移転費用 731 8,946
462 205
その他
特別損失合計 1,193 9,151
税金等調整前四半期純利益 368,102 512,339
法人税、住民税及び事業税
152,723 194,714
△ 39,639 △ 36,567
法人税等調整額
法人税等合計 113,083 158,147
四半期純利益 255,019 354,192
非支配株主に帰属する四半期純利益 3,842 12,233
親会社株主に帰属する四半期純利益 251,176 341,959
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
四半期純利益 255,019 354,192
その他の包括利益
△ 2,273 △ 5,687
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 2,273 △ 5,687
四半期包括利益 252,745 348,505
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 248,902 336,272
非支配株主に係る四半期包括利益 3,842 12,233
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん
の償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
減価償却費 32,499千円 32,674千円
のれんの償却額 2,999千円 2,999千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2019年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年９月27日
普通株式 29,098 3.00 2018年６月30日 2018年９月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2020年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年９月26日
普通株式 48,497 5.00 2019年６月30日 2019年９月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2019年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額(注１) 計算書計上額
ＩＴサービス
ＩＴソリュー
計
(注２)
ション事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 3,124,029 449,754 3,573,784 ― 3,573,784
セグメント間の内部売上高
35,493 ― 35,493 △ 35,493 ―
又は振替高
計 3,159,523 449,754 3,609,278 △ 35,493 3,573,784
セグメント利益 318,842 62,895 381,737 △ 26,227 355,510
(注) １ セグメント利益の調整額△26,227千円には、報告セグメントに配分していない全社費用△26,547千円を含ん
でおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の上場維持に係る費用等でありま
す。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2020年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額(注１) 計算書計上額
ＩＴサービス
ＩＴソリュー
計
(注２)
ション事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 3,363,806 362,522 3,726,329 ― 3,726,329
セグメント間の内部売上高
15,648 291 15,939 △ 15,939 ―
又は振替高
計 3,379,455 362,813 3,742,269 △ 15,939 3,726,329
セグメント利益 504,335 39,839 544,175 △ 24,589 519,586
(注) １ セグメント利益の調整額△24,589千円には、報告セグメントに配分していない全社費用△26,652千円を含ん
でおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の上場維持に係る費用等でありま
す。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
項目
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 25円90銭 35円26銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
251,176 341,959
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
251,176 341,959
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,699,500 9,699,500
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月14日
アクモス株式会社
取締役会 御中
ＵＨＹ東京監査法人
指定社員
鹿目 達也
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
谷田 修一
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアクモス株式会
社の2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年３月
31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年７月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アクモス株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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