阪神高速道路株式会社 発行登録書（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録書（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 阪神高速道路株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録書（株券､社債券等） |
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阪神高速道路株式会社(E04372)
発行登録書（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録番号】 ２－近畿１
【提出書類】 発行登録書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和２年５月11日
【会社名】 阪神高速道路株式会社
【英訳名】 Hanshin Expressway Company Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 幸 和範
【本店の所在の場所】 大阪市北区中之島三丁目２番４号
【電話番号】 06－6203－8888（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 岡島 久幸
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区中之島三丁目２番４号
【電話番号】 06－6203－8888（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 岡島 久幸
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【発行予定期間】 この発行登録書による発行登録の効力発生予定日（令和２年５月
27日）から１年を経過する日（令和３年５月26日）まで
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 95,000百万円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
以下に記載するもの以外については、有価証券を募集により取得させるに当たり、その都度「訂正発行登録書」又は
「発行登録追補書類」に記載します。
１【新規発行社債】
未定
２【社債の引受け及び社債管理の委託】
未定
３【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
未定
（２）【手取金の使途】
高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する資金のうち、道路整備特別措置法（昭和31年法律第７
号）第51条第２項ないし第４項の規定に基づき工事完了時等に独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構
に帰属することとなる道路資産に係る建設資金に充当する予定であります。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
第３【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法 （昭和23年法律第25号） 第５条第１項第２号に掲げる事項については、
以下に掲げる書類を参照すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第14期（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） 令和元年６月25日近畿財務局長に提出
事業年度 第15期（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） 令和２年９月30日までに近畿財務局長に提
出予定
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第15期中（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日） 令和元年12月20日近畿財務局長に提出
事業年度 第16期中（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日） 令和３年１月４日までに近畿財務局長に
提出予定
第２【参照書類の補完情報】
参照書類としての有価証券報告書及び半期報告書（以下「有価証券報告書等」といいます。）に記載された「事業等
のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録書提出日（令和２年５月11日）までの間におい
て生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等中には将来に関する事項が記載されておりますが、そのうち有価証券報告書の「第一
部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、３ 経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」並びに半期報告書の「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 経営者
による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載の中期経営計画（2017～2019）については、
その期間の満了に伴い、当社が今後３年間で取り組む重点施策や数値目標を取りまとめた「中期経営計画(2020～
2022)」を新たに策定しております。
上記を除き、当該有価証券報告書等中における将来に関する事項は、本発行登録書提出日現在においても変更の必要
はないと判断しております。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
阪神高速道路株式会社本店
（大阪市北区中之島三丁目２番４号）
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第三部【保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
該当事項はありません。
第２【保証会社以外の会社の情報】
１【当該会社の情報の開示を必要とする理由】
本発行登録書により募集を予定している社債（以下「当社債」といいます。）には保証は付されません。しかしな
がら、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構（以下「機構」といいます。）は、独立行政法人日本高速道路
保有・債務返済機構法（平成16年法律第100号）（以下「機構法」といいます。）第15条第１項に従い、当社が新
設、改築、修繕又は災害復旧した高速道路（注１）に係る道路資産（注２）が道路整備特別措置法（昭和31年法律第
７号）（以下「特措法」といいます。）第51条第２項ないし第４項の規定により機構に帰属する時（注３）におい
て、機構法第14条第１項の認可を受けた業務実施計画に定められた機構が当社から引き受ける新設、改築、修繕又は
災害復旧に要する費用に係る債務の限度額の範囲内で、当該高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用
に充てるために当社が負担した債務を引き受けなければならないこととされております。当社債は、機構に帰属する
こととなる上記道路資産に対応する債務として当社が当社債にかかる債務を選定することを前提として、償還期日ま
でに機構により併存的に債務引受けされることとなるため、機構に係る情報の開示を行うものです。
債務引受けの詳細については、参照書類としての有価証券報告書「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 経
営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に
関する分析・検討内容 ② 経営成績の分析 (イ) 経営成績に重要な影響を与える要因 b 機構による債務引受
け等について」を併せてご参照ください。
（注） １．高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）第２条第２項に規定する高速道路であって、大阪市の区
域、神戸市の区域並びにそれらの区域の間及び周辺の地域内の自動車専用道路等のうち、国土交通大臣
が指定するものをいいます。
２．道路（道路法（昭和27年法律第180号）第２条第１項に規定する道路をいいます。）を構成する敷地又
は支壁その他の物件（料金の徴収施設その他政令で定めるものを除くものとします。）をいいます。
３．当社が高速道路の新設又は改築のために取得した道路資産は、原則として、あらかじめ公告する工事完
了の日の翌日以後においては、機構に帰属し、機構に帰属する日前においては当社に帰属します。ただ
し、当社及び機構が国土交通大臣の認可を受けて機構に帰属する道路資産の内容及び機構に帰属する予
定年月日を記載した道路資産帰属計画を定めたときは、当該道路資産は、当該道路資産帰属計画に従い
機構に帰属することとなります。また、当社の行う高速道路の修繕又は災害復旧によって増加した道路
資産は、当該修繕又は災害復旧に関する工事完了の日の翌日に機構に帰属します。
２【継続開示会社たる当該会社に関する事項】
該当事項はありません。
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３【継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項】
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構について
機構は、高速道路に係る道路資産の保有並びに当社、東日本高速道路㈱、首都高速道路㈱、中日本高速道路㈱、西
日本高速道路㈱及び本州四国連絡高速道路㈱（以下、これらの株式会社を総称して、又は文脈によりそのいずれかを
「高速道路会社」といいます。）に対するかかる資産の貸付け、承継債務及びその他の高速道路の新設、改築等に係
る債務の早期の確実な返済等の業務を行うことにより、高速道路に係る国民負担の軽減を図るとともに、高速道路会
社による高速道路に関する事業の円滑な実施を支援することを目的として、平成17年10月１日に設立された独立行政
法人です。
本発行登録書提出日（令和２年５月11日）現在の機構の概要は下記のとおりです。
① 名称 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構
② 設立根拠法 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法
③ 主たる事務所の所在地
神奈川県横浜市西区高島一丁目１番２号
子会社及び関連会社はありません。
④ 役員 機構法第７条第１項の規定により、機構には、役員としてその長である理事長及び監事２人を置くと
されており、いずれも、国土交通大臣により任命されます。
また、同条第２項の規定により、役員として理事３人以内を置くことができるとされており、
３名が任命されております。理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して
機構の業務を掌理しております。なお、役員の任期は以下のとおりです。
理事長・・・令和４年３月31日まで（中期目標の期間の末日まで）
理 事・・・令和３年９月30日まで（２年）
監 事・・・令和３年度の財務諸表承認日まで（中期目標の期間の最後の事業年度についての財務諸表
承認日まで）
⑤ 資本金及び資本構成
平成31年３月31日現在の機構の資本金及び資本構成は下記のとおりであり、資本金は、その全額を国
及び関係地方公共団体が出資しております。
Ⅰ 資本金 5,629,259百万円
政府出資金 4,109,004百万円
地方公共団体出資金 1,520,254百万円
Ⅱ 資本剰余金 841,327百万円
資本剰余金 597百万円
日本道路公団等民営化関係法施行法第15条による積立金 850,932百万円
損益外除売却差額相当額 △63百万円
損益外減価償却累計額 △8,077百万円
損益外減損損失累計額 △2,061百万円
Ⅲ 利益剰余金 6,430,000百万円
純資産合計 12,900,586百万円
機構の財務諸表は、独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）（以下「通則法」といいます。）、機構
法、独立行政法人会計基準及び独立行政法人会計基準注解等に基づき作成されます。
機構の財務諸表は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を
受けておりませんが、毎事業年度、国土交通大臣の承認を受ける必要があります（通則法第38条）。また、
その監査については、機構の監事（通則法第19条第４項）及び会計監査人（通則法第39条）により実施され
るもののほか、会計検査院法（昭和22年法律第73号）第22条第５号の規定に基づき、会計検査院によっても
実施されます。
⑥ 事業の内容
(a）目的 高速道路に係る道路資産の保有・貸付け、債務の早期・確実な返済等を行うことによ
り、高速道路に係る国民負担の軽減を図るとともに、高速道路会社による高速道路に関
する事業の円滑な実施を支援すること
(b）業務の範囲 （ⅰ）高速道路に係る道路資産の保有及び高速道路会社への貸付け
（ⅱ）承継債務の返済（返済のための借入れに係る債務の返済を含みます。）
（ⅲ）協定に基づく高速道路会社が高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費
用に充てるために負担した債務の引受け及び当該債務の返済（返済のための借入れ
に係る債務の返済を含みます。）
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（ⅳ）政府又は政令で定める地方公共団体から受けた出資金を財源とした、当社又は首都
高速道路㈱に対する阪神高速道路又は首都高速道路の新設又は改築に要する費用の
一部の無利子貸付け
（ⅴ）国から交付された補助金を財源とした、高速道路会社に対する高速道路の災害復旧
に要する費用に充てる資金の一部の無利子貸付け
（ⅵ）国から交付された補助金を財源とした、高速道路会社に対する高速道路のうち当該
高速道路と道路（高速道路を除きます。）とを連結する部分で国土交通省令で定め
るものの整備に要する費用に充てる資金の一部の無利子貸付け
（ⅶ）政令で定める地方公共団体から交付された補助金を財源とした、当社又は首都高速
道路㈱に対する阪神高速道路又は首都高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に
要する費用に充てる資金の一部の無利子貸付け
（ⅷ）高速道路会社の経営努力による高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理に
要する費用の縮減を助長するための必要な助成
（ⅸ）高速道路会社が高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理を行う場合におい
て、特措法及び災害対策基本法（昭和36年法律第223号）に基づき当該高速道路に
ついて行うその道路管理者の権限の代行その他の業務
（ⅹ）本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法（昭和56
年法律第72号）に規定する業務
（xi）本州と四国を連絡する鉄道施設の管理
（xⅱ)上記（xi）の鉄道施設を有償で鉄道事業者に利用させる業務
(c）事業にかかる関係法令
機構の業務運営に関連する主な関係法令は下記のとおりであります。
（ⅰ）機構法
（ⅱ）独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法施行令（平成17年政令第202号）
（ⅲ）独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に関する省令（平成17年国土交通省
令第64号）
（ⅳ）通則法
（ⅴ）日本道路公団等民営化関係法施行法（平成16年法律第102号）
（ⅵ）高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）
なお、機構については、機構法第31条第１項により、別に法律で定めるところにより令和47年９月30日までに解散
すること、また同条第２項により、高速道路勘定において解散の日までに承継債務等の返済を完了させ、同日におい
て少なくとも資本金に相当する額を残余財産としなければならない旨が規定されております。また、日本道路公団等
民営化関係法施行法附則第２条においては、同法施行後10年以内に、政府が日本道路公団等民営化関係法の施行の状
況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる旨が定められておりましたが、平成27年７月に国土
交通省が、機構及び高速道路会社が自ら行った業務点検や「高速道路機構・会社の業務点検検討会」における意見を
もとに「高速道路機構・会社の業務点検」をとりまとめております。
道路関係四公団の民営化の経緯については、参照書類としての有価証券報告書「第一部 企業情報 第２ 事業の
状況 ２ 事業等のリスク １．民営化について」を、また協定については「第一部 企業情報 第２ 事業の状況
４ 経営上の重要な契約等」を併せてご参照ください。
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