株式会社東陽テクニカ 四半期報告書 第68期第2四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第68期第2四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社東陽テクニカ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月13日
【四半期会計期間】 第68期第２四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 株式会社東陽テクニカ
【英訳名】 TOYO Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 五味 勝
【本店の所在の場所】 東京都中央区八重洲一丁目１番６号
【電話番号】 03(3279)0771(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 十時 崇蔵
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八重洲一丁目１番６号
【電話番号】 03(3279)0771(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 十時 崇蔵
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社東陽テクニカ大阪支店
(大阪府大阪市淀川区宮原一丁目６番１号 )
1/28
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第67期 第68期
回次 第２四半期 第２四半期 第67期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日 自 2018年10月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日 至 2019年９月30日
売上高 (千円) 13,280,983 13,054,112 25,547,525
経常利益 (千円) 1,467,062 1,471,272 1,865,884
親会社株主に帰属する
(千円) 970,122 1,174,213 1,141,812
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 785,793 920,249 824,841
純資産額 (千円) 30,162,161 30,366,539 29,907,099
総資産額 (千円) 35,921,544 35,478,130 34,557,830
１株当たり四半期(当期)
(円) 39.34 47.95 46.47
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 39.03 47.53 46.10
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 83.6 85.1 86.1
営業活動による
(千円) △ 387,338 △ 302,019 1,698,815
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 179,780 551,450 △ 1,218,960
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 774,754 △ 514,521 △ 1,068,863
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,832,347 4,306,401 4,564,427
四半期末(期末)残高
第67期 第68期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 38.38 49.60
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
2/28
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
四半期報告書
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
3/28
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響については、今後も引き続き注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績の分析
当社グループは“はかる”技術を基本としたビジネスコンセプトを継続しながら、研究開発市場に傾注してまい
りました。そして国内産業の次なる成長の糧となる“新しい技術・製品の開発”の一翼を担うべく、欧米を中心に
した先端計測技術・機器の導入と、ソフトウエアを中心にした自社システム製品の増強に力を入れてまいりまし
た。また、中国を中心としたアジア市場に加え、米国市場にも目を向け、当社製品のユーザー開拓にも注力してま
いりましたが、新型コロナウイルス感染拡大によって世界各地域の経済活動が停滞し、国内外経済は先行き不透明
な状況で推移しました。
この結果、連結売上高は 130億5千4百万円 （前年同四半期比 1.7%減 ）となり、この内、国内取引高は 123億6千7百
万円 、中国や米国向けを中心とした海外取引高は新型コロナウイルス感染拡大による販売遅れの影響もあり 6億8千6
百万円 となりました。
利益面では、営業利益 13億9千3百万円 （前年同四半期比 9.4％減 ）、経常利益 14億7千1百万円 （前年同四半期比
0.3%増 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 11億7千4百万円 （前年同四半期比 21.0％増 ）となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりです。
(情報通信／情報セキュリティ)
情報通信におきましては、国内大手通信事業者からの5G（第5世代移動通信システム）や高速イーサネットに対応
したネットワーク性能試験装置の販売が堅調に推移したことに加え、ローカル5Gの試験システムの販売も伸びてお
ります。自社製品SYNESISの販売も堅調に推移しており、国内大手通信事業者から大型案件も受注しました。情報セ
キュリティにおきましては、脅威情報サービスなど新しいサブスクリプション商材が伸びましたが、2020東京五輪
の１年延期の影響もあり受注は減少しました。この結果、売上高は 38億2千5百万円 （前年同四半期比 29.3％増 ）、
営業利益は 3億2千2百万円 （前年同四半期比 97.0％増 ）となりました。
(機械制御／振動騒音)
機械制御／振動騒音におきましては、自動車会社における振動・騒音など、従来の研究開発分野への投資縮小を
受け、自動運転車開発など投資が集中している分野向けの製品を増やしましたが、販売に結び付くには時間がか
かっております。第１四半期に米国の国家研究機関より受注した自動運転車開発関連の大型システムは、第２四半
期に予定どおり売上ましたが、従来分野における販売減をカバーするには至りませんでした。この結果、売上高は
31億5千9百万円 （前年同四半期比 13.4％減 ）、営業利益は 8億1千8百万円 （前年同四半期比 14.8％減 ）となりまし
た。
(物性／エネルギー)
物性／エネルギーにおきましては、自動車向け次世代電池やパワーエレクトロニクスの評価システムの市場が引
き続き堅調でした。さらに、電池の基礎研究分野向け自社開発システムの販売も好調を維持しています。しかし、
電源ビジネスの方針見直しと中国における新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け販売は減少しました。また、
新規ビジネス立ち上げの先行投資を継続中のため経費が増加しました。この結果、売上高は 21億8千1百万円 （前年
同四半期比 16.9％減 ）、営業利益は 3億2千2百万円 （前年同四半期比 35.2％減 ）となりました。
4/28
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
四半期報告書
(ＥＭＣ／大型アンテナ)
ＥＭＣにおきましては、国内は新しいコンセプトで自社開発した新ＥＭＣシステムの販売が大変好調であり、さ
らに主要顧客である自動車関連企業への販売も堅調でした。一方で、中国や米国では新型コロナウイルス感染拡大
の影響を受け、システムの納入ができずに売上が大幅に遅れています。大型アンテナにおきましては、アンテナレ
ドームの追加注文があるなど堅調でした。この結果、売上高は 19億7千2百万円 （前年同四半期比 18.2％増 ）、営業
利益は 2億5千7百万円 （前年同四半期比 197.8％増 ）となりました。
(海洋／特機)
海洋／特機におきましては、民間企業への販売は前期よりもやや伸びました。一方、防衛関連の引き合いは増加
していますが、引き合い発生から販売まで数年を要する高額な新規取り扱い製品が多いため販売に結び付くには時
間がかかっており、前期実績には至りませんでした。この結果、売上高は 6億2千4百万円 （前年同四半期比 28.6％
減 ）、営業利益は 7千8百万円 （前年同四半期比 70.2％減 ）となりました。
(ソフトウエア開発支援)
ソフトウエア開発支援におきましては、自動車業界向けの静的解析ツールや、ゲーム業界向けの構成管理ツール
などの販売は堅調に推移し、売上は増加しました。しかし、エンタープライズ向けのセキュリティ脆弱性検査ツー
ルの販売促進のために経費が増加しました。この結果、売上高は 5億8千8百万円 （前年同四半期比 8.1％増 ）、営業
利益は 1千9百万円 （前年同四半期比 31.7％減 ）となりました。
(ライフサイエンス／マテリアルズ)
ライフサイエンス／マテリアルズにおきましては、医療機関向けの3D対応画像診断システムや医療機器メーカ向
けOEM製品の販売が堅調に推移しました。一方、立ち上げ中の新しい電子顕微鏡は引き合いが増加しておりますが、
販売に結び付けることはできずに売上は減少しました。この結果、売上高は 7億2百万円 （前年同四半期比 26.8％
減 ）、営業利益は 2千6百万円 （前年同四半期比 50.9％減 ）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 9億2千万円増加 し、 354億7千8百万円 と
なりました。主な増加要因は、現金及び預金の増加8億9千1百万円、受取手形及び売掛金の増加24億8千5百万円等に
よるものです。一方、主な減少要因は、有価証券の減少13億1千6百万円、投資有価証券の減少9億5千9百万円等によ
るものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ 4億6千万円増加 し、 51億1千1百万円 となりました。主な増加要因は、支払手形
及び買掛金の増加4億7百万円、流動負債のその他の増加3億5千1百万円等によるものです。一方、主な減少要因は、
賞与引当金の減少3億9百万円によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 4億5千9百万円増加 し、 303億6千6百万円 となりました。主な増加要因は、利
益剰余金の増加6億5千5百万円によるものです。一方、主な減少要因は、その他有価証券評価差額金の減少2億7千9
百万円によるものです。
5/28
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
四半期報告書
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ 2億
5千8百万円減少 し、 43億6百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
資金の主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益 17億3千4百万円 及び減価償却費 4億5千5百万円 によるものであ
り、一方、資金の主な減少要因は、売上債権の増加額 24億7千8百万円 及び法人税等の支払額 5億2千1百万円 によるも
のです。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは 3億2百万円の減少 となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
資金の主な増加要因は、有価証券の売却による収入 10億1百万円 及び投資有価証券の売却による収入 3億3千3百万
円 によるものであり、一方、資金の主な減少要因は、投資有価証券の取得による支出 4億1百万円 及び無形固定資産
の取得による支出 2億2百万円 によるものです。
この結果、投資活動によるキャッシュ・フローは 5億5千1百万円の増加 となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
資金の主な減少要因は、配当金の支払額 5億1千4百万円 によるものです。
この結果、財務活動によるキャッシュ・フローは 5億1千4百万円の減少 となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 106,755千円 です。なお、当第２四半
期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の状況
当第２四半期連結累計期間において、海洋／特機の受注の実績が著しく減少しております。これは大型案件の影
響によるものです。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
6/28
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年３月31日 ) (2020年５月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 26,085,000 26,085,000 単元株式数は100株です。
(市場第一部)
計 26,085,000 26,085,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。
第10回役員向け新株予約権（Ａ）
取締役会の決議日 (2020年１月６日)
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役６名
新株予約権の数 255個
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
25,500株 (注)１
新株予約権の目的となる株式の数
１株当たり １円 (注)２
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間 2020年１月25日～2050年１月24日
１株当たり発行価格 1,160円(新株予約権の払込
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
金額1,159円と行使時の1円の合算)
行価格及び資本組入額
１株当たり資本組入額 580円 (注)３、４
新株予約権の行使の条件 (注)６
譲渡による新株予約権の取得については、当社取
新株予約権の譲渡に関する事項
締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)７
(注) １ 新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という）は100株とします。なお、当社が当社普通
株式の株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という）を行う場合、株
式の無償割当てを行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割
当ての条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができます。ただし、以上までの
調整によって生じる１株未満の端数は切り捨てるものとします。
２ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該新株予約権を行使することにより交付を受けるこ
とができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。
３ 新株予約権の払込金額については、当社取締役の当社に対する報酬債権をもって相殺しております。
４ ①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
7/28
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
四半期報告書
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを
切り上げます。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、前記①記載の資本金等
増加限度額から前記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
５ ①次の各号に掲げる事項が株主総会（株主総会の承認を要しない場合は取締役会）で承認されたときには、
未行使の新株予約権については当社が無償で取得することができます。
ア．当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案
イ．当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または株式移転計画承認の議案
ウ．当社が分割会社となる吸収分割契約書または新設分割契約書承認の議案
エ．当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
オ．募集新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する
こともしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについて
の定めを設ける定款の変更承認の議案
②前項のほか、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結する新株予約権割当契約書に定める事由
が発生したときには、取締役会決議により当社が無償で取得し消却することができるものとします。
６ ①新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した時点(以下、「権利行使開
始日」という)以降、新株予約権を行使できます。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日か
ら10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。
②前記①に関わらず、新株予約権者は、上記の行使期間内において、以下のア．またはイ．に定める場合
(ただし、イ．については、下記「組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項」に従って新株予
約権者に会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）
の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合
を除く)には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できます。
ア．新株予約権者が権利行使期間終了日の１年前に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
権利行使期間終了日の１年前の翌日から権利行使期間終了日
イ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移
転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がな
された場合）
当該承認日の翌日から15日間
③新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができません。
④新株予約権者が死亡した場合、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定める
相続人が、新株予約権を承継するものとします。
⑤その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割
当契約書」に定めるところによります。
７ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併
につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき
吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交
換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前
において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞ
れの場合につき、再編対象会社の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿っ
て再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とします。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定します。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に前記③
に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の
株式１株当たり１円とします。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の
効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使すること
ができる期間の満了日までとします。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）４に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
8/28
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
四半期報告書
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要します。
⑧新株予約権の取得条項
（注）５に準じて決定する。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定します。
第11回従業員向け新株予約権（Ｃ）
取締役会の決議日 (2020年１月６日)
付与対象者の区分及び人数 当社の従業員４名
新株予約権の数 145個
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
14,500株 (注)１
新株予約権の目的となる株式の数
１株当たり １円 (注)２
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間 2021年１月24日～2031年１月23日
１株当たり発行価格 1,144円(新株予約権の払込
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
金額1,143円と行使時の１円の合算)
行価格及び資本組入額
１株当たり資本組入額 572円 (注)３
新株予約権の行使の条件 (注)５
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項
役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)６
（注)１ 新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という）は100株とします。なお、当社が当社普通
株式の株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとします。
また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という）を行う場合、株
式の無償割当てを行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割
当ての条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができます。ただし、以上までの
調整によって生じる１株未満の端数は切り捨てるものとします。
２ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該新株予約権を行使することにより交付を受けるこ
とができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。
３ ①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを
切り上げます。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、前記①記載の資本金等
増加限度額から前記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
４ ①次の各号に掲げる事項が株主総会（株主総会の承認を要しない場合は取締役会）で承認されたときには、
未行使の新株予約権については当社が無償で取得することができます。
ア．当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案
イ．当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または株式移転計画承認の議案
ウ．当社が分割会社となる吸収分割契約書または新設分割契約書承認の議案
エ．当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
オ．募集新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する
こともしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについて
の定めを設ける定款の変更承認の議案
②前項のほか、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結する新株予約権割当契約書に定める事由
が発生したときには、取締役会決議により当社が無償で取得し消却することができるものとします。
５ ①新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または当社グループの取締役、従業員のいずれかの
地位であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると取締役会が認
めた場合は、この限りではありません。
②前記①に関わらず、新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社が消滅会社となる合併契約承認
の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承
認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）、当該承認日の翌日か
ら
15日間に限り新株予約権を行使できる。ただし、下記「組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
事項」に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約もし
9/28
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
四半期報告書
くは株式移転計画において定められている場合を除きます。
③新株予約権者が死亡した場合、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定める
相続人が、新株予約権を承継するものとします。
④新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができません。
⑤その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割
当契約書」に定めるところによります。
６ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併
につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき
吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交
換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前
において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞ
れの場合につき、再編対象会社の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿っ
て再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とします。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定します。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に前記③
に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の
株式１株当たり１円とします。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の
効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使すること
ができる期間の満了日までとします。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）３に準じて決定します。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要します。
⑧新株予約権の取得条項
（注）４に準じて決定します。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定します。
第12回従業員向け新株予約権（Ｄ）
取締役会の決議日 (2020年１月６日)
付与対象者の区分及び人数 当社の従業員２名
新株予約権の数 20個
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
2,000株 (注)１
新株予約権の目的となる株式の数
１株当たり １円 (注)２
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間 2020年１月25日～2050年１月24日
１株当たり発行価格 1,294円(新株予約権の払込金
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
額 1,293円と行使時の１円の合算)
行価格及び資本組入額
１株当たり資本組入額 647円 (注)３
新株予約権の行使の条件 (注)５
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項
会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)６
10/28
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
四半期報告書
(注) １ 新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という）は100株とします。なお、当社が当社普通
株式の株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとします。
また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という）を行う場合、株
式の無償割当てを行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割
当ての条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができます。ただし、以上までの
調整によって生じる１株未満の端数は切り捨てるものとします。
２ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該新株予約権を行使することにより交付を受けるこ
とができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。
３ ①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを
切り上げます。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、前記①記載の資本金等
増加限度額から前記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
４ ①次の各号に掲げる事項が株主総会（株主総会の承認を要しない場合は取締役会）で承認されたときには、
未行使の新株予約権については当社が無償で取得することができます。
ア．当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案
イ．当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または株式移転計画承認の議案
ウ．当社が分割会社となる吸収分割契約書または新設分割契約書承認の議案
エ．当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
オ．募集新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する
こともしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについて
の定めを設ける定款の変更承認の議案
②前項のほか、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結する新株予約権割当契約書に定める事由
が発生したときには、取締役会決議により当社が無償で取得し消却することができるものとします。
５ ①新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社または当社グループのいずれの地位をも喪失した時点
(以下、「権利行使開始日」という)以降、新株予約権を行使できます。ただし、この場合、新株予約権者
は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。
②前記①に関わらず、新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社が消滅会社となる合併契約承認
の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承
認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）、当該承認日の翌日か
ら
15日間に限り新株予約権を行使できます。ただし、下記「組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
る事項」に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約も
しくは株式移転計画において定められている場合を除きます。
③新株予約権者が死亡した場合、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定める
相続人が、新株予約権を承継するものとします。
④新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができません。
⑤その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割
当契約書」に定めるところによります。
６ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併
につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき
吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交
換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前
において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞ
れの場合につき、再編対象会社の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿っ
て再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とします。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定します。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に前記③
に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の
株式１株当たり１円とします。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の
11/28
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
四半期報告書
効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使すること
ができる期間の満了日までとします。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）３に準じて決定します。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要します。
⑧新株予約権の取得条項
（注）４に準じて決定します。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定します。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2020年３月31日 ― 26,085 ― 4,158,000 ― 4,603,500
12/28
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
四半期報告書
(5) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１丁目８番11号 2,157 8.80
会社(信託口)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,735 7.08
（信託口）
RBC IST 15 PCT NON LENDING ACCOUNT-
7TH FLOOR, 155 WELLINGTON STREET WEST
CLIENT ACCOUNT
TORONTO, ONTARIO, CANADA, M5V 3L3 1,327 5.42
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エ
(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
イ東京支店)
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 1,036 4.22
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 959 3.91
東陽テクニカ従業員持株会 東京都中央区八重洲１丁目１番６号 715 2.92
BAHNHOFSTRASSE 36,P.O.BOX 8010, CH-
BANK JULIUS BAER AND CO., LTD.
8001 ZURICH, SWITZERLAND 539 2.20
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１丁目８番11号 526 2.14
会社(信託口９)
福岡県福岡市博多区博多駅前３丁目５番７
西日本鉄道株式会社 523 2.13
号
野村 とき 東京都千代田区 470 1.92
計 ― 9,992 40.79
(注) １ 上記の所有株式数のうち、証券投資信託及び年金信託等の設定分は次のとおりです。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 2,157千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 1,735千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９) 526千株
２ 上記のほか、当社所有の自己株式1,590千株があります。
３ バーガンディ・アセット・マネジメント・リミテッドから、2017年１月17日付で、大量保有報告書の提出が
あり、2017年１月13日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四
半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿によっており
ます。なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は下記のとおりであり、発行済株式総数に対する所有株式
の割合は、当該時点の割合となっております。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
カナダ M5J 2T3 オンタリオ、トロント、
バーガンディ・アセット・マネジメン
1,351 5.18
ト・リミテッド
ベイ・ストリート181、スウィート4510
計 ― 1,351 5.18
４ 株式会社みずほ銀行から、2016年12月７日付で、株式会社みずほ銀行及び他１社を共同保有者とする大量保
有報告書(変更報告書)の提出があり、2016年11月30日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けてお
りますが、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主
の状況は株主名簿によっております。なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は下記のとおりであり、発
行済株式総数に対する所有株式の割合は、当該時点の割合となっております。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 959 3.41
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 815 2.90
計 ― 1,774 6.32
５ 三井住友DSアセットマネジメント株式会社から、2020年３月23日付で、三井住友DSアセットマネジメント株
13/28
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
四半期報告書
式会社及び他１社を共同保有者とする大量保有報告書(変更報告書)の提出があり、2020年３月13日現在で以
下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末における実質所
有 株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿によっております。なお、大量保有報告書
(変更報告書)の内容は下記のとおりであり、発行済株式総数に対する所有株式の割合は、当該時点の割合と
なっております。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
三井住友DSアセットマネジメント株式会社 東京都港区愛宕２丁目５番１号 1,406 5.39
東京都千代田区丸の内１丁目１番２
株式会社三井住友銀行 243 0.93
号
計 ― 1,649 6.32
14/28
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式
普通株式 1,590,700
(注)１ ― ―
(自己株式等)
普通株式 24,449,500
完全議決権株式(その他) (注)２ 244,495 ―
普通株式 44,800
単元未満株式 （注)３ ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 26,085,000 ― ―
総株主の議決権 ― 244,495 ―
(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式です。
２ 「完全議決権株式(その他)」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株(議決権の数12個)
含まれております。
３ 「単元未満株式」の株式数の欄には、当社保有の自己株式が92株含まれております
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区八重洲一丁目
株式会社東陽テクニカ 1,590,700 ― 1,590,700 6.09
１番６号
計 ― 1,590,700 ― 1,590,700 6.09
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
15/28
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年
３月31日まで)及び第２四半期連結累期間(2019年10月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
16/28
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,914,846 3,806,405
受取手形及び売掛金 4,245,941 6,731,694
有価証券 4,163,519 2,846,525
商品及び製品 2,100,617 2,058,808
その他 768,674 615,595
△ 500 △ 800
貸倒引当金
流動資産合計 14,193,098 16,058,229
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,974,709 4,991,298
△ 2,836,130 △ 2,881,134
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 2,138,578 2,110,163
車両運搬具 52,573 60,132
△ 39,277 △ 41,858
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 13,296 18,274
工具、器具及び備品
3,698,684 3,728,085
△ 2,883,779 △ 2,935,421
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 814,904 792,663
土地 5,607,940 5,607,940
有形固定資産合計 8,574,720 8,529,042
無形固定資産
のれん 132,197 122,789
ソフトウエア 994,902 979,968
ソフトウエア仮勘定 69,488 52,320
15,247 15,107
その他
無形固定資産合計 1,211,835 1,170,185
投資その他の資産
投資有価証券 8,156,456 7,196,467
退職給付に係る資産 533,587 538,052
繰延税金資産 604,695 708,295
長期預金 700,000 700,000
その他 699,811 692,604
△ 116,375 △ 114,747
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,578,175 9,720,672
固定資産合計 20,364,731 19,419,900
資産合計 34,557,830 35,478,130
17/28
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,394,479 1,801,825
未払法人税等 572,454 604,013
賞与引当金 871,511 561,523
役員賞与引当金 83,000 41,500
1,011,169 1,362,853
その他
流動負債合計 3,932,614 4,371,716
固定負債
退職給付に係る負債 631,715 647,342
86,400 92,533
その他
固定負債合計 718,116 739,875
負債合計 4,650,730 5,111,591
純資産の部
株主資本
資本金 4,158,000 4,158,000
資本剰余金 4,603,500 4,603,500
利益剰余金 22,115,264 22,770,983
△ 1,722,992 △ 1,713,737
自己株式
株主資本合計 29,153,771 29,818,746
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 657,189 377,431
繰延ヘッジ損益 17,117 40,018
為替換算調整勘定 △ 62,367 △ 59,930
△ 913 △ 456
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 611,026 357,062
新株予約権 142,301 190,730
純資産合計 29,907,099 30,366,539
負債純資産合計 34,557,830 35,478,130
18/28
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※1 13,280,983 ※1 13,054,112
売上高
7,248,178 7,227,234
売上原価
売上総利益 6,032,804 5,826,877
※2 4,494,738 ※2 4,432,987
販売費及び一般管理費
営業利益 1,538,065 1,393,890
営業外収益
受取利息 33,711 54,847
受取配当金 27,192 31,262
有価証券売却益 2,450 －
為替差益 15,303 14,210
27,458 18,240
その他
営業外収益合計 106,117 118,561
営業外費用
支払利息 1,452 2,509
持分法による投資損失 109,984 38,349
和解金 65,661 －
21 320
その他
営業外費用合計 177,120 41,179
経常利益 1,467,062 1,471,272
特別利益
固定資産売却益 11,612 3,079
57,954 264,826
投資有価証券売却益
特別利益合計 69,566 267,906
特別損失
1,769 4,406
固定資産処分損
特別損失合計 1,769 4,406
税金等調整前四半期純利益 1,534,860 1,734,772
法人税、住民税及び事業税
605,000 551,000
△ 40,262 9,559
法人税等調整額
法人税等合計 564,737 560,559
四半期純利益 970,122 1,174,213
親会社株主に帰属する四半期純利益 970,122 1,174,213
19/28
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
四半期純利益 970,122 1,174,213
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 183,165 △ 279,757
繰延ヘッジ損益 △ 1,529 22,900
為替換算調整勘定 △ 4,717 1,220
退職給付に係る調整額 3,391 456
1,692 1,216
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 184,328 △ 253,963
四半期包括利益 785,793 920,249
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 785,793 920,249
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
20/28
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,534,860 1,734,772
減価償却費 453,532 455,789
のれん償却額 10,849 10,583
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,401 △ 1,328
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 40,000 △ 310,000
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 34,000 △ 41,500
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 4,549 13,910
受取利息及び受取配当金 △ 60,904 △ 86,110
支払利息 1,452 2,509
和解金 65,661 －
持分法による投資損益（△は益） 109,984 38,349
有価証券売却損益（△は益） △ 2,450 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 57,954 △ 264,826
固定資産除売却損益（△は益） △ 9,843 1,326
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,643,078 △ 2,478,362
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,241,395 41,693
仕入債務の増減額（△は減少） 1,242,976 400,370
△ 346,655 604,511
その他
小計 △ 22,916 121,687
利息及び配当金の受取額
69,429 99,365
利息の支払額 △ 1,452 △ 2,509
和解金の支払額 △ 65,661 －
法人税等の支払額 △ 366,736 △ 521,134
－ 570
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 387,338 △ 302,019
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 300,000 －
有価証券の売却による収入 709,750 1,001,340
有形固定資産の取得による支出 △ 218,526 △ 192,093
有形固定資産の売却による収入 52,118 3,359
無形固定資産の取得による支出 △ 129,640 △ 202,410
投資有価証券の取得による支出 △ 1,263,729 △ 401,760
投資有価証券の売却による収入 874,247 333,798
95,998 9,215
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 179,780 551,450
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 230,876 △ 333
配当金の支払額 △ 543,913 △ 514,197
ストックオプションの行使による収入 36 8
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 774,754 △ 514,521
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 12,623 7,065
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,354,495 △ 258,025
現金及び現金同等物の期首残高 5,186,842 4,564,427
※ 3,832,347 ※ 4,306,401
現金及び現金同等物の四半期末残高
21/28
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
2018年10月１日 至 2019年３月31日 )及び当第２四半期連結累計期間 (自
2019年10月１日 至 2020年３月31日 )
当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に集中
するため、四半期連結会計期間の売上高には季節的変動があります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
従業員給与及び賞与 1,534,846 千円 1,526,102 千円
賞与引当金繰入額 598,875 千円 537,843 千円
役員賞与引当金繰入額 36,000 千円 41,500 千円
退職給付費用 100,908 千円 110,860 千円
貸倒引当金繰入額 200 千円 300 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
りです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金 2,432,720 千円 3,806,405 千円
短期投資の有価証券等(MMF等) 1,399,626 千円 499,996 千円
現金及び現金同等物 3,832,347 千円 4,306,401 千円
22/28
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年12月20日
普通株式 543,913 22 2018年９月30日 2018年12月21日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年4月26日
普通株式 293,826 12 2019年３月31日 2019年６月３日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
自己株式の取得
当社は、2019年２月４日開催の取締役会の決議に基づき、2019年２月５日に当社普通株式273,700株を総額
230,729千円にて取得しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年12月19日
普通株式 514,197 21 2019年９月30日 2019年12月20日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年5月11日
普通株式 342,918 14 2020年３月31日 2020年６月３日 利益剰余金
取締役会
23/28
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
機械制御／ ＥＭＣ／
情報通信／
物性／エネルギー 海洋／特機
情報セキュリティ
振動騒音 大型アンテナ
売上高 2,957,931 3,650,378 2,625,424 1,668,438 874,213
セグメント利益 163,665 960,354 497,558 86,340 264,722
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ソフトウエア
ライフサイエン
開発支援 ス／マテリアルズ
売上高 544,855 959,741 13,280,983
セグメント利益 29,199 53,616 2,055,457
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 2,055,457
全社費用（注） △517,392
四半期連結損益計算書の営業利益 1,538,065
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない営業費用です。
24/28
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
機械制御／ ＥＭＣ／
情報通信／
物性／エネルギー 海洋／特機
情報セキュリティ
振動騒音 大型アンテナ
売上高 3,825,246 3,159,628 2,181,243 1,972,009 624,193
セグメント利益 322,345 818,366 322,245 257,152 78,978
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ソフトウエア
ライフサイエン
ス／マテリアルズ
開発支援
売上高 588,848 702,942 13,054,112
セグメント利益 19,937 26,335 1,845,361
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,845,361
全社費用（注） △451,471
四半期連結損益計算書の営業利益 1,393,890
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない営業費用のほか、引当金の計上方法による差異等が含まれてい
ます。
25/28
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
項目
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
39円34銭 47円95銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
970,122 1,174,213
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
970,122 1,174,213
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 24,657,409 24,488,614
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
39円03銭 47円53銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
－ －
普通株式増加数(株) 196,922 216,993
(うち新株予約権)
( 196,922 ) ( 216,993 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2020年５月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ） 中間配当による配当金の金額 ・・・・・・・ 342,918千円
（ロ） １株当たりの金額 ・・・・・・・・・・・・ 14円
（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日 ・・・ 2020年６月３日
（注）2020年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
26/28
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
27/28
EDINET提出書類
株式会社東陽テクニカ(E02672)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２０年５月１１日
株式会社 東陽テクニカ
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
滝 沢 勝 己
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
酒 井 博 康
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東陽テク
ニカの2019年10月1日から2020年9月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2020年1月1日から2020年3月31
日まで）及び第2四半期連結累計期間（2019年10月1日から2020年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東陽テクニカ及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
28/28
