株式会社三菱総合研究所 四半期報告書 第51期第2四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第51期第2四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社三菱総合研究所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社三菱総合研究所(E23492)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月11日
【四半期会計期間】 第51期第２四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社三菱総合研究所
【英訳名】 Mitsubishi Research Institute,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森崎 孝
【本店の所在の場所】 東京都千代田区永田町二丁目10番３号
【電話番号】 03-5157-2111（代）
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 安達 恭子
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区永田町二丁目10番３号
【電話番号】 03-5157-2111（代）
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 安達 恭子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/24
EDINET提出書類
株式会社三菱総合研究所(E23492)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第２四半期 第２四半期 第50期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日 自 2018年10月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日 至 2019年９月30日
（百万円) 45,903 48,246 90,029
売上高
（百万円) 3,993 7,232 5,718
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円) 2,823 6,466 3,599
（当期）純利益
（百万円) 2,132 7,162 3,165
四半期包括利益又は包括利益
（百万円) 54,607 61,114 54,843
純資産額
（百万円) 87,119 96,484 84,568
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円) 173.79 397.97 221.58
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円) － － －
四半期（当期）純利益
（％) 54.9 55.5 56.7
自己資本比率
（百万円) △3,008 △3,814 8,726
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円) △1,157 637 △2,768
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円) △1,104 299 △2,360
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円) 16,791 22,781 25,657
（期末）残高
第50期 第51期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日
（円) 236.34 255.16
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．第48期第２四半期連結会計期間より役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託を導入しております。当該
信託が所有する当社株式については自己株式として計上しております。１株当たり四半期（当期）純利益の
算定にあたっては、当該株式数を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
2/24
EDINET提出書類
株式会社三菱総合研究所(E23492)
四半期報告書
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
なお、各セグメントに係る主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。
＜シンクタンク・コンサルティングサービス＞
株式会社アイネスは、当社が株式を追加取得したことに伴い、第１四半期連結会計期間より持分法適用関連会社とし
ております。
＜ITサービス＞
前連結会計年度において持分法適用関連会社であった株式会社Minoriソリューションズは、当社の連結子会社である
三菱総研DCS株式会社が保有する同社の全株式を売却したことに伴い、第１四半期連結会計期間より持分法適用関連会
社に該当しないこととなりました。
3/24
EDINET提出書類
株式会社三菱総合研究所(E23492)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは次のとおりであります。なお、文中の将来に
関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであり
ます。
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、国内外の実体経済に大きな影響が生じております。当社グループ
も、２月に危機対策本部を立ち上げ、３月から原則在宅勤務（社会インフラ維持等出社不可避の業務以外）での業務執
行体制に移行しています。当社グループでは、社員の安全最優先と社会的責任の観点から可能な限りの感染防止を図っ
たうえで、原則在宅勤務の環境下においても事業を継続する方針で運営しております。しかしながら、新型コロナウイ
ルス収束までの期間長期化、それに伴うお客様事業への影響によっては、当社グループの事業活動及び業績に影響を及
ぼす可能性があります。現時点で見込みうる当年度の業績予想への影響は、「２ 経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析（４）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的
な指標等」に記載のとおりであります。
4/24
EDINET提出書類
株式会社三菱総合研究所(E23492)
四半期報告書
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2019年10月１日～2020年３月31日）は、2019年10～12月にかけては世界経済が緩や
かに回復しましたが、2020年１月以降は、新型コロナウイルスの影響が拡大しました。米国経済は経済活動が収
縮、雇用者数が大幅な減少に転じ、欧州経済は、南欧諸国を中心に企業の景況感は世界金融危機時を下回る水準ま
で悪化しました。中国経済は、感染拡大等の最悪期を脱したとみられるものの、春節後の経済活動停止によりマイ
ナス成長となりました。各国とも企業の資金繰り支援や金融市場への流動性供給、雇用や生活支援などを目的に、
大規模な財政出動や金融緩和を打ち出しています。
わが国経済は、消費税増税の影響に加え、国内外での新型コロナウイルスの感染拡大により、深い景気後退局面
に入ったと予想します。消費は、外出自粛を背景に、飲食や旅行、室外娯楽などを中心に大きく減少し、雇用・所
得環境も悪化に転じました。中国を中心に訪日外客数が急減したことから、インバウンド消費も大きく減少しまし
た。
当連結会計年度は、当社グループの「中期経営計画2020」（以下、「中計2020」）の最終年にあたります。中計
2020の総仕上げに向け取り組んでおり、引き続き品質及び顧客満足度を最優先しつつ、総合シンクタンクとして
培った科学的手法、先端的な技術の知見及び総合的なソリューションの提供を活かした事業を展開しています。
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、世界及びわが国経済全般には、すでにマイナスの影響が顕在化しておりま
すが、当社グループの当第２四半期連結累計期間における業績には大きな影響はみられず、むしろ中計2020に沿っ
た順調な成果があがっています。
基盤事業と位置付けた公共・公益分野並びに金融・カード分野の事業においては、電力システム改革や医療介護
保険改革、地方創生等の政策革新を踏まえたエネルギー分野、ヘルスケア・ウェルネス分野、運輸・交通分野の調
査研究などを展開しました。
成長事業と位置付けた新しい技術を活用した事業では、AIやIoT、クラウドを活用したコンサルティング、ICT関
連サービスにより、企業経営や行政サービスの革新・高度化等へのご支援を引き続き展開しています。
また、ITサービスセグメントで2018年９月期に発生した品質課題案件については、対応並びに顧客との協議を継
続中ですが、段階開発の進捗に伴い一部を売上計上するなどの進展がみられました。
こうした結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高は48,246百万円（前年同期比
5.1％増）、営業利益は5,502百万円（前年同期比47.4%増）となりました。また、株式会社アイネスの持分法適用
関連会社化や、SCSK株式会社による株式会社Minoriソリューションズの株式公開買付への応募・成立に伴い、営業
外収益並びに特別利益を第１四半期に計上したことから、経常利益は7,232百万円（前年同期比81.1％増）、親会
社株主に帰属する四半期純利益は6,466百万円（前年同期比129.0％増）と大幅な増益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（シンクタンク・コンサルティングサ－ビス）
当第２四半期連結累計期間は、官公庁向け案件や金融機関向けコンサルティング案件の伸長により、売上高（外
部売上高）は17,963百万円（前年同期比1.1％増）となりました。第１四半期に株式会社アイネスの持分法適用関
連会社化に伴って発生した負ののれん相当額を営業外収益として計上したことに伴い、経常利益は5,058百万円
（前年同期比70.3％増）となりました。
（ITサービス）
当第２四半期連結累計期間は、金融機関向けシステム開発案件などが売上に貢献し、売上高（外部売上高）は
30,282百万円（前年同期比7.6％増）となりました。また、経常利益は2,171百万円（前年同期比114.3％増）とな
り、品質課題案件の追加損失を計上した前年同期に比べ大幅に改善しました。
5/24
EDINET提出書類
株式会社三菱総合研究所(E23492)
四半期報告書
（２）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて11,916百万円増加し、96,484百万円（前年
度末比14.1％増）となりました。内訳としては、流動資産が58,611百万円（同23.0％増）、固定資産が37,873百万
円（同2.5％増）となりました。流動資産の主な増加要因としましては、季節変動により受取手形及び売掛金が
10,996百万円、たな卸資産が2,552百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産の主な増加原因
は、投資有価証券の増加等により投資その他の資産が726百万円増加したものであります。
負債は、長期借入金が1,700百万円、季節要因により買掛金が3,437百万円増加したこと等により、前連結会計年
度末と比べて5,644百万円増加し、35,369百万円（同19.0％増）となりました。
純資産は、利益剰余金が5,645百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べて6,271百万円増加し、
61,114百万円（同11.4％増）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ2,876百万円減少
し、22,781百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な
要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、3,814百万円の支出（前年同四半期は3,008百万円の支出）となりまし
た。これは主に、季節要因による売上債権の増加10,996百万円、たな卸資産の増加2,552百万円、仕入債務の増加
3,437百万円等によるものであります。なお、当社グループは３月から４月にかけて完了するプロジェクトが多い
ことから、第２四半期連結累計期間までは支出が先行し営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスになる傾向
があります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、637百万円の収入（前年同四半期は1,157百万円の支出）となりました。
これは主に、投資有価証券の取得による支出1,789百万円、投資有価証券の売却による収入3,720百万円等によるも
のであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、299百万円の収入（前年同四半期は1,104百万円の支出）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入1,700百万円、配当金の支払額821百万円及びリース債務の返済による支出479
百万円によるものであります。
6/24
EDINET提出書類
株式会社三菱総合研究所(E23492)
四半期報告書
（４）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において経営方針や経営戦略等に重要な変更はありません。
なお、当連結会計年度の通期業績予想は以下のとおりです。
親会社株主に帰属
連結売上高 連結営業利益 連結経常利益
する当期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円
通期予想
（2020年２月５日公表） 94,000 4,900 7,000 6,300
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、国内外の実体経済に大きな影響が生じております。 当社グルー
プ第２四半期連結累計期間の決算においては、その影響は顕在化しませんでしたが、新型コロナウイルス収束まで
の期間長期化、それに伴うお客様事業への影響によっては、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能
性があります。現在、事業や業績への影響を精査しており、現時点で見込みうる具体的なリスクは次のとおりです
が、当社グループとして、影響を最小限にとどめるべく取り組んでまいります。
〔当社グループ業績に影響を及ぼすリスク〕
1）遂行中業務の中断・仕様変更等に伴う売上・利益減少
複数の業務について、業務範囲の縮小、延期等が発生しています。
2）営業中案件の取り止め、延期等に伴う受注・売上・利益減少
４月以降の営業案件に、発注延期・中止等の影響が生じています。
〔業績の見通し〕
当社グループ第２四半期連結累計期間の業績は、売上・利益とも計画比プラスで進捗し、上述の新型コロナウイ
ルスによる影響を除けば、直近公表の業績予想を上回る見込みであります。一方、新型コロナウイルスによる下方
影響については、経済全般及び当社グループの活動抑制の期間は不確実であり、リスクには調整・協議中の事項も
含まれるため、影響額の正確な把握が困難です。
このような状況に鑑み、現時点では業績予想を据え置きといたします。
今後影響を精査のうえ、当該連結業績予想の修正が必要になった場合には、速やかに公表いたします。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は271百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間にお
いて、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
7/24
EDINET提出書類
株式会社三菱総合研究所(E23492)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
60,000,000
普通株式
60,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年５月11日）
（2020年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
16,424,080 16,424,080
普通株式 単元株式数100株
(市場第一部)
16,424,080 16,424,080 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
減額
年月日
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（百万円）
2020年１月１日～
－ 16,424,080 － 6,336 － 4,851
2020年３月31日
8/24
EDINET提出書類
株式会社三菱総合研究所(E23492)
四半期報告書
（５）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
975,076 5.93
三菱商事株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目３番１号
975,000 5.93
三菱重工業株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目２番３号
902,200 5.49
三菱電機株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
834,000 5.07
三菱ケミカル株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目１番１号
三菱総合研究所グループ従業員
736,580 4.48
東京都千代田区永田町二丁目10番３号
持株会
698,300 4.25
三菱マテリアル株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目２番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
（常任代理人 日本マスタートラス 598,574 3.64
（東京都港区浜松町二丁目11番３号）
ト信託銀行株式会社）
598,500 3.64
三菱地所株式会社 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
598,500 3.64
ＡＧＣ株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号
日本マスタートラスト信託銀行株式
590,100 3.59
東京都港区浜松町二丁目１１番３号
会社（信託口）
－ 7,506,830 45.70
計
9/24
EDINET提出書類
株式会社三菱総合研究所(E23492)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 16,419,500 164,195 －
普通株式
4,380 － －
単元未満株式 普通株式
16,424,080 － －
発行済株式総数
－ 164,195 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託にかかる信託口が保有する 当社株式
168,900株（議決権1,689個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式96株及び 役員報酬BIP信託にかかる信託口が保
有する 当社株式99株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
称
（％）
株式会社三菱総合 東京都千代田区永田
200 － 200 0.00
研究所 町二丁目10番３号
－ 200 － 200 0.00
計
（注）上記の自己保有株式及び自己保有の単元未満株式のほか、役員報酬BIP信託にかかる信託口が保有する 当社株
式168,999 株を連結財務諸表上、自己株式として処理しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
10/24
EDINET提出書類
株式会社三菱総合研究所(E23492)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020
年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
11/24
EDINET提出書類
株式会社三菱総合研究所(E23492)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
25,957 23,081
現金及び預金
13,134 24,130
受取手形及び売掛金
※１ 6,914 ※１ 9,466
たな卸資産
1,641 1,973
その他
△12 △41
貸倒引当金
47,635 58,611
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,010 5,751
機械装置及び運搬具（純額） 11 9
工具、器具及び備品（純額） 1,330 1,505
720 720
土地
リース資産（純額） 582 972
191 441
建設仮勘定
8,846 9,399
有形固定資産合計
無形固定資産
3,270 2,925
ソフトウエア
2,632 2,311
リース資産
134 460
その他
6,036 5,697
無形固定資産合計
投資その他の資産
14,398 14,878
投資有価証券
4,164 4,324
繰延税金資産
3,491 3,578
その他
△6 △5
貸倒引当金
22,049 22,776
投資その他の資産合計
36,932 37,873
固定資産合計
84,568 96,484
資産合計
12/24
EDINET提出書類
株式会社三菱総合研究所(E23492)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
3,344 6,781
買掛金
－ 200
1年内返済予定の長期借入金
2,880 1,373
未払金
1,079 2,696
未払費用
1,257 2,906
未払法人税等
3,782 2,097
賞与引当金
1,226 799
受注損失引当金
3,155 3,930
その他
16,726 20,786
流動負債合計
固定負債
－ 1,500
長期借入金
2,553 2,618
リース債務
301 327
株式報酬引当金
10,068 10,074
退職給付に係る負債
51 51
資産除去債務
23 11
その他
12,998 14,583
固定負債合計
29,724 35,369
負債合計
純資産の部
株主資本
6,336 6,336
資本金
4,765 4,765
資本剰余金
35,585 41,231
利益剰余金
△579 △550
自己株式
46,107 51,781
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,906 1,793
その他有価証券評価差額金
△153 △143
繰延ヘッジ損益
11 12
為替換算調整勘定
69 90
退職給付に係る調整累計額
1,833 1,751
その他の包括利益累計額合計
6,902 7,581
非支配株主持分
54,843 61,114
純資産合計
84,568 96,484
負債純資産合計
13/24
EDINET提出書類
株式会社三菱総合研究所(E23492)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
45,903 48,246
売上高
35,124 35,598
売上原価
10,778 12,647
売上総利益
※１ 7,045 ※１ 7,145
販売費及び一般管理費
3,733 5,502
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
85 90
受取配当金
※２ 1,700
201
持分法による投資利益
16 20
その他
303 1,812
営業外収益合計
営業外費用
11 20
支払利息
2 0
為替差損
29 40
匿名組合投資損失
－ 19
外国源泉税
0 0
その他
42 82
営業外費用合計
3,993 7,232
経常利益
特別利益
252 2,731
投資有価証券売却益
1 －
その他
253 2,731
特別利益合計
特別損失
7 22
固定資産除却損
30 29
投資有価証券評価損
1 0
リース解約損
－ 1
その他
38 54
特別損失合計
4,208 9,909
税金等調整前四半期純利益
1,265 2,663
法人税等
2,943 7,245
四半期純利益
120 779
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,823 6,466
親会社株主に帰属する四半期純利益
14/24
EDINET提出書類
株式会社三菱総合研究所(E23492)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
2,943 7,245
四半期純利益
その他の包括利益
△838 △98
その他有価証券評価差額金
－ 9
繰延ヘッジ損益
△0 0
為替換算調整勘定
33 10
退職給付に係る調整額
△5 △4
持分法適用会社に対する持分相当額
△811 △83
その他の包括利益合計
2,132 7,162
四半期包括利益
（内訳）
2,139 6,385
親会社株主に係る四半期包括利益
△6 777
非支配株主に係る四半期包括利益
15/24
EDINET提出書類
株式会社三菱総合研究所(E23492)
四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,208 9,909
税金等調整前四半期純利益
1,721 1,626
減価償却費
7 －
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少） △1,148 △1,685
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △0 0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 72 20
貸倒引当金の増減額（△は減少） 28 27
株式報酬引当金の増減額（△は減少） 50 54
受注損失引当金の増減額（△は減少） △510 △427
△85 △91
受取利息及び受取配当金
11 20
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △201 △1,700
匿名組合投資損益（△は益） 29 40
固定資産売却損益（△は益） △0 －
7 22
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） △252 △2,731
投資有価証券評価損益（△は益） 30 29
売上債権の増減額（△は増加） △8,920 △10,996
たな卸資産の増減額（△は増加） △3,090 △2,552
仕入債務の増減額（△は減少） 3,800 3,437
未払消費税等の増減額（△は減少） △248 529
前受金の増減額（△は減少） 782 373
1,624 1,258
その他
△2,084 △2,831
小計
利息及び配当金の受取額 115 167
△9 △22
利息の支払額
△1,029 △1,127
法人税等の支払額
△3,008 △3,814
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△405 △631
有形固定資産の取得による支出
2 －
有形固定資産の売却による収入
△497 △663
無形固定資産の取得による支出
△536 △1,789
投資有価証券の取得による支出
283 3,720
投資有価証券の売却による収入
△6 △1
貸付けによる支出
2 2
貸付金の回収による収入
△5 △6
敷金及び保証金の差入による支出
4 5
敷金及び保証金の回収による収入
0 －
その他
△1,157 637
投資活動によるキャッシュ・フロー
16/24
EDINET提出書類
株式会社三菱総合研究所(E23492)
四半期報告書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ 1,700
長期借入れによる収入
△294 △479
リース債務の返済による支出
△739 △821
配当金の支払額
△69 △98
非支配株主への配当金の支払額
△0 －
自己株式の取得による支出
△1,104 299
財務活動によるキャッシュ・フロー
△0 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △5,270 △2,876
22,062 25,657
現金及び現金同等物の期首残高
※16,791 ※22,781
現金及び現金同等物の四半期末残高
17/24
EDINET提出書類
株式会社三菱総合研究所(E23492)
四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
前連結会計年度において持分法適用関連会社であった株式会社Minoriソリューションズは、当社の連結子会社で
ある三菱総研DCS株式会社が保有する同社の全株式を売却したことに伴い、第１四半期連結会計期間より持分法適
用の範囲から外れております。
また、株式会社アイネスは、当社が株式を追加取得したことに伴い、第１四半期連結会計期間より持分法適用の
範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用の計算については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。
（追加情報）
（取締役、執行役員及び研究理事に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、2016年12月19日開催の第47回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役、非業務執行取締役
及び国外居住者を除く。）並びに委任契約を締結している執行役員及び研究理事（国外居住者を除く。以下、取
締役と併せて「取締役等」という。）を対象として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を
導入することを決議いたしました。本制度は、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献
意識を高めることを目的としたものであり、当社グループ業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役
員報酬制度であります。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
（１）取引の概要
本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下、「BIP信託」という。）と称される仕組み
を採用いたしました。当社は、取締役等の退任後（当該取締役等が死亡した場合は死亡時。）に、BIP信託
により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当の金銭を業績目標の達成度等に応じて交付又は給付
いたします。
（２）信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に
自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度578百万円、177
千株、当第２四半期連結会計期間549百万円、株式数は168千株であります。
（受注損失引当金）
2018年９月期連結会計年度において、当社連結子会社が受託した大型システム開発案件について、テスト段階
で障害が発生し品質確保のための追加の改修作業等が必要となりました。本開発案件については、顧客より主要
部分の開発中止の意向が示され、2019年１月に当該部分の解約合意書を締結するとともに、解約合意に伴う対応
及びその他部分の契約見直しについて顧客と協議を行いながら、段階的に対応作業を行っております。
当第２四半期連結累計期間において、本開発案件の一部について顧客の検収を受け売上高、売上原価を計上し
たため、前連結会計年度末に計上した受注損失引当金1,188百万円のうち、対応する受注損失引当金を取崩しま
した。今後の遂行スケジュールや作業内容等については顧客と協議を続けており、当第２四半期連結会計期間末
において、顧客との協議状況を踏まえて対応費用等を見積り、将来発生すると見込まれる損失額614百万円を受
注損失引当金として計上しております。なお、損失の発生が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引
当金は、相殺せずに両建てで表示しており、本開発案件に係る当第２四半期連結会計期間末のたな卸資産の額は
83百万円であります。
対応費用等については現時点で可能な限り合理的な見積りを実施しておりますが、遂行スケジュールや作業内
容等について顧客と協議中であることから、今後の協議の進捗やその結果等により変動する可能性があります。
18/24
EDINET提出書類
株式会社三菱総合研究所(E23492)
四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年９月30日） （2020年３月31日）
商品及び製品 127 百万円 27百万円
6,762 9,419
仕掛品
24 19
原材料及び貯蔵品
6,914 9,466
計
２．偶発債務
債務保証
次の保証先について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年９月30日） （2020年３月31日）
従業員（住宅資金等借入債務） 2百万円 従業員（住宅資金等借入債務） 1百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結会計期間
（自 2019年10月１日
（自 2018年10月１日
至 2020年３月31日）
至 2019年３月31日）
役員報酬 426 百万円 406 百万円
45 45
株式報酬引当金繰入額
191 215
賞与
469 477
賞与引当金繰入額
2,471 2,569
給料手当
169 160
退職給付費用
424 402
業務委託費
554 553
賃借料
28 29
貸倒引当金繰入額
※２. 持分法による投資利益
株式会社アイネスの株式を追加取得し持分法を適用したことに伴って発生した負ののれん相当額1,333百万
円を含んでおります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 17,091百万円 23,081百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △300 △300
現金及び現金同等物 16,791 22,781
19/24
EDINET提出書類
株式会社三菱総合研究所(E23492)
四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2018年12月20日
普通株式 739 45.0 2018年９月30日 2018年12月21日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2018年12月20日開催の定時株主総会による配当金総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配
当金8百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2019年４月26日
普通株式 739 45.0 2019年３月31日 2019年６月６日 利益剰余金
取締役会
（注）2019年４月26日開催の取締役会による配当金総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金
8百万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2019年12月18日
普通株式 821 50.0 2019年９月30日 2019年12月19日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年12月18日開催の定時株主総会による配当金総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配
当金8百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2020年５月８日
普通株式 821 50.0 2020年３月31日 2020年６月８日 利益剰余金
取締役会
（注）2020年５月８日開催の取締役会による配当金総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金
8百万円が含まれております。
20/24
EDINET提出書類
株式会社三菱総合研究所(E23492)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
合計
シンクタンク・
計上額
（注）１
コンサルティン ITサービス
（注）２
グサービス
売上高
17,768 28,135 45,903 － 45,903
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
49 769 819 △819 －
は振替高
17,817 28,905 46,722 △819 45,903
計
2,969 1,013 3,982 11 3,993
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額11百万円には、たな卸資産の調整額△１百万円及び固定資産の調整額12百万円
が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第２四半期連結累計期間において、重要な事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
シンクタンク・ 合計
計上額
（注）１
コンサルティン ITサービス
（注）２
グサービス
売上高
17,963 30,282 48,246 － 48,246
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
34 630 664 △664 －
は振替高
17,997 30,913 48,910 △664 48,246
計
5,058 2,171 7,229 2 7,232
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額2百万円には、たな卸資産の調整額△2百万円及び固定資産の調整額5百万円が
含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれんの発生益 ）
シンクタンク・コンサルティングサービスセグメントにおいて、株式会社アイネスの株式を追加取得し持
分法を適用したことに伴って発生した負ののれん相当額1,333百万円について、持分法による投資利益とし
て計上しております。
21/24
EDINET提出書類
株式会社三菱総合研究所(E23492)
四半期報告書
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり四半期純利益 173円79銭 397円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 2,823 6,466
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
2,823 6,466
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 16,245 16,248
（注） １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員報酬BIP信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式に含めております。自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間178千
株、当第２四半期連結累計期間175千株であり、このうち役員報酬BIP信託が所有する当社株式の期中平均
株式数は前第２四半期連結累計期間177千株、当第２四半期連結累計期間174千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
（剰余金の配当）
2020年５月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
１．中間配当による配当金の総額 821百万円
２．１株当たり金額 50円
３．支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年６月８日
（注） 2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
22/24
EDINET提出書類
株式会社三菱総合研究所(E23492)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
23/24
EDINET提出書類
株式会社三菱総合研究所(E23492)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年5月11日
株式会社三菱総合研究所
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
京嶋 清兵衛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石川 喜裕 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三菱総合
研究所の2019年10月1日から2020年9月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2020年1月1日から2020年3月31
日まで）及び第2四半期連結累計期間（2019年10月1日から2020年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書 、四半期連結キャッシュ・フロー計算書 及び
注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三菱総合研究所及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政
状態 並びに 同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績 及びキャッシュ・フローの状況 を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
24/24
