西川計測株式会社 四半期報告書 第85期第3四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
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西川計測株式会社(E02847)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月14日
【四半期会計期間】 第85期第３四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 西川計測株式会社
【英訳名】 NISHIKAWA KEISOKU Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 勝彦
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区代々木三丁目22番７号
【電話番号】 03(3299)1331（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート本部長 小林 俊弥
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区代々木三丁目22番７号
【電話番号】 03(3299)1331（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート本部長 小林 俊弥
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
第84期 第85期
回次 第84期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日 自 2018年７月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日 至 2019年６月30日
（千円） 27,296,151 24,837,266 33,128,779
売上高
（千円） 2,101,868 2,044,828 2,423,291
経常利益
（千円） 1,444,179 1,412,324 1,778,390
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 569,375 569,375 569,375
資本金
（株） 3,432,475 3,432,475 3,432,475
発行済株式総数
（千円） 10,554,760 11,236,511 10,781,087
純資産額
（千円） 27,314,398 23,828,765 22,971,230
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 429.23 419.76 528.57
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － - －
（当期）純利益金額
（円） － - 150.00
１株当たり配当額
（％） 38.6 47.2 46.9
自己資本比率
第84期 第85期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日
265.74 182.12
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は、関連会社がないため、持分法についての該当事項はありません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
４ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれる事業の内容に重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
当第３四半期累計期間におけるわが国の経済状況は、雇用・所得環境の改善が続く中での緩やかな回復基調が
期待されたものの、米中貿摩擦、消費税増税、新型コロナウイルス感染症により国内経済の先行きが不透明な状
況で推移いたしました。
このような経営環境の下、当社の業績は、ライフライン（電気・ガス・水道）関連の設備更新案件が堅調とな
りましたが、自動車関連や石油・化学向けが低調となったことに加え、新型コロナウイルス感染症の影響による
海外仕入の遅れ等もあり、売上高は、248億37百万円（前年同期比9.0％減）となりました。
利益面は、減収により、営業利益20億13百万円（前年同期比2.1％減）、経常利益20億44百万円（前年同期比
2.7％減）、四半期純利益14億12百万円（前年同期比2.2％減）となりました。
受注関連につきましては、受注高は221億43百万円（前年同期比8.2％減）、受注残高は131億４百万円（前年同
期比4.4％増）となりました。
また、セグメントにつきましては、当社では計測制御機器、分析機器等の各種電子応用機器の販売と、それに付
随するエンジニアリング業務などを行っているものであり、単一であります。したがいまして、セグメント情報は
省略しております。
なお、当社における商品の品目別概況は、次のとおりです。
《制御・情報機器システム》
当品目につきましては、ライフライン関連（電気・ガス・水道）が堅調に推移した一方、石油・化学向けが低調
となり、売上高は135億33百万円（前年同四半期比11.1％減）となりました。
《計測器》
当品目につきましては、通信向けの需要が増加し、売上高は37億１百万円（前年同四半期比7.8％増）となりま
した。
《分析機器》
当品目につきましては、食品関連向けが低調となり、売上高は52億８百万円（前年同四半期比14.0％減）となり
ました。
《産業機器・その他》
当品目につきましては、自動車関連向けが低調となり、売上高は23億92百万円（前年同四半期比7.4％減）とな
りました。
(2）財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べて5.4％増加し、204億64百万円となりました。これは、現金及び預金が14億
39百万円減少した一方、受取手形及び売掛金が24億97百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて5.4％減少し、33億64百万円となりました。これは、繰延税金資産が４億２
百万円増加した一方、投資有価証券が５億82百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて3.7％増加し238億28百万円となりました。
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（負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて3.5％増加し、124億86百万円となりました。これは、前受金が４億99百万
円、預り金が３億16百万円減少した一方、買掛金が12億90百万円増加したことなどによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べて12.4％減少し、１億５百万円となりました。これは、退職給付引当金が８
百万円、リース債務が６百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて3.3％増加し、125億92百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べて4.2％増加し112億36百万円となりました。
この結果、自己資本比率は47.2％（前事業年度末は46.9％）となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
なお、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針につきましては、特記すべき
事項はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発費は10百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年３月31日） （2020年５月14日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
ＪＡＳＤＡＱ
3,432,475 3,432,475
普通株式
あります。
（スタンダード）
計 3,432,475 3,432,475 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年１月１日～
－ 3,432,475 － 569,375 － 814,474
2020年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
67,900
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,364,100 33,641 －
普通株式
475 － －
単元未満株式 普通株式
3,432,475 － －
発行済株式総数
－ 33,641 －
総株主の議決権
（注）１ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式42株が含まれております。
２ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都渋谷区代々木
67,900 - 67,900 1.98
３丁目22番７号
西川計測株式会社
－ 67,900 - 67,900 1.98
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2020年１月１日から2020年３
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年７月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年６月30日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
8,460,069 7,020,588
現金及び預金
※ 7,167,535 ※ 9,664,631
受取手形及び売掛金
※ 1,594,922 ※ 1,339,959
電子記録債権
1,783,391 2,240,015
商品
372,211 163,556
前渡金
37,126 35,322
前払費用
1,247 567
その他
19,416,504 20,464,642
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 194,520 184,115
機械及び装置（純額） 0 0
工具、器具及び備品（純額） 35,341 37,801
土地 6,172 6,172
30,307 23,107
リース資産（純額）
266,341 251,196
有形固定資産合計
無形固定資産
77,955 84,915
ソフトウエア
5,094 5,094
電話加入権
1,815 528
リース資産
84,865 90,539
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,575,720 1,993,534
投資有価証券
308,924 310,633
役員に対する保険積立金
58,197 460,323
繰延税金資産
841 761
破産更生債権等
260,636 257,858
その他
△ 801 △ 725
貸倒引当金
3,203,519 3,022,387
投資その他の資産合計
3,554,726 3,364,123
固定資産合計
22,971,230 23,828,765
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年６月30日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
4,830,844 6,121,514
買掛金
3,716,007 3,019,243
電子記録債務
12,111 10,486
リース債務
391,492 70,558
未払金
215,845 188,631
未払費用
514,804 569,092
未払法人税等
1,984,536 1,485,056
前受金
341,573 25,392
預り金
－ 680,414
賞与引当金
－ 132,587
役員賞与引当金
4,410 1,444
工事損失引当金
58,249 182,507
その他
12,069,874 12,486,930
流動負債合計
固定負債
20,792 13,951
リース債務
61,589 61,589
長期未払金
37,886 29,782
退職給付引当金
固定負債合計 120,268 105,322
12,190,143 12,592,253
負債合計
純資産の部
株主資本
569,375 569,375
資本金
815,226 815,226
資本剰余金
8,387,050 9,294,694
利益剰余金
△ 159,081 △ 159,081
自己株式
9,612,569 10,520,214
株主資本合計
評価・換算差額等
1,168,517 716,297
その他有価証券評価差額金
1,168,517 716,297
評価・換算差額等合計
10,781,087 11,236,511
純資産合計
22,971,230 23,828,765
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※ 27,296,151 ※ 24,837,266
売上高
21,676,320 19,427,149
売上原価
5,619,831 5,410,117
売上総利益
販売費及び一般管理費
235,851 246,187
受注前活動費
111,450 112,800
役員報酬
148,285 132,587
役員賞与引当金繰入額
1,857,542 1,739,394
給料及び手当
54,632 49,431
退職給付費用
297,153 260,772
福利厚生費
292,079 286,906
賃借料
34,011 37,248
減価償却費
533,196 531,604
その他
3,564,202 3,396,934
販売費及び一般管理費合計
2,055,628 2,013,183
営業利益
営業外収益
226 211
受取利息
22,598 27,241
受取配当金
19,235 -
保険解約返戻金
4,994 4,618
その他
47,055 32,070
営業外収益合計
営業外費用
815 425
その他
815 425
営業外費用合計
2,101,868 2,044,828
経常利益
特別利益
- 11,278
保険差益
- 11,278
特別利益合計
2,101,868 2,056,106
税引前四半期純利益
1,049,658 850,419
法人税、住民税及び事業税
△ 391,970 △ 206,637
法人税等調整額
657,688 643,782
法人税等合計
1,444,179 1,412,324
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期貸借対照表関係）
※ 四半期会計期間末日満期手形および電子記録債権
四半期会計期間末日満期手形および電子記録債権の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決
済処理しております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形および
電子記録債権が、前事業年度末残高に含まれております。
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2019年６月30日） （2020年３月31日）
受取手形 30,651千円 －千円
電子記録債権 19,094千円 －千円
（四半期損益計算書関係）
※ 前第３四半期累計期間（自 2018年７月１日 至 2019年３月31日）及び当第３四半期累計期間（自 2019
年７月１日 至 2020年３月31日）
当社は通常の営業形態として、第３四半期会計期間に機器類の納入、工事完成が集中するため、第３四半期
会計期間の売上高が他の四半期会計期間と比較して多くなる傾向にあります。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累
計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
45,514 50,524
減価償却費 千円 千円
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（株主資本等関係）
前第３四半期累計期間（自 2018年７月１日 至 2019年３月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年９月27日
普通株式 269,165 80.00 2018年６月30日 2018年９月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自 2019年７月１日 至 2020年３月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年９月27日
普通株式 504,679 150.00 2019年６月30日 2019年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間（自 2018年７月１日 至 2019年３月31日）及び当第３四半期累計期間（自 2019年
７月１日 至 2020年３月31日）
当社は、計測制御機器、分析機器等の各種電子応用機器の販売と、それに付随するエンジニアリング業務な
どを行っているものであり、セグメントは単一であるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
項目 （自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額 429円23銭 419円76銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 1,444,179 1,412,324
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 1,444,179 1,412,324
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,364 3,364
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
西川計測株式会社(E02847)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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西川計測株式会社(E02847)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月14日
西川計測株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 堀 健 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 寺 岡 久 仁 子 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている西川計測株式会
社の2019年７月１日から2020年６月30日までの第85期事業年度の第３四半期会計期間(2020年１月１日から2020年３月31
日まで)及び第３四半期累計期間(2019年７月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸
借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、西川計測株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかっ
た。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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