新興国株式インデックス・オープン（ＳＭＡ専用） 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 新興国株式インデックス・オープン（ＳＭＡ専用） |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年8月25日 提出
【発行者名】 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菱田 賀夫
【本店の所在の場所】 東京都港区芝公園一丁目１番１号
【事務連絡者氏名】 投資業務推進部長 民野 誠
【電話番号】 03-6453-3610
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 新興国株式インデックス・オープン（ＳＭＡ専用）
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 10兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
新興国株式インデックス・オープン（ＳＭＡ専用）
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
①追加型証券投資信託の振替内国投資信託受益権（以下「受益権」といいます。）です。
②三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社（以下「委託会社」又は「委託者」というこ
とがあります。）の依頼により、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
又は信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
③当ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規
定の適用を受け、受益権の帰属は、下記「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関及び当
該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関
を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載又は記録されることにより定ま
ります（以下、振替口座簿に記載又は記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」とい
います。）。委託会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受
益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
10 兆円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
取得申込受付日の翌営業日の基準価額（※）とします。
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算日における受益権総口数で除した金額をいいます。基準価額につきましては、販売会社へお問い合わせくださ
い。販売会社の詳細につきましては、下記「（8）申込取扱場所」に記載の照会先までお問い合わせください。
（５）【申込手数料】
ありません。
（６）【申込単位】
販売会社が定める単位とします。詳細につきましては、販売会社にお問い合わせください。販売会社
の詳細につきましては、下記「(8)申込取扱場所」に記載の照会先までお問い合わせください。
「分配金再投資コース」（税金を差し引いた後に自動的に当ファンドの受益権に無手数料で再投資さ
れるコース）で再投資する場合は1円以上1円単位です。
（７）【申込期間】
2020年 8月26日から2021年 2月25日までとします。
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継続申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を関東財務局長に提出することにより更新さ
れます。
（８）【申込取扱場所】
下記の照会先にお問い合わせください。
（照会先）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
ホームページ：https://www.smtam.jp/
フリーダイヤル：0120-668001
（受付時間は営業日の午前9時から午後5時までとします。）
（９）【払込期日】
取得申込者は、販売会社が定める期日までに、お申込みに係る金額を販売会社に支払うものとしま
す。継続申込みに係る発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、販売会社により、委託会社の
指定する口座を経由して、三井住友信託銀行株式会社（以下「受託会社」又は「受託者」というこ
とがあります。）の指定する当ファンド口座に払い込まれます。
（１０）【払込取扱場所】
取得申込みを受け付けた販売会社とします。販売会社の詳細につきましては、上記「 (8) 申込取扱
場所」に記載の照会先までお問い合わせください。
（１１）【振替機関に関する事項】
振替機関は、下記の通りです。
株式会社証券保管振替機構
（１２）【その他】
＜振替受益権について＞
当ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「(11)振替機関に関する事項」に記載の
振替機関の振替業に係る業務規程等の規則に従って取り扱われるものとします。
当ファンドの収益分配金、償還金、一部解約金は、社振法及び上記「(11)振替機関に関する事項」
に記載の振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われます。
＜受益権の取得申込みの方法＞
販売会社所定の方法でお申込みください。
取得申込みの取扱いは、営業日の午後3時までとさせていただきます。なお、当該時間を過ぎての
お申込みは翌営業日の取扱いとさせていただきます。
＜申込みコース＞
「分配金受取りコース」（税金を差し引いた後に現金でお受取りになるコース）と「分配金再投資
コース」（税金を差し引いた後に自動的に当ファンドの受益権に無手数料で再投資されるコース）
の2つの申込方法があります。
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販売会社により取扱いコースが異なる場合がありますので、詳細につきましては、販売会社までお
問い合わせください。
＜受益権の取得申込みの受付の中止等＞
収益分配金の再投資をする場合を除き、取引所（金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品
取引所及び金融商品取引法第2条第17項に規定する取引所金融商品市場並びに金融商品取引法第2条
第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場及び当該市場を開設するものをいいます。以下同じ。）
における取引の停止、外国為替取引の停止、投資対象国における非常事態による市場閉鎖、その他
やむを得ない事情があるときは、委託会社は受益権の取得申込みの受付を中止すること、及びすで
に受け付けた取得申込みを取り消すことができます。
＜受付不可日＞
分配金再投資コースの収益分配金の再投資の場合を除き、申込日当日が下記のうちのいずれかの場
合は、申込みを受け付けないものとします。
ニューヨークの取引所の休業日
ロンドンの取引所の休業日
香港の取引所の休業日
ニューヨークの銀行休業日
ロンドンの銀行休業日
香港の銀行休業日
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
＜ファンドの目的＞
当ファンドは、取引所に上場されている新興国の株式（ＤＲ（預託証券）を含みます。）に投資
し、MSCI エマージング・マーケット・インデックス（円換算ベース）に連動する投資成果を目指
します。
＜信託金限度額＞
上限 1,000億円
ただし、委託会社は受託会社と合意の上、限度額を変更することができます。
＜基本的性格＞
一般社団法人投資信託協会が定める分類方法における、当ファンドの商品分類及び属性区分は下記
の通りです。
商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域 独立区分 補足分類
（収益の源泉）
単位型 国内 株式 ＭＭＦ インデックス型
追加型 海外 債券 ＭＲＦ 特殊型
内外 不動産投信 ＥＴＦ
その他資産
（ ）
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象 投資形態 為替 対象 特殊型
地域 ヘッジ インデック
ス
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株式 年1回 グローバ ファミリー あり 日経225 ブル・ベア型
一般 ル ファンド （ ）
大型株 年2回 ＴＯＰＩＸ 条件付運用型
中小型株 日本 ファンド・ なし
年4回 オブ・ファ その他 ロ ン グ ・
債券 北米 ンズ （MSCI エ ショート型/絶
一般 年6回 マ ー ジ ン 対収益追求型
公債 （隔月） 欧州 グ ・ マ ー
社債 ケット・イ その他
その他債券 年12回 アジア ンデックス （ ）
クレジット属 （毎月） （ 円 換 算
性 オセアニ ベース））
（ ） 日々 ア
不動産投信 その他 中南米
（ ）
その他資産 アフリカ
（投資信託証券
（ 株 式 一 中近東
般）） （中東）
資産複合 エマージ
（ ） ング
資産配分
固定型
資産配分
変更型
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
ファミリーファンド、ファンド・オブ・ファンズに該当する場合、投資信託証券を通じて投資収益の源
泉となる資産に投資しますので商品分類表と属性区分表の投資対象資産は異なります。
※属性区分表に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載してお
ります。
上記商品分類表及び属性区分表に係る用語の定義は下記の通りです。
なお、一般社団法人投資信託協会のホームページ（http://www.toushin.or.jp/）でもご覧いただけま
す。
◆一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類及び属性区
分は以下の通りです。
＜商品分類表定義＞
［単位型投信・追加型投信の区分］
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(1)単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われ
ないファンドをいう。
(2)追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに
運用されるファンドをいう。
［投資対象地域による区分］
(1)国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(2)海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(3)内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉と
する旨の記載があるものをいう。
［投資対象資産(収益の源泉)による区分］
(1)株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉
とする旨の記載があるものをいう。
(2)債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉
とする旨の記載があるものをいう。
(3)不動産投信(リート)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質
的に不動産投資信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする
旨の記載があるものをいう。
(4)その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記
(1)から(3)に掲げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、
その他資産と併記して具体的な収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産に
よる投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
［独立した区分］
(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMFをいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをいう。
(3)ETF… 投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号）第12条第1号及び第2号に規定
する証券投資信託 並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4の2に規定する上場
証券投資信託を いう。
［補足分類］
(1)インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の
記載があるものをいう。
(2)特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われ
る特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊
型の小分類において「条件付運用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記す
るものとし、それ以外の小分類に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記できるも
のとする。
＜属性区分表定義＞
［投資対象資産による属性区分］
(1)株式
①一般…次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいう。
②大型株…目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをい
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う。
③中小型株…目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるもの
をいう。
(2)債券
①一般…次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをいう。
②公債…目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府
保証債、政府機関債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載がある
ものをいう。
③社債…目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載が
あるものをいう。
④その他債券…目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨
の記載があるものをいう。
⑤格付等クレジットによる属性…目論見書又は投資信託約款において、上記①から④の「発行体」に
よる区分のほか、特にクレジットに対して明確な記載があるものに
ついては、上記①から④に掲げる区分に加え「高格付債」「低格付
債」等を併記することも可とする。
(3)不動産投信…これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
(4)その他資産…組入れている資産を記載するものとする。
(5)資産複合…以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
①資産配分固定型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率につい
ては固定的とする旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列
挙するものとする。
②資産配分変更型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率につい
ては、機動的な変更を行なう旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載
がないものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
［決算頻度による属性区分］
(1)年1回…目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいう。
(2)年2回…目論見書又は投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいう。
(3)年4回…目論見書又は投資信託約款において、年4回決算する旨の記載があるものをいう。
(4)年6回(隔月)…目論見書又は投資信託約款において、年6回決算する旨の記載があるものをいう。
(5)年12回(毎月)…目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものを
いう。
(6)日々…目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
(7)その他…上記属性にあてはまらない全てのものをいう。
［投資対象地域による属性区分(重複使用可能)］
(1)グローバル…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉と
する旨の記載があるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含ま
ないかを明確に記載するものとする。
(2)日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(3)北米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とす
る旨の記載があるものをいう。
(4)欧州…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とす
る旨の記載があるものをいう。
(5)アジア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の
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資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(6)オセアニア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(7)中南米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉
とする旨の記載があるものをいう。
(8)アフリカ…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を
源泉とする旨の記載があるものをいう。
(9)中近東(中東)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(10)エマージング…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地
域(新興成長国(地域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
［投資形態による属性区分］
(1)ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファン
ズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
(2)ファンド・オブ・ファンズ…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オ
ブ・ファンズをいう。
［為替ヘッジによる属性区分］
(1)為替ヘッジあり…目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替の
ヘッジを行う旨の記載があるものをいう。
(2)為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載がある
もの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
［インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分］
(1)日経225
(2)TOPIX
(3)その他の指数…前記指数にあてはまらない全てのものをいう。
［特殊型］
(1)ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に
投資を行うとともに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しく
は逆連動を含む。)を目指す旨の記載があるものをいう。
(2)条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組みを
用いることにより、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信
託終了日等が、明示的な指標等の値により定められる一定の条件によって決定され
る旨の記載があるものをいう。
(3)ロング・ショート型／絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右さ
れにくい収益の追求を目指す旨若しくはロング・ショート戦
略により収益の追求を目指す旨の記載があるものをいう。
(4)その他型…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(3)に掲げる属性のいずれにも該当し
ない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。
＜ファンドの特色＞
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（２）【ファンドの沿革】
2010年12月17日 本ファンドの投資信託契約締結、設定、運用開始
2012年 4月 1日 本ファンドの名称を「STAM 新興国株式インデックス・オープン（SMA専
用）」から「新興国株式インデックス・オープン（SMA専用）」に変更
本ファンドの主要投資対象である「住信 新興国株式インデックス マ
ザーファンド」の名称を「新興国株式インデックス マザーファンド」
に変更
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（３）【ファンドの仕組み】
①当ファンドの仕組み及び関係法人
②委託会社の概況（2020年 6月30日現在）
イ．資本金の額：20億円
ロ．委託会社の沿革
1986年11月1日： 住信キャピタルマネジメント株式会社設立
1987年2月20日： 投資顧問業の登録
1987年9月9日： 投資一任契約に係る業務の認可
1990年10月1日： 住信投資顧問株式会社に商号変更
1999年2月15日： 住信アセットマネジメント株式会社に商号変更
1999年3月25日： 証券投資信託委託業の認可
2007年9月30日： 金融商品取引法施行に伴う金融商品取引業者の登録（登録番号：関
東財務局長（金商）第347号）
2012年4月1日： 中央三井アセットマネジメント株式会社と合併し、三井住友トラス
ト・アセットマネジメント株式会社に商号変更
2018年10月1日： 三井住友信託銀行株式会社の運用事業に係る権利義務を承継
ハ．大株主の状況
株 主 名 住 所 持株数 持株比率
三井住友トラスト・ホール
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 3,000株 100%
ディングス株式会社
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
（イ）基本方針
本ファンドは、主として「新興国株式インデックス マザーファンド」（以下「マザーファンド」
ということがあります。）の受益証券（以下「マザーファンド受益証券」ということがありま
す。）への投資を通じて、MSCI エマージング・マーケット・インデックス（円換算ベース）に連
動する投資成果を目標として運用を行います。
（ロ）運用方法
(1)投資対象
マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
(2)投資態度
①主として、マザーファンド受益証券に投資し、MSCI エマージング・マーケット・インデック
ス（円換算ベース）に連動する投資成果を目標として運用を行います。
②株式の実質組入比率は、原則として高位を維持します。
③実質組入外貨建資産に対する為替ヘッジは、原則として行いません。
④ただし、資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等ならびに投資信託財産の規模に
よっては、上記の運用ができない場合があります。
（２）【投資対象】
（イ）本ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定め
るものをいいます。以下同じ。）
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、投資信託
約款第21条、第22条および第23条に定めるものに限ります。）
ハ.金銭債権
ニ.約束手形
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
（ロ）委託会社は、信託金を主として、マザーファンドの受益証券ならびに次に掲げる有価証券（金融商
品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投
資することを指図します。
1.株券または新株引受権証書
2.国債証券
3.地方債証券
4.特別の法律により法人の発行する債券
5.社債券（新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権
付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
6.資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるも
のをいいます。）
7.特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で定め
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るものをいいます。）
8.協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいま
す。）
9.資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金
融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。）
10.コマーシャル・ペーパー
11.新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および
新株予約権証券
12.外国または外国の者の発行する証券または証書で、第1号から第11号の証券または証書の性質を
有するもの
13.投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいい
ます。）
14.投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定める
ものをいいます。）
15.外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）
16.オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、
有価証券に係るものに限ります。）
17.預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。）
18.外国法人が発行する譲渡性預金証書
19.指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
20.抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。）
21.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に表示されるべきもの
22.外国の者に対する権利で第21号の有価証券の性質を有するもの
なお、第1号の証券または証書、第12号ならびに第17号の証券または証書のうち第1号の証券または
証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第2号から第6号までの証券および第12号ならびに
第17号の証券または証書のうち第2号から第6号までの証券の性質を有するもの、および第14号に記
載する証券のうち投資法人債券を以下「公社債」といい、第13号および第14号の証券（「投資法人
債券」を除きます。）を以下「投資信託証券」といいます。
（ハ）委託会社は、信託金を、前記（ロ）に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引
法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用
することを指図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
5.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6.外国の者に対する権利で第5号の権利の性質を有するもの
（ニ）前記（ロ）の規定にかかわらず、本ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、
委託会社が運用上必要と認めるときは、委託会社は、信託金を前記（ハ）に掲げる金融商品により
運用することの指図ができます。
(参考)マザーファンドの概要
「新興国株式インデックス マザーファンド」の概要
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１．基本方針
この投資信託は、主として取引所に上場されている新興国の株式（ＤＲ（預託証券）を含みま
す。）に投資し、MSCI エマージング・マーケット・インデックス（円換算ベース）に連動す
る投資成果を目標として運用を行います。
２．運用方法
(1)投資対象
取引所に上場されている新興国の株式（ＤＲ（預託証券）を含みます。）を主要投資対象と
します。なお、MSCI エマージング・マーケット・インデックスの騰落率に償還価格が概ね
連動する債券を活用することがあります。
(2)投資態度
①主として、取引所に上場されている新興国の株式（ＤＲ（預託証券）を含みます。）に投
資し、MSCI エマージング・マーケット・インデックス（円換算ベース）に連動する投資
成果を目標として運用を行います。なお、MSCI エマージング・マーケット・インデック
スの騰落率に償還価格が概ね連動する債券を活用することがあります。
②株式（ＤＲ（預託証券）を含みます。）の組入比率は、原則として、高位を維持します。
③組入外貨建資産に対する為替ヘッジは、原則として行いません。
④投資信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、なら
びに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現するため、国内において行われる
有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利に係る先
物取引、金利に係るオプション取引、通貨に係る先物取引および通貨に係るオプション
取引ならびに委託会社が適当と認める外国の取引所等におけるこれらの取引と類似の取
引を行うことができます。また、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取
金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引、ならびに金利先渡取引および為替
先渡取引を行うことができます。
⑤ただし、資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等ならびに投資信託財産の規模に
よっては、上記の運用ができない場合があります。
３．運用制限
①株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への投資割合には制限を設け
ません。
②外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
③投資信託証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5％以下とします。
④一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等
エクスポージャー及びデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対
する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超え
ることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比
率以内となるよう調整を行うこととします。
⑤デリバティブ取引等（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、新株予約権証券
又はオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引及び選択権付債券売買を含みま
す。）について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額
が、投資信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
（３）【運用体制】
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ファンドの運用体制は以下の通りです。記載された体制、委員会等の名称、人員等は、今後変更さ
れることがあります。
委託会社では社内規定を定めて運用に係る組織及びその権限と責任を明示するとともに、運用を行
うに当たって遵守すべき基本的な事項を含め、運用とリスク管理を適正に行うことを目的とした運
用等に係る業務規則を定めています。
委託会社は、受託会社又は再信託受託会社に対して、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合など
を行っています。また、外部監査法人による内部統制の整備及び運用状況の報告書を再信託受託会
社より受け取っております。
（４）【分配方針】
年1回の毎決算時（決算日は毎年11月25日。ただし当日が休業日の場合は翌営業日。）に、原則と
して以下の方針にもとづき、分配を行います。
・分配対象額の範囲
経費控除後の繰越分を含めた配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額としま
す。
・分配対象額についての分配方針
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委託会社が、基準価額水準、市況動向等を考慮して分配金額を決定します。ただし、分配対象額
が少額の場合は、分配を行わないことがあります。
・留保益の運用方針
留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断にもとづき、元本部分と同一の運
用を行います。
※将来の分配金の支払い及びその金額について保証するものではありません。
（５）【投資制限】
＜約款に定める投資制限＞
①株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への実質投資割合には制限を設けま
せん。（投資信託約款の「運用の基本方針」）
②外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。（投資信託約款の「運用の基本方針」）
③投資信託証券（マザーファンド受益証券および取引所に上場している株価指数連動型上場投資信
託を除きます。）への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5％以下とします。（投資
信託約款の「運用の基本方針」）
④委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、取引所に上
場されている株式の発行会社の発行するもの、取引所に準ずる市場において取引されている株式
の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株
式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。前文の規定に
かかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書
等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託会社が投資することを
指図することができるものとします。（投資信託約款第19条）
⑤委託会社は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けること
の指図をすることができます。なお、当該売付の決済については、株券の引渡しまたは買戻しに
より行うことの指図をすることができるものとします。信用取引の指図は、次の各号に掲げる有
価証券の発行会社が発行する株券について行うことができるものとし、かつ次の各号に掲げる株
券数の合計数を超えないものとします。（投資信託約款第20条）
1.投資信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
2.株式分割により取得する株券
3.有償増資により取得する株券
4.売出しにより取得する株券
5.投資信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項
第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそ
れぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（会社法施行前の旧商法第
341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含みます。）の新株予約権
の行使により取得可能な株券
6.投資信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、ならび
に投資信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（第5号に定
めるものを除きます。）の行使により取得可能な株券
⑥委託会社は、投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスク
を回避するため、わが国の取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号
イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ロ
に掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第8項第3号
ハに掲げるものをいいます。）ならびに委託会社が適当と認める外国の取引所等におけるこれら
の取引と類似の取引を行うことを指図することができます。なお、選択権取引は、オプション取
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引に含めて取扱うものとします。（以下同じ。）委託会社は、投資信託財産に属する資産の効率
的な運用に資するため、ならびに為替変動リスクを回避するため、わが国の取引所における通貨
に 係る先物取引およびオプション取引ならびに委託会社が適当と認める外国の取引所等における
通貨に係る先物取引およびオプション取引を行うことを指図することができます。また、委託会
社は、投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避
するため、わが国の取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに委託会社
が適当と認める外国の取引所等におけるこれらの取引と類似の取引を行うことを指図することが
できます。（投資信託約款第21条）
⑦委託会社は、投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスク
および為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利、または異なった受取
金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行
うことを指図することができます。スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、
原則として本ファンドの信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内
で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。スワップ取引の指図にあたって
は、当該投資信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額とマザーファンドの投資信託財産に
係るスワップ取引の想定元本の総額のうち投資信託財産に属するとみなした額との合計額が、投
資信託財産の純資産総額を超えないものとします。（投資信託約款第22条）
⑧委託会社は、投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスク
および為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことを指図する
ことができます。金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が原
則として本ファンドの信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で
全部解約可能なものについてはこの限りではありません。金利先渡取引の指図にあたっては、当
該投資信託財産に係る金利先渡取引の想定元本の総額と、マザーファンドの投資信託財産に係る
金利先渡取引の想定元本の総額のうち投資信託財産に属するとみなした額との合計額が、投資信
託財産に係るヘッジ対象とする金利商品（以下「ヘッジ対象金利商品」といいます。）の時価総
額と、マザーファンドの投資信託財産に係るヘッジ対象金利商品の時価総額のうち投資信託財産
に属するとみなした額との合計額を超えないものとします。また、為替先渡取引の指図にあたっ
ては、当該投資信託財産に係る為替先渡取引の想定元本の総額と、マザーファンドの投資信託財
産に係る為替先渡取引の想定元本の総額のうち投資信託財産に属するとみなした額との合計額
が、投資信託財産に係るヘッジ対象とする外貨建資産（以下「ヘッジ対象外貨建資産」といいま
す。）の時価総額と、マザーファンドの投資信託財産に係るヘッジ対象外貨建資産の時価総額の
うち投資信託財産に属するとみなした額との合計額を超えないものとします。（投資信託約款第
23条）
⑨委託会社は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、投資信託財産に属する株式および公社
債を次の各号の範囲内で貸付の指図をすることができます。（投資信託約款第24条）
1.株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、投資信託財産で保有する株式の
時価合計額を超えないものとします。
2.公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、投資信託財産で保有
する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
⑩委託会社は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図をす
ることができます。この指図は、投資信託財産に係る為替の買予約とマザーファンドの投資信託
財産に係る為替の買予約のうち投資信託財産に属するとみなした額との合計額と、投資信託財産
に係る為替の売予約とマザーファンドの投資信託財産に係る為替の売予約のうち投資信託財産に
属するとみなした額との合計額との差額につき円換算した額が、投資信託財産の純資産総額を超
えないものとします。（投資信託約款第26条）
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⑪委託会社は、投資信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う
支払資金の手当（一部解約に伴う支払資金の手当のために借り入れた資金の返済を含みます。）
を 目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当を目的として、資金の借入れ
（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図を行うことができます。なお、当該借入金を
もって有価証券等の運用は行わないものとします。また、一部解約に伴う支払資金の手当に係る
借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の売却代金
の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等
の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する
有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額
は当該有価証券等の売却代金、解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。た
だし、資金の借入額は、借入れ指図を行う日における投資信託財産の純資産総額の10％を超えな
いこととします。また、収益分配金の再投資に係る借入期間は、投資信託財産から収益分配金が
支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
なお、借入金の利息は投資信託財産中より支弁します。（投資信託約款第32条）
⑫一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった
場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整
を行うこととします。（投資信託約款の「運用の基本方針」）
⑬デリバティブ取引等（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、新株予約権証券又は
オプションを表示する証券もしくは証書に係る取引および選択権付債券売買を含みます。）につ
いて、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、投資信託財産
の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。（投資信託約款の「運用の基本方
針」）
㭒䶊ᠤ怰䬰褤戰欰䨰儰謰龌閌읒牔࠰ര栰漰ŧⰰ픰ꄰ줰湢閌읏ឌꅵ⌰湽ᒌ익⍽쾘䴰歛︰
る、本ファンドの投資信託財産に属する前記①から③に掲げる当該各資産の時価総額とマザー
ファンドの投資信託財産に属する当該各資産の時価総額のうち本ファンドの投資信託財産に属す
るとみなした額の合計額の割合をいいます。また、「本ファンドの投資信託財産に属するとみな
した額」とは、本ファンドの投資信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額に、マ
ザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占める当該各資産の時価総額の割合を乗じて得た額
をいいます。前記⑦、⑧および⑩における「投資信託財産に属するとみなした額」も同様です。
＜関連法令に基づく投資制限＞
イ．同一の法人の発行する株式への投資制限
（投資信託及び投資法人に関する法律、同法施行規則）
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行う全ての委託者指図型投資
信託につき、投資信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数が当該株式に係る議決
権の総数に100分の50を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産を
もって取得することを受託会社に指図しないものとします。
３【投資リスク】
(1)ファンドのリスク
●当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。従って、投資
者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元
本を割り込むことがあります。
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●信託財産に生じた利益及び損失は、全て投資者の皆様に帰属します。
●投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドの主なリスクは以下の通りです。
①株価変動リスク
株価は、発行者の業績、経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済
情勢等により変動します。株価が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。
②為替変動リスク
為替相場は、各国の経済状況、政治情勢等の様々な要因により変動します。投資先の通貨に対して
円高となった場合には、基準価額の下落要因となります。
③信用リスク
有価証券の発行体が財政難、経営不振、その他の理由により、利払い、償還金、借入金等をあらか
じめ決められた条件で支払うことができなくなった場合、又はそれが予想される場合には、有価証
券の価格は下落し、基準価額の下落要因となる可能性があります。
④カントリーリスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化、外国為替規制、資本規制、税制の変更等の事
態が生じた場合、又はそれが予想される場合には、方針に沿った運用が困難になり、基準価額の下
落要因となる可能性があります。また、新興国への投資は先進国に比べ、上記のリスクが高まる可
能性があります。
⑤流動性リスク
時価総額が小さい、取引量が少ない等流動性が低い市場、あるいは取引規制等の理由から流動性が
低下している市場で有価証券等を売買する場合、市場の実勢と大きく乖離した水準で取引されるこ
とがあり、その結果、基準価額の下落要因となる可能性があります。
※当ファンドのリスクは、上記に限定されるものではありません。
＜その他の留意点＞
①ファンドは、MSCI エマージング・マーケット・インデックス（円換算ベース）と連動する投資成
果を目標として運用を行いますが、ファンドへの入出金、個別銘柄の実質組入比率の違い、売買コ
ストや信託報酬等の影響等から、ファンドの基準価額騰落率と上記インデックスの騰落率は必ずし
も一致しません。
②同じマザーファンドに投資する他のベビーファンドの資金変動等に伴いマザーファンドにおいて有
価証券の売買等が発生した場合、基準価額に影響を与えることがあります。
③分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われ
ると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益及び評価益を含む売買益）を超え
て支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落するこ
とになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すもので
はありません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部又は全部が、実質的には元本の一部払戻し
に相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がり
が小さかった場合も同様です。
④ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の
適用はありません。
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(2)リスクの管理体制
委託会社におけるリスク管理体制
・運用部門から独立した運用監理部が、運用に関するリスク管理と法令等遵守状況のモニタリングを
担当し、毎月開催される運用・リスク委員会等に報告します。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
ありません。
（２）【換金（解約）手数料】
＜解約手数料＞
ありません。
＜信託財産留保額＞
当ファンドは、ご解約時に信託財産留保額（※）の控除はありません。ただし、当ファンドが保有
するマザーファンドの受益証券の解約に伴う信託財産留保額を、当ファンドが負担します。
※「信託財産留保額」とは、償還時まで投資を続ける投資者との公平性の確保やファンド残高の安定的な推移を図
るため、信託期間満了前の解約に対し解約者から徴収する一定の金額をいい、投資信託財産に繰り入れられま
す。
（３）【信託報酬等】
信託報酬等の額及び支弁の方法
①信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率 0.66％
（税抜 0.6％）（※）を乗じて得た額とします（信託報酬 ＝ 運用期間中の基準価額×信託報酬
率）。
その配分及び当該信託報酬を対価とする役務の内容は下記の通りです。
委託した資金の運用、基準価額の計
委託会社 年率 0.319％ （税抜 0.29％）
算、開示資料作成等の対価
運用報告書等各種書類の送付、口座内
販売会社 年率 0.275％ （税抜 0.25％） でのファンドの管理、購入後の情報提
供等の対価
運用財産の管理、委託会社からの指図
受託会社 年率 0.066％ （税抜 0.06％）
の実行の対価
※税抜における「税」とは、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」といいます。）をいいます。
②信託報酬は、毎日計上され、ファンドの基準価額に反映されます。信託報酬は、毎計算期間の最初の
6ヶ月終了日及び毎計算期末又は信託終了のときに投資信託財産中から支弁します。
③信託報酬に係る消費税等相当額を、信託報酬支弁のときに投資信託財産中から支弁します。
（４）【その他の手数料等】
①投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用及び受託会社の立て替えた立替金の利息
（「諸経費」といいます。）は、受益者の負担とし、そのつど投資信託財産中から支弁します（マ
ザーファンドにおいて負担する場合を含みます。）。
②借入金の利息は、受益者の負担とし、原則として借入金返済時に投資信託財産中から支弁します。
③当ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料（※）、先物取引・オプション取引
に要する費用（※）、組入資産の保管に要する費用（※）等は、受益者の負担とし、取引のつど投
資信託財産中から支弁します（マザーファンドにおいて負担する場合を含みます。）。
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④投資信託財産の財務諸表の監査に要する費用（※）は、受益者の負担とし、日々計上のうえ毎計算期
末又は信託終了のときに投資信託財産中から支弁します。
⑤これらの手数料等は、運用状況等により変動するなどの理由により、事前に料率、上限額等を示すこ
とができません。
※上記における役務提供の内容は以下の通りです。
組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料は、売買仲介人に支払う手数料
先物取引・オプション取引に要する費用は、売買仲介人に支払う手数料
組入資産の保管に要する費用は、保管機関に支払う手数料
財務諸表の監査に要する費用は、監査法人に支払うファンドの監査に係る費用
上記の費用にはそれぞれ消費税等相当額が含まれます。
手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができま
せん。
（５）【課税上の取扱い】
課税上は株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
イ．収益分配金に対する課税
収益分配金のうち配当所得として課税扱いとなる普通分配金については、以下の税率による源泉
徴収が行われます。
なお 原則として確定申告不要ですが、確定申告により、申告分離課税又は総合課税（配当控除の
適用はありません。）のいずれかを選択することもできます。
税 率 （内 訳）
2037年12月31日まで 20.315％ （所得税15.315％、住民税5％）
2038年1月1日以降 20％ （所得税15％、住民税5％）
（ 2037年12月31日までの間は、復興特別所得税の税率が含まれます。）
ロ．一部解約金及び償還金に対する課税
一部解約時及び償還時の譲渡益は譲渡所得として課税対象となり、申告分離課税が適用されま
す（特定口座（源泉徴収選択口座）の利用も可能です。）。その税率は、上記イ．の表の通りで
す。
ハ．損益通算について
一部解約時及び償還時の譲渡損益については、確定申告により、特定公社債等の利子所得及び
譲渡所得等の所得間並びに上場株式等（公募株式投資信託を含みます。）の配当所得（申告分離
課税を選択したものに限ります。）及び譲渡所得等との損益通算が可能です。
②法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金並びに一部解約時及び償還時の個別元本超過額について
は、以下の税率による源泉徴収が行われます。源泉徴収された税金は、所有期間に応じて法人税額か
ら控除できます。
なお、益金不算入制度の適用はありません。
税 率 （所得税のみ）
2037年12月31日まで 15.315％
2038年1月1日以降 15％
（2037年12月31日までの間は、復興特別所得税の税率が含まれます。）
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③個別元本について
イ．追加型株式投資信託について、受益者ごとの信託時の受益権の価額等（申込手数料及び当該申込
手数料に係る消費税等相当額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）に当たりま
す。
ロ．受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行
うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ハ．ただし個別元本は、複数支店で同一ファンドの受益権を取得する場合などにより把握方法が異な
る場合がありますので、詳しくは販売会社へお問い合わせください。
ニ．受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当
該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
（「元本払戻金（特別分配金）」については、下記の「④普通分配金と元本払戻金（特別分配
金）について」をご参照ください。）
④普通分配金と元本払戻金（特別分配金）について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本
払戻金（特別分配金）」（受益者ごとの元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
受益者が収益分配金を受け取る際、
イ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合又は当該受益者の個別元
本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、
ロ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る
部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配
金）を控除した額が普通分配金となります。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
㭎ઊᠰ漰Ā㈀ ㈀ぞ 6月30日現在のものですので、税法等が改正された場合等には、上記の内容が変更
される場合があります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
５【運用状況】
以下は、2020年6月30日現在の状況について記載してあります。
【新興国株式インデックス・オープン（ＳＭＡ専用）】
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 427,511,522 99.95
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 213,725 0.05
合計(純資産総額) 427,725,247 100.00
(注1)国／地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率とは、本ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
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①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
投資
国／ 帳簿価額(円) 帳簿価額(円) 評価額(円) 評価額(円)
種類 銘柄名 数量 比率
地域 単価 金額 単価 金額
(％)
日本 親投資信託受 新興国株式インデックス マザー 159,168,816 2.7911 444,257,618 2.6859 427,511,522 99.95
益証券 ファンド
(注1)国／地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率は、本ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.95
合計 99.95
(注)投資比率は、本ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（円） 1万口当たりの純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1期計算期間末 (2011年11月25日) 1,523,243,477 1,523,243,477 7,376 7,376
第2期計算期間末 (2012年11月26日) 2,132,403,990 2,132,403,990 8,986 8,986
第3期計算期間末 (2013年11月25日) 3,929,476,808 3,929,476,808 11,378 11,378
第4期計算期間末 (2014年11月25日) 188,337,973 188,337,973 13,475 13,475
第5期計算期間末 (2015年11月25日) 37,960,899 37,960,899 11,658 11,658
第6期計算期間末 (2016年11月25日) 32,711,364 32,711,364 11,164 11,164
第7期計算期間末 (2017年11月27日) 89,190,573 89,190,573 15,056 15,056
第8期計算期間末 (2018年11月26日) 465,746,640 465,746,640 13,011 13,011
第9期計算期間末 (2019年11月25日) 594,185,234 594,185,234 13,823 13,823
2019年 6月末日 550,600,932 ― 13,671 ―
7月末日 549,666,403 ― 13,672 ―
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8月末日 564,717,749 ― 12,505 ―
9月末日 585,848,406 ― 13,072 ―
10月末日 606,085,319 ― 13,769 ―
11月末日 599,506,650 ― 13,963 ―
12月末日 631,631,145 ― 14,866 ―
2020年 1月末日 610,075,392 ― 14,188 ―
2月末日 600,407,682 ― 13,671 ―
3月末日 516,887,578 ― 11,004 ―
4月末日 390,447,786 ― 11,951 ―
5月末日 401,414,686 ― 12,083 ―
6月末日 427,725,247 ― 13,065 ―
②【分配の推移】
期 間 1万口当たりの分配金（円）
第1期計算期間 2010年12月17日～2011年11月25日 0
第2期計算期間 2011年11月26日～2012年11月26日 0
第3期計算期間 2012年11月27日～2013年11月25日 0
第4期計算期間 2013年11月26日～2014年11月25日 0
第5期計算期間 2014年11月26日～2015年11月25日 0
第6期計算期間 2015年11月26日～2016年11月25日 0
第7期計算期間 2016年11月26日～2017年11月27日 0
第8期計算期間 2017年11月28日～2018年11月26日 0
第9期計算期間 2018年11月27日～2019年11月25日 0
③【収益率の推移】
期 間 収益率（％）
第1期計算期間 2010年12月17日～2011年11月25日 △26.2
第2期計算期間 2011年11月26日～2012年11月26日 21.8
第3期計算期間 2012年11月27日～2013年11月25日 26.6
第4期計算期間 2013年11月26日～2014年11月25日 18.4
第5期計算期間 2014年11月26日～2015年11月25日 △13.5
第6期計算期間 2015年11月26日～2016年11月25日 △4.2
第7期計算期間 2016年11月26日～2017年11月27日 34.9
第8期計算期間 2017年11月28日～2018年11月26日 △13.6
第9期計算期間 2018年11月27日～2019年11月25日 6.2
第10期中間計算期間 2019年11月26日～2020年 5月25日 △14.3
(注1)収益率とは、各計算期間末の基準価額(分配付)から前計算期間末の基準価額(分配落)を控除した額を前計算期間末の
基準価額(分配落)で除して得た数に100を乗じて得た数字です。
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(注2)小数第2位を四捨五入しております。
（４）【設定及び解約の実績】
期 間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
第1期計算期間 2010年12月17日～2011年11月25日 2,620,077,558 554,942,850 2,065,134,708
第2期計算期間 2011年11月26日～2012年11月26日 1,493,162,474 1,185,203,281 2,373,093,901
第3期計算期間 2012年11月27日～2013年11月25日 2,363,895,098 1,283,488,236 3,453,500,763
第4期計算期間 2013年11月26日～2014年11月25日 2,830,732,035 6,144,462,435 139,770,363
第5期計算期間 2014年11月26日～2015年11月25日 24,149,619 131,357,757 32,562,225
第6期計算期間 2015年11月26日～2016年11月25日 2,706,032 5,967,842 29,300,415
第7期計算期間 2016年11月26日～2017年11月27日 39,818,986 9,881,083 59,238,318
第8期計算期間 2017年11月28日～2018年11月26日 318,261,032 19,530,517 357,968,833
第9期計算期間 2018年11月27日～2019年11月25日 143,530,134 71,651,941 429,847,026
第10期中間計算期間 2019年11月26日～2020年 5月25日 81,289,566 179,736,950 331,399,642
(注1)第1期計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
(注2)当該計算期間中において、本邦外における設定または解約の実績はありません。
（参考）
新興国株式インデックス マザーファンド
投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 ケイマン 16,213,940,607 23.65
中国 8,233,174,605 12.01
台湾 7,853,781,428 11.45
韓国 7,577,462,924 11.05
インド 5,294,540,602 7.72
ブラジル 3,314,127,210 4.83
南アフリカ 2,397,590,813 3.50
ロシア 2,079,769,866 3.03
サウジアラビア 1,740,998,024 2.54
香港 1,694,570,564 2.47
タイ 1,481,837,165 2.16
マレーシア 1,142,707,972 1.67
メキシコ 1,088,686,988 1.59
インドネシア 972,136,468 1.42
バミューダ 563,386,939 0.82
カタール 550,719,505 0.80
フィリピン 543,378,526 0.79
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ポーランド 466,296,409 0.68
チリ 393,091,469 0.57
アラブ首長国連邦 338,574,975 0.49
トルコ 300,371,939 0.44
アメリカ 247,849,372 0.36
ハンガリー 157,338,462 0.23
コロンビア 114,477,635 0.17
ギリシャ 93,721,338 0.14
ルクセンブルク 81,357,742 0.12
チェコ 77,148,229 0.11
エジプト 73,030,848 0.11
ジャージー 56,236,780 0.08
アルゼンチン 24,267,745 0.04
シンガポール 21,819,525 0.03
マン島 17,850,154 0.03
ペルー 16,361,623 0.02
パキスタン 14,694,921 0.02
小計 65,237,299,372 95.14
投資信託受益証券 ブラジル 139,187,709 0.20
メキシコ 27,462,051 0.04
小計 166,649,760 0.24
投資証券 メキシコ 26,227,878 0.04
南アフリカ 25,715,617 0.04
小計 51,943,495 0.08
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 3,113,187,853 4.54
合計(純資産総額) 68,569,080,480 100.00
(注1)国／地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
その他の資産の投資状況
買建 投資
資産の
／ 国／地域 時価合計（円） 比率
種類
売建 （％）
株価指数先物取引 買建 アメリカ 3,146,228,867 4.59
(注1)評価にあたっては、知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しております。この
ような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価し
ております。
(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
買建 投資
資産の
／ 国／地域 時価合計（円） 比率
種類
売建 （％）
為替予約取引 買建 ― 447,321,845 0.65
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売建 ― 244,029 △0.00
(注1)評価にあたっては、計算日または計算日に知りうる直近の日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値
が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値によって評価しております。発表されていない場合は、発表され
ている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
投資
国／ 帳簿価額(円) 帳簿価額(円) 評価額(円) 評価額(円)
種類 銘柄名 業種 数量 比率
地域 単価 金額 単価 金額
(％)
ケイマン 株式 ALIBABA GROUP HOLDING-SP 小売 196,529 20,644.10 4,057,164,957 23,166.25 4,552,840,890 6.64
ADR
ケイマン 株式 TENCENT HOLDINGS LTD メディア・ 603,900 4,649.55 2,807,863,245 6,755.40 4,079,586,060 5.95
娯楽
台湾 株式 TAIWAN SEMICONDUCTOR 半導体・半 2,582,389 1,115.33 2,880,217,214 1,138.79 2,940,824,593 4.29
導体製造装
MANUFAC
置
韓国 株式 SAMSUNG ELECTRONICS CO LTD テクノロ 501,244 4,706.90 2,359,306,787 4,716.00 2,363,866,704 3.45
ジー・ハー
ドウェアお
よび機器
南アフリ 株式 NASPERS LTD-N SHS 小売 46,871 13,695.47 641,920,435 19,396.98 909,155,868 1.33
カ
ケイマン 株式 MEITUAN DIANPING-CLASS B 小売 369,800 1,794.62 663,650,771 2,386.63 882,575,774 1.29
中国 株式 CHINA CONSTRUCTION BANK-H 銀行 10,118,620 89.79 908,591,364 86.59 876,242,136 1.28
インド 株式 RELIANCE INDUSTRIES LTD エネルギー 306,633 2,042.99 626,449,178 2,481.33 760,859,502 1.11
中国 株式 PING AN INSURANCE GROUP 保険 605,500 1,297.10 785,399,336 1,081.42 654,799,810 0.95
CO-H
ケイマン 株式 JD.COM INC-ADR 小売 89,155 3,985.63 355,339,148 6,419.14 572,299,247 0.83
香港 株式 CHINA MOBILE (HONG KONG) 電気通信 654,500 892.80 584,343,078 720.02 471,253,090 0.69
サービス
LIMITED-R
インド 株式 HOUSING DEVELOPMENT 銀行 177,443 3,169.83 562,465,823 2,507.25 444,895,026 0.65
FINANCE
韓国 株式 SK HYNIX INC 半導体・半 57,001 7,481.17 426,434,730 7,524.00 428,875,524 0.63
導体製造装
置
中国 株式 IND&COMM BK OF CHINA-H 銀行 6,464,515 80.75 522,067,767 66.02 426,819,603 0.62
ブラジル 株式 VALE SA 素材 372,878 978.82 364,982,708 1,108.70 413,412,039 0.60
台湾 株式 HON HAI PRECISION INDUSTRY テクノロ 1,287,248 326.82 420,699,679 310.97 400,308,383 0.58
ジー・ハー
ドウェアお
よび機器
ケイマン 株式 NETEASE INC-ADR メディア・ 8,567 33,938.02 290,747,040 46,612.63 399,330,432 0.58
娯楽
インド 株式 INFOSYS LTD ソフトウェ 365,523 1,019.25 372,560,145 1,053.72 385,158,896 0.56
ア・サービ
ス
ケイマン 株式 BAIDU INC - SPON ADR メディア・ 29,357 13,369.66 392,493,328 13,067.78 383,630,952 0.56
娯楽
ロシア 株式 GAZPROM OAO-SPON ADR エネルギー 617,282 854.80 527,656,673 597.52 368,842,069 0.54
ロシア 株式 SBERBANK-SPONSORED ADR 銀行 289,100 1,590.25 459,743,932 1,249.24 361,156,816 0.53
韓国 株式 SAMSUNG ELECTRONICS-PREF テクノロ 85,728 3,872.31 331,965,880 4,144.50 355,299,696 0.52
ジー・ハー
ドウェアお
よび機器
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ロシア 株式 LUKOIL PJSC-SPON ADR エネルギー 43,246 10,085.54 436,159,323 8,117.13 351,033,473 0.51
中国 株式 BANK OF CHINA LTD-H 銀行 8,635,200 45.78 395,352,754 40.17 346,884,619 0.51
台湾 株式 MEDIATEK INC 半導体・半 160,804 1,489.83 239,571,371 2,062.25 331,618,049 0.48
導体製造装
置
韓国 株式 NAVER CORP メディア・ 13,049 14,869.26 194,029,068 23,760.00 310,044,240 0.45
娯楽
ケイマン 株式 TAL EDUCATION GROUP- ADR 消費者サー 40,978 4,906.74 201,068,679 7,265.98 297,745,558 0.43
ビス
インド 株式 TATA CONSULTANCY SVCS LTD ソフトウェ 96,664 3,035.25 293,399,516 3,026.37 292,541,610 0.43
ア・サービ
ス
韓国 株式 CELLTRION INC 医薬品・バ 10,296 16,219.04 166,991,237 27,990.00 288,185,040 0.42
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
ブラジル 株式 ITAU UNIBANCO HOLDING SA 銀行 529,381 703.05 372,184,125 527.74 279,378,917 0.41
(注1)国／地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ.種類別及び業種別の投資比率
投資比率
種類 国内／外国 業種
（％）
株式 外国 エネルギー 5.83
素材 6.54
資本財 2.71
商業・専門サービス 0.30
運輸 1.42
自動車・自動車部品 1.78
耐久消費財・アパレル 1.09
消費者サービス 1.59
メディア・娯楽 9.10
小売 11.93
食品・生活必需品小売り 1.45
食品・飲料・タバコ 3.49
家庭用品・パーソナル用品 1.15
ヘルスケア機器・サービス 1.23
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 2.96
銀行 13.21
各種金融 1.91
保険 3.10
不動産 2.38
ソフトウェア・サービス 1.86
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 7.72
電気通信サービス 3.71
公益事業 2.19
半導体・半導体製造装置 6.53
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小計 95.14
投資信託受益証券 ― ― 0.24
投資証券 ― ― 0.08
合計 95.46
(注)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該有価証券または当該業種の時価の比率で
す。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
買建 投資
資産の 簿価金額 帳簿価額 評価金額 評価金額
地域 取引所 資産の名称 ／ 数量 通貨 比率
種類 (現地通貨) （円） (現地通貨) （円）
売建 (％)
株価指 アメリ インターコ MSCI EMERG M 買建 590 アメリカ 28,744,520 3,096,934,585 29,202,050 3,146,228,867 4.59
数先物 カ ンチネンタ ドル
取引 ル取引所
(注1)評価にあたっては、知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しております。この
ような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価し
ております。
(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
買建 投資
簿価 時価
種類 資産の名称 ／ 数量 比率
（円） （円）
売建 (％)
為替予約取引 アメリカドル 買建 4,152,249.56 445,768,876 447,321,845 0.65
ブラジルレアル 売建 12,244.33 239,376 244,029 △0.00
(注1)評価にあたっては、計算日または計算日に知りうる直近の日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値
が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値によって評価しております。発表されていない場合は、発表され
ている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
≪参考情報≫
交付目論見書に記載するファンドの運用実績
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
＜申込手続＞
受益権取得申込者は、販売会社と投資一任契約を締結されている投資者等に限るものとし、販売会
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社との間で、受益権の取引に関する契約を締結していただきます。
＜申込コース＞
当ファンドには、「分配金受取りコース」と「分配金再投資コース」（※）の2つの申込方法があ
ります。ただし、販売会社により取扱いコースが異なる場合があります。
㬰ڑ䶑텑赢閌윰댰ﰰ뤰ര朰湓흶쩪⤰湓홟靵㎏벀漰ƌ᩹㸰栰溕錰朰Œڑ䶑텑赢閌윰殕ꈰ夰譙兽а鉽倰地
いただきます。
＜申込みの受付＞
お申込みの受付は、原則として午後3時までにお申込みが行われ、お申込みの受付に係る販売会社
の所定の事務手続きが完了したものを当日のお申込みとします。なお、当該時間を過ぎてのお申込
みは翌営業日の取扱いとさせていただきます。
＜申込単位＞
販売会社が定める単位とします（「分配金再投資コース」を選択された受益権の収益分配金を再投
資する場合は1円以上1円単位とします。）。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
＜申込価額＞
取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
（注）分配金再投資に関する契約に基づいて収益分配金を再投資する場合の受益権の申込価額は、各計算期間終了日
の基準価額とします。
＜申込手数料＞
ありません。
＜申込代金の支払い＞
販売会社が定める期日までにお支払いください。
＜受付不可日＞
収益分配金を再投資する場合を除き、申込日当日が下記のうちのいずれかの場合は、申込みを受け
付けないものとします。
ニューヨークの取引所の休業日
ロンドンの取引所の休業日
香港の取引所の休業日
ニューヨークの銀行休業日
ロンドンの銀行休業日
香港の銀行休業日
＜申込受付の中止等＞
収益分配金を再投資する場合を除き、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、投資対象
国における非常事態による市場閉鎖、その他やむを得ない事情があるときは、委託会社は、受益権
の取得申込みの受付を中止すること、及びすでに受け付けた取得申込みの受付を取り消すことがで
きます。
＜その他＞
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取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時に又はあらかじめ、自己のために開設された当ファン
ドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係
る 口数の増加の記載又は記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと
引換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載又は記録を行うことができます。委
託会社は、分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載又は記録をするた
め社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替
機関への通知があった場合、社振法の規定に従い、その備える振替口座簿への新たな記載又は記録
を行います。受託会社は、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定
した旨の通知を行います。
＜問い合わせ先＞
上記手続きの詳細につきましては、販売会社にお問い合わせください。販売会社の詳細につきまし
ては、下記の照会先までお問い合わせください。
（照会先）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
ホームページ：https://www.smtam.jp/
フリーダイヤル：0120-668001
（受付時間は営業日の午前9時から午後5時までとします。）
２【換金（解約）手続等】
＜一部解約手続＞
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとし
ます。委託会社は、一部解約の実行の請求を受け付けた場合には、この投資信託契約の一部を解約
します。
＜一部解約の受付＞
一部解約の実行の請求の受付は、原則として午後3時までにお申込みが行われ、お申込みの受付に
係る販売会社の所定の事務手続きが完了したものを当日の受付とします。なお、当該時間を過ぎて
の受付は翌営業日の取扱いとさせていただきます。
＜一部解約単位＞
1口以上1口単位とします。
＜解約価額＞
一部解約の実行の請求受付日の翌営業日の基準価額（以下「解約価額」といいます。）とします。
解約価額は委託会社の営業日において日々算出されます。日々の解約価額は、販売会社へお問い合
わせください。また、解約価額は原則として、委託会社ホームページ（https://www.smtam.jp/）
でご覧いただけます。
＜一部解約代金の支払い＞
受益者の請求を受け付けた日から起算して、原則として、6営業日目から販売会社において当該受
益者に支払われます。
＜受付不可日＞
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一部解約受付日当日が下記のうちのいずれかの場合は、一部解約の実行の請求を受け付けないもの
とします。
ニューヨークの取引所の休業日
ロンドンの取引所の休業日
香港の取引所の休業日
ニューヨークの銀行休業日
ロンドンの銀行休業日
香港の銀行休業日
＜一部解約受付の中止等＞
委託会社は、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、投資対象国における非常事態によ
る市場閉鎖、その他やむを得ない事情があるときは、一部解約の実行の請求の受付を中止するこ
と、及びすでに受け付けた一部解約の実行の請求の受付を取り消すことができます。
一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一
部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場
合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に
一部解約の実行の請求を受け付けたものとして上記＜解約価額＞の規定に準じて計算された価額と
します。
＜一部解約の制限＞
当ファンドの規模及び商品性格などに基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の
一部解約には受付時間及び金額の制限を行う場合があります。詳細につきましては、販売会社まで
お問い合わせください。
＜その他＞
一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者
の請求に係るこの投資信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該一部解約に係る受
益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定に従い当該振替機関等の口座にお
いて当該口数の減少の記載又は記録が行われます。
＜問い合わせ先＞
上記手続きの詳細につきましては、販売会社にお問い合わせください。販売会社の詳細につきまし
ては、下記の照会先までお問い合わせください。
（照会先）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
ホームページ：https://www.smtam.jp/
フリーダイヤル：0120-668001
（受付時間は営業日の午前9時から午後5時までとします。）
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
＜基準価額の算出方法＞
基準価額とは、投資信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令及び一
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般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控
除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した金額を
い います。ただし、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
＜基準価額の算出頻度＞
基準価額は、委託会社の営業日において日々算出されます。
＜主要な投資対象資産の評価方法＞
①本ファンドの主要な投資対象であるマザーファンド受益証券の評価方法
原則として、本ファンドの基準価額計算日の基準価額で評価します。
②マザーファンドの主要な投資対象である株式の評価方法
原則として、取引所における計算時において知り得る直近の日（外国で取引されているものにつ
いては、本ファンドの基準価額計算日の前日）の最終相場で評価します。
外貨建資産の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値に
よって計算し、為替予約の評価は、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値
によって計算します。
＜基準価額の照会方法＞
基準価額は、販売会社又は委託会社へお問い合わせください。販売会社の詳細につきましては、下
記に記載の照会先までお問い合わせください。また、基準価額は原則として、委託会社ホームペー
ジ（https://www.smtam.jp/）でご覧いただけます。
（照会先）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
ホームページ：https://www.smtam.jp/
フリーダイヤル：0120-668001
（受付時間は営業日の午前9時から午後5時までとします。）
（２）【保管】
該当事項はありません 。
（３）【信託期間】
無期限とします。（2010年12月17日設定）
ただし、下記「(5)その他 ＜投資信託契約の終了（償還）と手続き＞」の事項に該当する場合は、こ
の投資信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。
（４）【計算期間】
原則として、毎年11月26日から翌年11月25日までとします。
ただし、第1計算期間は、2010年12月17日から2011年11月25日までとします。
なお、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期
間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただ
し、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。
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（５）【その他】
＜投資信託契約の終了（償還）と手続き＞
(1)投資信託契約の終了（ファンドの繰上償還）
①委託会社は、以下の場合には法令及び投資信託契約に定める手続きに従い、受託会社と合意の
うえ、この投資信託契約を解約し信託を終了（繰上償還）させることができます。
・受益権の口数が5億口を下回ることとなった場合
・投資信託契約を解約することが受益者のため有利であると認める場合
・やむを得ない事情が発生した場合
②委託会社は、監督官庁よりこの投資信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従い、
ファンドを繰上償還させます。
③委託会社は、監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したとき又は業務を廃止したとき
は、原則として、ファンドを繰上償還させます。
④委託会社は、上記の場合においてファンドを繰上償還させる場合は、あらかじめ、その旨を監
督官庁に届け出ます。
(2)投資信託契約の終了（ファンドの繰上償還）に係る書面決議の手続き
委託会社は上記（1）①によりファンドの繰上償還を行おうとする場合、以下の手続きで行いま
す。
①委託会社は、ファンドの繰上償還について、書面決議を行います。この場合において、あらか
じめ、書面決議の日並びにファンドの繰上償還の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週
間前までに、この投資信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を
記載した書面決議の通知を発します。
②受益者（委託会社及びこの信託の投資信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権
に係る受益者としての受託会社を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じ
て、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使
しないときは、当該受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
③上記①の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数
をもって行います。
④上記①から③までの規定は、委託会社がファンドの繰上償還について提案をした場合におい
て、当該提案につき、この投資信託契約に係る全ての受益者が書面又は電磁的記録により同意
の意思表示をしたときには適用しません。また、投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得
ない事情が生じている場合であって、上記①から③までの手続きを行うことが困難な場合にも
適用しません。
＜投資信託約款の変更等と重大な投資信託約款の変更等の手続き＞
(1)投資信託約款の変更等
委託会社は、以下の場合には法令及び投資信託約款に定める手続きに従い、受託会社と合意のう
え、この投資信託約款を変更すること又は受託会社を同一とする他のファンドとの併合を行うこ
とができます。
・受益者の利益のため必要と認めるとき
・やむを得ない事情が発生したとき
委託会社は、投資信託約款の変更又はファンドの併合を行う場合は、あらかじめ、その旨及びそ
の内容を監督官庁に届け出ます。
委託会社は、監督官庁の命令に基いて、投資信託約款を変更しようとするときは、本手続に従い
ます。
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(2)重大な投資信託約款の変更等に係る書面決議の手続き
委託会社はファンドの約款変更のうち重大な内容の変更（以下「重大な約款変更」といいま
す。） 又はファンドの併合について、以下の手続きで行います。
①委託会社は、ファンドの重大な約款変更又はファンドの併合（併合が受益者の利益に及ぼす影
響が軽微なものに該当する場合を除きます。）について、書面決議を行います。この場合にお
いて、あらかじめ、書面決議の日並びに重大な約款変更又はファンドの併合の内容及びその理
由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この投資信託約款に係る知れている受
益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
②受益者（委託会社及びこの信託の投資信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権
に係る受益者としての受託会社を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じ
て、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使
しないときは、当該受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
③上記①の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数
をもって行います。
④書面決議の効力は、このファンドの全ての受益者に対してその効力を生じます。
⑤上記①から④までの規定は、委託会社が重大な約款変更又はファンドの併合について提案をし
た場合において、当該提案につき、この投資信託約款に係る全ての受益者が書面又は電磁的記
録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
⑥当ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合に係る他のファン
ドにおいて当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことは
できません。
＜受託会社の辞任及び解任に伴う取扱い＞
①受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務
に違反して投資信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社又
は受益者は、裁判所に受託会社の解任を申し立てることができます。受託会社が辞任した場合、
又は裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、上記＜投資信託約款の変更等と重大な投資
信託約款の変更等の手続き＞に従い、新受託会社を選任します。なお、受益者は、上記によって
行う場合を除き、受託会社を解任することはできないものとします。
②委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの投資信託契約を解約し、信託を終
了させます。
＜運用報告書＞
委託会社は、毎決算時及び償還時に交付運用報告書及び運用報告書（全体版）を作成し、交付運用
報告書を販売会社を通じて知れている受益者に対して交付します。
＜関係法人との契約の更改手続き＞
・委託会社が販売会社と締結している募集・販売等に関する契約
当該契約の有効期間は、契約満了日の3ヶ月前までに委託会社及び販売会社から別段の意思表示
のないときは、自動的に1年間延長され、その後も同様とします。
＜公告＞
委託会社が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。
＜混蔵寄託＞
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金融機関又は第一種金融商品取引業者等（金融商品取引法第28条第1項に規定する第一種金融商品
取引業を行う者及び外国の法令に準拠して設立された法人でこの者に類する者をいいます。以下同
じ。） から、売買代金及び償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した外国
において発行された譲渡性預金証書又はコマーシャル・ペーパーは、当該金融機関又は第一種金融
商品取引業者等が保管契約を締結した保管機関に当該金融機関又は第一種金融商品取引業者等の名
義で混蔵寄託することができるものとします。
＜投資信託財産の登記等及び記載等の留保等＞
①信託の登記又は登録をすることができる投資信託財産については、信託の登記又は登録をするこ
ととします。ただし、受託会社が認める場合は、信託の登記又は登録を留保することがありま
す。
②上記①ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託会社又は受託会社が必要と認めるとき
は、速やかに登記又は登録をするものとします。
③投資信託財産に属する旨の記載又は記録をすることができる投資信託財産については、投資信託
財産に属する旨の記載又は記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管
理するものとします。ただし、受託会社が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分
別して管理することがあります。
④動産（金銭を除きます。）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算
を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
４【受益者の権利等】
(1)収益分配金に対する請求権
①受益者は、委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
②収益分配金は、毎計算期間終了日（決算日）において振替機関等の振替口座簿に記載又は記録されて
いる受益者（当該収益分配金に係る決算日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を
除きます。また、当該収益分配金に係る決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のた
め販売会社の名義で記載又は記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）
に、原則として決算日から起算して5営業日までに支払いを開始します。
③上記②の規定にかかわらず、収益分配金を再投資する受益者に対しては、受託会社が委託会社の指定
する預金口座等に払い込むことにより、原則として、毎決算日の翌営業日に、収益分配金が販売会
社に交付されます。この場合、販売会社は、分配金再投資に関する契約に基づき、受益者に対し遅
滞なく収益分配金の再投資に係る受益権の売付を行います。当該売付により増加した受益権は、振
替口座簿に記載又は記録されます。
④上記②に規定する収益分配金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。
⑤受益者が収益分配金について支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、その権利を失
い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
(2)償還金に対する請求権
①受益者は、持分に応じて償還金を請求する権利を有します。
②償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載又は記録されている受益者（償還日以前に
おいて一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益
権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載又は記録されている受益権については原則とし
て取得申込者とします。）に、原則として償還日から起算して5営業日までに支払いを開始します。
③償還金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。
④受益者が償還金について支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受
託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
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(3)換金（解約）請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行の請求をすることにより換金する権利を
有します。
詳細につきましては、上記「2換金（解約）手続等」をご参照ください。
(4)帳簿閲覧・謄写請求権
受益者は委託会社に対し、その営業時間内に当ファンドの投資信託財産に関する帳簿書類の閲覧又は
謄写を請求することができます。
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第３【ファンドの経理状況】
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59
号)」並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則(平成12年総理府令第133
号)」に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第9期計算期間(2018年11月27日から2019
年11月25日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
１【財務諸表】
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【新興国株式インデックス・オープン（ＳＭＡ専用）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第8期 第9期
（2018年11月26日現在） （2019年11月25日現在）
資産の部
流動資産
139,756
金銭信託 -
2,039,038 3,066,161
コール・ローン
465,511,861 593,889,213
親投資信託受益証券
4,827 345,984
未収入金
467,695,482 597,301,358
流動資産合計
467,695,482 597,301,358
資産合計
負債の部
流動負債
767,548 1,249,801
未払解約金
116,769 183,773
未払受託者報酬
1,050,866 1,653,939
未払委託者報酬
未払利息 5 3
13,654 28,608
その他未払費用
1,948,842 3,116,124
流動負債合計
1,948,842 3,116,124
負債合計
純資産の部
元本等
357,968,833 429,847,026
元本
剰余金
107,777,807 164,338,208
期末剰余金又は期末欠損金（△）
12,360,837 22,524,252
（分配準備積立金）
465,746,640 594,185,234
元本等合計
465,746,640 594,185,234
純資産合計
467,695,482 597,301,358
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第8期 第9期
自 2017年11月28日 自 2018年11月27日
至 2018年11月26日 至 2019年11月25日
営業収益
40,355,154
△ 46,461,469
有価証券売買等損益
40,355,154
△ 46,461,469
営業収益合計
営業費用
376 980
支払利息
165,172 344,739
受託者報酬
1,486,437 3,102,539
委託者報酬
13,664 28,614
その他費用
1,665,649 3,476,872
営業費用合計
36,878,282
△ 48,127,118
営業利益又は営業損失（△）
36,878,282
△ 48,127,118
経常利益又は経常損失（△）
36,878,282
△ 48,127,118
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
4,033,599
△ 889,648
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
29,952,255 107,777,807
期首剰余金又は期首欠損金（△）
134,443,083 45,633,416
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
134,443,083 45,633,416
額
9,380,061 21,917,698
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
9,380,061 21,917,698
額
- -
分配金
107,777,807 164,338,208
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
２.その他 ファンドの計算期間
当ファンドの計算期間は、原則として、毎年11月26日から翌年11月25日までとなっ
ておりますが、前計算期間末日が休業日のため、第9期計算期間は2018年11月27日
から2019年11月25日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第8期 第9期
(2018年11月26日現在) (2019年11月25日現在)
１. 計算期間の末日にお 357,968,833口 429,847,026口
ける受益権の総数
２. 計算期間の末日にお 1口当たり純資産額 1.3011円 1口当たり純資産額 1.3823円
ける1単位当たりの純
(1万口当たり純資産額) (13,011円) (1万口当たり純資産額) (13,823円)
資産の額
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第8期 第9期
自 2017年11月28日 自 2018年11月27日
至 2018年11月26日 至 2019年11月25日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 4,624,617円 費用控除後の配当等収益額 A 12,183,140円
費用控除後・繰越欠損金補填 B －円 費用控除後・繰越欠損金補填 B －円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 178,277,152円 収益調整金額 C 218,883,044円
分配準備積立金額 D 7,736,220円 分配準備積立金額 D 10,341,112円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 190,637,989円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 241,407,296円
当ファンドの期末残存口数 } 357,968,833口 当ファンドの期末残存口数 } 429,847,026口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 5,325円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 5,616円
1万口当たり分配金額 H －円 1万口当たり分配金額 H －円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 －円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 －円
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（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
第9期
自 2018年11月27日
至 2019年11月25日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信
託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品
に対して投資として運用することを目的としております。
２.金融商品の内容及びそのリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権
及び金銭債務であります。
これらは、価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信
用リスク、流動性リスク等に晒されております。
３.金融商品に係るリスク管理体制 運用部門から独立した運用監理部が、運用に関するリスク管理と法令等遵守状況の
モニタリングを担当し、毎月開催される運用リスク管理委員会及び経営会議に報告
します。
内部監査部は、業務執行に係る内部管理態勢の適切性・有効性を独立した立場から
検証・評価し、監査結果等を取締役会に報告するとともに、指摘事項の是正・改善
状況の事後点検を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
第9期
(2019年11月25日現在)
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額
額 と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券
売買目的有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
いての補足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
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（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
元本の移動
第8期 第9期
自 2017年11月28日 自 2018年11月27日
区分
至 2018年11月26日 至 2019年11月25日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 59,238,318円 357,968,833円
期中追加設定元本額 318,261,032円 143,530,134円
期中一部解約元本額 19,530,517円 71,651,941円
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第8期 第9期
(2018年11月26日現在) (2019年11月25日現在)
種類
計算期間の損益に含まれた評価差額(円) 計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 △45,465,959 37,132,523
合計 △45,465,959 37,132,523
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
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(2)株式以外の有価証券
種類 銘 柄 券面総額 評価額(円) 備考
親投資信託受益証券 新興国株式インデックス マザーファンド 210,144,444 593,889,213
合計 210,144,444 593,889,213
(注)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは親投資信託受益証券を投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上されている親投資信託
受益証券の状況は次のとおりであります。
なお、以下は参考情報であり、監査意見の対象外であります。
新興国株式インデックス マザーファンド
貸借対照表
2019年11月25日現在
項目 金額（円）
資産の部
流動資産
預金 1,241,675,109
コール・ローン 84,294,545
株式 58,891,753,162
投資信託受益証券 202,528,035
投資証券 164,474,743
派生商品評価勘定 59,298,613
未収入金 438,120
未収配当金 23,502,862
差入委託証拠金 409,145,169
流動資産合計 61,077,110,358
資産合計 61,077,110,358
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 2,318,197
前受金 56,927,216
未払金 1,480
未払株式払込金 3,422,920
未払解約金 31,059,106
未払利息 85
その他未払費用 7
流動負債合計 93,729,011
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2019年11月25日現在
項目 金額（円）
負債合計 93,729,011
純資産の部
元本等
元本 21,578,652,015
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 39,404,729,332
元本等合計 60,983,381,347
純資産合計 60,983,381,347
負債純資産合計 61,077,110,358
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
2019年11月25日現在
１.有価証券の評価基準及び評価方法 (1)株式
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所等における計算日に知りうる直近の日の最
終相場(最終相場のないものについては、それに準じる価額)又は金融商品取引業者
等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
(2)投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所等における計算日に知りうる直近の日の最
終相場(最終相場のないものについては、それに準じる価額)、金融商品取引業者等
の提示する価額、価格情報会社の提供する価額又は業界団体が発表する売買参考統
計値等に基づいて評価しております。
(3)投資証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所等における計算日に知りうる直近の日の最
終相場(最終相場のないものについては、それに準じる価額)、金融商品取引業者等
の提示する価額、価格情報会社の提供する価額又は業界団体が発表する売買参考統
計値等に基づいて評価しております。
２.デリバティブの評価基準及び評価方 (1)先物取引
法
株価指数先物取引
個別法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発
表する清算値段又は最終相場によっております。
(2)為替予約取引
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2019年11月25日現在
個別法に基づき、わが国における計算日又は計算日に知りうる直近の日の対顧客先
物売買相場の仲値によって計算しております。
当ファンドにおける派生商品評価勘定は、当該先物取引及び為替予約取引に係るも
のであります。
３.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 投資信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における
算基準 計算日又は計算日に知りうる直近の日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算し
ております。
なお、外貨建資産等については、「投資信託財産の計算に関する規則(平成12年総
理府令第133号)」第60条の規定に基づき、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建
資産等と区分する方法を採用しております。従って、外貨の売買については、同規
則第61条の規定により処理し、為替差損益を算定しております。
４.収益及び費用の計上基準 (1)受取配当金
株式及び投資証券は、原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当
金額を計上しております。
投資信託受益証券は、原則として収益分配金落の売買が行われる日において、当該
収益分配金額を計上しております。
(2)派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
(3)為替予約取引による為替差損益
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
2019年11月25日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 21,578,652,015口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産 1口当たり純資産額 2.8261円
の額
(1万口当たり純資産額) (28,261円)
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
2019年11月25日現在
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信
託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品
に対して投資として運用することを目的としております。
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2019年11月25日現在
２.金融商品の内容及びそのリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・
ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
これらは、価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信
用リスク、流動性リスク等に晒されております。
また、当ファンドは、ファンド運用の効率化を図ることを目的として株価指数先物
取引及び為替予約取引を行っております。株価指数先物取引に係る主要なリスク
は、株価の変動による価格変動リスクであります。為替予約取引に係る主要なリス
クは、為替相場の変動による価格変動リスク及び取引相手の信用状況の変動により
損失が発生する信用リスクであります。
３.金融商品に係るリスク管理体制 運用部門から独立した運用監理部が、運用に関するリスク管理と法令等遵守状況の
モニタリングを担当し、毎月開催される運用リスク管理委員会及び経営会議に報告
します。
内部監査部は、業務執行に係る内部管理態勢の適切性・有効性を独立した立場から
検証・評価し、監査結果等を取締役会に報告するとともに、指摘事項の是正・改善
状況の事後点検を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
2019年11月25日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額
額 と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券
売買目的有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) デリバティブ取引
「(デリバティブ取引に関する注記)」に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
いての補足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額又は契約上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引
のリスクの大きさを示すものではありません。
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2019年11月25日現在
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
元本の移動
区分 2019年11月25日現在
投資信託財産に係る元本の状況
期首 2018年11月27日
期首元本額 18,660,422,267円
期中追加設定元本額 4,248,286,199円
期中一部解約元本額 1,330,056,451円
期末元本額 21,578,652,015円
期末元本額の内訳
ＳＭＴ 新興国株式インデックス・オープン 7,214,175,514円
世界経済インデックスファンド 3,324,057,382円
ＤＣ新興国株式インデックス・オープン 4,227,975,442円
ＤＣ世界経済インデックスファンド 2,975,282,117円
新興国株式インデックス・オープン（ＳＭＡ専用） 210,144,444円
分散投資コア戦略ファンドＡ 343,089,679円
分散投資コア戦略ファンドＳ 1,121,980,051円
ＤＣ世界経済インデックスファンド（株式シフト型） 430,001,682円
ＤＣ世界経済インデックスファンド（債券シフト型） 462,180,567円
世界経済インデックスファンド（株式シフト型） 348,539,568円
世界経済インデックスファンド（債券シフト型） 18,671,043円
ＳＭＴ インデックスバランス・オープン 112,489,354円
ＳＭＴ 世界経済インデックス・オープン 56,997,069円
ＳＭＴ 世界経済インデックス・オープン（株式シフト型） 219,728,996円
ＳＭＴ 世界経済インデックス・オープン（債券シフト型） 33,104,819円
ＳＭＴ ８資産インデックスバランス・オープン 1,450,657円
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区分 2019年11月25日現在
グローバル経済コア 440,610,934円
ｉ－ＳＭＴ 新興国株式インデックス（ノーロード） 14,938,058円
ＤＣターゲット・イヤーファンド（６資産・運用継続型）２０３０ 26,252円
ＤＣターゲット・イヤーファンド（６資産・運用継続型）２０４０ 29,706円
ＤＣターゲット・イヤーファンド（６資産・運用継続型）２０５０ 33,160円
ＤＣターゲット・イヤーファンド（６資産・運用継続型）２０６０ 36,269円
世界株式ファンド（適格機関投資家専用） 23,109,252円
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2019年11月25日現在
種類
当期間の損益に含まれた評価差額(円)
株式 △640,615,059
投資信託受益証券 3,334,074
投資証券 1,648,159
合計 △635,632,826
(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、「新興国株式インデックス マザーファンド」の期首日から本報告書におけ
る開示対象ファンドの期末日までの期間に対応する金額であります。
（デリバティブ取引に関する注記）
株式関連
（2019年11月25日現在）
時価 評価損益
区分 種類 契約額等(円)
(円) (円)
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 1,609,064,870 － 1,665,992,086 56,927,216
合計 1,609,064,870 － 1,665,992,086 56,927,216
(注)1.時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は
最終相場で評価しております。
2.株価指数先物取引の残高は、契約金額ベースで表示しております。
3.計算日又は計算日に知りうる直近の日のわが国の対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算しております。
4.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
通貨関連
（2019年11月25日現在）
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区分 種類 契約額等(円) 時価 評価損益
うち1年超
(円) (円)
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建 41,290,800 － 41,344,000 53,200
アメリカドル 41,290,800 － 41,344,000 53,200
合計 41,290,800 － 41,344,000 53,200
(注)時価の算定方法
わが国における計算日又は計算日に知りうる直近の日の対顧客先物売買相場の仲値によって、以下のように評価しており
ます。
①計算日又は計算日に知りうる直近の日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値によって評価しております。
②計算日又は計算日に知りうる直近の日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合
は、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いており
ます。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
評価額
株式数
通 貨 銘 柄 備考
(株)
単価 金額
アメリカドル GAZPROM OAO-SPON ADR 523,824 7.83 4,104,684.86
INNER MONGOLIA YITAI COAL-B 104,000 0.83 86,736.00
LUKOIL PJSC-SPON ADR 36,794 95.70 3,521,185.80
NOVATEK PJSC-SPONS GDR REG S 9,216 204.40 1,883,750.40
ROSNEFT OJSC-GDR 133,544 7.02 938,547.23
SURGUTNEFTEGAZ-SP ADR 160,402 7.19 1,153,290.38
TATNEFT-SPONSORED ADR 26,141 71.60 1,871,695.60
TRANSPORTADOR GAS SUR-SP B 7,348 6.08 44,675.84
YPF S.A.-SPONSORED ADR 15,511 9.44 146,423.84
CIA DE MINAS BUENAVENTUR-ADR 16,930 15.03 254,457.90
MMC NORILSK NICKEL PJSC-ADR 66,497 27.11 1,802,733.67
NOVOLIPET STEEL-GDR REG S 15,509 19.83 307,543.47
PHOSAGRO OAO-GDR REG S 26,818 12.36 331,470.48
POLYUS PJSC-REG S-GDR 7,124 53.95 384,339.80
SEVERSTAL - GDR REG S 38,773 14.03 543,985.19
SOUTHERN COPPER CORP 5,402 37.90 204,735.80
51JOB INC-ADR 1,655 79.52 131,605.60
DP WORLD PLC 21,152 12.96 274,129.92
ZTO EXPRESS CAYMAN INC-ADR 29,952 20.74 621,204.48
NIO INC - ADR 53,878 1.94 104,523.32
HUAZHU GROUP LTD-ADR 13,921 35.06 488,070.26
NEW ORIENTAL EDUCATIO-SP ADR 13,433 119.14 1,600,407.62
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
TAL EDUCATION GROUP- ADR 38,759 43.45 1,684,078.55
YUM CHINA HOLDINGS INC 33,306 42.28 1,408,177.68
58.COM INC-ADR 9,450 58.66 554,337.00
AUTOHOME INC-ADR 5,298 70.09 371,336.82
BAIDU INC - SPON ADR 26,753 117.99 3,156,586.47
IQIYI INC-ADR 11,977 18.41 220,496.57
MOMO INC-SPON ADR 12,997 37.12 482,448.64
NETEASE INC-ADR 6,869 310.40 2,132,137.60
SINA CORP 5,725 33.64 192,589.00
TENCENT MUSIC ENTERTAINM-ADR 9,073 12.35 112,051.55
WEIBO CORP-SPON ADR 5,249 41.70 218,883.30
YY INC-ADR 6,185 61.00 377,285.00
ALIBABA GROUP HOLDING-SP ADR 137,490 186.78 25,680,382.20
BAOZUN INC-SPN ADR 3,508 35.94 126,077.52
JD.COM INC-ADR 71,913 31.95 2,297,620.35
PINDUODUO INC-ADR 17,726 33.99 602,506.74
TRIP.COM GROUP LTD 45,465 32.33 1,469,883.45
VIPSHOP HOLDINGS LTD - ADR 47,488 12.18 578,403.84
MAGNIT PJSC-SPON GDR REGS 39,845 11.57 461,205.87
HUTCHISON CHINA MEDITECH-ADR 3,643 23.95 87,249.85
BANCO MACRO SA-ADR 4,035 25.00 100,875.00
BBVA ARGENTINA SA-ADR 31,254 3.71 115,952.34
COMMERCIAL INTL BANK-SP GDR 147,287 4.80 707,714.03
CREDICORP LTD 6,431 207.76 1,336,104.56
GRUPO FINANCIERO GALICIA-ADR 8,771 12.74 111,742.54
SBERBANK-SPONSORED ADR 253,773 14.93 3,788,830.89
VTB BANK PJSC -GDR-REG S 205,916 1.42 293,636.21
NOAH HOLDINGS LTD-SPON ADS 2,021 28.78 58,164.38
SHANGHAI LUJIAZUI FIN&TRAD-B 54,432 1.01 55,030.75
GDS HOLDINGS LTD - ADR 4,405 46.49 204,788.45
GLOBANT SA 3,122 102.07 318,662.54
MOBILE TELESYSTEMS-SP ADR 39,854 9.55 380,605.70
TELECOM ARGENTINA SA-SP ADR 6,359 9.32 59,265.88
PAMPA ENERGIA SA-SPON ADR 5,650 13.57 76,670.50
2,639,853 70,621,979.23
アメリカドル 小計
(7,684,377,560)
メキシコペソ CEMEX SAB-SPONS 1,455,661 7.06 10,276,966.66
GRUPO MEXICO SAB DE CV-SER B 381,292 52.30 19,941,571.60
INDUSTRIAS PENOLES SAB DE CV 14,500 221.94 3,218,130.00
ORBIA ADVANCE CORP SAB DE CV 96,852 43.89 4,250,834.28
ALFA S.A.B.-A 359,900 15.20 5,470,480.00
GRUPO CARSO SAB DE CV-SER A1 37,500 67.00 2,512,500.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
GRUPO AEROPORTUARIO DE SUR-B 23,305 337.95 7,875,924.75
GRUPO AEROPORTUARIO DEL-B 31,080 199.40 6,197,352.00
PROMOTORA Y OPERADORA DE INF 16,980 189.64 3,220,087.20
ALSEA SAB DE CV 34,300 53.24 1,826,132.00
GRUPO TELEVISA SAB-SER CPO 258,090 43.15 11,136,583.50
MEGACABLE HOLDINGS-CPO 31,400 74.04 2,324,856.00
EL PUERTO DE LIVERPOOL-C1 10,900 98.08 1,069,072.00
WALMART DE MEXICO-SER V 510,280 55.03 28,080,708.40
ARCA CONTINENTAL SAB DE CV-NOM 33,675 105.90 3,566,182.50
FOMENTO ECONOMICO MEXICA-UBD 179,140 179.19 32,100,096.60
GRUMA S.A.B.-B 25,960 203.40 5,280,264.00
GRUPO BIMBO SAB- SERIES A 132,400 34.05 4,508,220.00
KIMBERLY-CLARK DE MEXICO-A 181,800 38.50 6,999,300.00
GRUPO FINANCIERO BANORTE-O 247,600 107.17 26,535,292.00
GRUPO FINANCIERO INBURSA-O 252,500 24.21 6,113,025.00
AMERICA MOVIL-SAB DE C-SER L 3,304,240 15.25 50,389,660.00
INFRAESTRUCTURA ENERGETICA N 37,700 81.32 3,065,764.00
7,657,055 245,959,002.49
メキシコペソ 小計
(1,384,749,184)
ブラジルレアル COSAN SA 18,400 62.91 1,157,544.00
PETROBRAS - PETROLEO BRAS 292,700 32.22 9,430,794.00
PETROBRAS - PETROLEO BRAS-PR 402,440 29.98 12,065,151.20
ULTRAPAR PARTICIPACOES SA 75,600 22.68 1,714,608.00
BRASKEM SA-PREF A 14,800 27.90 412,920.00
CIA SIDERURGICA NACIONAL SA 63,000 12.10 762,300.00
GERDAU SA-PREF 87,000 16.69 1,452,030.00
SUZANO SA 50,679 38.31 1,941,512.49
VALE SA 302,478 50.03 15,132,974.34
EMBRAER SA 69,700 18.11 1,262,267.00
WEG SA 84,872 29.06 2,466,380.32
CCR SA 125,600 17.07 2,143,992.00
LOCALIZA RENT A CAR 59,002 44.27 2,612,018.54
RUMO SA 97,700 24.19 2,363,363.00
COGNA EDUCACAO 138,184 10.45 1,444,022.80
B2W CIA DIGITAL 26,960 55.98 1,509,220.80
LOJAS AMERICANAS SA-PREF 63,716 20.34 1,295,983.44
LOJAS RENNER S.A. 82,907 51.31 4,253,958.17
MAGAZINE LUIZA SA 56,800 45.49 2,583,832.00
PETROBRAS DISTRIBUIDORA SA 76,000 27.58 2,096,080.00
ATACADAO DISTRIBUICAO COMERC 41,500 18.71 776,465.00
CIA BRASILEIRA DE DIS-PREF 14,800 78.87 1,167,276.00
RAIA DROGASIL SA 21,100 113.75 2,400,125.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
AMBEV SA 462,000 18.19 8,403,780.00
BRF SA 52,500 34.09 1,789,725.00
JBS SA 118,600 25.40 3,012,440.00
M DIAS BRANCO SA 6,300 33.55 211,365.00
NATURA COSMETICOS SA 41,400 32.00 1,324,800.00
NOTRE DAME INTERMED PAR SA 33,600 60.15 2,021,040.00
HYPERA SA 35,300 34.55 1,219,615.00
BANCO BRADESCO S.A. 116,362 31.99 3,722,420.38
BANCO BRADESCO SA-PREF 383,453 33.81 12,964,545.93
BANCO DO BRASIL S.A. 81,100 46.75 3,791,425.00
ITAU UNIBANCO HOLDING SA 466,981 35.73 16,685,231.13
ITAUSA-INVESTIMENTOS ITAU-PR 443,567 13.71 6,081,303.57
B3 SA-BRASIL BOLSA BALCAO 190,503 49.49 9,427,993.47
BB SEGURIDADE PARTICIPACOES 69,000 35.20 2,428,800.00
IRB BRASIL RESSEGUROS SA 69,100 37.63 2,600,233.00
PORTO SEGURO SA 7,300 60.38 440,774.00
BR MALLS PARTICIPACOES SA 85,963 15.72 1,351,338.36
MULTIPLAN EMPREENDIMENTOS 45,400 29.50 1,339,300.00
CIELO SA 99,269 7.53 747,495.57
TELEFONICA BRASIL S.A. 48,400 55.40 2,681,360.00
TIM PARTICIPACOES SA 72,900 13.65 995,085.00
CENTRAIS ELETRICAS BRAS-PR B 17,700 36.34 643,218.00
CENTRAIS ELETRICAS BRAS-RTS 4,933 0.35 1,726.55
CENTRAIS ELETRICAS BRAS-RTS 3,623 0.10 362.30
CENTRAIS ELETRICAS BRASILIER 24,100 35.46 854,586.00
CIA ENERGETICA MINAS GER-PRF 98,092 12.90 1,265,386.80
CIA SANEAMENTO BASICO DE SP 34,700 55.08 1,911,276.00
ENGIE BRASIL SA 16,750 45.36 759,780.00
EQUATORIAL ENERGIA SA - ORD 13,000 103.15 1,340,950.00
5,407,834 162,462,174.16
ブラジルレアル 小計
(4,212,644,175)
チリペソ EMPRESAS COPEC SA 44,730 6,900.00 308,637,000.00
EMPRESAS CMPC SA 135,965 1,805.00 245,416,825.00
SOC QUIMICA Y MINERA CHILE-B 9,857 18,400.00 181,368,800.00
LATAM AIRLINES GROUP SA 32,595 8,689.00 283,217,955.00
S.A.C.I. FALABELLA 70,837 3,455.00 244,741,835.00
CENCOSUD SA 137,988 1,047.30 144,514,832.40
CIA CERVECERIAS UNIDAS SA 9,323 7,211.00 67,228,153.00
EMBOTELLADORA ANDINA-PREF B 15,212 2,089.00 31,777,868.00
BANCO DE CHILE 3,735,628 87.99 328,697,907.72
BANCO DE CREDITO E INVERSION 5,194 37,900.00 196,852,600.00
BANCO SANTANDER CHILE 6,279,821 46.00 288,871,766.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ITAU CORPBANCA 16,749,156 4.08 68,487,298.88
EMPRESA NACIONAL DE TELECOM 18,552 5,498.00 101,998,896.00
AGUAS ANDINAS SA-A 286,233 342.99 98,175,056.67
COLBUN SA 475,888 124.85 59,414,616.80
ENEL AMERICAS SA 3,990,008 156.80 625,633,254.40
ENEL CHILE SA 2,561,278 62.75 160,720,194.50
34,558,265 3,435,754,859.37
チリペソ 小計
(467,949,811)
コロンビアペソ ECOPETROL SA 488,979 3,170.00 1,550,063,430.00
CEMENTOS ARGOS SA 32,011 6,620.00 211,912,820.00
GRUPO ARGOS SA 17,723 18,240.00 323,267,520.00
BANCOLOMBIA SA 29,376 42,400.00 1,245,542,400.00
BANCOLOMBIA SA-PREF 38,278 44,300.00 1,695,715,400.00
GRUPO AVAL ACCIONES-PF 303,708 1,400.00 425,191,200.00
GRUPO DE INV SURAMERICANA 20,820 33,640.00 700,384,800.00
GRUPO DE INV SURAMERICANA-PF 12,561 28,240.00 354,722,640.00
INTERCONEXION ELECTRICA SA 50,511 18,680.00 943,545,480.00
993,967 7,450,345,690.00
コロンビアペソ 小計
(236,920,992)
ユーロ MOTOR OIL (HELLAS) SA 9,000 21.64 194,760.00
TITAN CEMENT INTERNATIONAL T 4,358 18.70 81,494.60
OPAP SA 17,668 10.00 176,680.00
JUMBO SA 8,599 17.70 152,202.30
ALPHA BANK AE 129,138 1.89 244,070.82
EUROBANK ERGASIAS SA 291,098 0.95 278,726.33
NATIONAL BANK OF GREECE 53,130 3.11 165,499.95
HELLENIC TELECOMMUN ORGANIZA 20,293 13.88 281,666.84
533,284 1,575,100.84
ユーロ 小計
(188,917,594)
イギリスポンド POLYMETAL INTERNATIONAL PLC 26,700 11.57 309,052.50
26,700 309,052.50
イギリスポンド 小計
(43,239,535)
トルコリラ TUPRAS-TURKIYE PETROL RAFINE 11,603 125.70 1,458,497.10
EREGLI DEMIR VE CELIK FABRIK 116,755 7.63 890,840.65
ASELSAN ELEKTRONIK SANAYI 23,811 19.26 458,599.86
KOC HOLDING AS 62,460 20.48 1,279,180.80
TURK SISE VE CAM FABRIKALARI 43,168 4.72 203,752.96
TAV HAVALIMANLARI HOLDING AS 9,836 27.66 272,063.76
TURK HAVA YOLLARI AO 62,191 13.64 848,285.24
FORD OTOMOTIV SANAYI AS 13,224 65.35 864,188.40
ARCELIK AS 15,358 20.46 314,224.68
BIM BIRLESIK MAGAZALAR AS 42,824 44.98 1,926,223.52
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ANADOLU EFES BIRACILIK VE 41,741 21.60 901,605.60
AKBANK T.A.S. 276,321 7.80 2,155,303.80
TURKIYE GARANTI BANKASI 239,992 10.12 2,428,719.04
TURKIYE IS BANKASI-C 173,012 6.23 1,077,864.76
HACI OMER SABANCI HOLDING 114,378 9.25 1,057,996.50
TURKCELL ILETISIM HIZMET AS 95,096 13.08 1,243,855.68
1,341,770 17,381,202.35
トルコリラ 小計
(331,111,904)
チェココルナ KOMERCNI BANKA AS 7,463 796.50 5,944,279.50
MONETA MONEY BANK AS 68,748 79.45 5,462,028.60
CEZ AS 13,737 516.00 7,088,292.00
89,948 18,494,600.10
チェココルナ 小計
(87,109,566)
ハンガリーフォ MOL HUNGARIAN OIL AND GAS NY 32,872 2,974.00 97,761,328.00
リント
RICHTER GEDEON NYRT 15,178 5,950.00 90,309,100.00
OTP BANK NYRT 19,549 14,280.00 279,159,720.00
67,599 467,230,148.00
ハンガリーフォリント 小計
(167,502,008)
ポーランドズロ GRUPA LOTOS SA 11,057 87.30 965,276.10
チ
POLSKI KONCERN NAFTOWY SA 26,414 94.20 2,488,198.80
POLSKIE GORNICTWO NAFTOWE I 146,497 4.65 681,504.04
JASTRZEBSKA SPOLKA WEGLOWA S 4,171 20.86 87,007.06
KGHM POLSKA MIEDZ SA 13,132 90.42 1,187,395.44
CCC SA 3,138 112.80 353,966.40
LPP SA 124 8,725.00 1,081,900.00
CD PROJEKT SA 6,704 266.00 1,783,264.00
CYFROWY POLSAT SA 23,502 28.60 672,157.20
DINO POLSKA SA 4,430 134.00 593,620.00
ALIOR BANK SA 8,830 30.44 268,785.20
BANK MILLENNIUM SA 99,381 5.60 556,533.60
BANK PEKAO SA 15,510 104.40 1,619,244.00
M BANK SA 1,663 389.20 647,239.60
PKO BANK POLSKI SA 76,505 38.62 2,954,623.10
SANTANDER BANK POLSKA SA 3,615 294.80 1,065,702.00
POWSZECHNY ZAKLAD UBEZPIECZE 62,044 37.93 2,353,328.92
ORANGE POLSKA SA 55,658 6.63 369,012.54
POLSKA GRUPA ENERGETYCZNA SA 63,496 8.52 541,112.91
625,871 20,269,870.91
ポーランドズロチ 小計
(565,732,097)
香港ドル CHINA COAL ENERGY CO - H 98,000 3.03 296,940.00
CHINA OILFIELD SERVICES-H 192,000 11.00 2,112,000.00
CHINA PETROLEUM & CHEMICAL-H 2,557,400 4.42 11,303,708.00
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CHINA SHENHUA ENERGY CO -H 344,000 15.10 5,194,400.00
CNOOC LTD-R 1,712,000 11.86 20,304,320.00
COSCO SHIPPING ENERGY TRAN-H 86,000 3.28 282,080.00
PETROCHINA CO LTD-H 1,976,000 3.67 7,251,920.00
YANZHOU COAL MINING CO-H 142,000 6.85 972,700.00
ALUMINUM CORP OF CHINA LTD-H 340,000 2.37 805,800.00
ANGANG STEEL CO LTD-H 75,400 3.02 227,708.00
ANHUI CONCH CEMENT CO LTD-H 110,000 50.15 5,516,500.00
BBMG CORPORATION - H 131,000 2.12 277,720.00
CHINA HONGQIAO GROUP LTD 101,500 4.16 422,240.00
CHINA MOLYBDENUM CO LTD-H 336,000 2.44 819,840.00
CHINA NATIONAL BUILDING MA-H 330,000 7.40 2,442,000.00
CHINA ORIENTAL GROUP CO LTD 144,000 2.76 397,440.00
CHINA RESOURCES CEMENT 210,000 9.20 1,932,000.00
CHINA ZHONGWANG HOLDINGS LTD 79,600 3.02 240,392.00
JIANGXI COPPER COMPANY LTD-H 83,000 8.98 745,340.00
LEE & MAN PAPER MANUFACTURIN 166,000 5.43 901,380.00
MAANSHAN IRON & STEEL-H 292,000 2.98 870,160.00
MMG LIMITED 168,000 1.58 265,440.00
NINE DRAGONS PAPER HOLDINGS 129,000 7.85 1,012,650.00
SINOPEC SHANGHAI PETROCHEM-H 199,000 2.13 423,870.00
ZHAOJIN MINING INDUSTRY - H 90,500 8.16 738,480.00
ZIJIN MINING GROUP CO LTD-H 729,000 2.88 2,099,520.00
AVICHINA INDUSTRY & TECH-H 124,000 3.52 436,480.00
BOC AVIATION LTD 32,500 76.80 2,496,000.00
CHINA COMMUICATIONS CONST-H 395,000 6.13 2,421,350.00
CHINA COMMUNICATIONS SERVI-H 312,000 5.14 1,603,680.00
CHINA CONCH VENTURE HOLDINGS 159,500 30.40 4,848,800.00
CHINA RAILWAY CONSTRUCTIO-H 191,500 8.13 1,556,895.00
CHINA RAILWAY GROUP LTD-H 474,000 4.60 2,180,400.00
CHINA STATE CONSTRUCTION INT-R 170,000 6.53 1,110,100.00
CITIC LTD 585,000 9.98 5,838,300.00
CRRC CORP LTD-H 511,050 5.07 2,591,023.50
FOSUN INTERNATIONAL 288,000 10.74 3,093,120.00
HAITIAN INTERNATIONAL HLDGS 35,000 17.02 595,700.00
METALLURGICAL CORP OF CHIN-H 143,000 1.62 231,660.00
SHANGHAI ELECTRIC GRP CORP-H 168,000 2.41 404,880.00
SHANGHAI INDUSTRIAL HLDG LTD-R 38,000 14.26 541,880.00
SINOPEC ENGINEERING GROUP-H 71,500 4.67 333,905.00
SINOTRUK HONG KONG LTD 42,500 13.36 567,800.00
WEICHAI POWER CO LTD-H 211,800 13.40 2,838,120.00
XINJIANG GOLDWIND SCI&TEC-H 31,416 8.97 281,801.52
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ZHUZHOU CRRC TIMES ELECTRIC 62,300 26.75 1,666,525.00
CHINA EVERBRIGHT INTL LTD-R 385,074 5.87 2,260,384.38
COUNTRY GARDEN SERVICES HOLD 136,000 26.80 3,644,800.00
GREENTOWN SERVICE GROUP CO L 180,000 8.79 1,582,200.00
AIR CHINA LIMITED-H 118,000 6.97 822,460.00
BEIJING CAPITAL INTL AIRPO-H 108,000 7.63 824,040.00
CHINA EASTERN AIRLINES CO-H 468,000 3.82 1,787,760.00
CHINA MERCHANTS PORT HOLDING 165,547 12.34 2,042,849.98
CHINA SOUTHERN AIRLINES CO-H 176,000 4.81 846,560.00
COSCO SHIPPING HOLDONGS CO-H 146,500 2.86 418,990.00
COSCO SHIPPING PORTS LTD 104,344 6.41 668,845.04
JIANGSU EXPRESS CO LTD-H 68,000 10.44 709,920.00
SHENZHEN INTL HOLDINGS-R 127,922 16.96 2,169,557.12
SINOTRANS LIMITED-H 110,000 2.47 271,700.00
ZHEJIANG EXPRESSWAY CO-H 88,000 6.98 614,240.00
BAIC MOTOR CORP LTD-H 117,000 4.56 533,520.00
BRILLIANCE CHINA AUTOMOTIVE-R 250,000 8.45 2,112,500.00
BYD CO LTD-H 68,500 37.70 2,582,450.00
CHINA FIRST CAPITAL GROUP LT 250,000 1.78 445,000.00
DONGFENG MOTOR GRP CO LTD-H 266,000 7.85 2,088,100.00
FUYAO GLASS INDUSTRY GROUP-H 27,200 23.30 633,760.00
GEELY AUTOMOBILE HOLDINGS LT 471,000 14.86 6,999,060.00
GREAT WALL MOTOR COMPANY-H 352,750 6.16 2,172,940.00
GUANGZHOU AUTOMOBILE GROUP-H 252,344 8.40 2,119,689.60
NEXTEER AUTOMOTIVE GROUP LTD 92,000 7.16 658,720.00
ANTA SPORTS PRODUCTS LTD 111,000 74.80 8,302,800.00
BOSIDENG INTL HLDGS LTD 194,000 3.80 737,200.00
HAIER ELECTRONICS GROUP CO 116,000 22.05 2,557,800.00
LI NING CO LTD 194,000 25.60 4,966,400.00
SHENZHOU INTERNATIONAL GROUP 70,000 104.80 7,336,000.00
CHINA EDUCATION GROUP HOLDIN 27,000 11.08 299,160.00
HAIDILAO INTERNATIONAL HOLDI 37,000 34.40 1,272,800.00
ALIBABA PICTURES GROUP LTD 1,450,000 1.30 1,885,000.00
CHINA LITERATURE LTD 32,200 31.80 1,023,960.00
TENCENT HOLDINGS LTD 551,700 333.60 184,047,120.00
GOME RETAIL HOLDINGS LTD 593,958 0.70 415,770.60
HENGTEN NETWORKS GROUP LTD 1,656,000 0.12 200,376.00
MEITUAN DIANPING-CLASS B 102,700 98.05 10,069,735.00
ZHONGSHENG GROUP HOLDINGS 42,000 27.70 1,163,400.00
SUN ART RETAIL GROUP LTD 195,000 9.01 1,756,950.00
CHINA AGRI-INDUSTRIES HLDGS 103,000 3.17 326,510.00
CHINA HUISHAN DAIRY HOLDINGS 435,000 0.00 0.04
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
CHINA MENGNIU DAIRY CO 257,000 29.40 7,555,800.00
CHINA RESOURCES BEER HOLDIN 142,000 44.70 6,347,400.00
DALI FOODS GROUP CO LTD 120,500 5.22 629,010.00
TINGYI (CAYMAN ISLN) HLDG CO 228,000 12.08 2,754,240.00
TSINGTAO BREWERY CO LTD-H 46,000 50.45 2,320,700.00
UNI-PRESIDENT CHINA HOLDINGS 80,000 7.89 631,200.00
WANT WANT CHINA HOLDINGS LTD 560,000 6.47 3,623,200.00
YIHAI INTERNATIONAL HOLDING 34,000 50.95 1,732,300.00
HENGAN INTL GROUP CO LTD 66,500 51.60 3,431,400.00
ALIBABA HEALTH INFORMATION T 286,000 8.50 2,431,000.00
SHANDONG WEIGAO GP MEDICAL-H 244,000 9.64 2,352,160.00
SHANGHAI PHARMACEUTICALS-H 128,400 14.22 1,825,848.00
SINOPHARM GROUP CO-H 99,600 26.40 2,629,440.00
3SBIO INC 119,000 12.18 1,449,420.00
CHINA MEDICAL SYSTEM HOLDING 100,000 11.74 1,174,000.00
CHINA PHARMACEUTICAL GROUP 452,000 20.00 9,040,000.00
CHINA RESOURCES PHARMACEUTIC 157,500 6.74 1,061,550.00
CHINA TRADITIONAL CHINESE ME 166,000 3.65 605,900.00
GENSCRIPT BIOTECH CORP 82,000 19.16 1,571,120.00
LUYE PHARMA GROUP LTD 81,500 6.30 513,450.00
SHANGHAI FOSUN PHARMACEUTI-H 55,500 22.75 1,262,625.00
SIHUAN PHARMACEUTICAL HLDGS 321,000 0.98 314,580.00
SINO BIOPHARMACEUTICAL 726,000 11.26 8,174,760.00
SSY GROUP LTD 114,000 6.37 726,180.00
TONG REN TANG TECHNOLOGIES-H 37,000 7.03 260,110.00
WUXI APPTEC CO LTD-H 27,600 96.40 2,660,640.00
WUXI BIOLOGICS CAYMAN INC 54,500 91.45 4,984,025.00
AGRICULTURAL BANK OF CHINA-H 2,929,000 3.21 9,402,090.00
BANK OF CHINA LTD-H 7,726,200 3.20 24,723,840.00
BANK OF COMMUNICATIONS CO-H 947,475 5.20 4,926,870.00
CHINA CITIC BANK-H 951,200 4.43 4,213,816.00
CHINA CONSTRUCTION BANK-H 9,117,620 6.33 57,714,534.60
CHINA EVERBRIGHT BANK CO L-H 685,000 3.52 2,411,200.00
CHINA MERCHANTS BANK-H 376,423 38.15 14,360,537.45
CHINA MINSHENG BANKING-H 551,400 5.48 3,021,672.00
CHONGQING RURAL COMMERCIAL-H 151,000 3.93 593,430.00
IND&COMM BK OF CHINA-H 6,262,515 5.66 35,445,834.90
POSTAL SAVINGS BANK OF CHI-H 730,000 5.19 3,788,700.00
CHINA CINDA ASSET MANAGEME-H 832,000 1.63 1,356,160.00
CHINA DING YI FENG HOLDINGS 80,000 23.08 1,846,400.00
CHINA EVERBRIGHT LTD-R 134,000 12.98 1,739,320.00
CHINA GALAXY SECURITIES CO-H 328,500 4.02 1,320,570.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
CHINA HUARONG ASSET MANAGEME 927,000 1.14 1,056,780.00
CHINA INTERNATIONAL CAPITA-H 132,000 13.72 1,811,040.00
CITIC SECURITIES CO LTD-H 199,000 14.84 2,953,160.00
FAR EAST HORIZON LTD 141,000 7.12 1,003,920.00
GF SECURITIES CO LTD-H 88,600 8.39 743,354.00
GUOTAI JUNAN SECURITIES CO-H 59,200 11.96 708,032.00
HAITONG SECURITIES CO LTD-H 276,800 7.95 2,200,560.00
HUATAI SECURITIES CO LTD-H 158,800 12.00 1,905,600.00
CHINA LIFE INSURANCE CO-H 710,000 20.20 14,342,000.00
CHINA PACIFIC INSURANCE GR-H 270,800 28.65 7,758,420.00
CHINA REINSURANCE GROUP CO-H 239,000 1.22 291,580.00
CHINA TAIPING INSURANCE HOLDINGS COMPANY 141,824 18.66 2,646,435.84
NEW CHINA LIFE INSURANCE C-H 115,600 30.95 3,577,820.00
PEOPLE'S INSURANCE CO GROU-H 692,000 3.15 2,179,800.00
PICC PROPERTY & CASUALTY-H 613,288 9.36 5,740,375.68
PING AN INSURANCE GROUP CO-H 525,500 90.80 47,715,400.00
ZHONGAN ONLINE P&C INSURAN-H 45,700 26.80 1,224,760.00
AGILE PROPERTY HOLDINGS LTD 142,000 11.08 1,573,360.00
CHINA AOYUAN GROUP LTD 69,000 10.66 735,540.00
CHINA EVERGRANDE GROUP 186,000 19.30 3,589,800.00
CHINA JINMAO HOLDINGS GROUP 578,000 5.43 3,138,540.00
CHINA OVERSEAS LAND & INVESTMENT LTD-R 381,040 26.65 10,154,716.00
CHINA RESOURCES LAND LTD-R 265,111 34.35 9,106,562.85
CHINA VANKE CO LTD-H 174,000 28.65 4,985,100.00
CIFI HOLDINGS GROUP CO LTD 276,000 5.67 1,564,920.00
COUNTRY GARDEN HOLDINGS CO 789,154 10.88 8,585,995.52
FUTURE LAND DEVELOPMENT HOLD 128,000 8.01 1,025,280.00
GUANGZHOU R&F PROPERTIES - H 135,200 12.80 1,730,560.00
KAISA GROUP HOLDINGS LTD 156,000 3.20 499,200.00
KWG GROUP HOLDINGS LTD 89,000 8.48 754,720.00
LOGAN PROPERTY HOLDINGS CO L 94,000 11.92 1,120,480.00
LONGFOR PROPERTIES 178,500 32.45 5,792,325.00
SHENZHEN INVESTMENT LTD 336,000 3.08 1,034,880.00
SHIMAO PROPERTY HOLDINGS LTD 132,500 27.85 3,690,125.00
SHUI ON LAND LTD 209,500 1.58 331,010.00
SINO-OCEAN GROUP HOLDINGS 528,591 2.92 1,543,485.72
SOHO CHINA LTD 113,000 2.76 311,880.00
SUNAC CHINA HOLDINGS LTD 234,000 36.15 8,459,100.00
YUEXIU PROPERTY COMPANY LTD 578,000 1.65 953,700.00
YUZHOU PROPERTIES CO 104,086 3.53 367,423.58
KINGDEE INTERNATIONAL SFTWR 242,000 8.06 1,950,520.00
KINGSOFT CORP LTD 66,000 17.86 1,178,760.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
TRAVELSKY TECHNOLOGY LTD-H 79,000 17.18 1,357,220.00
AAC TECHNOLOGIES HOLDINGS IN 71,500 55.30 3,953,950.00
BYD ELECTRONIC INTL CO LTD 85,000 14.42 1,225,700.00
CHINA RAILWAY SIGNAL & COM-H 236,000 4.17 984,120.00
KINGBOARD HOLDINGS LTD 67,000 22.45 1,504,150.00
KINGBOARD LAMINATES HLDG LTD 69,000 9.28 640,320.00
LEGEND HOLDINGS CORP-H 21,100 15.94 336,334.00
LENOVO GROUP LTD 732,000 5.58 4,084,560.00
MEITU INC 143,000 1.54 220,220.00
SUNNY OPTICAL TECH 74,300 122.00 9,064,600.00
XIAOMI CORP-CLASS B 823,800 8.39 6,911,682.00
ZTE CORP-H 82,908 21.30 1,765,940.40
CHINA MOBILE (HONG KONG) LIMITED-R 594,500 61.30 36,442,850.00
CHINA TELECOM CORP LTD-H 1,356,000 3.07 4,162,920.00
CHINA TOWER CORP LTD-H 4,156,000 1.65 6,857,400.00
CHINA UNICOM (HONG KONG)LTD-R 700,000 7.18 5,026,000.00
BEIJING ENTERPRISES HOLDINGS LIMITED-R 39,000 35.00 1,365,000.00
BEIJING ENTERPRISES WATER GR 610,000 3.81 2,324,100.00
CGN POWER CO LTD-H 1,342,000 2.00 2,684,000.00
CHINA GAS HOLDINGS LTD 172,200 31.50 5,424,300.00
CHINA LONGYUAN POWER GROUP-H 253,000 4.16 1,052,480.00
CHINA POWER INTERNATIONAL 666,000 1.61 1,072,260.00
CHINA RESOURCES GAS GROUP LIMITED 86,000 43.30 3,723,800.00
CHINA RESOURCES POWER HOLDINGS-R 175,400 9.91 1,738,214.00
DATANG INTL POWER GENERATION CO.LTD.-H 138,000 1.46 201,480.00
ENN ENERGY HOLDINGDS LIMITED 75,100 84.70 6,360,970.00
GUANGDONG INVESTMENT LTD-R 272,000 16.68 4,536,960.00
HUADIAN POWER INTL CORP-H 184,000 2.80 515,200.00
HUANENG POWER INTL INC-H 370,000 3.81 1,409,700.00
HUANENG RENEWABLES CORP-H 306,000 2.98 911,880.00
KUNLUN ENERGY COMPANY LIMITED 258,000 6.85 1,767,300.00
TOWNGAS CHINA CO LTD 46,000 5.36 246,560.00
CHINA COMMON RICH RENEWABLE ENERGY-SPV 650,000 － －
HUA HONG SEMICONDUCTOR LTD 45,000 13.54 609,300.00
SEMICONDUCTOR MANUFACTURING 265,000 10.12 2,681,800.00
XINYI SOLAR HOLDINGS LTD 224,453 4.79 1,075,129.87
88,883,193 904,068,450.19
香港ドル 小計
(12,566,551,457)
マレーシアリン DIALOG GROUP BHD 413,668 3.43 1,418,881.24
ギット
PETRONAS DAGANGAN BHD 25,100 24.10 604,910.00
PETRONAS CHEMICALS GROUP BHD 210,100 7.11 1,493,811.00
PRESS METAL ALUMINIUM HOLDIN 144,300 4.70 678,210.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
GAMUDA BHD 139,200 3.85 535,920.00
HAP SENG CONSOLIDATED 38,200 9.93 379,326.00
IJM CORP BHD 198,100 2.10 416,010.00
SIME DARBY BERHAD 167,246 2.35 393,028.10
AIRASIA GROUP BHD 64,800 1.78 115,344.00
MALAYSIA AIRPORTS HLDGS BHD 53,594 8.29 444,294.26
MISC BHD 125,040 8.31 1,039,082.40
WESTPORTS HOLDINGS BHD 70,000 4.26 298,200.00
GENTING BHD 205,300 6.05 1,242,065.00
GENTING MALAYSIA BERHAD 369,700 3.21 1,186,737.00
BRITISH AMERICAN TOBACCO BHD 10,900 16.70 182,030.00
FRASER & NEAVE HOLDINGS BHD 8,500 34.66 294,610.00
GENTING PLANTATIONS BHD 14,000 10.42 145,880.00
IOI CORPORATION BHD 179,640 4.49 806,583.60
KUALA LUMPUR KEPONG BHD 54,800 23.80 1,304,240.00
NESTLE (MALAYSIA) BERHAD 6,900 144.80 999,120.00
PPB GROUP BERHAD 52,680 18.26 961,936.80
QL RESOURCES BHD 83,200 7.38 614,016.00
SIME DARBY PLANTATION BHD 247,046 5.14 1,269,816.44
HARTALEGA HOLDINGS BHD 158,600 5.35 848,510.00
IHH HEALTHCARE BHD 229,300 5.44 1,247,392.00
TOP GLOVE CORP BHD 98,400 4.60 452,640.00
ALLIANCE BANK MALAYSIA BHD 70,600 2.72 192,032.00
AMMB HOLDINGS BHD 130,200 4.06 528,612.00
CIMB GROUP HOLDINGS BERHAD 444,619 5.37 2,387,604.03
HONG LEONG BANK BERHAD 61,292 16.74 1,026,028.08
HONG LEONG FINANCIAL GROUP 14,933 16.56 247,290.48
MALAYAN BANKING BHD 359,804 8.64 3,108,706.56
PUBLIC BANK BERHAD 298,520 19.86 5,928,607.20
RHB BANK BHD 206,419 5.70 1,176,588.30
SIME DARBY PROPERTY BHD 167,246 0.79 132,960.57
SP SETIA BHD 185,105 1.28 236,934.40
AXIATA GROUP BERHAD 285,289 4.36 1,243,860.04
DIGI.COM BERHAD 311,700 4.60 1,433,820.00
MAXIS BHD 267,900 5.31 1,422,549.00
TELECOM MALAYSIA BHD 70,552 3.75 264,570.00
PETRONAS GAS BHD 75,500 16.40 1,238,200.00
TENAGA NATIONAL BHD 294,475 13.58 3,998,970.50
YTL CORPORATION BERHAD 252,365 0.89 224,604.85
6,864,833 44,164,531.85
マレーシアリンギット 小計
(1,150,927,700)
タイバーツ BANPU PUBLIC CO LTD-NVDR 364,800 11.30 4,122,240.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
IRPC PCL - NVDR 829,500 3.36 2,787,120.00
PTT EXPLOR & PROD PCL-NVDR 124,700 119.00 14,839,300.00
PTT PCL-NVDR 1,097,800 43.25 47,479,850.00
THAI OIL PCL-NVDR 120,100 67.75 8,136,775.00
INDORAMA VENTURES PCL-NVDR 206,400 32.25 6,656,400.00
PTT GLOBAL CHEMICAL PCL-NVDR 224,934 53.00 11,921,502.00
SIAM CEMENT PCL-NVDR 73,400 387.00 28,405,800.00
AIRPORTS OF THAILAND PC-NVDR 428,100 80.25 34,355,025.00
BANGKOK EXPRESSWAY AND METRO 817,000 10.80 8,823,600.00
BTS GROUP HOLDINGS PCL-NVDR 471,100 14.00 6,595,400.00
MINOR INTERNATIONAL PCL-NVDR 323,310 36.75 11,881,642.50
HOME PRODUCT CENTER PCL-NVDR 471,235 16.70 7,869,624.50
ROBINSON PCL-NVDR 34,800 65.25 2,270,700.00
BERLI JUCKER PUBLIC CO-NVDR 102,700 45.50 4,672,850.00
CP ALL PCL-NVDR 566,800 75.25 42,651,700.00
CHAROEN POKPHAND FOODS-NVDR 340,700 25.75 8,773,025.00
THAI UNION GROUP PCL-NVDR 240,000 12.90 3,096,000.00
BANGKOK DUSIT MED SERVI-NVDR 819,600 24.20 19,834,320.00
BUMRUNGRAD HOSPITAL PU-NVDR 32,800 129.50 4,247,600.00
BANGKOK BANK PUBLIC COMPANY LIMITED 51,900 180.00 9,342,000.00
KASIKORNBANK PCL-FOREIGN 126,400 153.50 19,402,400.00
KASIKORNBANK PCL-NVDR 78,300 153.00 11,979,900.00
KRUNG THAI BANK - NVDR 438,650 16.60 7,281,590.00
SIAM COMMERCIAL BANK P-NVDR 147,500 118.00 17,405,000.00
TMB BANK PUBLIC CORP-NVDR 1,336,500 1.45 1,937,925.00
MUANGTHAI CAPITAL PCL-NVDR 89,800 61.25 5,500,250.00
CENTRAL PATTANA PCL-NVDR 172,500 63.25 10,910,625.00
LAND & HOUSES PUB - NVDR 872,000 9.90 8,632,800.00
ADVANCED INFO SERVICE-NVDR 105,900 220.00 23,298,000.00
INTOUCH HOLDINGS PCL-NVDR 243,700 61.75 15,048,475.00
TOTAL ACCESS COMMUNICA-NVDR 66,000 56.25 3,712,500.00
TRUE CORP PCL-NVDR 961,409 4.24 4,076,374.16
ELECTRICITY GENERA PCL-NVDR 23,200 354.00 8,212,800.00
ENERGY ABSOLUTE PCL-NVDR 185,500 43.50 8,069,250.00
GULF ENERGY DEVELOPMENT-NVDR 52,400 173.50 9,091,400.00
RATCHABURI ELECTRICITY-NVDR 54,300 74.25 4,031,775.00
12,695,738 447,353,538.16
タイバーツ 小計
(1,610,472,737)
フィリピンペソ ABOITIZ EQUITY VENTURES INC 237,940 50.75 12,075,455.00
ALLIANCE GLOBAL GROUP INC 590,600 11.18 6,602,908.00
AYALA CORPORATION 22,370 825.00 18,455,250.00
DMCI HOLDINGS INC 345,450 6.55 2,262,697.50
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
GT CAPITAL HOLDINGS INC 6,858 894.00 6,131,052.00
JG SUMMIT HOLDINGS INC 230,360 78.95 18,186,922.00
SM INVESTMENTS CORP 22,805 1,066.00 24,310,130.00
INTL CONTAINER TERM SVCS INC 144,500 121.80 17,600,100.00
JOLLIBEE FOODS CORPORATION 61,010 195.00 11,896,950.00
UNIVERSAL ROBINA CORP 63,380 154.00 9,760,520.00
BANK OF PHILIPPINE ISLANDS 59,845 90.40 5,409,988.00
BDO UNIBANK INC 173,721 152.00 26,405,592.00
METROPOLITAN BANK & TRUST 161,287 68.40 11,032,030.80
SECURITY BANK CORP 30,810 201.00 6,192,810.00
METRO PACIFIC INVESTMENTS CO 2,355,700 4.39 10,341,523.00
AYALA LAND INC 637,000 44.50 28,346,500.00
MEGAWORLD CORP 638,000 4.55 2,902,900.00
ROBINSONS LAND CO 93,000 26.50 2,464,500.00
SM PRIME HOLDINGS INC 887,550 39.45 35,013,847.50
GLOBE TELECOM INC 4,690 1,942.00 9,107,980.00
PLDT INC 6,225 1,116.00 6,947,100.00
ABOITIZ POWER CORP 89,500 34.75 3,110,125.00
MANILA ELECTRIC COMPANY 29,110 330.00 9,606,300.00
6,891,711 284,163,180.80
フィリピンペソ 小計
(608,109,206)
インドネシアル ADARO ENERGY PT 1,439,300 1,320.00 1,899,876,000.00
ピア
BUKIT ASAM TBK PT 447,300 2,430.00 1,086,939,000.00
UNITED TRACTORS TBK PT 200,900 22,750.00 4,570,475,000.00
BARITO PACIFIC TBK PT 4,134,700 1,200.00 4,961,640,000.00
INDAH KIAT PULP & PAPER TBK 244,200 7,250.00 1,770,450,000.00
INDOCEMENT TUNGGAL PRAKARSA 190,000 19,825.00 3,766,750,000.00
PABRIK KERTAS TJIWI KIMIA PT 86,700 11,150.00 966,705,000.00
SEMEN INDONESIA PERSERO TBK 234,600 12,250.00 2,873,850,000.00
JASA MARGA (PERSERO) TBK PT 123,500 5,100.00 629,850,000.00
ASTRA INTERNATIONAL TBK PT 2,152,700 6,625.00 14,261,637,500.00
SURYA CITRA MEDIA PT TBK 533,000 1,220.00 650,260,000.00
CHAROEN POKPHAND INDONESI PT 792,300 6,750.00 5,348,025,000.00
GUDANG GARAM TBK PT 59,600 53,250.00 3,173,700,000.00
HM SAMPOERNA TBK PT 917,900 2,020.00 1,854,158,000.00
INDOFOOD CBP SUKSES MAKMUR T 161,000 11,425.00 1,839,425,000.00
INDOFOOD SUKSES MAK TBK PT 429,100 7,925.00 3,400,617,500.00
UNILEVER INDONESIA TBK PT 118,600 42,150.00 4,998,990,000.00
KALBE FARMA TBK PT 2,755,900 1,515.00 4,175,188,500.00
BANK CENTRAL ASIA PT 915,000 31,525.00 28,845,375,000.00
BANK MANDIRI 1,818,096 7,075.00 12,863,029,200.00
BANK NEGARA INDONESIA PT 810,200 7,650.00 6,198,030,000.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
BANK TABUNGAN NEGARA PERSERO 669,100 2,100.00 1,405,110,000.00
PT BANK RAKYAT INDONESIA 5,246,000 4,210.00 22,085,660,000.00
BUMI SERPONG DAMAI PT 683,400 1,360.00 929,424,000.00
PAKUWON JATI TBK PT 1,610,400 575.00 925,980,000.00
TELEKOMUNIKASI INDONESIA 4,543,100 4,050.00 18,399,555,000.00
PERUSAHAAN GAS NEGARA TBK PT 791,500 1,945.00 1,539,467,500.00
32,108,096 155,420,167,200.00
インドネシアルピア 小計
(1,212,277,304)
韓国ウォン GS HOLDINGS CORP 4,227 49,400.00 208,813,800.00
S-OIL CORPORATION 5,824 92,000.00 535,808,000.00
SK INNOVATION CO LTD 5,586 152,000.00 849,072,000.00
HANWHA CHEMICAL CORP 10,706 18,250.00 195,384,500.00
HYUNDAI STEEL CO 7,242 31,100.00 225,226,200.00
KOREA ZINC CO LTD 783 413,000.00 323,379,000.00
KUMHO PETRO CHEMICAL CO LTD 1,051 70,900.00 74,515,900.00
LG CHEM LTD 4,436 301,000.00 1,335,236,000.00
LG CHEM LTD-PREFERENCE 479 166,000.00 79,514,000.00
LOTTE CHEMICAL CORPORATION 1,400 219,500.00 307,300,000.00
OCI COMPANY LTD 1,127 60,700.00 68,408,900.00
POSCO 7,828 220,000.00 1,722,160,000.00
POSCO CHEMICAL CO LTD 1,159 47,900.00 55,516,100.00
CJ CORP 1,230 92,700.00 114,021,000.00
DAELIM INDUSTRIAL CO LTD 4,176 91,900.00 383,774,400.00
DAEWOO ENGINEERING & CONSTR 8,270 4,595.00 38,000,650.00
DOOSAN BOBCAT INC 4,308 32,450.00 139,794,600.00
GS ENGINEERING & CONSTRUCT 6,760 31,700.00 214,292,000.00
HANWHA CORPORATION 2,825 24,850.00 70,201,250.00
HDC HYUNDAI DEVELOPMENT CO-E 2,201 28,950.00 63,718,950.00
HYUNDAI ENGINEERING & CONST 6,380 42,550.00 271,469,000.00
HYUNDAI HEAVY INDUSTRIES HOL 810 330,500.00 267,705,000.00
KCC CORP 870 215,500.00 187,485,000.00
KOREA AEROSPACE INDUSTRIES 5,176 37,200.00 192,547,200.00
KOREA SHIPBUILDING & OFFSHOR 3,318 115,000.00 381,570,000.00
LG CORP 8,323 73,100.00 608,411,300.00
LOTTE CORP 2,370 35,100.00 83,187,000.00
POSCO INTERNATIONAL CORP 5,988 18,650.00 111,676,200.00
SAMSUNG C&T CORP 7,702 101,500.00 781,753,000.00
SAMSUNG ENGINEERING CO LTD 18,516 18,850.00 349,026,600.00
SAMSUNG HEAVY INDUSTRIES 37,151 6,620.00 245,939,620.00
SK HOLDINGS CO LTD 3,879 258,000.00 1,000,782,000.00
S-1 CORPORATION 960 95,200.00 91,392,000.00
CJ LOGISTICS 862 158,000.00 136,196,000.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
HYUNDAI GLOVIS CO LTD 1,455 150,500.00 218,977,500.00
KOREAN AIR LINES CO LTD 5,504 24,900.00 137,049,600.00
STX PAN OCEAN CO LTD 29,736 4,260.00 126,675,360.00
HANKOOK TIRE & TECHONOLOGY CO 7,066 34,400.00 243,070,400.00
HANON SYSTEMS 19,000 10,550.00 200,450,000.00
HYUNDAI MOBIS 6,414 255,500.00 1,638,777,000.00
HYUNDAI MOTOR CO 14,394 123,500.00 1,777,659,000.00
HYUNDAI MOTOR CO LTD-2ND PFD 2,892 80,000.00 231,360,000.00
HYUNDAI MOTOR CO LTD-PFD 3,003 72,700.00 218,318,100.00
KIA MOTORS CORPORATION 25,363 44,200.00 1,121,044,600.00
FILA KOREA LTD 4,080 52,200.00 212,976,000.00
HLB INC 2,398 125,100.00 299,989,800.00
LG ELECTRONICS INC 11,019 70,100.00 772,431,900.00
WOONGJIN COWAY CO LTD 5,058 92,700.00 468,876,600.00
KANGWON LAND INC 13,208 29,500.00 389,636,000.00
CHEIL COMMUNICATIONS INC 5,070 24,000.00 121,680,000.00
KAKAO CORP 5,905 153,000.00 903,465,000.00
NAVER CORP 13,191 167,500.00 2,209,492,500.00
NCSOFT CORPORATION 1,650 533,000.00 879,450,000.00
NETMARBLE CORP 2,465 88,200.00 217,413,000.00
PEARL ABYSS CORP 338 177,900.00 60,130,200.00
CJ ENM CO LTD 830 151,800.00 125,994,000.00
HOTEL SHILLA CO LTD 3,051 80,000.00 244,080,000.00
HYUNDAI DEPT STORE CO 1,222 79,600.00 97,271,200.00
LOTTE SHOPPING CO 1,034 128,500.00 132,869,000.00
SHINSEGAE CO LTD 530 262,000.00 138,860,000.00
BGF RETAIL CO LTD/NEW 549 173,500.00 95,251,500.00
EMART 2,723 129,500.00 352,628,500.00
GS RETAIL CO LTD 1,311 39,350.00 51,587,850.00
CJ CHEILJEDANG CORP 775 248,000.00 192,200,000.00
KT&G CORP 10,696 98,100.00 1,049,277,600.00
ORION CORP/REPUBLIC OF KOREA 1,993 107,000.00 213,251,000.00
OTTOGI CORPORATION 68 551,000.00 37,468,000.00
AMOREPACIFIC CORP 2,873 184,500.00 530,068,500.00
AMOREPACIFIC CORP-PREF 710 88,500.00 62,835,000.00
LG HOUSEHOLD & HEALTH CARE 926 1,261,000.00 1,167,686,000.00
LG HOUSEHOLD & HEALTH-PREF 135 757,000.00 102,195,000.00
PACIFIC CORP 2,115 78,100.00 165,181,500.00
CELLTRION HEALTHCARE CO LTD 6,078 48,200.00 292,959,600.00
CELLTRION INC 9,173 175,000.00 1,605,275,000.00
CELLTRION PHARM INC 1,112 36,500.00 40,588,000.00
HANMI PHARM CO LTD 481 320,500.00 154,160,500.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
HANMI SCIENCE CO LTD 628 37,750.00 23,707,000.00
HELIXMITH CO LTD 1,641 92,200.00 151,300,200.00
MEDY-TOX INC 326 289,500.00 94,377,000.00
SAMSUNG BIOLOGICS CO LTD 1,563 385,000.00 601,755,000.00
SILLAJEN INC 5,667 17,050.00 96,622,350.00
YUHAN CORPORATION 630 214,500.00 135,135,000.00
BNK FINANCIAL GROUP INC 23,216 7,050.00 163,672,800.00
HANA FINANCIAL GROUP 33,256 35,650.00 1,185,576,400.00
INDUSTRIAL BANK OF KOREA 28,330 11,900.00 337,127,000.00
KB FINANCIAL GROUP INC 38,159 46,200.00 1,762,945,800.00
SHINHAN FINANCIAL GROUP LTD 45,460 44,200.00 2,009,332,000.00
WOORI FINANCIAL GROUP INC 55,614 12,050.00 670,148,700.00
KOREA INVESTMENT HOLDINGS CO 4,602 71,200.00 327,662,400.00
MERITZ SECURITIES CO LTD 47,904 4,185.00 200,478,240.00
MIRAE ASSET DAEWOO CO LTD 31,092 7,270.00 226,038,840.00
NH INVESTMENT & SECURITIES C 11,298 12,400.00 140,095,200.00
SAMSUNG CARD CO 1,899 36,800.00 69,883,200.00
SAMSUNG SECURITIES CO LTD 5,776 35,400.00 204,470,400.00
DB INSURANCE CO LTD 4,209 54,700.00 230,232,300.00
HANWHA LIFE INSURANCE 83,341 2,270.00 189,184,070.00
HYUNDAI MARINE & FIRE INS CO 9,101 27,300.00 248,457,300.00
ORANGE LIFE INSURANCE LTD 3,975 28,700.00 114,082,500.00
SAMSUNG FIRE & MARINE INS 3,108 235,500.00 731,934,000.00
SAMSUNG LIFE INSURANCE CO 7,417 72,200.00 535,507,400.00
SAMSUNG SDS CO LTD 3,121 200,500.00 625,760,500.00
LG DISPLAY CO LTD 24,071 13,550.00 326,162,050.00
LG INNOTEK CO LTD 1,415 120,500.00 170,507,500.00
SAMSUNG ELECTRO-MECHANICS CO 5,603 108,000.00 605,124,000.00
SAMSUNG ELECTRONICS CO LTD 461,089 51,600.00 23,792,192,400.00
SAMSUNG ELECTRONICS-PREF 79,690 41,650.00 3,319,088,500.00
SAMSUNG SDI CO LTD 5,221 235,500.00 1,229,545,500.00
LG UPLUS CORP 14,194 14,200.00 201,554,800.00
SK TELECOM 2,172 244,500.00 531,054,000.00
KOREA ELECTRIC POWER CORP 24,467 28,000.00 685,076,000.00
KOREA GAS CORPORATION 4,538 38,850.00 176,301,300.00
SK HYNIX INC 52,182 81,700.00 4,263,269,400.00
1,537,492 77,389,248,530.00
韓国ウォン 小計
(7,166,244,413)
新台湾ドル FORMOSA PETROCHEMICAL CORP 109,240 97.00 10,596,280.00
ASIA CEMENT CORP 234,176 46.45 10,877,475.20
CHINA STEEL 1,120,261 23.45 26,270,120.45
FORMOSA CHEMICALS & FIBRE 354,061 87.40 30,944,931.40
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
FORMOSA PLASTICS CORP 452,824 96.80 43,833,363.20
NAN YA PLASTICS CORP 467,752 71.50 33,444,268.00
TAIWAN CEMENT 469,479 42.10 19,765,065.90
AIRTAC INTERNATIONAL GROUP 12,000 414.00 4,968,000.00
FAR EASTERN NEW CENTURY CORPORATION 348,028 29.55 10,284,227.40
HIWIN TECHNOLOGIES CORP 21,237 254.00 5,394,198.00
CHINA AIRLINES LTD 130,203 9.05 1,178,337.15
EVA AIRWAYS CORP 164,159 13.85 2,273,602.15
EVERGREEN MARINE 140,039 12.40 1,736,483.60
TAIWAN HIGH SPEED RAIL CORP 177,000 36.45 6,451,650.00
CHENG SHIN RUBBER IND CO LTD 177,061 42.20 7,471,974.20
ECLAT TEXTILE COMPANY LTD 19,937 399.00 7,954,863.00
FENG TAY ENTERPRISE CO LTD 36,207 193.00 6,987,951.00
FORMOSA TAFFETA CO. 40,000 34.15 1,366,000.00
GIANT MANUFACTURING 25,464 223.00 5,678,472.00
NIEN MADE ENTERPRISE CO LTD 16,000 281.00 4,496,000.00
POU CHEN 273,780 41.00 11,224,980.00
RUENTEX INDUSTRIES LTD 22,108 76.00 1,680,208.00
TATUNG CO LTD 210,000 22.85 4,798,500.00
HOTAI MOTOR COMPANY LTD 26,000 572.00 14,872,000.00
PRESIDENT CHAIN STORE CORP 66,544 312.00 20,761,728.00
STANDARD FOODS CORP 35,756 63.00 2,252,628.00
UNI-PRESIDENT ENTERPRISES CO 446,395 73.40 32,765,393.00
TAIMED BIOLOGICS INC 13,000 134.50 1,748,500.00
CHANG HWA COMMERCIAL BANK 420,468 22.95 9,649,740.60
CTBC FINANCIAL HOLDING COMPANY LTD 1,871,237 22.00 41,167,214.00
E.SUN FINANCIAL HOLDING CO 978,573 27.30 26,715,042.90
FIRST FINANCIAL HOLDING CO 1,004,094 22.90 22,993,752.60
HUA NAN FINANCIAL HOLDINGS C 757,945 21.75 16,485,303.75
MEGA FINANCIAL HOLDING CO LT 1,075,339 30.40 32,690,305.60
SINOPAC FINANCIAL HOLDINGS 1,156,889 12.80 14,808,179.20
TAISHIN FINANCIAL HOLDING 964,768 14.30 13,796,182.40
TAIWAN BUSINESS BANK 476,620 12.40 5,910,088.00
TAIWAN COOPERATIVE FINANCIAL 769,621 20.75 15,969,635.75
THE SHANGHAI COMMERCIAL & SA 330,861 51.70 17,105,513.70
CHAILEASE HOLDING CO LTD 132,022 140.00 18,483,080.00
YUANTA FINANCIAL HOLDING CO LTD 945,153 19.80 18,714,029.40
CATHAY FINANCIAL HOLDING CO 757,123 42.40 32,102,015.20
CHINA DEVELOPMENT FINANCIAL 1,256,780 9.88 12,416,986.40
CHINA LIFE INSURANCE CO LTD 307,791 25.30 7,787,112.30
FUBON FINANCIAL HOLDING CO 649,082 45.30 29,403,414.60
SHIN KONG FINANCIAL HOLDING 1,166,470 10.00 11,664,700.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
HIGHWEALTH CONSTRUCTION CORP 42,120 46.55 1,960,686.00
RUENTEX DEVELOPMENT CO LTD 33,440 46.45 1,553,288.00
ACER INC 255,803 18.00 4,604,454.00
ADVANTECH CO LTD 28,402 316.00 8,975,032.00
ASUSTEK COMPUTER INC 63,092 241.00 15,205,172.00
AU OPTRONICS CORP 945,090 8.02 7,579,621.80
CATCHER TECHNOLOGY CO LTD 57,700 267.50 15,434,750.00
CHICONY ELECTRONICS CO LTD 28,792 91.50 2,634,468.00
CHIMEI INNOLUX CORPORATION 775,000 6.91 5,355,250.00
COMPAL ELECTRONICS 431,760 18.90 8,160,264.00
DELTA ELECTRONICS INC 186,903 138.50 25,886,065.50
FOXCONN TECHNOLOGY CO LTD 92,850 67.40 6,258,090.00
HON HAI PRECISION INDUSTRY 1,196,248 91.40 109,337,067.20
INVENTEC CO LTD 280,511 23.25 6,521,880.75
LARGAN PRECISION CO LTD 10,040 4,345.00 43,623,800.00
LITE-ON TECHNOLOGY CORP 225,452 50.90 11,475,506.80
MICRO-STAR INTERNATIONAL CO 60,000 85.30 5,118,000.00
PEGATRON CORP 159,474 70.80 11,290,759.20
QUANTA COMPUTER INC 242,270 63.20 15,311,464.00
SYNNEX TECHNOLOGY INTL CORP 128,100 37.40 4,790,940.00
WALSIN TECHNOLOGY CORP 27,000 163.50 4,414,500.00
WISTRON CORP 242,695 29.20 7,086,694.00
WPG HOLDINGS LTD 143,692 38.40 5,517,772.80
YAGEO CORPORATION 22,764 317.00 7,216,188.00
ZHEN DING TECHNOLOGY HOLDING 75,922 136.50 10,363,353.00
CHUNGHWA TELECOM CO LTD 347,315 114.00 39,593,910.00
FAR EASTONE TELECOMM CO LTD 157,000 75.00 11,775,000.00
TAIWAN MOBILE CO LTD 152,200 116.00 17,655,200.00
ASE TECHNOLOGY HOLDING CO LT 379,315 77.80 29,510,707.00
GLOBALWAFERS CO LTD 18,000 335.50 6,039,000.00
MEDIATEK INC 138,804 411.00 57,048,444.00
NANYA TECHNOLOGY CORP 103,000 70.10 7,220,300.00
NOVATEK MICROELECTRONICS LTD 53,045 237.50 12,598,187.50
PHISON ELECTRONICS CORP 11,599 286.00 3,317,314.00
POWERTECH TECHNOLOGY INC 123,770 97.50 12,067,575.00
REALTEK SEMICONDUCTOR CORP 60,944 232.50 14,169,480.00
TAIWAN SEMICONDUCTOR MANUFAC 2,378,389 309.00 734,922,201.00
UNITED MICROELECTRONICS CORP 1,210,000 14.60 17,666,000.00
VANGUARD INTERNATIONAL SEMI 89,000 68.00 6,052,000.00
WIN SEMICONDUCTORS CORP 32,000 305.50 9,776,000.00
WINBOND ELECTRONICS CORP 204,000 17.15 3,498,600.00
31,843,048 2,008,524,481.60
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
新台湾ドル 小計
(7,170,432,399)
インドルピー BHARAT PETROLEUM CORP LTD 66,120 509.40 33,681,528.00
COAL INDIA LTD 147,331 199.00 29,318,869.00
HINDUSTAN PETROLEUM CORP 59,425 290.35 17,254,048.75
INDIAN OIL CORP LTD 193,765 129.80 25,150,697.00
OIL & NATURAL GAS CORP LTD 252,709 133.85 33,825,099.65
PETRONET LNG LTD 49,423 264.75 13,084,739.25
RELIANCE INDUSTRIES LTD 275,350 1,546.50 425,828,775.00
AMBUJA CEMENTS LTD 73,533 200.80 14,765,426.40
ASIAN PAINTS LTD 24,960 1,682.75 42,001,440.00
GRASIM INDUSTRIES LTD 27,342 793.20 21,687,674.40
HINDALCO INDUSTRIES LTD 121,357 190.25 23,088,169.25
JSW STEEL LTD 80,284 251.25 20,171,355.00
PIDILITE INDUSTRIES LTD 8,108 1,297.90 10,523,373.20
SHREE CEMENT LTD 901 20,297.70 18,288,227.70
TATA STEEL LTD 25,839 400.00 10,335,600.00
ULTRATECH CEMENT LTD 9,271 4,081.15 37,836,341.65
UNITED PHOSPHORUS LTD 54,204 533.50 28,917,834.00
VEDANTA LTD 198,772 142.25 28,275,317.00
ASHOK LEYLAND LIMITED 143,603 81.35 11,682,104.05
HAVELLS INDIA LTD 23,476 638.55 14,990,599.80
LARSEN & TOUBRO LTD 44,586 1,378.65 61,468,488.90
ADANI PORTS AND SPECIAL ECONOMIC ZONE 62,526 371.45 23,225,282.70
CONTAINER CORP OF INDIA LTD 26,455 558.15 14,765,858.25
INTERGLOBE AVIATION LTD 8,360 1,391.00 11,628,760.00
BAJAJ AUTO LTD 8,362 3,152.35 26,359,950.70
BHARAT FORGE LTD 30,322 450.60 13,663,093.20
BOSCH LTD 965 16,337.35 15,765,542.75
EICHER MOTORS LTD 1,254 22,753.20 28,532,512.80
HERO MOTOCORP LTD 10,359 2,441.60 25,292,534.40
MAHINDRA & MAHINDRA LTD 75,669 546.00 41,315,274.00
MARUTI SUZUKI INDIA LTD 10,533 7,060.45 74,367,719.85
MOTHERSON SUMI SYSTEMS LTD 76,837 127.25 9,777,508.25
TATA MOTORS LTD 147,050 162.35 23,873,567.50
PAGE INDUSTRIES LTD 601 21,859.20 13,137,379.20
TITAN INDUSTRIES LTD 27,819 1,135.60 31,591,256.40
ZEE ENTERTAINMENT ENTERPRISE 79,473 358.10 28,459,281.30
AVENUE SUPERMARTS LTD 11,026 1,837.25 20,257,518.50
BRITANNIA INDUSTRIES LTD 5,108 3,022.65 15,439,696.20
ITC LTD 347,144 247.65 85,970,211.60
NESTLE INDIA LIMITED 2,395 14,171.50 33,940,742.50
UNITED SPIRITS LTD 32,483 611.10 19,850,361.30
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
DABUR INDIA LTD 58,111 463.80 26,951,881.80
GODREJ CONSUMER PRODUCTS LTD 38,464 712.70 27,413,292.80
HINDUSTAN UNILEVER LTD 59,690 2,028.35 121,072,211.50
MARICO LTD 42,465 357.80 15,193,977.00
AUROBINDO PHARMA LTD 20,336 428.85 8,721,093.60
CIPLA LTD 31,308 478.85 14,991,835.80
DIVI'S LABORATORIES LTD 9,058 1,733.35 15,700,684.30
DR. REDDY'S LABORATORIES 10,424 2,871.25 29,929,910.00
GLENMARK PHARMACEUTICALS LTD 16,036 344.05 5,517,185.80
LUPIN LTD 26,552 772.40 20,508,764.80
PIRAMAL ENTERPRISES LTD 6,701 1,774.50 11,890,924.50
SUN PHARMACEUTICAL INDUS 82,950 452.10 37,501,695.00
AXIS BANK LTD 200,055 732.10 146,460,265.50
BANDHAN BANK LTD 36,073 526.75 19,001,452.75
HOUSING DEVELOPMENT FINANCE 158,513 2,237.30 354,641,134.90
ICICI BANK LTD 222,300 496.80 110,438,640.00
INDIABULLS HOUSING FINANCE L 26,918 237.35 6,388,987.30
LIC HOUSING FINANCE LTD 27,971 419.70 11,739,428.70
STATE BANK OF INDIA 167,428 329.30 55,134,040.40
YES BANK LTD 152,956 64.80 9,911,548.80
BAJAJ FINANCE LTD 16,731 4,078.30 68,234,037.30
MAHINDRA & MAHINDRA FIN SECS 27,929 333.00 9,300,357.00
REC LTD 48,168 139.70 6,729,069.60
SHRIRAM TRANSPORT FINANCE 19,022 1,141.20 21,707,906.40
BAJAJ FINSERV LTD 3,167 9,039.30 28,627,463.10
HDFC LIFE INSURANCE CO LTD 38,897 586.40 22,809,200.80
ICICI LOMBARD GENERAL INSURA 9,128 1,357.45 12,390,803.60
HCL TECHNOLOGIES LTD 52,729 1,114.75 58,779,652.75
INFOSYS LTD 326,529 693.20 226,349,902.80
TATA CONSULTANCY SVCS LTD 86,554 2,071.70 179,313,921.80
TECH MAHINDRA LTD 48,055 754.20 36,243,081.00
WIPRO LTD 118,712 243.10 28,858,887.20
BHARTI AIRTEL LTD 199,402 420.65 83,878,451.30
BHARTI INFRATEL LTD 35,804 232.00 8,306,528.00
IDEA CELLULAR LTD 467,944 6.55 3,065,033.20
GAIL INDIA LTD 174,768 122.35 21,382,864.80
NTPC LTD 260,019 117.80 30,630,238.20
POWER GRID CORP OF INDIA LTD 166,781 198.75 33,147,723.75
TATA POWER CO LTD 93,250 55.15 5,142,737.50
6,432,998 3,413,396,574.75
インドルピー 小計
(5,222,496,759)
OIL & GAS DEVELOPMENT CO LTD 73,000 133.66 9,757,180.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
パキスタンル
HABIB BANK LTD 66,500 137.90 9,170,350.00
ピー
MCB BANK LTD 53,300 191.38 10,200,554.00
192,800 29,128,084.00
パキスタンルピー 小計
(20,389,658)
カタールリアル QATAR FUEL QSC 57,358 23.31 1,337,014.98
MESAIEED PETROCHEMICAL HOLDI 443,925 2.57 1,140,887.25
INDUSTRIES QATAR 159,480 10.21 1,628,290.80
COMMERCIAL BANK QSC 203,990 4.38 893,476.20
MASRAF AL RAYAN 406,540 3.85 1,565,179.00
QATAR ISLAMIC BANK 114,230 15.05 1,719,161.50
QATAR NATIONAL BANK 432,557 19.41 8,395,931.37
QATAR INSURANCE CO 189,640 3.11 589,780.40
BARWA REAL ESTATE CO 207,490 3.40 705,466.00
OOREDOO QSC 72,800 7.17 521,976.00
QATAR ELECTRICITY & WATER CO 62,421 16.17 1,009,347.57
2,350,431 19,506,511.07
カタールリアル 小計
(580,513,769)
南アフリカラン EXXARO RESOURCES LTD 19,638 133.66 2,624,815.08
ド
ANGLO AMERICAN PLATINUM LIMITED 5,219 1,241.13 6,477,457.47
ANGLOGOLD ASHANTI LTD 38,437 282.22 10,847,690.14
GOLD FIELDS LTD 83,566 77.68 6,491,406.88
KUMBA IRON ORE LTD 5,372 381.93 2,051,727.96
SAPPI LIMITED 49,985 40.30 2,014,395.50
SASOL LTD 57,030 282.62 16,117,818.60
BIDVEST GROUP LTD 27,702 216.50 5,997,483.00
MULTICHOICE GROUP LTD 40,529 122.00 4,944,538.00
MR PRICE GROUP LTD 21,299 179.74 3,828,282.26
NASPERS LTD-N SHS 42,439 2,233.15 94,772,652.85
THE FOSCHINI GROUP LIMITED 24,032 157.55 3,786,241.60
TRUWORTHS INTERNATIONAL LTD 47,367 52.30 2,477,294.10
WOOLWORTHS HOLDINGS LTD 83,684 58.33 4,881,287.72
BID CORP LTD 33,071 343.27 11,352,282.17
CLICKS GROUP LTD 26,921 255.91 6,889,353.11
PICK N PAY STORES LTD 62,266 68.78 4,282,655.48
SHOPRITE HOLDINGS LTD 44,792 132.23 5,922,846.16
SPAR GROUP LIMITED/THE 23,274 204.15 4,751,387.10
TIGER BRANDS LTD 13,023 216.69 2,821,953.87
LIFE HEALTHCARE GROUP HOLDIN 156,543 25.05 3,921,402.15
NETCARE LTD 99,170 20.61 2,043,893.70
ASPEN PHARMACARE HOLDINGS LT 37,244 118.55 4,415,276.20
ABSA GROUP LTD 70,978 159.80 11,342,284.40
CAPITEC BANK HOLDINGS LTD 4,385 1,452.29 6,368,291.65
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NEDBANK GROUP LTD 38,037 237.37 9,028,842.69
STANDARD BANK GROUP LTD 126,090 175.03 22,069,532.70
FIRSTRAND LTD 312,664 65.68 20,535,771.52
INVESTEC LTD 28,883 82.90 2,394,400.70
PSG GROUP LTD 18,494 241.35 4,463,526.90
REINET INVESTMENTS SCA 11,647 299.50 3,488,276.50
REMGRO LTD 55,441 195.50 10,838,715.50
RMB HOLDINGS LTD 74,398 84.56 6,291,094.88
DISCOVERY LIMITED 34,996 129.01 4,514,833.96
LIBERTY HOLDINGS LTD 6,226 115.65 720,036.90
MOMENTUM METROPOLITAN HOLDINGS LIMITED 68,078 21.65 1,473,888.70
OLD MUTUAL LTD 489,612 19.68 9,635,564.16
RAND MERCHANT INVESTMENT HD 136,094 32.04 4,360,451.76
SANLAM LTD 172,493 81.32 14,027,130.76
NEPI ROCKCASTLE PLC 32,121 127.01 4,079,688.21
MTN GROUP LTD 156,559 94.33 14,768,210.47
TELKOM SA LTD 11,353 48.00 544,944.00
VODACOM GROUP 58,903 130.66 7,696,265.98
2,950,055 372,355,893.44
南アフリカランド 小計
(2,751,710,052)
アラブ首長国連 ABU DHABI COMMERCIAL BANK 269,490 7.53 2,029,259.70
邦ディルハム
DUBAI ISLAMIC BANK 128,588 5.29 680,230.52
FIRST ABU DHABI BANK PJSC 259,815 15.18 3,943,991.70
ALDAR PROPERTIES PJSC 637,262 2.23 1,421,094.26
EMAAR DEVELOPMENT PJSC 30,545 3.56 108,740.20
EMAAR MALLS PJSC 179,643 1.91 343,118.13
EMAAR PROPERTIES PJSC 300,622 4.11 1,235,556.42
EMIRATES TELECOM GROUP CO 168,271 16.44 2,766,375.24
1,974,236 12,528,366.17
アラブ首長国連邦ディルハム 小計
(371,716,624)
香港・オフショ SHAANXI COAL INDUSTRY CO L-A 38,300 8.29 317,507.00
ア人民元
ANHUI CONCH CEMENT CO LTD-A 29,440 46.03 1,355,123.20
BAOSHAN IRON & STEEL CO-A 38,700 5.50 212,850.00
HENGLI PETROCHEMICAL CO L-A 37,100 14.03 520,513.00
INNER MONGOLIA BAOTOU STE-A 461,000 1.30 599,300.00
JINDUICHENG MOLYBDENUM CO -A 40,900 7.14 292,026.00
SHANDONG GOLD MINING CO LT-A 14,980 31.10 465,878.00
WANHUA CHEMICAL GROUP CO -A 47,500 46.87 2,226,325.00
ZHEJIANG LONGSHENG GROUP C-A 23,600 13.18 311,048.00
ZHONGJIN GOLD CORP-A 34,000 8.04 273,360.00
AECC AVIATION POWER CO-A 11,400 20.02 228,228.00
AVIC AIRCRAFT CO LTD-A 17,000 15.63 265,710.00
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CHINA INTL MARINE CONTAIN-A 75,820 9.46 717,257.20
CHINA SHIPBUILDING INDUSTR-A 494,300 5.27 2,604,961.00
CHINA STATE CONSTRUCTION -A 210,900 5.07 1,069,263.00
CONTEMPORARY AMPEREX TECHN-A 6,300 80.50 507,150.00
NARI TECHNOLOGY CO LTD-A 48,600 23.49 1,141,614.00
POWER CONSTRUCTION CORP OF-A 163,200 4.09 667,488.00
SANY HEAVY INDUSTRY CO LTD-A 41,900 14.47 606,293.00
SUZHOU GOLD MANTIS CONSTR -A 22,600 7.66 173,116.00
XINJIANG GOLDWIND SCI&TECH-A 20,111 12.10 243,343.10
ZHEJIANG CHINT ELECTRICS-A 31,600 23.29 735,964.00
AIR CHINA LTD-A 25,900 8.35 216,265.00
CHINA EASTERN AIRLINES CO-A 40,000 5.09 203,600.00
COSCO SHIPPING DEVELOPME-A 374,600 2.48 929,008.00
DAQIN RAILWAY CO LTD -A 122,300 7.85 960,055.00
GUANGSHEN RAILWAY CO LTD-A 63,300 2.96 187,368.00
SHANGHAI INTERNATIONAL AIR-A 5,319 74.77 397,701.63
SHANGHAI INTERNATIONAL POR-A 44,400 5.55 246,420.00
SPRING AIRLINES CO LTD-A 8,300 41.52 344,616.00
FUYAO GLASS INDUSTRY GROUP-A 37,300 21.73 810,529.00
HUAYU AUTOMOTIVE SYSTEMS -A 34,300 25.88 887,684.00
SAIC MOTOR CORP LTD-A 42,600 22.50 958,500.00
GREE ELECTRIC APPLIANCES I-A 18,500 56.72 1,049,320.00
MIDEA GROUP CO LTD-A 20,600 55.73 1,148,038.00
QINGDAO HAIER CO LTD-A 26,000 17.61 457,860.00
CHINA INTERNATIONAL TRAVEL-A 14,800 84.70 1,253,560.00
CHINA FILM CO LTD-A 17,000 13.76 233,920.00
FOCUS MEDIA INFORMATION TE-A 139,400 5.84 814,096.00
ORIENTAL PEARL GROUP CO LT-A 21,060 8.78 184,906.80
HLA CORP LTD-A 21,400 7.75 165,850.00
LIAONING CHENG DA CO LTD-A 17,000 14.40 244,800.00
SUNING.COM CO LTD-A 45,800 10.04 459,832.00
YONGHUI SUPERSTORES CO LTD-A 40,500 7.59 307,395.00
FOSHAN HAITIAN FLAVOURING -A 11,800 109.92 1,297,056.00
HENAN SHUANGHUI INVESTMENT-A 32,400 31.16 1,009,584.00
INNER MONGOLIA YILI INDUS-A 34,302 29.01 995,101.02
JIANGSU YANGHE BREWERY -A 9,100 97.92 891,072.00
KWEICHOW MOUTAI CO LTD-A 5,100 1,194.00 6,089,400.00
LUZHOU LAOJIAO CO LTD-A 9,800 84.20 825,160.00
MUYUAN FOODSTUFF CO LTD-A 8,200 92.00 754,400.00
NEW HOPE LIUHE CO LTD-A 26,800 21.51 576,468.00
SHANXI XINGHUACUN FEN WINE-A 6,700 94.49 633,083.00
TONGWEI CO LTD-A 31,600 12.70 401,320.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
WENS FOODSTUFFS GROUP CO - A 63,900 35.56 2,272,284.00
WULIANGYE YIBIN CO LTD-A 16,400 128.97 2,115,108.00
AIER EYE HOSPITAL GROUP CO-A 13,780 41.99 578,622.20
HUADONG MEDICINE CO LTD-A 9,720 24.83 241,347.60
JOINTOWN PHARMACEUTICAL-A 57,300 13.17 754,641.00
MEINIAN ONEHEALTH HEALTHCA-A 24,840 15.57 386,758.80
CHINA RESOURCES SANJIU MED-A 10,200 29.14 297,228.00
CHONGQING ZHIFEI BIOLOGICA-A 9,900 45.40 449,460.00
DONG-E-E-JIAOCO LTD-A 22,193 33.90 752,342.70
JIANGSU HENGRUI MEDICINE C-A 20,760 88.98 1,847,224.80
SHENZHEN KANGTAI BIOLOGICA-A 6,800 82.45 560,660.00
SHENZHEN SALUBRIS PHARM-A 7,000 18.41 128,870.00
SICHUAN KELUN PHARMACEUTIC-A 11,232 24.25 272,376.00
TONGHUA DONGBAO PHARMACEUT-A 19,500 14.68 286,260.00
WALVAX BIOTECHNOLOGY CO-A 17,000 31.30 532,100.00
ZHANGZHOU PIENTZEHUANG PHA-A 3,900 101.47 395,733.00
AGRICULTURAL BANK OF CHINA-A 353,600 3.60 1,272,960.00
BANK OF BEIJING CO LTD -A 58,000 5.55 321,900.00
BANK OF JIANGSU CO LTD-A 57,800 6.93 400,554.00
BANK OF NANJING CO LTD -A 50,500 8.36 422,180.00
BANK OF NINGBO CO LTD -A 24,000 27.60 662,400.00
BANK OF SHANGHAI CO LTD-A 45,500 9.24 420,420.00
CHINA CONSTRUCTION BANK-A 124,900 7.14 891,786.00
CHINA MERCHANTS BANK-A 85,500 36.23 3,097,665.00
CHINA MINSHENG BANKING-A 273,600 6.08 1,663,488.00
HUAXIA BANK CO LTD-A 119,400 7.41 884,754.00
IND & COMM BK OF CHINA-A 261,200 5.71 1,491,452.00
INDUSTRIAL BANK CO LTD -A 95,200 19.07 1,815,464.00
PING AN BANK CO LTD-A 85,100 15.59 1,326,709.00
SHANGHAI PUDONG DEVEL BANK-A 138,300 11.99 1,658,217.00
ANXIN TRUST CO LTD-A 31,900 4.13 131,747.00
CHANGJIANG SECURITIES CO L-A 184,500 6.27 1,156,815.00
CHINA MERCHANTS SECURITIES-A 56,200 16.28 914,936.00
CITIC SECURITIES CO-A 43,200 21.49 928,368.00
EAST MONEY INFORMATION CO-A 128,800 14.02 1,805,776.00
EVERBRIGHT SECURITIE CO -A 101,800 11.10 1,129,980.00
GF SECURITIES CO LTD-A 60,600 13.27 804,162.00
HITHINK ROYALFLUSH INFORMA-A 5,400 95.27 514,458.00
HUAAN SECURITIES CO LTD-A 43,400 5.95 258,230.00
ORIENT SECURITIES CO LTD-A 31,700 9.68 306,856.00
SHENWAN HONGYUAN GROUP CO-A 207,200 4.71 975,912.00
CHINA PACIFIC INSURANCE GR-A 18,200 34.50 627,900.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
PING AN INSURANCE GROUP CO-A 50,400 84.89 4,278,456.00
CHINA FORTUNE LAND DEVELOP-A 14,000 28.00 392,000.00
CHINA MERCHANTS SHEKOU IND-A 25,000 18.33 458,250.00
CHINA VANKE CO LTD -A 53,700 27.01 1,450,437.00
POLY DEVELOPMENTS AND HOLD-A 43,900 14.37 630,843.00
SEAZEN HOLDINGS CO LTD-A 12,800 31.55 403,840.00
IFLYTEK CO LTD - A 10,800 34.08 368,064.00
YONYOU NETWORK TECHNOLOGY-A 57,200 28.95 1,655,940.00
BOE TECHNOLOGY GROUP CO LT-A 114,600 3.65 418,290.00
HANGZHOU HIKVISION DIGITAL-A 42,400 31.99 1,356,376.00
LUXSHARE PRECISION INDUSTR-A 168,332 32.98 5,551,589.36
CHINA UNITED NETWORK-A 749,200 5.79 4,337,868.00
CHINA NATIONAL NUCLEAR POW-A 173,800 4.80 834,240.00
CHINA YANGTZE POWER CO LTD-A 104,000 17.90 1,861,600.00
HUBEI ENERGY GROUP CO LTD-A 298,300 4.06 1,211,098.00
SHENERGY COMPANY LIMITED-A 150,000 5.79 868,500.00
LONGI GREEN ENERGY TECHNOL-A 16,300 22.94 373,922.00
SANAN OPTOELECTRONICS CO L-A 40,600 16.21 658,126.00
8,390,689 106,333,830.41
香港・オフショア人民元 小計
(1,643,921,018)
サウジアラビア RABIGH REFINING AND PETROCHE 23,559 19.80 466,468.20
リアル
ADVANCED PETROCHEMICALS CO 9,804 47.45 465,199.80
NATIONAL INDUSTRIALIZATION C 31,928 12.24 390,798.72
SAHARA INTERNATIONAL PETROCH 32,283 15.92 513,945.36
SAUDI ARABIAN FERTILIZER CO 14,573 74.00 1,078,402.00
SAUDI ARABIAN MINING CO 36,841 43.70 1,609,951.70
SAUDI BASIC INDUSTRIES CORP 73,481 93.50 6,870,473.50
SAUDI CEMENT 7,489 67.10 502,511.90
SAUDI IND INVESTMENT GROUP 21,059 21.42 451,083.78
SAUDI KAYAN PETROCHEMICAL CO 66,114 10.16 671,718.24
YANBU NATIONAL PETROCHEMICAL 19,804 52.00 1,029,808.00
SAUDI AIRLINES CATERING CO 4,432 88.70 393,118.40
JARIR MARKETING CO 5,046 158.60 800,295.60
ALMARAI CO 22,935 51.60 1,183,446.00
SAVOLA 25,336 32.70 828,487.20
AL RAJHI BANK 120,466 64.20 7,733,917.20
ALINMA BANK 82,467 22.80 1,880,247.60
BANK AL-JAZIRA 35,813 13.74 492,070.62
BANK ALBILAD 32,374 26.70 864,385.80
BANQUE SAUDI FRANSI 48,323 33.50 1,618,820.50
NATIONAL COMMERCIAL BANK 119,460 46.80 5,590,728.00
RIYAD BANK 106,583 22.08 2,353,352.64
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
SAMBA FINANCIAL GROUP 101,683 29.80 3,030,153.40
SAUDI BRITISH BANK 32,217 35.00 1,127,595.00
BUPA ARABIA FOR COOPERATIVE 1,609 104.20 167,657.80
CO FOR COOPERATIVE INSURANCE 6,613 73.30 484,732.90
DAR AL ARKAN REAL ESTATE DEV 47,092 11.60 546,267.20
EMAAR ECONOMIC CITY 46,187 9.11 420,763.57
ETIHAD ETISALAT CO 34,414 22.90 788,080.60
SAUDI TELECOM CO 39,344 97.80 3,847,843.20
SAUDI ELECTRICITY CO 74,768 20.70 1,547,697.60
1,324,097 49,750,022.03
サウジアラビアリアル 小計
(1,445,735,640)
258,381,563 58,891,753,162
合 計
(58,891,753,162)
(2)株式以外の有価証券
種類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受 メキシコペソ COCA-COLA FEMSA SAB DE CV 43,300 4,851,332.00
益証券
43,300 4,851,332.00
メキシコペソ 小計
(27,312,999)
ブラジルレアル BANCO BTG PACTUAL SA-UNIT 25,400 1,809,750.00
BANCO SANTANDER BRASIL-UNIT 39,900 1,847,769.00
ENERGISA SA-UNITS 16,500 770,880.00
KLABIN SA-UNIT 83,000 1,469,100.00
SUL AMERICA SA-UNITS 16,562 859,733.42
181,362 6,757,232.42
ブラジルレアル 小計
(175,215,036)
224,662 202,528,035
投資信託受益証券合計
(202,528,035)
投資証券 メキシコペソ FIBRA UNO ADMINISTRACION SA 308,400 9,538,812.00
308,400 9,538,812.00
メキシコペソ 小計
(53,703,511)
南アフリカランド FORTRESS REIT LTD-A 189,245 3,822,749.00
GROWTHPOINT PROPERTIES LTD 295,047 6,738,873.48
REDEFINE PROPERTIES LTD 547,985 4,427,718.80
1,032,277 14,989,341.28
南アフリカランド 小計
(110,771,232)
1,340,677 164,474,743
投資証券合計
(164,474,743)
367,002,778
合計
(367,002,778)
(注)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
有価証券明細表注記
1.通貨ごとの小計の欄における( )内は、邦貨換算額であります。
2.合計金額欄の記載は、邦貨額であります。( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
3.通貨の表示は、外貨についてはその通貨の単位、邦貨については円単位で表示しております。
4.外貨建有価証券の通貨別内訳
組入投資信託
組入株式 組入投資証券 合計金額に
通貨 銘柄数 受益証券
時価比率 時価比率 対する比率
時価比率
アメリカドル 株式 56銘柄 100.0 % ― ― 13.0 %
メキシコペソ 株式 23銘柄 94.5 % ― ― 2.3 %
投資信託受 1銘柄 ― 1.9 % ― 0.0 %
益証券
投資証券 1銘柄 ― ― 3.7 % 0.1 %
ブラジルレアル 株式 52銘柄 96.0 % ― ― 7.1 %
投資信託受 5銘柄 ― 4.0 % ― 0.3 %
益証券
チリペソ 株式 17銘柄 100.0 % ― ― 0.8 %
コロンビアペソ 株式 9銘柄 100.0 % ― ― 0.4 %
ユーロ 株式 8銘柄 100.0 % ― ― 0.3 %
イギリスポンド 株式 1銘柄 100.0 % ― ― 0.1 %
トルコリラ 株式 16銘柄 100.0 % ― ― 0.6 %
チェココルナ 株式 3銘柄 100.0 % ― ― 0.1 %
ハンガリーフォリン 株式 3銘柄 100.0 % ― ― 0.3 %
ト
ポーランドズロチ 株式 19銘柄 100.0 % ― ― 1.0 %
香港ドル 株式 207銘柄 100.0 % ― ― 21.2 %
マレーシアリンギッ 株式 43銘柄 100.0 % ― ― 1.9 %
ト
タイバーツ 株式 37銘柄 100.0 % ― ― 2.7 %
フィリピンペソ 株式 23銘柄 100.0 % ― ― 1.0 %
インドネシアルピア 株式 27銘柄 100.0 % ― ― 2.0 %
韓国ウォン 株式 112銘柄 100.0 % ― ― 12.1 %
新台湾ドル 株式 87銘柄 100.0 % ― ― 12.1 %
インドルピー 株式 80銘柄 100.0 % ― ― 8.8 %
パキスタンルピー 株式 3銘柄 100.0 % ― ― 0.0 %
カタールリアル 株式 11銘柄 100.0 % ― ― 1.0 %
南アフリカランド 株式 43銘柄 96.1 % ― ― 4.6 %
投資証券 3銘柄 ― ― 3.9 % 0.2 %
アラブ首長国連邦 株式 8銘柄 100.0 % ― ― 0.6 %
ディルハム
香港・オフショア人 株式 114銘柄 100.0 % ― ― 2.8 %
民元
サウジアラビアリア 株式 31銘柄 100.0 % ― ― 2.4 %
ル
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(注)時価比率は、通貨ごとの有価証券の合計金額に対する比率であります。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
注記表(デリバティブ取引に関する注記)に記載したとおりであります。
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【中間財務諸表】
(1)当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和52年大蔵省
令第38号)」並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則(平成
12年総理府令第133号)」に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第10期中間計算期間(2019年11月26日から
2020年5月25日まで)の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受けておりま
す。
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【新興国株式インデックス・オープン（ＳＭＡ専用）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第10期中間計算期間
第9期
（2020年 5月25日現在）
（2019年11月25日現在）
資産の部
流動資産
3,066,161 1,997,747
コール・ローン
593,889,213 392,267,471
親投資信託受益証券
345,984 30,050
未収入金
597,301,358 394,295,268
流動資産合計
597,301,358 394,295,268
資産合計
負債の部
流動負債
1,249,801
未払解約金 -
183,773 181,113
未払受託者報酬
1,653,939 1,630,027
未払委託者報酬
未払利息 3 ▶
28,608 15,038
その他未払費用
3,116,124 1,826,182
流動負債合計
3,116,124 1,826,182
負債合計
純資産の部
元本等
429,847,026 331,399,642
元本
剰余金
164,338,208 61,069,444
中間剰余金又は中間欠損金（△）
22,524,252 14,363,564
（分配準備積立金）
594,185,234 392,469,086
元本等合計
594,185,234 392,469,086
純資産合計
597,301,358 394,295,268
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第9期中間計算期間 第10期中間計算期間
自 2018年11月27日 自 2019年11月26日
至 2019年 5月26日 至 2020年 5月25日
営業収益
▶
受取利息 -
有価証券売買等損益 △ 3,001,566 △ 89,679,785
△ 3,001,566 △ 89,679,781
営業収益合計
営業費用
567 685
支払利息
160,966 181,113
受託者報酬
1,448,600 1,630,027
委託者報酬
13,364 15,038
その他費用
1,623,497 1,826,863
営業費用合計
△ 4,625,063 △ 91,506,644
営業利益又は営業損失（△）
△ 4,625,063 △ 91,506,644
経常利益又は経常損失（△）
△ 4,625,063 △ 91,506,644
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
2,386,453
△ 31,742,176
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
107,777,807 164,338,208
期首剰余金又は期首欠損金（△）
21,152,140 23,328,378
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
21,152,140 23,328,378
額
9,326,061 66,832,674
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
9,326,061 66,832,674
額
- -
分配金
112,592,370 61,069,444
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第10期中間計算期間
第9期
(2020年 5月25日現在)
(2019年11月25日現在)
１. 計算期間の末日にお 429,847,026口 331,399,642口
ける受益権の総数
２. 計算期間の末日にお 1口当たり純資産額 1.3823円 1口当たり純資産額 1.1843円
ける1単位当たりの純
(1万口当たり純資産額) (13,823円) (1万口当たり純資産額) (11,843円)
資産の額
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第10期中間計算期間
(2020年 5月25日現在)
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 中間貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、中間貸借対照
額 表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券
売買目的有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
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第10期中間計算期間
(2020年 5月25日現在)
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
いての補足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
元本の移動
第9期 第10期中間計算期間
自 2018年11月27日 自 2019年11月26日
区分
至 2019年11月25日 至 2020年 5月25日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 357,968,833円 429,847,026円
期中追加設定元本額 143,530,134円 81,289,566円
期中一部解約元本額 71,651,941円 179,736,950円
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは親投資信託受益証券を投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上されている親投資
信託受益証券の状況は次のとおりであります。
なお、以下は参考情報であり、監査意見の対象外であります。
新興国株式インデックス マザーファンド
貸借対照表
2020年 5月25日現在
項目 金額（円）
資産の部
流動資産
預金 1,548,022,612
コール・ローン 63,211,538
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2020年 5月25日現在
項目 金額（円）
株式 58,754,240,030
投資信託受益証券 135,855,149
投資証券 70,592,420
派生商品評価勘定 47,847,734
未収入金 272,019
未収配当金 67,524,126
差入委託証拠金 494,674,104
流動資産合計 61,182,239,732
資産合計 61,182,239,732
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 15,288,890
前受金 32,631,944
未払金 129,668,096
未払解約金 5,797,195
未払利息 130
流動負債合計 183,386,255
負債合計 183,386,255
純資産の部
元本等
元本 25,074,976,961
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 35,923,876,516
元本等合計 60,998,853,477
純資産合計 60,998,853,477
負債純資産合計 61,182,239,732
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
2020年 5月25日現在
１.有価証券の評価基準及び評価方法 (1)株式
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所等における計算日に知りうる直近の日の最
終相場(最終相場のないものについては、それに準じる価額)又は金融商品取引業者
等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
(2)投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所等における計算日に知りうる直近の日の最
終相場(最終相場のないものについては、それに準じる価額)、金融商品取引業者等
の提示する価額、価格情報会社の提供する価額又は業界団体が発表する売買参考統
計値等に基づいて評価しております。
(3)投資証券
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2020年 5月25日現在
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所等における計算日に知りうる直近の日の最
終相場(最終相場のないものについては、それに準じる価額)、金融商品取引業者等
の提示する価額、価格情報会社の提供する価額又は業界団体が発表する売買参考統
計値等に基づいて評価しております。
２.デリバティブの評価基準及び評価方 (1)先物取引
法
株価指数先物取引
個別法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発
表する清算値段又は最終相場によっております。
(2)為替予約取引
個別法に基づき、わが国における計算日又は計算日に知りうる直近の日の対顧客先
物売買相場の仲値によって計算しております。
当ファンドにおける派生商品評価勘定は、当該先物取引及び為替予約取引に係るも
のであります。
３.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 投資信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における
算基準 計算日又は計算日に知りうる直近の日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算し
ております。
なお、外貨建資産等については、「投資信託財産の計算に関する規則(平成12年総
理府令第133号)」第60条の規定に基づき、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建
資産等と区分する方法を採用しております。従って、外貨の売買については、同規
則第61条の規定により処理し、為替差損益を算定しております。
４.収益及び費用の計上基準 (1)受取配当金
株式及び投資証券は、原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当
金額を計上しております。
投資信託受益証券は、原則として収益分配金落の売買が行われる日において、当該
収益分配金額を計上しております。
(2)派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
(3)為替予約取引による為替差損益
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
2020年 5月25日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 25,074,976,961口
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2020年 5月25日現在
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産 1口当たり純資産額 2.4327円
の額
(1万口当たり純資産額) (24,327円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2020年 5月25日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額
額 と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券
売買目的有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) デリバティブ取引
「(デリバティブ取引に関する注記)」に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
いての補足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額又は契約上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引
のリスクの大きさを示すものではありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
元本の移動
2020年 5月25日現在
区分
投資信託財産に係る元本の状況
期首 2019年11月26日
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区分 2020年 5月25日現在
期首元本額 21,578,652,015円
期中追加設定元本額 4,134,253,073円
期中一部解約元本額 637,928,127円
期末元本額 25,074,976,961円
期末元本額の内訳
ＳＭＴ 新興国株式インデックス・オープン 7,712,264,234円
世界経済インデックスファンド 3,731,898,980円
ＤＣ新興国株式インデックス・オープン 4,417,878,086円
ＤＣ世界経済インデックスファンド 4,805,774,368円
新興国株式インデックス・オープン（ＳＭＡ専用） 161,247,779円
分散投資コア戦略ファンドＡ 350,413,663円
分散投資コア戦略ファンドＳ 1,250,606,036円
ＤＣ世界経済インデックスファンド（株式シフト型） 516,253,770円
ＤＣ世界経済インデックスファンド（債券シフト型） 610,688,490円
世界経済インデックスファンド（株式シフト型） 338,189,069円
世界経済インデックスファンド（債券シフト型） 20,312,750円
ＳＭＴ インデックスバランス・オープン 114,125,340円
ＳＭＴ 世界経済インデックス・オープン 88,973,449円
ＳＭＴ 世界経済インデックス・オープン（株式シフト型） 276,360,096円
ＳＭＴ 世界経済インデックス・オープン（債券シフト型） 56,321,064円
ＳＭＴ ８資産インデックスバランス・オープン 2,158,003円
グローバル経済コア 449,944,540円
ｉ－ＳＭＴ 新興国株式インデックス（ノーロード） 19,183,105円
ＤＣターゲット・イヤーファンド（６資産・運用継続型）２０３０ 176,393円
ＤＣターゲット・イヤーファンド（６資産・運用継続型）２０４０ 313,971円
ＤＣターゲット・イヤーファンド（６資産・運用継続型）２０５０ 125,862円
ＤＣターゲット・イヤーファンド（６資産・運用継続型）２０６０ 101,166円
世界株式ファンド（適格機関投資家専用） 106,024,010円
ＦＯＦｓ用世界成長戦略ファンド（適格機関投資家専用） 45,642,737円
（デリバティブ取引に関する注記）
株式関連
（2020年 5月25日現在）
時価 評価損益
区分 種類 契約額等(円)
(円) (円)
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 1,983,695,616 － 2,016,327,560 32,631,944
合計 1,983,695,616 － 2,016,327,560 32,631,944
(注)1.時価の算定方法
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株価指数先物取引の時価については、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は
最終相場で評価しております。
2.株価指数先物取引の残高は、契約金額ベースで表示しております。
3.計算日又は計算日に知りうる直近の日のわが国の対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算しております。
4.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
通貨関連
（2020年 5月25日現在）
時価 評価損益
区分 種類 契約額等(円)
(円) (円)
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建 46,728,500 － 46,655,400 △73,100
アメリカドル 38,786,400 － 38,750,400 △36,000
トルコリラ 7,942,100 － 7,905,000 △37,100
合計 46,728,500 － 46,655,400 △73,100
(注)時価の算定方法
わが国における計算日又は計算日に知りうる直近の日の対顧客先物売買相場の仲値によって、以下のように評価しており
ます。
①計算日又は計算日に知りうる直近の日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値によって評価しております。
②計算日又は計算日に知りうる直近の日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合
は、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いており
ます。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
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２【ファンドの現況】
【新興国株式インデックス・オープン（ＳＭＡ専用）】
【純資産額計算書】
（2020年 6月30日現在）
Ⅰ 資産総額 428,563,785 円
Ⅱ 負債総額 838,538 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 427,725,247 円
Ⅳ 発行済口数 327,375,403 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.3065 円
（1万口当たり純資産額） （13,065 円）
（参考）
新興国株式インデックス マザーファンド
純資産額計算書
（2020年 6月30日現在）
Ⅰ 資産総額 68,623,446,920 円
Ⅱ 負債総額 54,366,440 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 68,569,080,480 円
Ⅳ 発行済口数 25,529,403,589 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.6859 円
（1万口当たり純資産額） （26,859 円）
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1)名義書換等
該当事項はありません。
(2)受益者等に対する特典
該当事項はありません。
(3)譲渡制限
該当事項はありません。
(4)振替受益権について
当ファンドの受益権は社振法の適用を受けます。
①受益証券の不発行
委託会社は、当ファンドの受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り
消された場合又は当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存
在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行し
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ません。
②受益権の譲渡
イ．受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が
記載又は記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
ロ．上記イ．の申請のある場合には、上記イ．の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する
受益権の口数の減少及び譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿
に記載又は記録するものとします。ただし、上記イ．の振替機関等が振替先口座を開設したも
のでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上
位機関を含みます。）に社振法の規定に従い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記
載又は記録が行われるよう通知するものとします。
ハ．上記イ．の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載又は記録
されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる
場合等において、委託会社が必要と認めるとき又はやむを得ない事情があると判断したとき
は、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
③受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載又は記録によらなければ、委託会社及び受託会社に対抗する
ことができません。
④受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
⑤償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載又は記録されている受益者（償還日以前
において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された
受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載又は記録されている受益権については原
則として取得申込者とします。）に支払います。
⑥質権口記載又は記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載又は記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、一
部解約の実行の請求の受付、一部解約金及び償還金の支払い等については、約款の規定によるほ
か、民法その他の法令等に従って取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
(1)資本金の額（2020年 6月30日現在）
資本金の額 ：20億円
発行可能株式総数 ：12,000株
発行済株式総数 ：3,000株
最近5年間における資本金の額の増減：2018年10月1日に資本金を20億円に増資しています。
(2)委託会社の機構
①会社の意思決定機構
会社に取締役（監査等委員である取締役を除く。）を10名以内、監査等委員である取締役を5名以内
おきます。取締役は、株主総会において選任され、又は解任されます。ただし、監査等委員である取
締役は、それ以外の取締役と区別するものとします。
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行い、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとします。
また、監査等委員以外の取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1
以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、監査等委員である取締役の解任決議
は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権
の３分の２以上をもって行います。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最
終のものに関する定時株主総会終結の時までとします。
監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時株主総会終結の時までとします。また、任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠と
して選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了す
る時までとします。
取締役会は、その決議をもって、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中から代表取締役若
干名を選定します。また、代表取締役の中から社長１名を選定し、必要あるときは、取締役（監査等
委員である取締役を除く。）の中から、会長、副会長、副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を
選定することができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会においてあらかじめ定めた取締役が招集
し、その議長となります。当該取締役に事故あるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順位に
したがい、ほかの取締役がその職務を代行します。
取締役会を招集するには、各取締役に対して会日の3日前までに招集通知を発します。ただし、緊急
の必要あるときは、この期間を短縮することができ、取締役の全員の同意があるときは、招集の手続
を経ずに取締役会を開催することができます。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席し、出席した取締役
の過半数をもって行います。
②投資運用の意思決定機構
［PLAN（計画）］
運用企画部担当役員を委員長とする運用・リスク委員会において、ファンドの運用戦略や運用スタ
イルなどを決定します。運用・リスク委員会で決定された運用の基本方針等に基づき、各運用部に
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おいて、ファンドマネジャーが運用仕様・ガイドラインに基づき、運用の執行に関する方針を運用
計画として策定します。
［DO（実行）］
各運用部のファンドマネジャーは、運用計画に沿った運用の執行、ファンドの運用状況管理を行い
ます。
各運用部の部長等は、各ファンドマネジャーの運用実施状況を確認します。
売買発注の執行は、各運用部からの運用の実行指図に基づき、各運用部から独立したトレーディン
グ部のトレーダーが行います。
［CHECK（検証・評価）］
運用企画部は、運用部門において各運用部から独立した立場で、毎月開催される運用・リスク委員
会（委員長は運用企画部担当役員）に運用パフォーマンスに係るモニタリング状況を報告します。
このモニタリング状況や討議内容は、各運用部の部長（委員会の構成員）からファンドマネジャー
に速やかにフィードバックされ、ファンドの運用に反映されます。
また、運用に関するリスク管理と法令等遵守状況のモニタリングについては、運用部門から独立し
た運用監理部が担当します。このモニタリング結果は、毎月開催される運用・リスク委員会等に報
告されます。
こうした牽制態勢のもと、PLAN－DO－CHECKのPDCサイクルによる一貫した運用プロセスにより、適
切な運用体制を維持するよう努めています。
委託会社の機構は2020年 8月25日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
２【事業の内容及び営業の概況】
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行うとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行って
います。また、金融商品取引法に定める投資助言業務等の関連する業務を行っています。
2020年6月30日現 在、委託会社が運用の指図を行っている証券投資信託（マザーファンドを除きま
す。）は次の通りです。
本数（本） 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 533 12,437,545
追加型公社債投資信託 0 0
単位型株式投資信託 78 292,295
単位型公社債投資信託 32 234,734
合計 643 12,964,574
３【委託会社等の経理状況】
(1) 委託者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社（以下「委託者」という。）の財
務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号、以下
「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣
府令」（平成19年内閣府令第52号）により作成しております。
なお、財務諸表の金額については、百万円未満の端数を切り捨てて記載しております。
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(2) 委託者の財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載してお
りましたが、当事業年度より百万円単位で記載することに変更いたしました。
(3) 委託者は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当事業年度（自 2019年4月1日 至
2020年3月31日）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日現在） （2020年3月31日現在）
資産の部
流動資産
現金及び預金 23,830 24,869
金銭の信託 － 5,823
有価証券 2,268 －
前払費用 197 348
未収委託者報酬 6,351 7,284
未収運用受託報酬 5,525 5,842
未収収益 212 190
2,261 4,624
その他
流動資産合計 40,648 48,983
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 282 ※1 256
器具備品 ※1 564 ※1 576
※1 14 ※1 0
その他
有形固定資産合計 861 832
無形固定資産
ソフトウェア 1,487 3,030
その他 7 40
無形固定資産合計 1,494 3,070
投資その他の資産
投資有価証券 11,334 8,469
関係会社株式 4,663 5,636
繰延税金資産 141 700
その他 32 35
投資その他の資産合計 16,171 14,842
固定資産合計 18,527 18,745
資産合計 59,176 67,729
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日現在） （2020年3月31日現在）
負債の部
流動負債
預り金 38 38
未払金 5,327 7,988
未払収益分配金 0 0
未払手数料 2,718 3,355
その他未払金 2,608 4,632
未払費用 178 204
未払法人税等 1,992 897
賞与引当金 132 324
395 1,070
その他
流動負債合計 8,063 10,524
固定負債
退職給付引当金 537 600
資産除去債務 131 132
0 7
その他
固定負債合計 669 740
負債合計 8,733 11,264
純資産の部
株主資本
資本金 2,000 2,000
資本剰余金
その他資本剰余金 17,239 17,239
資本剰余金合計 17,239 17,239
利益剰余金
利益準備金 75 305
その他利益剰余金
別途積立金 2,100 2,100
28,501 35,122
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 30,676 37,528
株主資本合計 49,916 56,767
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 393 △587
133 284
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 526 △302
純資産合計 50,442 56,464
負債・純資産合計 59,176 67,729
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（２）【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
営業収益
委託者報酬 30,551 34,967
運用受託報酬 5,464 11,091
その他営業収益 283 500
営業収益合計 36,299 46,559
営業費用
支払手数料 13,423 15,998
広告宣伝費 276 331
公告費 1 0
調査費 5,508 5,018
調査費 567 788
委託調査費 4,935 4,217
図書費 5 11
営業雑経費 2,315 3,434
通信費 45 52
印刷費 449 470
協会費 38 53
諸会費 5 16
情報機器関連費 1,657 2,726
118 114
その他営業雑経費
営業費用合計 21,525 24,783
一般管理費
給料 3,931 5,756
役員報酬 161 244
給料・手当 3,425 4,962
賞与 343 549
退職給付費用 98 118
福利費 297 535
交際費 9 14
旅費交通費 141 190
租税公課 270 344
不動産賃借料 219 269
寄付金 8 7
減価償却費 152 334
業務委託費 657 864
諸経費
433 750
一般管理費合計 6,219 9,185
営業利益
8,554 12,589
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
営業外収益
受取利息 11 15
収益分配金 8 119
投資有価証券売却益 46 483
投資有価証券償還益 0 316
為替差益 － 273
デリバティブ利益 250 666
貸倒引当金戻入 17 －
5 30
その他
営業外収益合計 340 1,906
営業外費用
金銭の信託運用損 － 1,076
投資有価証券売却損 34 ▶
投資有価証券償還損 1 19
固定資産除却損 7 19
為替差損 198 －
3 0
その他
営業外費用合計 245 1,118
経常利益 8,649 13,377
特別損失
統合関連費用 286 －
システム統合費用 49 149
特別損失合計 355 149
税引前当期純利益 8,313 13,227
法人税、住民税及び事業税
2,674 4,263
△125 △193
法人税等調整額
法人税等合計 2,549 4,070
当期純利益 5,764 9,157
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 300 350 350
当期変動額
その他資本剰余金から
1,700 △1,700 △1,700
資本金への振替
会社分割による増加 18,589 18,589
剰余金の配当
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当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,700 16,889 16,889
当期末残高 2,000 17,239 17,239
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本合計
利益剰余金
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 74 2,100 22,767 24,942 25,592
当期変動額
その他資本剰余金から
－
資本金への振替
会社分割による増加 18,589
剰余金の配当 0 △30 △30 △30
当期純利益 5,764 5,764 5,764
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 0 － 5,734 5,734 24,323
当期末残高 75 2,100 28,501 30,676 49,916
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高 0 － 0 25,592
当期変動額
その他資本剰余金から
－
資本金への振替
会社分割による増加 18,589
剰余金の配当 △30
当期純利益 5,764
株主資本以外の項目の
393 133 526 526
当期変動額（純額）
当期変動額合計 393 133 526 24,850
当期末残高 393 133 526 50,442
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 2,000 17,239 17,239
当期変動額
その他資本剰余金から
資本金への振替
会社分割による増加
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
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当期変動額合計 － － －
当期末残高 2,000 17,239 17,239
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本合計
利益剰余金
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 75 2,100 28,501 30,676 49,916
当期変動額
その他資本剰余金から
－
資本金への振替
会社分割による増加 －
剰余金の配当 230 △2,536 △2,305 △2,305
当期純利益 9,157 9,157 9,157
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 230 － 6,620 6,851 6,851
当期末残高 305 2,100 35,122 37,528 56,767
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高 393 133 526 50,442
当期変動額
その他資本剰余金から
－
資本金への振替
会社分割による増加 －
剰余金の配当 △2,305
当期純利益 9,157
株主資本以外の項目の
△980 151 △829 △829
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △980 151 △829 6,022
当期末残高 △587 284 △302 56,464
重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（1）子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
（2）その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売
却原価は、移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
３．金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法によっております。
４．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産
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定額法によっております。
（2）無形固定資産
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、原則として社内における利用可能期間（5年）に基づいて償却し
ております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として計上しております。
６．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収
不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職に伴う退職金の支給に備えるため、当事業年度末における簡便法による退職給付債務の見込額に基づ
き、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
７．ヘッジ会計の会計処理
（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は関係会社株式及び投資有価証券であります。
（3）ヘッジ方針
自己勘定運用管理規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクをヘッジしております。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計額を比較して有
効性を判定しております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
９．連結納税制度の適用
当事業年度より、連結納税制度を適用しております。
10．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグ
ループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ
通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31日）第3項の取扱い
により、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定め
を適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
注記事項
（貸借対照表関係）
※1有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
建 物
53 百万円 77 百万円
器具備品 351 〃 285 〃
そ の 他
3 〃 ▶ 〃
計 408 〃 367 〃
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 3,000 － － 3,000
２. 自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３. 剰余金の配当に関する事項
配当金の 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
総額(百万円) 当額(円)
2018年6月29日
普通株式 30 10,000 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
４. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の 配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
総額(百万円) 原資 配当額(円)
2019年6月27日 利益
普通株式 2,305 768,604 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会 剰余金
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 3,000 － － 3,000
２. 自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３. 剰余金の配当に関する事項
配当金の 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
総額(百万円) 当額(円)
2019年6月27日
普通株式 2,305 768,604 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
４. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2020年6月26日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
配当金の 配当金の 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
総額(百万円) 原資 当額(円)
2020年6月26日 利益
普通株式 3,662 1,220,985 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会 剰余金
（リ－ス取引関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
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１. 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、資金運用については、自社が運用する投資信託の商品性維持を
目的として、当該投資信託を金銭の信託及び投資有価証券として保有しているほか、短期的な預金を中心とする安
全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引については、保有する投資信託に係る将来の為
替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているため金銭の信託及び投資有価証券の範囲内で行うことと
し、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
これらの必要な資金については、内部留保を充てております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
未収委託者報酬については、ファンドという相手方の性質上、信用リスク及び流動性リスクは極めて低いものと
考えております。また、未収運用受託報酬については、信託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、ファ
ンドという相手方の性質上、信用リスク及び流動性リスクは極めて低いものと考えており、顧客から直接運用受託
者に対して支払われる場合は、当該顧客の信用リスクに晒されておりますが、顧客ごとに決済期日及び残高を管理
することにより回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
金銭の信託及び投資有価証券は、主に自己で設定した投資信託へのシードマネーの投入によるものであります。
これら投資信託の投資対象は株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リス
クに晒されておりますが、それらの一部については為替予約、株価指数先物等のデリバティブ取引によりリスクの
軽減を図っております。なお、為替変動リスクに係るヘッジについてはヘッジ会計（繰延ヘッジ）を適用しており
ます。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の
「重要な会計方針7.ヘッジ会計の会計処理」をご参照ください。
未払金については、全て1年以内の支払期日であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
当社では、リスク管理に係る基本方針を「リスク管理規程」として定め、以下のとおり、リスク・カテゴリー
毎に管理しております。
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権の管理については、顧客ごとに決済期日及び残高を管理し、また自己査定要領に基づき定期的に債
権内容の検討を行うことにより回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
デリバティブ取引は、取引相手先として高格付けを有する金融機関に限定しております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券投資については、自己勘定運用方針にて投資限度額や投資期間等を定めており、投資後も適宜時価
を把握し、保有状況を継続的に見直しております。投資信託の為替変動リスクに対しては、それらの一部につ
いて為替予約を利用してヘッジしております。また、価格変動リスクを軽減するために、株価指数先物等のデ
リバティブ取引を利用しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、年度事業計画を策定し、これに基づいて必要となる資金を検討し、充足する十分な手元流動性を維持
することで、流動性リスクを管理しております。
２. 金融商品の時価に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注2）を参照ください）。
前事業年度（2019年3月31日） （単位：百万円）
貸借対照表計上額（*1） 時価（*1） 差額
（1）現金及び預金 23,830 23,830 －
（2）金銭の信託 － － －
（3）未収委託者報酬 6,351 6,351 －
（4）未収運用受託報酬 5,525 5,525 －
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（5）有価証券及び投資有価証券
13,602 13,602
その他有価証券 －
(5,327) (5,327)
（6）未払金 －
（7）デリバティブ取引（*2）
ヘッジ会計が適用されていないもの
(0) (0)
－
ヘッジ会計が適用されているもの
82 82 －
デリバティブ取引計
81 81 －
（*1）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当事業年度（2020年3月31日） （単位：百万円）
貸借対照表計上額（*1） 時価（*1） 差額
（1）現金及び預金 24,869 24,869 －
（2）金銭の信託 5,823 5,823 －
（3）未収委託者報酬 7,284 7,284 －
（4）未収運用受託報酬 5,842 5,842 －
（5）投資有価証券
8,469
8,469
その他有価証券 －
（6）未払金 (7,988) (7,988) －
（7）デリバティブ取引（*2）
ヘッジ会計が適用されていないもの
6 6
－
ヘッジ会計が適用されているもの
(114) (114) －
デリバティブ取引計
(107) (107) －
（*1）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注1） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
（1）現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（2）金銭の信託
信託財産は、主として投資信託で構成されております。この投資信託の時価は基準価額によっております。
（3）未収委託者報酬、 及び(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（5）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、投資信託は取引金融機関から提示された価格によっております。
（6）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（7）デリバティブ取引
（デリバティブ取引関係）注記をご参照ください。
（注2） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位:百万円）
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前事業年度 当事業年度
区分
2019年3月31日 2020年3月31日
非上場株式 0 0
これについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極め
て困難 と認められるため、「(5)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
（注3） 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2019年3月31日） （単位: 百万円）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 23,830 － － －
未収委託者報酬 6,351 － － －
未収運用受託報酬 5,525 － － －
有価証券及び投資有価証券
2,268 491 7,800 0
投資信託
当事業年度（2020年3月31日） （単位: 百万円）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 24,869 － － －
未収委託者報酬 7,284 － － －
未収運用受託報酬 5,842 － － －
投資有価証券
－ 9 5,605 －
投資信託
（有価証券関係）
１．子会社株式
前事業年度（2019年3月31日）
時価のある子会社株式はありません。
なお、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認
められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位:百万円）
貸借対照表計上額
子会社株式 4,663
当事業年度（2020年3月31日）
時価のある子会社株式はありません。
なお、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認
められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位:百万円）
貸借対照表計上額
子会社株式 5,636
２．その他有価証券
前事業年度（2019年3月31日） （単位: 百万円）
貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が取得原価を超え
るもの
その他 4,405 3,432 973
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小計 4,405 3,432 973
貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの
その他 9,196 9,602 △406
小計 9,196 9,602 △406
合計 13,602 13,035 566
当事業年度（2020年3月31日） （単位: 百万円）
貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が取得原価を超え
るもの
その他 891 806 84
小計 891 806 84
貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの
その他 7,578 8,509 △931
小計 7,578 8,509 △931
合計 8,469 9,316 △846
（注）非上場株式（貸借対照表計上額0百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなど
ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めてお
りません。
３．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（2019年3月31日） （単位:百万円）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
1,538 46 34
当事業年度（2020年3月31日） （単位:百万円）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
2,358 483 ▶
（デリバティブ取引関係）
前事業年度（2019年3月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）通貨関連
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
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為替予約取引
売建
米ドル 887 － 3 3
英ポンド 66 － 1 1
カナダドル 3 － 0 0
スイスフラン 7 － △0 △0
市場取引以外
香港ドル 183 － 0 0
の取引
ユーロ 183 － 2 2
買建
米ドル 10 － 0 0
スイスフラン 1 － 0 0
香港ドル 0 － 0 0
ユーロ 2 － △0 △0
合計 1,346 － 7 7
（注） 1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しています。
2. 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
（2）株式関連
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株価指数先物取引
市場取引
売建
6,739 － △8 △8
合計 6,739 － △8 △8
（注） 1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しています。
2. 時価の算定方法
金融商品取引所が定める清算指数によっております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）通貨関連
契約額等の
ヘッジ デリバティブ取引 契約額等 時価
主なヘッジ対象 うち1年超
会計の方法 の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 3,432 － 13
英ポンド 2,575 － 50
カナダドル 有価証券 40 － 0
原則的
スイスフラン 投資有価証券 34 － △0
処理方法
香港ドル 子会社株式 566 － 2
人民元 1,725 － 9
ユーロ 262 － 6
買建
ユーロ 6 － △0
合計 8,643 － 82
（注） 1. 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当事業年度（2020年3月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）通貨関連
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契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
1,443 － △23 △23
米ドル
79 － △1 △1
英ポンド
市場取引以外
15 － △0 △0
カナダドル
の取引
26 － △0 △0
スイスフラン
247 － △4 △4
香港ドル
18 － △0 △0
人民元
223 － △2 △2
ユーロ
合計 2,055 － △32 △32
（注） 1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しています。
2. 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
（2）株式関連
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株価指数先物取引
市場取引
売建
8,412 － 358 358
合計 8,412 － 358 358
（注） 1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しています。
2. 時価の算定方法
金融商品取引所が定める清算指数によっております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）通貨関連
契約額等の
ヘッジ デリバティブ取引 契約額等 時価
主なヘッジ対象 うち1年超
会計の方法 の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 2,819 － △44
原則的 英ポンド 投資有価証券 2,660 － △67
処理方法 カナダドル 子会社株式 6 － △0
スイスフラン 35 － △0
香港ドル 71 － △1
ユーロ 72 － △0
合計 5,666 － △114
（注） 1. 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を、また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用
しております。
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２．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前事業年度
当事業年度
（自 2018年4月1日
（自 2019年4月1日
至 2020年3月31日）
至 2019年3月31日）
退職給付債務の期首残高
496 537
退職給付費用
79 74
退職給付の支払額
△38 △11
退職給付債務の期末残高
537 600
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（単位：百万円）
前事業年度
当事業年度
（自 2018年4月1日
（自 2019年4月1日
至 2020年3月31日）
至 2019年3月31日）
非積立型制度の退職給付債務
537 600
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
537 600
退職給付引当金
537 600
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
537 600
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度79百万円 当事業年度74百万円
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度19百万円、当事業年度44百万円であります。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社は簡便法を採用しておりますので、基礎率等については、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
繰延税金資産
未払事業税 125 百万円 168 百万円
賞与引当金損金算入限度超過額 40 〃 99 〃
退職給付引当金損金算入限度超過額 164 〃 183 〃
有価証券評価差額 － 259 〃
その他 82 〃 151 〃
繰延税金資産 合計 413 〃 862 〃
繰延税金負債
有価証券評価差額 △173 〃 －
繰延ヘッジ損益 △58 〃 △125 〃
その他 △38 〃 △35 〃
繰延税金負債 合計 〃 〃
△271 △161
繰延税金資産の純額 〃 〃
141 700
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるた
め、注記を省略しております。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
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［セグメント情報］
当社は資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
［関連情報］
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）営業収益
内国籍投資信託又は本邦顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
３．主要な顧客ごとの情報
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
顧客の名称 営業収益
三井住友信託銀行株式会社 4,679百万円
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
顧客の名称 営業収益
三井住友信託銀行株式会社 9,534百万円
［報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報］
該当事項はありません。
［報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報］
該当事項はありません。
［報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報］
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者の取引
（ア）財務諸表提出会社の親会社
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（イ）財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（ウ）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
会社 事業 関連
資本金又 議決権等
等の の 当事
所在 は出資金 の所有 取引金額 期末残高
種類 名称 内容 者 取引の内容 科目
地 （百万 (被所有) （百万円） (百万円)
又は 又は との
円） 割合(％)
氏名 職業 関係
未収
運用
運用受託報酬 4,540 4,903
受託
報酬
投信販売 未払
9,564 1,774
代行手数料等 手数料
信託業 営業上
その他
親会社 三井住 東京都
投資助言費用 3,357 182
務及び の取引
未払金
の子会 友信託 千代田 342,037
－
銀行業 役員の
吸収分割による承継
社 銀行㈱ 区
務 兼任
(承継資産合計) 18,603
うち、投資有価証券 13,907
－
－
うち、関係会社株式 4,663
(承継負債合計) 13
(差引純資産) 18,589
(分割対価) 無対価
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
① 運用受託報酬
各運用受託案件について、それぞれ合理的な水準にて助言料率を決定しております。
② 投信販売代行手数料等
ファンド毎の手数料率については、一般取引先に対する取引条件と同様に決定されております。
③ 投資助言費用
各助言案件について、それぞれ合理的な水準にて助言料率を決定しております。
④ 吸収分割
共通支配下の取引に該当するため、承継資産及び承継負債は、分割会社の適正な帳簿価額によって引き継
いでおります。また、当該会社分割は、無対価取引であるため、差引純資産と同額のその他資本剰余金を
増額しております。
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
会社
事業の 議決権等 関連当
等の 資本金又は
内容 の所有 事者 取引金額 期末残高
種類 名称 所在地 出資金 取引の内容 科目
又は (被所有) との関 （百万円） （百万円）
又は （百万円）
職業 割合(％) 係
氏名
未収運用
営業上の
運用受託報酬 9,252 5,176
親会社 三井住 信託業務
受託報酬
東京都 取引
の子会 友信託 342,037 及び銀行
－
千代田区 役員の兼
投信販売 未払
社 銀行㈱ 業務
9,656 1,737
任
代行手数料等 手数料
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
① 運用受託報酬
各運用受託案件について、それぞれ合理的な水準にて助言料率を決定しております。
② 投信販売代行手数料等
ファンド毎の手数料率については、一般取引先に対する取引条件と同様に決定されております。
（エ）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
前事業年度（2019年3月31日）
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（2020年3月31日）
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
1株当たり純資産額 16,814,137円07銭 18,821,541円72銭
1株当たり当期純利益金額 1,921,511円21銭 3,052,463円23銭
(注）１．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
当期純利益 5,764百万円 9,157百万円
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る当期純利益 5,764百万円 9,157百万円
普通株式の期中平均株式数 3,000株 3,000株
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、金融商品取引法の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為
が禁止されています。
(1)自己又はその役員との取引
自己又はその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと
（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるお
それのないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
(2)運用財産相互間の取引
運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのないものとして内閣
府令で定めるものを除きます。）。
(3)通常の取引条件と異なる条件での親法人等又は子法人等との取引
通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下同じ。）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当
該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する
者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこ
と。
(4)親法人等又は子法人等の利益を図るためにする不必要な取引
委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、
運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこ
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と。
(5)その他親法人等又は子法人等が関与する不適切な行為
上記(3)及び(4)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって
投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
(1)定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2)訴訟事件その他の重要事項
2020年 8月25日現在、訴訟事件その他委託会社及びファンドに重要な影響を及ぼした事実及び重要な
影響を及ぼすことが予想される事実は生じておりません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
①名称 ：三井住友信託銀行株式会社
②資本金の額：342,037百万円（2020年3月末日現在）
③事業の内容：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基
づき信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
資本金の額（百万円）
名称 事業の内容
（2020年3月末日現在）
銀行法に基づき銀行業を営むととも
に、金融機関の信託業務の兼営等に
三井住友信託銀行株式会社 342,037
関する法律に基づき信託業務を営ん
でいます。
２【関係業務の概要】
(1)受託会社
当ファンドの受託会社として、投資信託財産の保管・管理等を行います。
(2)販売会社
当ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱い、一部解約の実行の請求の受付、収益分配金・
償還金及び一部解約金の支払い、収益分配金の再投資、運用報告書の交付並びに口座管理機関として
の業務等を行います。
３【資本関係】
(1)受託会社
該当事項はありません。
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(2)販売会社
該当事項はありません。
（参考）再信託受託会社
①名称 ：株式会社日本カストディ銀行
②設立年月日 ：2000年6月20日
③資本金の額 ：51,000百万円（2020年7月27日現在）
④事業の内容 ：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する
法律に基づき信託業務を営んでいます。
⑤再信託の目的：原信託契約に係る信託業務の一部（信託財産の管理）を原信託受託会社から再
信託受託会社（株式会社日本カストディ銀行）へ委託するため、原信託財産の
全てを再信託受託会社へ移管することを目的とします。
第３【その他】
(1)金融商品取引法第15条第2項本文に規定するあらかじめ又は同時に交付しなければならない目論見書
（以下「交付目論見書」といいます。）の名称を「投資信託説明書（交付目論見書）」、また、金融
商品取引法第15条第3項本文に規定する交付の請求があった時に直ちに交付しなければならない目論
見書（以下「請求目論見書」といいます。）の名称を「投資信託説明書（請求目論見書）」と記載す
ることがあります。
(2)目論見書の表紙等にロゴ・マーク、図案及びその注釈、キャッチコピー並びにファンドの基本的性格
等を記載することがあります。
(3)目論見書の表紙等に以下の趣旨の事項を記載することがあります。
①ファンドの信託財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されています。
②本書は、金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書です。
③交付目論見書にはファンドの約款の主な内容が含まれておりますが、約款の全文は請求目論見書に
掲載されております。
④ファンドに関する請求目論見書は、委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードできます。
⑤ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
(4)目論見書の表紙に目論見書の使用開始日を記載します。
(5)目論見書の表紙等にファンドの管理番号等を記載することがあります。
(6)交付目論見書の表紙等に委託会社のインターネットホームページのアドレスに加え、他のインター
ネットのアドレス（当該アドレスをコード化した図形等も含みます。）を掲載することがあります。
また、これらのアドレスにアクセスすることにより基準価額等の情報を入手できる旨を記載すること
があります。
(7)有価証券届出書に記載された内容を明瞭に表示するため、目論見書にグラフ、図表等を使用すること
があります。
(8)目論見書は電子媒体などとして使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
(9)目論見書に投信評価機関、投信評価会社等によるレーティング、評価情報及び評価分類等を表示する
ことがあります。また、投資対象の投資信託証券等に関して、投信評価機関、投信評価会社等による
レーティング、評価情報及び評価分類等を表示することがあります。
(10)有価証券届出書に記載された運用実績の参考情報のデータを適時更新し、目論見書に記載することが
あります。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月２日
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 藤 澤 孝 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹 内 知 明 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理
状況」に掲げられている三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社の2019年４月１日から2020年３月
31日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な
会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理
上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断し
ている。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚
偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、
財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監
査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎とな
る 十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討す
る。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められ
るかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において
財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書
日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できな
くなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２０年１月２４日
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
印
業務執行社員
中島紀子
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられている新興国株式インデックス・オープン（SMA専用）の２０１８年１１月２７日から２０１９年１
１月２５日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表に
ついて監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 新
興国株式インデックス・オープン（SMA専用）の２０１９年１１月２５日現在の信託財産の状態及び同日をもって終
了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０２０年７月２２日
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
印
業務執行社員
中島紀子
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられている新興国株式インデックス・オープン（SMA専用）の２０１９年１１月２６日から２０２０年５
月２５日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注
記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、新興国株式インデックス・オープン（SMA専用）の２０２０年５月２５日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する中間計算期間（２０１９年１１月２６日から２０２０年５月２５日まで）の損益の状況に関する有用
な情報を表示しているものと認める。
利害関係
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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