株式会社ソリトンシステムズ 四半期報告書 第43期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第43期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ソリトンシステムズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ソリトンシステムズ(E05592)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月11日
【四半期会計期間】 第43期第１四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社ソリトンシステムズ
【英訳名】 SOLITON SYSTEMS K.K.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鎌田 信夫
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿二丁目４番３号
【電話番号】 （０３）５３６０－３８０１
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理部長 三須 貴夫
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿二丁目４番３号
【電話番号】 （０３）５３６０－３８０１
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理部長 三須 貴夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第42期
累計期間 累計期間
自2019年１月１日 自2020年１月１日 自2019年１月１日
会計期間
至2019年３月31日 至2020年３月31日 至2019年12月31日
（百万円） 3,812 3,944 15,552
売上高
（百万円） 317 277 1,051
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（百万円） 199 169 660
期）純利益
（百万円） 229 213 719
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 6,148 6,659 6,543
純資産額
（百万円） 13,226 13,710 14,051
総資産額
１株当たり四半期(当期）純利益金
（円） 10.51 8.97 34.83
額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 46.3 48.4 46.4
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期）純利益金額は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より「エコ・デバイス事業」について、「Eco 新規事業開発」に名称を変更いた
しました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、あらゆる経済活動が抑
制され、世界経済は急速に減速しました。現在も感染拡大の終息の見通しが明確にたたないことから、国内経済
はもとより、世界経済の先行きは予断を許さない状況にあります。
当社の属するIT業界は、製造ライン・サプライチェーン、商品在庫など、喫緊の課題がほぼ無いに等しいと言
えますが、厳しい経済環境の長期化の恐れから、顧客である企業のIT投資のある部分が抑制されることが予想さ
れます。一方、テレワークの社会的要請が、当社の商品・サービスに新たな角度から光を当て、PCを遠隔から操
作するサービスや在宅PCのセキュリティ対策が多くの中小企業や自治体組織に注目されるに至りました。これま
で接点の無い新しい客層との出会いです。この結果は、次の四半期の後半以降に数字となって現れると予想され
ます。この新型コロナウイルスは、多くの企業や団体と同様に、当社自身にとっても、組織、仕事の仕方、業務
フロー、製品の企画など、いろいろ見直しのチャンスとなりました。Stay Homeなる厳しい我慢の日々と引き換え
に得た、この貴重な発想の転換を今後の企業発展のためのトリガーとして、製品戦略、その他の見直しも実施し
ていく予定です。
このような環境下、売上高は3,944百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益は301百万円（前年同期比8.3％
減）、経常利益は277百万円（前年同期比12.5％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は169百
万円（前年同期比14.7％減）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。なお、当第１四半期連結会計期間より「エコ・デバイス事業」につ
いて、「Eco 新規事業開発」に名称を変更いたしました。
① ITセキュリティ事業
売上高は3,532百万円（前年同期比2.3％減）、セグメント利益は505百万円（前年同期比19.7％減）となりまし
た。
自社製品／サービスの販売は堅調に推移しましたが、一部の非主流製品の販売等が減少し売上高は減収となり
ました。新型コロナウイルスの事態を想定する以前に実施した人員の増加や海外子会社の開発等も継続された
為、その費用負担が重く、営業利益は減益となりました。一方、新型コロナウイルス感染の拡大が進む中、在宅
で働くテレワークに必要な「Soliton SecureDesktop」（以下、SSD）への需要が拡大しております。SSDは、クラ
ウド経由で自宅やリモートオフィスのPC（以下、リモートPC）から、会社にある自席PCへセキュアにアクセス、
リモート操作するもので、リモートPCにデータを一切残さないので、セキュリティ対策が必ずしも十分ではない
自宅のPCでも安心して会社の業務ができます。このSSDに関し、2020年3月より、新規顧客向けに期間限定で無償
提供を開始しましたが、本日現在で約1,500社から申し込みがありました。最近、既存顧客からの追加購入も顕著
です。
② 映像コミュニケーション事業
売上高は363百万円（前年同期比138.7％増）、セグメント利益は78百万円（前年同期はセグメント損失40百万
円）となりました。
2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催延期や聖火リレーの中止に伴い、警備に向けた「Smart-
telecaster ZAO-S」のレンタル需要は来年に持ち越しとなりました。しかし、指令台の更改や災害に備えた設備
等国内のパブリックセイフティ分野でクラウドサービス「Zao Cloud View」（以下、Cloud View）を活用した映
像配信システム等の販売実績を積み上げ、増収増益となりました。なお、超短遅延映像伝送を実現する次機種
「Smart-telecaster Zao-SH」（以下、Zao-SH）は販売に向けた開発の最終段階に入っております。株式会社NTT
ドコモが、2020年春より開始する第5世代移動通信システム「5G」を利用したサービスを提供するソリューション
として、Zao-SHとCloud Viewが採用されました。
③ Eco 新規事業開発
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売上高は48百万円（前年同期比4.0％増）、セグメント損失は57百万円（前年同期はセグメント損失50百万円）
となりました。
映像コミュニケーション事業と協力し、超短遅延映像伝送システムの開発に取り組んでおります。なお、部品
の開発/販売からシステムの開発/提供に事業の軸足を移しており、当連結会計年度より、「エコ・デバイス事
業」から「Eco新規事業開発」に名称を変更いたしました。
（2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の当社グループの総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて341百万円減
少し、13,710百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて695百万円減少し、10,687百万円となりました。これは主に現金及び預
金が266百万円、電子記録債権が225百万円、前払費用が108百万円、商品及び製品が109百万円減少したこと 等に
よるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて354百万円増加し、3,023百万円となりました。これは主に有形固定資
産が405百万円、ソフトウエア仮勘定が117百万円増加する一方、繰延税金資産が84百万円、ソフトウエアが55百
万円減少したこと 等によるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて262百万円減少し、6,715百万円となりました。これは主に未払金が88
百万円増加する一方、賞与引当金が134百万円、支払手形及び買掛金が72百万円、未払法人税等が68百万円、短期
借入金が66百万円減少したこと 等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて194百万円減少し、335百万円となりました。これは主に長期未払金が
152百万円増加する一方、退職給付に係る負債が362百万円減少したこと等によるものであります。
純資産の部については、前連結会計年度末に比べて115百万円増加し、6,659百万円となりました。これは主に
配当金94百万円の支払いと親会社株主に帰属する四半期純利益169百万円の計上等で利益剰余金が72百万円増加し
たこと等によるものであります。
なお自己資本比率は48.4％（前連結会計年度末比2.0ポイント増加）となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変
更、または新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費は236百万円であり、この他売上原価に算入されているソフトウェア開
発費用335百万円と合わせ、開発活動に関する費用の総額は、571百万円でした。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 78,000,000
計 78,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年５月11日）
（2020年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
19,738,888 19,738,888
普通株式
市場第一部 100株
19,738,888 19,738,888 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2020年１月１日～
－ 19,738,888 － 1,326 － 1,247
2020年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することが出来ないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 779,600 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 18,954,000 189,540 －
普通株式
5,288 － －
単元未満株式 普通株式
19,738,888 － －
発行済株式総数
－ 189,540 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合(％)
東京都新宿区新宿二丁目
779,600 - 779,600 3.95
株式会社ソリトンシステムズ
４番３号
－ 779,600 - 779,600 3.95
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
6,913 6,646
現金及び預金
1,972 2,042
受取手形及び売掛金
464 238
電子記録債権
66 77
リース投資資産
782 673
商品及び製品
110 56
仕掛品
104 112
原材料及び貯蔵品
936 828
前払費用
85 62
その他
△54 △52
貸倒引当金
11,382 10,687
流動資産合計
固定資産
878 1,284
有形固定資産
無形固定資産
413 357
ソフトウエア
67 185
ソフトウエア仮勘定
14 14
その他
495 557
無形固定資産合計
投資その他の資産
220 209
投資有価証券
547 542
差入保証金
331 247
繰延税金資産
201 188
その他
△4 △4
貸倒引当金
1,295 1,181
投資その他の資産合計
2,669 3,023
固定資産合計
14,051 13,710
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
836 764
支払手形及び買掛金
286 219
短期借入金
27 28
リース債務
480 569
未払金
124 55
未払法人税等
4,263 4,311
前受収益
352 217
賞与引当金
606 548
その他
6,977 6,715
流動負債合計
固定負債
125 100
長期借入金
43 52
リース債務
－ 152
長期未払金
362 －
退職給付に係る負債
－ 31
その他
530 335
固定負債合計
7,508 7,051
負債合計
純資産の部
株主資本
1,326 1,326
資本金
1,401 1,401
資本剰余金
4,128 4,200
利益剰余金
△514 △514
自己株式
6,341 6,413
株主資本合計
その他の包括利益累計額
13 2
その他有価証券評価差額金
185 225
為替換算調整勘定
△14 －
退職給付に係る調整累計額
184 228
その他の包括利益累計額合計
18 17
非支配株主持分
6,543 6,659
純資産合計
14,051 13,710
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
3,812 3,944
売上高
2,124 2,179
売上原価
1,687 1,764
売上総利益
1,358 1,462
販売費及び一般管理費
329 301
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
0 0
受取配当金
- 13
受取補償金
2 -
助成金収入
11 0
貸倒引当金戻入額
0 1
その他
14 15
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
22 36
為替差損
3 -
持分法による投資損失
0 0
固定資産除却損
0 2
その他
26 39
営業外費用合計
317 277
経常利益
特別利益
- 2
退職給付制度終了益
- 2
特別利益合計
317 279
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 63 31
54 78
法人税等調整額
117 110
法人税等合計
199 169
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △0 △0
199 169
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
199 169
四半期純利益
その他の包括利益
0 △10
その他有価証券評価差額金
28 39
為替換算調整勘定
1 14
退職給付に係る調整額
△0 －
持分法適用会社に対する持分相当額
30 43
その他の包括利益合計
229 213
四半期包括利益
（内訳）
229 213
親会社株主に係る四半期包括利益
△0 △0
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
当社は、2020年１月２日付で確定拠出年金制度ならびに退職一時金制度から確定拠出年金制度へ移行いたし
ました。この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準
適用指針第１号 平成28年12月16日改正）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱
い」（実務対応報告第２号 平成19年２月７日改正）を適用しております。
本移行に伴い、当第１四半期連結累計期間の特別利益として２百万円を計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
減価償却費 129百万円 96百万円
のれんの償却額 －百万円 －百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年１月１日 至2019年３月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年２月14日
普通株式 94 5.0 2018年12月31日 2019年3月25日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の著しい変動
著しい変動はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2020年１月１日 至2020年３月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年２月13日
普通株式 94 5.0 2019年12月31日 2020年3月25日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の著しい変動
著しい変動はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年１月１日 至2019年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
映像コミュニケー
Eco 新規事業開発
ＩＴセキュリティ
ション
売上高
3,613 152 46 3,812
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- 0 5 5
又は振替高
3,613 152 51 3,817
計
セグメント利益又は損失
628 △40 △50 538
（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 538
全社費用（注） △209
四半期連結損益計算書の営業利益 329
（注）全社費用は、主に報告セグメントが負担する関連部門費の配賦差額であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2020年１月１日 至2020年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
映像コミュニケー
Eco 新規事業開発
ＩＴセキュリティ
ション
売上高
3,532 363 48 3,944
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
5 0 4 10
又は振替高
3,537 364 53 3,955
計
セグメント利益又は損失
505 78 △57 526
（△）
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結累計期間より、従来「エコ・デバイス事業」としていた報告セグメントの名称を「Eco
新規事業開発」へ変更しております。従来の部品の開発/販売からシステムの開発/提供に事業の軸足を移し
ているためであります。報告セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
これに伴い、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報についても、変更後の名称で表示しております。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 526
全社費用（注） △224
四半期連結損益計算書の営業利益 301
（注）全社費用は、主に報告セグメントが負担する関連部門費の配賦差額であります。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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株式会社ソリトンシステムズ(E05592)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額 10.51円 8.97円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
199 169
（百万円）
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
199 169
利益金額 （百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 18,959,260 18,959,260
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年２月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。
（イ）配当金の金額 …………………………………………… 94百万円
（ロ）１株当たりの金額 ……………………………………… ５円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ……………… 2020年３月25日
（注）2019年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月11日
株式会社ソリトンシステムズ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
鳥羽 正浩 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石井 広幸 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソリト
ンシステムズの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から
2020年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソリトンシステムズ及び連結子会社の2020年３月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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