名南Ｍ＆Ａ株式会社 四半期報告書 第6期第2四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
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名南Ｍ＆Ａ株式会社(E35258)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年５月13日
【四半期会計期間】 第６期第２四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 名南Ｍ＆Ａ株式会社
【英訳名】 meinan M&A co.,ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 篠田 康人
【本店の所在の場所】 名古屋市中村区名駅一丁目１番１号 ＪＰタワー名古屋
【電話番号】 052-589-2795
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 青木 将人
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区名駅一丁目１番１号 ＪＰタワー名古屋
【電話番号】 052-589-2795
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 青木 将人
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第６期
回次 第５期
第２四半期累計期間
自2019年10月１日 自2018年10月１日
会計期間
至2020年３月31日 至2019年９月30日
（千円） 945,773 800,964
売上高
（千円） 446,983 236,298
経常利益
（千円） 273,094 154,912
四半期（当期）純利益
（千円） － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 269,094 42,774
資本金
（株） 1,560,850 1,314,850
発行済株式総数
（千円） 1,046,808 321,555
純資産額
（千円） 1,447,629 492,307
総資産額
（円） 185.51 117.82
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － －
（当期）純利益
（円） － －
１株当たり配当額
（％） 72.3 65.3
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 438,523 283,077
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 2,418 △ 18,285
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） 447,355 －
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 1,273,614 390,153
（期末）残高
第６期
回次
第２四半期会計期間
自2020年１月１日
会計期間
至2020年３月31日
（円） 137.57
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．当社は、第５期第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第５期第２四半期累
計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
５．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
６．当社は、2019年８月８日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。第５期の期首に
当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
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２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第
２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行ってお
りません。
(1）経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢の改善傾向が見られるなど堅調に推移してい
たものの、新型コロナウィルスの世界的な流行により、個人所得の減少や企業の設備投資の慎重化等先行き不透明
な状況が続いております。
Ｍ＆Ａ業界におきましては、東京商工リサーチの「2019年後継者不在率調査」によると、日本の中小企業の
55.6％が後継者不在と半数以上の企業に及び、2018年の休廃業・解散件数は、過去最高の46,000社を超えました。
一方、経営環境の先行き不透明感や株式市場の乱高下による社会情勢の中、Ｍ＆Ａによる譲受について慎重な意
見も見られるものの、中小企業庁による経営資源引継ぎや事業再編の後押し支援策や中小Ｍ＆Ａガイドラインの策
定等、行政による事業承継推進により国内市場の拡大と健全な競争環境維持のためにも事業譲渡などのＭ＆Ａの促
進が一層求められる状況となっております。
このような情勢のなか、当社は金融機関や会計事務所等の提携先との一層の関係強化に取り組むとともに、ダイ
レクトメールの送付やセミナー開催等のダイレクトアプローチを強化することにより、Ｍ＆Ａニーズの獲得を図り
ました。医療・介護業においては、業種特化の専門チームを編成し、専門性の高いアドバイザーが対応しておりま
す。また、関西地方でのＭ＆Ａニーズの増加に対応するため、2019年４月に大阪オフィスを開設いたしました。
また、「東海地方に根ざしたＭ＆Ａ会社」として信頼度、認知度向上を図るため2019年12月２日付で名古屋証券
取引所セントレックスへ上場いたしました。より優秀な人材を確保 するとともに、 営業体制を強化し 受託案件の増
加に対応 するため、 当第２四半期累計期間においてはＭ＆Ａコンサルタントを５名増員いたしました。
この結果、当第２四半期累計期間においては計42社の案件が成約し、売上高 945,773千円 、 営業利益461,144千
円 、 経常利益446,983千円 、 四半期純利益273,094千円 となりました。
なお、当社はＭ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(2）財政状態の分析
当第２四半期会計期間末における財政状態は、総資産 1,447,629千円 、負債 400,820千円 、純資産 1,046,808千円
であり、自己資本比 率は72.3％(前事業年度末は65.3％)となりました。財政状態の状況と、その要因は下記のとお
りであります。
（資産の部）
流動資産につきましては、前事業年度末に比べ939,349千円増加し、1,342,922千円となりました。これは主と
して現金及び預金が883,460千円増加、売掛金が53,909千円増加したことによるものであります。
固定資産につきましては、前事業年度末に比べ15,973千円増加し、104,707千円となりました。これは主とし
て、繰延税金資産が17,469千円増加したことによるものであります。
（負債の部）
流動負債につきましては、前事業年度末に比べ230,069千円増加し、400,820千円となりました。これは主とし
て未払法人税等が109,475千円、賞与引当金が53,244千円増加したことによるものであります。
（純資産の部）
純資産につきましては、前事業年度末に比 べ725,252千円増加し、1,046,808千円となりました。これは主とし
て資本金が226,320千円、資本剰余金が226,320千円、及び利益剰余金が273,094千円増加したことによるもので
あります。
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（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べ
883,460 千円増加し、 1,273,614 千円となりました
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は 438,523 千円となりました。これは主に、税引前四半期純利益 446,983 千円、及
び賞与引当金の増加 53,244 千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 2,418 千円となりました。 これは、有形固定資産の取得による支出2,340千円、
差入保証金の差入による支出77千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は 447,355 千円となりました。 これは主に、株式の発行による収入447,630千円に
よるのもであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
5,200,000
普通株式
5,200,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年５月13日）
（2020年３月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
名古屋証券取引所
1,560,850 1,560,850
普通株式 ける標準株式であり
（セントレックス）
ます。
なお単元株式数は
100株であります。
計 1,560,850 1,560,850 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2020年１月１日～
－ 1,560,850 － 269,094 － 229,094
2020年３月31日
（５）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
名古屋市中村区名駅１丁目１－１
988,800 63.35
株式会社名南経営コンサルティング
ＪＰタワー名古屋
SICAV ESSOR JAPAN OPPORTUNITIES
(常任代理人 香港上海銀行東京支 17 AVENUE HOCHE 75008 PARIS 37,000 2.37
店)
東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－１
34,300 2.20
日本証券金融株式会社
０号
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 32,300 2.07
株式会社（信託口）
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM
ONE CHURCHILL PLACE, LONDON, E14 5HP
CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD
31,900 2.04
UNITED KINGDOＭ
(常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀
行)
17,400 1.11
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号
MSIP CLIENT SECURITIES
25 Cabot Square, Canary Wharf,
16,600 1.06
(常任代理人モルガン・スタンレー
London E14 4QA, U.K．
ＭＵＦＧ証券株式会社)
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON
14,900 0.95
(常任代理人ゴールドマン・サック
EC4A 4AU, Ｕ.K．
ス証券株式会社)
13,100 0.84
大重 知弘 愛知県刈谷市
東京都千代田区大手町１丁目３番２号経
11,500 0.74
ａｕカブコム証券株式会社
団連会館 ６階
－ 1,197,800 76.74
計
（注）日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は32,300株で
あります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準株式
完全議決権株式（その他） 1,560,200 15,602
普通株式
であります。なお、単元
株式数は100株でありま
す。
単元未満株式 普通株式 650 － －
発行済株式総数 1,560,850 － －
総株主の議決権 － 15,602 －
(注) 単元未満株式には、当社保有の自己株式76株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の合 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式） 名古屋市中村区名駅1
－ － － －
名南Ｍ&Ａ株式会社 丁目1番1号
－ － － － －
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年１月１日から2020年３
月31日まで）及び第２四半期累計期間（2019年10月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年９月30日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
390,153 1,273,614
現金及び預金
3,348 57,257
売掛金
1,798 2,889
貯蔵品
8,273 9,161
その他
403,573 1,342,922
流動資産合計
固定資産
19,540 19,367
有形固定資産
7,055 5,998
無形固定資産
投資その他の資産
3,566 3,222
投資有価証券
41,092 41,169
差入保証金
17,479 34,949
繰延税金資産
投資その他の資産合計 62,138 79,341
88,734 104,707
固定資産合計
492,307 1,447,629
資産合計
負債の部
流動負債
38,675 81,931
未払費用
90,422 199,897
未払法人税等
24,256 54,325
未払消費税等
9,957 3,982
預り金
7,440 60,684
賞与引当金
170,751 400,820
流動負債合計
170,751 400,820
負債合計
純資産の部
株主資本
42,774 269,094
資本金
8,944 235,264
資本剰余金
269,300 542,394
利益剰余金
- △ 274
自己株式
321,019 1,046,479
株主資本合計
評価・換算差額等
536 329
その他有価証券評価差額金
536 329
評価・換算差額等合計
321,555 1,046,808
純資産合計
492,307 1,447,629
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期累計期間
(自 2019年10月１日
至 2020年３月31日)
945,773
売上高
334,098
売上原価
611,674
売上総利益
※ 150,530
販売費及び一般管理費
461,144
営業利益
営業外収益
19
受取利息及び配当金
30
雑収入
49
営業外収益合計
営業外費用
9,199
株式公開費用
5,009
株式交付費
14,209
営業外費用合計
446,983
経常利益
446,983
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 191,222
△ 17,332
法人税等調整額
173,889
法人税等合計
273,094
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
当第２四半期累計期間
(自 2019年10月１日
至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
446,983
税引前四半期純利益
3,571
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） 53,244
△ 19
受取利息及び受取配当金
5,009
株式交付費
売上債権の増減額（△は増加） △ 53,909
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,091
未払費用の増減額（△は減少） 43,255
未払消費税等の増減額（△は減少） 30,068
1,815
その他
528,929
小計
利息及び配当金の受取額 19
△ 90,424
法人税等の支払額
438,523
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,340
有形固定資産の取得による支出
△ 77
差入保証金の差入による支出
△ 2,418
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
447,630
株式の発行による収入
△ 274
自己株式の取得による支出
447,355
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 883,460
390,153
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,273,614
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第２四半期累計期間
（自 2019年10月１日
至 2020年３月31日）
役員報酬 24,030 千円
地代家賃 20,161 千円
賞与引当金繰入額 9,826 千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりで
あります。
当第２四半期累計期間
（自 2019年10月１日
至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 1,273,614千円
現金及び現金同等物 1,273,614千円
（株主資本等関係）
当第２四半期累計期間 （自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年12月２日に名古屋証券取引所セントレックスに上場いたしました。
上場にあたり、2019年11月29日を払込期日とする有償一般募集増資（ブックビルディング方式による募集）に
よる新株式180,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ165,600千円増加いたしました。
また、2019年12月25日を払込期日とする第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者
割当増資）による新株式66,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ60,720千円増加いたしまし
た。
この結果、当第２四半期会計期間末において、資本金は269,094千円、資本剰余金は235,264千円となっており
ます。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第２四半期累計期間 （自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
当社の事業は、Ｍ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期累計期間
（自 2019年10月１日
至 2020年３月31日）
１株当たり四半期純利益（円） 185.51
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 273,094
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 273,094
普通株式の期中平均株式数（株） 1,472,139
(注)１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月12日
名南Ｍ＆Ａ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
奥谷 浩之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
岩田 国良 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている名南Ｍ＆Ａ株式
会社の2019年10月１日から2020年９月30日までの第６期事業年度の第２四半期会計期間（2020年１月１日から2020年３月
31日まで）及び第２四半期累計期間（2019年10月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、名南Ｍ＆Ａ株式会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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