ユニオンツール株式会社 四半期報告書 第60期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第60期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ユニオンツール株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ユニオンツール株式会社(E01505)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月13日
【四半期会計期間】 第60期第１四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 ユニオンツール株式会社
【英訳名】 UNION TOOL CO.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 片山 貴雄
【本店の所在の場所】 東京都品川区南大井六丁目17番１号
【電話番号】 03(5493)1017
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 倉田 憲昌
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区南大井六丁目17番１号
【電話番号】 03(5493)1017
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 倉田 憲昌
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
ユニオンツール株式会社 長岡工場
(新潟県長岡市攝田屋町字外川2706番地)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第１四半期 第１四半期 第59期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日 至 2019年12月31日
売上高 (千円) 5,373,774 5,274,229 22,877,969
経常利益 (千円) 807,560 599,242 2,963,892
親会社株主に帰属する
(千円) 641,771 467,452 2,383,733
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,175,145 △ 882,611 2,610,911
純資産額 (千円) 52,643,088 52,155,401 53,556,468
総資産額 (千円) 56,730,710 55,824,818 57,418,709
１株当たり四半期(当期)
(円) 37.14 27.05 137.97
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 92.8 93.4 93.3
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の
内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在にお
いて判断したものであります。
なお、新型コロナウィルスの世界的な感染拡大により、製造・販売などに影響が出始めております。当社グループ
の業績および財務状況にも影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は 55,824百万円 ( 前連結会計年度末比1,593百万円減 )となりました。
流動資産合計は 28,459百万円 ( 同59百万円増 )となりました。主な変動要因は現金及び預金( 同380百万円増 )、受取
手形及び売掛金( 同367百万円減 )、棚卸資産(同156百万円増)およびその他(同155百万円減)であります。
固定資産合計は 27,365百万円 ( 同1,653百万円減 )となっております。このうち、有形固定資産合計は 22,410百万円
( 同329百万円減 )となっております。主な変動要因は建設仮勘定( 同136百万円減 )であります。投資その他の資産合
計は 4,872百万円 ( 同1,317百万円減 )となっております。主な変動要因は、投資有価証券( 同1,699百万円減 )でありま
す。
負債合計は 3,669百万円 ( 同192百万円減 )となりました。流動負債合計は 2,817百万円 ( 同47百万円減 )となりまし
た。主な変動要因は、支払手形及び買掛金( 同171百万円減 )、未払費用( 同104百万円減 )および賞与引当金( 同229百
万円増 )であります。固定負債合計は 851百万円 ( 同145百万円減 )となりました。主な変動要因はその他( 同148百万円
減 )によるものであります。
純資産合計は 52,155百万円 ( 同1,401百万円減 )となりました。株主資本合計が 51,871百万円 ( 同51百万円減 )、その
他の包括利益累計額合計が 283百万円 ( 同1,350百万円減 )となっております。主な変動項目は、その他有価証券評価
差額金( 同1,070百万円減 )および為替換算調整勘定( 同288百万円減 )であります。
（２）経営成績の状況
米中通商問題など世界経済停滞への懸念があるものの一定の落着きをもってスタートした 当第１四半期連結累計
期間でしたが、１月後半からの新型コロナウィルスの感染拡大を受け、先行き不透明感が一層高まる状況になりま
した。
当社に関連深い電子機器工業界では、人の移動制限や経済活動の自粛などにより生産活動の停滞が見られつつ
も、在宅勤務・自宅待機用のモバイル機器向け特需もあって目まぐるしい需要動向になっています。当社グループ
はこれらに対応すべく、情報収集の強化と柔軟な意思決定に努め、供給責任の充足に努めました。
このような状況のもと当第１四半期連結累計期間の 売上高は5,274百万円 ( 前年同期比1.9％減 )と若干の減収にな
りました。
同期間の収益は、２月以降の新型コロナウィルス感染拡大による経済活動の低迷から工場の稼働が十分に確保で
きず厳しい状況になりました。 営業利益は613百万円 ( 同26.3％減 )、 経常利益は599百万円 ( 同25.8％減 )、 親会社株
主に帰属する四半期純利益は467百万円 ( 同27.2％減 )となりました。
次にセグメント別の状況ですが、日本地区では、海外子会社向けの出荷が高水準で推移し、急速に様子見となっ
た昨年の第１四半期に比べて増収増益となり、売上高(セグメント間取引消去額を含む。以下同じ。)は 3,899百万円
( 前年同期比10.7％増 )、セグメント利益(営業利益)は 409百万円 ( 同10.9％増 )となっております。なお、国内向けで
は、新たな動きがあったものの、自動車などが低調な推移となっており伸び悩んでおりました。
日本を除くアジア地区は、次世代通信網の整備を急ぐ動きが見られ、売上高は前年同期と変わらない水準を確保
しましたが、１月以降ユーザーの生産停止や稼働の低迷などがあり減益を余儀なくされました。この地区での売上
高は 2,467百万円 ( 同0.6％増 )となり、セグメント利益は 168百万円 ( 同10.8％減 )となっております。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更および新たに生じた課題はありませ
ん。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題
はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 399 百万円であります。
なお、同期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 43,200,000
計 43,200,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年５月13日)
( 2020年３月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 19,780,000 19,780,000 単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
計 19,780,000 19,780,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年１月１日
― 19,780,000 ― 2,998,505 ― 3,020,484
～2020年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 2,503,800
当社における標準となる株式
普通株式 17,242,500
完全議決権株式(その他) 172,425 同 上
普通株式 33,700
単元未満株式 ― 同 上
発行済株式総数 19,780,000 ― ―
総株主の議決権 ― 172,425 ―
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)含まれております。
２ 「単元未満株式」には当社所有の自己株式１株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に対す
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 る所有株式数の割合
又は名称
(％)
(株) (株) (株)
東京都品川区南大井
(自己保有株式)
2,503,800 － 2,503,800 12.66
ユニオンツール株式会社
六丁目17番１号
計 ― 2,503,800 － 2,503,800 12.66
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、井上監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,016,843 11,397,632
※ 7,493,998
受取手形及び売掛金 7,126,806
有価証券 1,094,073 1,142,195
商品及び製品 4,800,878 4,894,040
仕掛品 1,125,905 1,190,072
原材料及び貯蔵品 2,507,991 2,507,063
その他 401,301 245,490
△ 41,681 △ 44,231
貸倒引当金
流動資産合計 28,399,308 28,459,069
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,789,802 6,669,659
機械装置及び運搬具（純額） 8,969,516 8,950,019
工具、器具及び備品（純額） 426,189 391,948
土地 5,812,785 5,806,298
建設仮勘定 585,224 449,210
155,975 143,108
その他（純額）
有形固定資産合計 22,739,493 22,410,244
無形固定資産
89,646 83,067
投資その他の資産
投資有価証券 5,881,206 4,181,616
その他 311,246 692,983
△ 2,192 △ 2,162
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,190,260 4,872,436
固定資産合計 29,019,400 27,365,749
資産合計 57,418,709 55,824,818
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※ 1,032,259
支払手形及び買掛金 860,293
未払金 131,463 154,065
未払費用 794,939 690,439
未払法人税等 128,222 158,322
賞与引当金 553,997 783,594
224,491 170,923
その他
流動負債合計 2,865,374 2,817,638
固定負債
長期未払金 219,828 219,828
退職給付に係る負債 523,741 526,660
253,297 105,289
その他
固定負債合計 996,867 851,777
負債合計 3,862,241 3,669,416
純資産の部
株主資本
資本金 2,998,505 2,998,505
資本剰余金 3,020,484 3,020,484
利益剰余金 52,635,778 52,584,945
△ 6,732,352 △ 6,732,521
自己株式
株主資本合計 51,922,416 51,871,413
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,439,816 369,323
為替換算調整勘定 247,556 △ 41,204
△ 53,321 △ 44,130
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,634,052 283,987
純資産合計 53,556,468 52,155,401
負債純資産合計 57,418,709 55,824,818
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 5,373,774 5,274,229
3,452,981 3,579,644
売上原価
売上総利益 1,920,792 1,694,585
※ 1,087,215 ※ 1,080,597
販売費及び一般管理費
営業利益 833,576 613,987
営業外収益
受取利息 18,136 11,877
受取配当金 652 652
固定資産賃貸料 11,616 9,156
助成金収入 14,382 21,437
7,840 13,028
その他
営業外収益合計 52,627 56,152
営業外費用
支払利息 2,901 2,073
売上割引 5,328 950
減価償却費 7,458 6,778
為替差損 33,957 33,773
支払手数料 20,888 19,971
租税公課 2,381 2,222
5,728 5,127
その他
営業外費用合計 78,644 70,897
経常利益 807,560 599,242
税金等調整前四半期純利益 807,560 599,242
法人税、住民税及び事業税
177,830 194,396
△ 12,041 △ 62,607
法人税等調整額
法人税等合計 165,789 131,789
四半期純利益 641,771 467,452
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 641,771 467,452
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
四半期純利益 641,771 467,452
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 497,178 △ 1,070,493
為替換算調整勘定 36,328 △ 288,761
△ 131 9,190
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 533,374 △ 1,350,064
四半期包括利益 1,175,145 △ 882,611
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,175,145 △ 882,611
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
ます。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われた
ものとして処理しております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2019年12月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形 45,703 千円 － 千円
支払手形 43,081 －
設備関係支払手形 40,921 －
(四半期連結損益計算書関係)
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
役員報酬 52,906 千円 54,090 千円
給料・賞与 325,097 338,741
賞与引当金繰入額 82,359 86,553
貸倒引当金繰入額 △ 37,995 3,280
退職給付費用 15,074 15,052
手数料 91,372 58,079
減価償却費 49,983 54,936
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
減価償却費 633,339 千円 651,669 千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年３月28日
普通株式 518,298 30 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年３月27日
普通株式 518,285 30 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
（注1）
日本 アジア 北米 欧州 計
計上額(注2)
売上高
外部顧客への売上高 2,297,737 2,379,282 318,212 378,541 5,373,774 － 5,373,774
セグメント間の内部
1,226,228 74,070 － 498 1,300,797 △ 1,300,797 －
売上高又は振替高
計 3,523,966 2,453,353 318,212 379,039 6,674,572 △ 1,300,797 5,373,774
セグメント利益 369,171 188,765 9,050 35,772 602,760 230,816 833,576
(注) １ セグメント利益の調整額 230,816千円 は、セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
（注1）
日本 アジア 北米 欧州 計
計上額(注2)
売上高
外部顧客への売上高 2,253,756 2,369,783 298,754 351,934 5,274,229 － 5,274,229
セグメント間の内部
1,645,613 97,951 － 118 1,743,683 △ 1,743,683 －
売上高又は振替高
計 3,899,370 2,467,735 298,754 352,053 7,017,913 △ 1,743,683 5,274,229
セグメント利益 409,340 168,325 10,490 30,163 618,319 △ 4,331 613,987
(注) １ セグメント利益の調整額 △4,331千円 は、セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
項目
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 37円14銭 27円05銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
641,771 467,452
金額(千円)
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
641,771 467,452
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 17,276 17,276
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月13日
ユニオンツール株式会社
取 締 役 会 御中
井 上 監 査 法 人
指定社員
公認会計士 萱 嶋 秀 雄 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 林 映 男 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユニオンツール
株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020
年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ユニオンツール株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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