株式会社カワニシホールディングス 四半期報告書 第71期第3四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第71期第3四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社カワニシホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社カワニシホールディングス(E02928)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2020年５月15日
【四半期会計期間】 第71期第３四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 株式会社カワニシホールディングス
【英訳名】 ＫＡＷＡＮＩＳＨＩ ＨＯＬＤＩＮＧＳ,ＩＮＣ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 前島 洋平
【本店の所在の場所】 岡山市北区今一丁目４番31号
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っています。)
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 岡山市北区下石井一丁目１番３号 日本生命岡山第二ビル
【電話番号】 ０８６－２３６－１１１５
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 村田 宣治
【縦覧に供する場所】 株式会社カワニシホールディングス東京事務所
(東京都千代田区霞が関三丁目２番５号 霞が関ビルディング４階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第３四半期 第３四半期 第70期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日 自 2018年７月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日 至 2019年６月30日
売上高 (千円) 81,237,227 83,940,406 107,428,432
経常利益 (千円) 940,608 782,333 1,309,908
親会社株主に帰属する
(千円) 606,447 459,550 775,582
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 513,020 394,285 579,173
純資産額 (千円) 6,705,130 7,334,389 6,771,150
総資産額 (千円) 36,337,397 39,685,787 33,772,298
１株当たり四半期(当期)
(円) 108.09 81.33 138.24
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 18.2 18.5 19.8
第70期 第71期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 41.83 50.79
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していま
せん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しません。
また、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が
判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の分析
①経営成績の分析
〈医療器材事業〉
医療器材事業の商品分類・地域別の売上高は下記の通りです。
<第３四半期 医療器材事業 商品分類別・地域別売上高> 単位：百万円
関東地方
中国地方 四国地方 関西地方 東北地方 合計
その他
26,065 13,417 10,321 13,164 1,607 64,574
消耗品
＋5.5％ ＋5.3％ ＋1.4％ ＋2.2％ ＋16.2％ ＋4.3％
1,755 3,337 9,129
3,195 707 135
設備・備品
△23.3％ △26.6％ △10.4％
+18.9％ ＋14.6％ +147.2％
※１ 表の売上高は事業会社の単純合算値であり、医療器材事業の売上高とは一致しません。
※２ 上段は当第３四半期における売上高を、下段は前年同期比を示しています。
成長の軸となる消耗品全体の売上高は、全体的な手術症例の増加と新地域開拓の順調な進展に伴い、前年同期比
4.3％増となりました。その内訳は以下のとおりです。
手術関連消耗品の売上高は、眼科関連商品が前年同期比17.5％増、消化器内視鏡関連商品が前年同期比9.2％増、
滅菌関連商品が前年同期比6.6％増などと業績を牽引した結果、前年同期比4.7％増となりました。重点領域として
取り組んでいる糖尿病関連商品の売上高も前年同期比10.9％増と業績拡大を後押ししました。
整形外科消耗品は、前期において新規に獲得した施設や、関東地域の症例が順調に推移したことで、前年同期比
3.4％増となりました。
循環器消耗品は、カテーテルアブレーション（頻脈の原因となる心筋組織を焼灼もしくは凝固する治療）に関連
する売上が堅調に推移しました。またTAVI（経カテーテル大動脈弁置換）等の心臓に対する新たな治療デバイスは
循環器消耗品の業績を牽引しており、その結果、売上高は前年同期比4.9％増となりました。
設備・備品の売上高は、当初の見込みを上回る受注を獲得しましたが、前年の建替え・移転等の大型案件の影響
が大きく前年同期比10.4％減となりました。その一方で利益確保に努め、売上総利益額は前年レベルを維持しまし
た。
その結果、医療器材事業は、売上高 736億７百万円 （前年同期比 2.0％増 ）、 営業利益10億40百万円 （前年同期
比 4.5％増 ）となりました。
〈ＳＰＤ事業〉
ＳＰＤ事業は、前期に新規で受託した施設が順調に稼働し、業績を後押ししました。また物品管理サービス料金
の見直しも継続した結果、売上高は 135億78百万円 （前年同期比 11.3％増 ）、 営業利益69百万円 （前年同期比
22.3％増 ）となりました。
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〈介護用品事業〉
介護用品事業は、主力の介護用品レンタルが前年同期比6.2％増と安定して推移しました。その結果、介護用品事
業は、売上高 16億41百万円 （前年同期比 4.5％増 ）、 営業利益87百万円 （前年同期比 33.0％増 ）となりました。
〈輸入販売事業〉
輸入販売事業は、呼気による乳がん検査装置の国内導入に向けて準備を継続しています。しかし、国内導入の予
定が当初の見込みより遅れているため、輸入販売事業において計上していた金融資産について、２億57百万円の貸
倒引当金を計上し、販売費及び一般管理費に同額の貸倒引当金繰入額を計上しました。 その結果、輸入販売事業
は、 営業損失２億95百万円 （前年同期 営業損失59百万円）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は 839億40百万円 （前年同期比 3.3％増 ）、連結営業利益
は ７億99百万円 （前年同期比 14.5％減 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は４億59百万円 （前年同期比
24.2％減 ）となりました。
②財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間の総資産は 396億85百万円 となり、前連結会計年度と比べ 59億13百万円増加 しました。
主な要因は、現金及び預金が19億20百万円、受取手形及び売掛金が16億76百万円、電子記録債権が１億13百万円、
商品が13億54百万円、有形固定資産が９億30百万円、投資その他の資産が１億94百万円それぞれ増加したことによ
るものです。
また、負債は 323億51百万円 となり、前連結会計年度と比べ、 53億50百万円増加 しました。主な要因は、支払手形
及び買掛金が17億36百万円、電子記録債務が１億１百万円、短期借入金が28億23百万円、役員株式給付引当金が44
百万円それぞれ増加したことによるものです。
純資産は 73億34百万円 となり、前連結会計年度と比べ、 ５億63百万円増加 しました。主な要因は、親会社株主に
帰属する四半期純利益により４億59百万円、自己株式の処分による入金により３億98百万円それぞれ増加した一方
で、配当金により２億29百万円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は、1.3ポイント減少し、 18.5％ となりました。
(2)研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数
(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年３月31日 ) (2020年５月15日) 商品取引業協会名
株主としての権利内容に制
東京証券取引所
普通株式 6,250,000 6,250,000 限のない標準となる株式
（市場第一部）
１単元の株式数 100株
計 6,250,000 6,250,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年１月１日～
― 6,250,000 ― 607,750 ― 343,750
2020年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず記載することがで
きないことから、直前の基準日である2019年12月31日の株主名簿により記載をしています。
① 【発行済株式】
2019年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 522,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 57,245 ―
5,724,500
普通株式 2,600
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 6,250,000 ― ―
総株主の議決権 ― 57,245 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式数には、証券保管振替機構名義の失念株式1,000株（議決権
10個）が含まれています。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれています。
自己保有株式 ５株
３ 2020年２月21日開催の取締役会決議により、2020年３月12日に一般募集による402,200株の自己株式処分を
行っています。この株式数は、「完全議決権株式（自己株式等）」の「株式数（株）」の欄に反映していま
せん。
４ 上記の他、四半期連結財務諸表において自己株式として認識している当社株式は116,600株です。これは、
役員向け株式給付信託が保有する当社株式116,600株につき、会計処理上当社と役員向け株式給付信託は一
体のものであると認識し、当該株式を自己株式として計上しているためです。なお、役員向け株式給付信託
が保有する当社株式に係る議決権は、当社及び当社役員から独立した信託管理人の指図に基づき、一律に行
使しないこととしています。
② 【自己株式等】
2019年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
株式会社カワニシ
岡山県岡山市北区今1-4-31 522,900 ― 522,900 8.37
ホールディングス
計 － 522,900 ― 522,900 8.37
（注）１ 2020年２月21日開催の取締役会決議により、2020年３月12日に一般募集による402,200株の自己株式処分を
行っています。この株式数は、「自己名義所有株式数(株)」の欄に反映していません。
２ 上記の他、四半期連結財務諸表において自己株式として認識している当社株式は116,600株です。これは、
役員向け株式給付信託が保有する当社株式116,600株につき、会計処理上当社と役員向け株式給付信託は一
体のものであると認識し、当該株式を自己株式として計上しているためです。なお、役員向け株式給付信託
が保有する当社株式に係る議決権は、当社及び当社役員から独立した信託管理人の指図に基づき、一律に行
使しないこととしています。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年
３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年７月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,119,572 3,040,450
※1 , ※2 20,332,382 ※1 22,009,379
受取手形及び売掛金
※1 , ※2 952,338 ※1 1,065,418
電子記録債権
商品 4,656,454 6,011,233
670,597 318,803
その他
流動資産合計 27,731,345 32,445,284
固定資産
有形固定資産 3,809,067 4,739,342
無形固定資産
428,735 503,374
その他
無形固定資産合計 428,735 503,374
※1 1,803,149 ※1 1,997,786
投資その他の資産
固定資産合計 6,040,952 7,240,503
資産合計 33,772,298 39,685,787
負債の部
流動負債
※2 16,310,936
支払手形及び買掛金 18,047,033
※2 5,489,540
電子記録債務 5,590,765
短期借入金 1,446,628 4,270,000
未払法人税等 315,748 248,820
賞与引当金 34,135 71,772
1,468,079 1,409,938
その他
流動負債合計 25,065,067 29,638,330
固定負債
長期借入金 815,000 550,000
役員株式給付引当金 41,118 85,556
退職給付に係る負債 379,290 384,085
長期未払金 312,744 309,944
387,926 1,383,482
その他
固定負債合計 1,936,079 2,713,067
負債合計 27,001,147 32,351,398
純資産の部
株主資本
資本金 607,750 607,750
資本剰余金 374,704 346,954
利益剰余金 6,457,302 6,588,686
△ 862,355 △ 337,484
自己株式
株主資本合計 6,577,401 7,205,905
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 103,159 125,876
4,999 2,606
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 108,158 128,483
非支配株主持分 85,590 －
純資産合計 6,771,150 7,334,389
負債純資産合計 33,772,298 39,685,787
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 81,237,227 83,940,406
72,922,431 75,420,045
売上原価
売上総利益 8,314,796 8,520,361
販売費及び一般管理費 7,379,286 7,720,888
営業利益 935,509 799,472
営業外収益
受取利息 356 228
受取配当金 1,528 834
受取保険金 1,043 1,995
売電収入 7,444 6,494
受取手数料 10,473 11,775
10,452 23,056
その他
営業外収益合計 31,298 44,384
営業外費用
支払利息 16,101 20,372
持分法による投資損失 － 17,411
売電費用 5,850 5,235
4,246 18,503
その他
営業外費用合計 26,198 61,523
経常利益 940,608 782,333
特別利益
有形固定資産売却益 100 3,016
69,944 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 70,045 3,016
特別損失
役員退職慰労金 114,003 －
投資有価証券評価損 － 21,414
4,622 2,421
有形固定資産除却損
特別損失合計 118,625 23,836
税金等調整前四半期純利益 892,028 761,513
法人税、住民税及び事業税
227,882 340,028
83,260 47,524
法人税等調整額
法人税等合計 311,142 387,553
四半期純利益 580,885 373,960
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 25,562 △ 85,590
親会社株主に帰属する四半期純利益 606,447 459,550
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
四半期純利益 580,885 373,960
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 65,034 22,717
△ 2,830 △ 2,392
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 67,864 20,324
四半期包括利益 513,020 394,285
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 538,583 479,875
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 25,562 △ 85,590
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
持分法適用の範囲の変更
第１四半期連結会計期間より、株式会社カワニシバークメドを新たに設立したため、持分法適用の範囲に含め
ています。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は次のとおりです。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2019年６月30日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形及び売掛金 7,112 千円 8,975 千円
電子記録債権 351 千円 447 千円
投資その他の資産 6,224 千円 266,955 千円
計年度は金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度の残高に含まれていま
す。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2019年６月30日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形 399,321 千円 － 千円
電子記録債権 62,154 千円 － 千円
支払手形 212,190 千円 － 千円
電子記録債務 162,675 千円 － 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る減価償却費を含む。）は次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
減価償却費 260,744 千円 301,187 千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2019年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年９月20日
普通株式 224,426 40.00 2018年６月30日 2018年９月21日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2020年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年９月19日
普通株式 229,083 40.00 2019年６月30日 2019年９月20日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
2020年２月21日開催の取締役会決議に基づき、一般募集による自己株式402,200株の処分を行い、2020年３月12日
に払込手続きが完了しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が27,750千円、自己株式が524,871千円それぞれ減少
し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が346,954千円、自己株式が337,484千円となっています。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2019年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
合計 調整額 損益計算書
医療器材 介護用品 輸入販売
計上額
ＳＰＤ事業
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 67,564,299 12,104,307 1,568,620 － 81,237,227 － 81,237,227
セグメント間の内部
4,589,628 95,307 1,228 － 4,686,164 △ 4,686,164 －
売上高又は振替高
計 72,153,927 12,199,615 1,569,849 － 85,923,392 △ 4,686,164 81,237,227
セグメント利益又は
995,192 56,708 65,479 △ 59,653 1,057,726 △ 122,217 935,509
損失（△）
(注)１ セグメント利益の調整額 △122,217千円 には、セグメント間取引消去 10,959千円 、各報告セグメントに配分
しない全社費用 △133,176千円 が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管
理部門費です。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2020年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
合計 調整額 損益計算書
医療器材 介護用品 輸入販売
計上額
ＳＰＤ事業
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 68,815,622 13,484,510 1,640,274 － 83,940,406 － 83,940,406
セグメント間の内部
4,791,975 93,805 743 － 4,886,523 △ 4,886,523 －
売上高又は振替高
計 73,607,597 13,578,315 1,641,017 － 88,826,930 △ 4,886,523 83,940,406
セグメント利益又は
1,040,308 69,371 87,076 △ 295,175 901,582 △ 102,109 799,472
損失（△）
(注)１ セグメント利益の調整額 △102,109千円 には、セグメント間取引消去 6,863千円 、各報告セグメントに配分し
ない全社費用 △108,972千円 が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理
部門費です。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
項目
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 108円09銭 81円33銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
606,447 459,550
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
606,447 459,550
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,610,618 5,650,715
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利
益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前第３四半期連結
累計期間116,600株、当第３四半期連結累計期間116,600株）。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月15日
株式会社カワニシホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 西 田 順 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 福 島 康 生 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カワニ
シホールディングスの2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年１月１
日から2020年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年７月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カワニシホールディングス及び連結子会社の2020年３月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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