株式会社電通国際情報サービス 四半期報告書 第46期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第46期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社電通国際情報サービス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社電通国際情報サービス(E05147)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月12日
【四半期会計期間】 第46期第１四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社電通国際情報サービス
【英訳名】 Information Services International-Dentsu, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 名和 亮一
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目17番１号
【電話番号】 03(6713)6160
【事務連絡者氏名】 経理部長 酒井 次郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目17番１号
【電話番号】 03(6713)6160
【事務連絡者氏名】 経理部長 酒井 次郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第１四半期 第１四半期 第45期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年１月１日 自2020年１月１日 自2019年１月１日
会計期間
至2019年３月31日 至2020年３月31日 至2019年12月31日
（百万円） 23,035 26,366 100,679
売上高
（百万円） 2,567 3,252 9,648
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（百万円） 1,743 2,060 6,226
期）純利益
（百万円） 1,779 1,987 6,210
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 51,592 55,496 54,882
純資産額
（百万円） 80,021 88,228 87,305
総資産額
（円） 53.52 63.23 191.11
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 64.4 62.9 62.8
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な 関係会社の異動については、 以下のとおりです。
＜全セグメント＞
障がい者雇用の促進及び安定を図るため、特例子会社である株式会社ISIDブライトを設立し、連結子会社としまし
た。
上記に伴い、当グループの連結子会社数は16社となりました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大について、今後の経過によっては当社グループの事業に深刻な影響を及ぼ
す可能性があります。設置した対策本部を中心に、今後の状況推移を注視しつつ対応を行ってまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績等の状況
①経営成績
単位：百万円
2019年12月期
2020年12月期
増減 前年同期比
第1四半期累計
第1四半期累計
23,035 26,366 ＋3,331 114.5%
売上高
2,558 3,294 ＋736 128.8%
営業利益
11.1% 12.5% ＋1.4p －
営業利益率
2,567 3,252 ＋685 126.6%
経常利益
親会社株主に帰属する
2,060
1,743 ＋317 118.1%
四半期純利益
当第１四半期連結累計期間（2020年１月１日～2020年３月31日）におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善
を背景に緩やかな回復基調でスタートしたものの、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響により、景気は
急速に悪化しました。先行きについても、感染症収束の時期が見通せない中、さらに下振れするリスクが高まって
います。一方、情報サービス産業につきましては、革新的なサービスの創出やビジネスプロセスの変革に向けた企
業のIT投資需要が昨年から継続しており、当四半期においては事業環境が堅調に推移しました。
かかる状況の下、当社グループは、2021年12月期を最終年度とする中期経営計画「ISID X(Cross) Innovation
2021」を推進しております。「主力事業の進化」「新規事業の創出」「事業基盤の革新」の3点を活動の基本方針に
掲げ、2021年12月期に連結売上高1,100億円、連結営業利益110億円、連結営業利益率10.0％、ROE12.5％の達成を目
指しています。中期経営計画の２年目となる当連結会計年度は、既存事業の強化およびX Innovationの推進による
新規ビジネスの創出にさらに取り組むとともに、人員体制の強化や研究開発投資、働きやすい職場環境づくりを積
極的に行うなど成長基盤の強化を図ってまいります。
当第１四半期連結累計期間は、売上高26,366百万円（前年同期比114.5％）、営業利益3,294百万円（同
128.8％）、経常利益3,252百万円（同126.6％）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,060百万円（同118.1％）と
なりました。
売上高については、企業や公共機関のIT投資需要が底堅く推移した結果、すべての報告セグメントにおいて、前
年同期比で増収となりました。利益面につきましても、増収効果に加え売上総利益率の向上により、前年同期比で
大幅な増益となりました。
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報告セグメント別の売上高、営業利益および営業の状況は、以下のとおりです。
■報告セグメント別売上高および営業利益
単位：百万円
2019 年 12 月 期
2020 年 12 月 期
増減額
第１四半期累計
第１四半期累計
報告セグメント
営業 営業
売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益
利益率 利益率
5,778 422 7.3％ 5,990 503 8.4％ ＋212 ＋81
金融ソリューション
4,489 507 11.3％ 5,249 733 14.0％ ＋760 ＋226
ビジネスソリューション
7,667 940 12.3％ 8,107 793 9.8％ ＋440 △147
製造ソリューション
コミュニケーションIT 5,099 688 13.5％ 7,018 1,263 18.0％ ＋1,919 ＋575
26,366 3,294 12.5％
23,035 2,558 11.1％ ＋3,331 ＋736
合計
■報告セグメント別営業の状況
金融ソリューション
金融機関をはじめ企業における各種金融業務を支援するITソリューションの提供を主たる事業としています。
当第１四半期連結累計期間は、政府系金融機関および金融サービス事業に参入する一般事業会社向けのシステム
開発案件が拡大し、増収増益となりました。
ビジネスソリューション
基幹システムや経営・人事管理分野を対象としたITソリューションの提供を主たる事業としています。
当第１四半期連結累計期間は、企業の働き方改革実現や、既存システムの老朽化・サポート期間終了を契機とす
るシステム更改需要が継続したことにより、人事管理ソリューション「POSITIVE」、会計ソリューション「Ci *X」
および連結会計ソリューション「STRAVIS」など自社開発のソフトウェア製品の販売・導入が拡大し、増収増益とな
りました。
製造ソリューション
製造業の製品開発/製造/販売/保守にわたる製品ライフサイクル全般を対象とするITソリューションの提供を主た
る事業としています。
当第１四半期連結累計期間は、自動車業界向けを中心に、PLM やCAE 等ソフトウェア商品の販売・導入が堅調
*1 *2
に推移したことにより、増収となりました。利益につきましては、収益性の高いコンサルティングサービスの売上
減少を主因に減益となりました。
*1 PLM: Product Lifecycle Management
*2 CAE: Computer Aided Engineering
コミュニケーションIT
電通グループ に対する基幹システムの提供、および電通グループとの協業によるITソリューションの提供を主
*3
たる事業としています。
当第１四半期連結累計期間は、電通グループの基幹システム領域における大型のシステム更改案件が堅調に推移
したことに加え、電通グループとの協業によるビジネスが公共機関向けを中心に拡大し、増収増益となりました。
*3 株式会社電通は2020年１月１日付で株式会社電通グループに商号を変更しました。本文における「電通グルー
プ」とは、企業グループ総体を意味しています。
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②財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して923百万円増加し、88,228百万
円となりました。流動資産は、顧客向けサービスのための前払レンタル料・保守料の契約更新時期であること等
から前渡金が増加したものの、前連結会計年度末時点の売上債権の回収が進んだことによる受取手形及び売掛金
の減少により、前連結会計年度末と比較して933百万円減少し、68,795百万円となりました。固定資産は、顧客
向けサービスのための無形リース資産（ソフトウェア）の取得、関連会社への追加出資があったほか、繰延税金
資産の増加等により、前連結会計年度末と比較して1,857百万円増加し、19,433百万円となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における総負債は、前連結会計年度末と比較して308百万円増加し、32,731百万
円となりました。流動負債は、主に法人税・消費税等の納付により、前連結会計年度末と比較して383百万円減
少し、29,073百万円となりました。固定負債は、無形リース資産の増加に伴うリース債務の増加および新オフィ
ス賃貸に伴う資産除去債務の増加により、前連結会計年度末と比較して692百万円増加し、3,658百万円となりま
した。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、剰余金の配当があったものの、主に当社株主に帰属する四半
期純利益の計上により利益剰余金が増加した結果、前連結会計年度末と比較して613百万円増加し、55,496百万
円となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は320百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産実績及び販売実績が著しく増加しました。これは、すべての報告セグ
メントにおいて、前年同期比で増収となったことによるものです。
なお、各報告セグメント別の生産実績、受注状況及び販売実績は以下のとおりです。
①生産実績
報告セグメント 生産高（百万円） 前期比（％）
金融ソリューション 4,739 99.8
ビジネスソリューション 3,171 123.5
製造ソリューション 1,721 108.0
コミュニケーションIT 3,332 160.5
合計 12,965 118.0
（注）１．金額は、販売価格に換算して表示しております。
２．金額には、消費税等は含まれておりません。
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②受注状況
受注高 前期比 受注残高 前期比
報告セグメント
(百万円) （％） (百万円) （％）
金融ソリューション 4,889 92.5 7,436 67.2
ビジネスソリューション 6,170 101.7 8,288 115.5
10,966
製造ソリューション 106.3 13,585 105.6
コミュニケーションIT 11,402 142.5 10,253 147.6
合計 33,427 112.7 39,563 104.0
（注）金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
報告セグメント 販売高（百万円） 前期比（％）
金融ソリューション 5,990 103.7
5,249
ビジネスソリューション 116.9
8,107
製造ソリューション 105.7
7,018
コミュニケーションIT 137.6
26,366
合計 114.5
（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。
２． 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
相手先 至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
株式会社電通グループ
4,192 18.2 6,073 23.0
及びそのグループ会社
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 98,000,000
計 98,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年５月12日）
（2020年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
32,591,240 32,591,240
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
32,591,240 32,591,240 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年１月１日～
－ 32,591,240 － 8,180 － 15,285
2020年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
8,800
普通株式
完全議決権株式（その他） 32,555,200 325,552 －
普通株式
27,240 － －
単元未満株式 普通株式
32,591,240 － －
発行済株式総数
－ 325,552 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
所有株式数(株) 所有株式数(株) の合計(株)
又は名称
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都港区港南
8,800 － 8,800 0.03
株式会社電通国際
2-17-1
情報サービス
－ 8,800 － 8,800 0.03
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
3,497 2,727
現金及び預金
20,263 18,829
受取手形及び売掛金
152 136
商品及び製品
2,332 2,227
仕掛品
23 25
原材料及び貯蔵品
8,634 9,287
前渡金
33,666 34,414
預け金
1,169 1,157
その他
△11 △10
貸倒引当金
69,728 68,795
流動資産合計
固定資産
4,574 4,546
有形固定資産
3,233 4,002
無形固定資産
投資その他の資産
9,952 11,072
投資その他の資産
△183 △188
貸倒引当金
9,769 10,884
投資その他の資産合計
17,576 19,433
固定資産合計
87,305 88,228
資産合計
負債の部
流動負債
7,668 8,350
支払手形及び買掛金
1,781 1,551
未払法人税等
10,097 9,428
前受金
575 465
受注損失引当金
9,334 9,278
その他
29,456 29,073
流動負債合計
固定負債
34 33
退職給付に係る負債
946 1,057
資産除去債務
1,986 2,567
その他
2,966 3,658
固定負債合計
32,423 32,731
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
8,180 8,180
資本金
15,285 15,285
資本剰余金
31,238 31,930
利益剰余金
△30 △30
自己株式
54,675 55,366
株主資本合計
その他の包括利益累計額
68 77
その他有価証券評価差額金
115 33
為替換算調整勘定
183 110
その他の包括利益累計額合計
23 19
非支配株主持分
54,882 55,496
純資産合計
87,305 88,228
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
23,035 26,366
売上高
15,394 17,388
売上原価
7,641 8,978
売上総利益
5,082 5,683
販売費及び一般管理費
2,558 3,294
営業利益
営業外収益
8 8
受取利息及び配当金
62 56
保険配当金
4 4
雑収入
75 69
営業外収益合計
営業外費用
7 10
支払利息
27 66
持分法による投資損失
13 5
投資事業組合運用損
17 23
為替差損
0 5
雑損失
66 111
営業外費用合計
2,567 3,252
経常利益
特別損失
- 118
投資有価証券評価損
- 118
特別損失合計
2,567 3,133
税金等調整前四半期純利益
1,131 1,530
法人税、住民税及び事業税
△312 △458
法人税等調整額
819 1,072
法人税等合計
1,748 2,060
四半期純利益
4 0
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,743 2,060
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
1,748 2,060
四半期純利益
その他の包括利益
6 8
その他有価証券評価差額金
24 △82
為替換算調整勘定
30 △73
その他の包括利益合計
1,779 1,987
四半期包括利益
（内訳）
1,774 1,986
親会社株主に係る四半期包括利益
4 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間より、株式会社ISIDブライトは新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
減価償却費 607百万円 707百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2019年３月22日
普通株式 1,140 35.00 2018年12月31日 2019年３月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2020年３月24日
普通株式 1,368 42.00 2019年12月31日 2020年３月25日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
コミュニ
金融 ビジネス 製造
ケーション
合計
ソリューション ソリューション ソリューション
IT
売上高
5,778 4,489 7,667 5,099 23,035
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
5,778 4,489 7,667 5,099 23,035
計
422 507 940 688 2,558
セグメント利益
（注）セグメント利益の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
コミュニ
金融 ビジネス 製造
ケーション
合計
ソリューション ソリューション ソリューション
IT
売上高
5,990 5,249 8,107 7,018 26,366
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
5,990 5,249 8,107 7,018 26,366
計
503 733 793 1,263 3,294
セグメント利益
（注）セグメント利益の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり四半期純利益 53円52銭 63円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 1,743 2,060
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
1,743 2,060
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 32,582 32,582
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月11日
株式会社電通国際情報サービス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
森 俊哉 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤井 亮司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
瀧浦 晶平 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社電通国
際情報サービスの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年１月１日か
ら2020年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
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監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社電通国際情報サービス及び連結子会社の2020年３月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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