株式会社グリーンズ 四半期報告書 第57期第3四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
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株式会社グリーンズ(E32988)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年５月13日
【四半期会計期間】 第57期第３四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社グリーンズ
【英訳名】 GREENS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 村木 雄哉
【本店の所在の場所】 三重県四日市市浜田町５番３号
(同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行って
おります。)
【電話番号】 （059）351-5593（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 伊藤 浩也
【最寄りの連絡場所】 三重県四日市市鵜の森１-４-28 ユマニテクプラザ５階
【電話番号】 (059)351-5593（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 伊藤 浩也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第３四半期 第３四半期 第56期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日 自2018年７月１日
会計期間
至2019年３月31日 至2020年３月31日 至2019年６月30日
（千円） 23,057,993 21,016,494 30,896,635
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 1,844,799 △ 349,159 2,433,764
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益又は親会社
（千円） 1,204,850 △ 469,674 1,509,502
株主に帰属する四半期純損失
（△）
（千円） 1,203,213 △ 473,788 1,506,055
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 10,340,110 9,865,818 10,642,952
純資産額
（千円） 18,766,567 17,143,937 18,906,351
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失 （円） 93.64 △ 36.47 117.28
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 55.1 57.5 56.3
自己資本比率
第56期 第57期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年１月１日 自2020年１月１日
会計期間
至2019年３月31日 至2020年３月31日
１株当たり四半期純損失金額
（円）
△ 7.84 △ 100.32
（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、以下の追
加すべき事項が生じております。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社
グループが判断したものであります。
中国湖北省武漢市において発生し、2020年１月より顕在化した新型コロナウイルス（COVID-19）による世界的な感
染拡大に伴う外出自粛等が、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（2019年７月１日から2020年３月31日まで）における我が国経済は、雇用情勢の改善
や各種政策の下支えによる緩やかな回復傾向で推移するものの、米中間の貿易摩擦や中国経済の減速の影響で、世
界経済の減速懸念が広がる不透明な状況が続きました。更に2020年１月以降は新型コロナウイルス感染症の拡大に
より、世界各国で経済活動が制限され、渡航制限が相次いで発令されるなど世界経済は急減速し、先行きの見通せ
ない厳しい状況が続いております。
ホテル業界におきましては、観光庁が2020年２月28日に公表している2019年の年間宿泊旅行統計調査（年間の速
報値）では、年間の延べ宿泊者数は50,902万人泊で前年比0.1％の減少と全体としてはほぼ前年並みに留まるもの
の同調査における外国人延べ宿泊者数は、8,859万人泊で前年比11.2％の増加となっておりました。しかしながら
2020年１月以降は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受け、日本政府観光局が2020年４月15日に公表し
ている最新の訪日外客数（2020年３月推計値）によると、多くの国において海外渡航制限や外出禁止等の措置が取
られたこと、また、日本においても検疫強化や査証の無効化等の措置が取られたこと等が影響し、2020年３月推計
値は前年同月から256万人下回る前年同月比93.0％減の19万４千人となっております。
このような経済状況の下で、当社グループにおいて宿泊特化型のビジネスホテルを展開するチョイスホテルズ事
業では、2018年９月以降に開業したコンフォートホテル宮崎（宮崎県宮崎市）、コンフォートホテル神戸三宮（兵
庫県神戸市中央区）、コンフォートホテル高知（高知県高知市）、コンフォートホテル新大阪（大阪府大阪市）、
コンフォートホテル名古屋新幹線口（愛知県名古屋市）に加え、リブランドを実施したコンフォートイン甲府（山
梨県甲府市）、コンフォートイン鹿島（茨城県神栖市）の当第３四半期連結累計期間における売上高に貢献があり
ました。しかしながら2019年夏頃からは、外国人宿泊需要の伸び率の鈍化や日本人延べ宿泊者数の減少、2019年９
月、10月の週末を中心に相次いだ台風の影響、また東京、大阪、名古屋などの大都市マーケットの一時的な需給バ
ランスの崩れ等により、客室稼働、客室単価は当初想定を下回る水準で推移してきたことに加え、2020年１月以降
は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けました。訪日外国人の急減、2020年２月26日以降の「新型コ
ロナウイルス感染症対策本部」からの自粛要請によるテーマパークの休園や企業による出張自粛、個人の外出の取
りやめ等が相次ぐ等、国内の宿泊需要は急速且つ大きく減少した結果、当事業の売上高は前年同期比7.9％減の
15,937百万円となり、客室稼働率は前年同期比8.8％減の76.5％、客室単価は前年同期比0.9％減の7,358円となり
ました。
一方、地域特性に合わせて宴会場等を併設したシティホテルを中心に展開するグリーンズホテルズ事業では、特
に三重県内における大型商業施設建設や製造業の設備工事等、ビジネス需要が一旦落ち着き、また昨年三重県で開
催されたインターハイに代わる新たな需要や北陸地方におけるイベント需要等が少なかったこと等の影響に加え、
７月から12月にかけては一部の店舗において設備不良に伴う一定期間の販売不能客室が発生いたしました。また
チョイスホテルズ事業と同様に宿泊需要の減少や台風の影響を受け、客室稼働、客室単価が当初の想定を下回る水
準で推移するなか、2020年１月以降は新型コロナウイルス感染症拡大の影響による企業の出張抑制、個人の外出の
取りやめ等の影響を受け、当該事業展開地域における宿泊需要、会合の自粛による会議・宴会の利用が減少した結
果、売上高は前年同期比12.0％減の4,935百万円となり、客室稼働率は前年同期比10.6％減の70.3％、客室単価は
前年同期比5.1％減の5,689円となりました。
なお当社グループ全体の客室稼働率は前年同期比9.3％減の75.0％、客室単価は前年同期比1.7％減の6,961円と
なり、当第３四半期末時点でのホテル軒数は94店舗、客室数はチョイスホテルズ事業10,133室、グリーンズホテル
ズ事業3,391室の合計13,524室となっております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、 売上高 21,016百万円 ( 前年同期比8.9％減 ) 、 営業損失392百万円
( 前年同期は営業利益1,852百万円 ) 、 経常損失349百万円 ( 前年同期は経常利益1,844百万円 ) 、 親会社株主に帰属す
る四半期純損失469百万円 （ 前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益1,204百万円 ） となりました。
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（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産につきましては、 17,143百万円 （前連結会計年度末 18,906百万円 ）
と、 1,762百万円減少 いたしました。
うち流動資産は、 5,878百万円 （同 8,079百万円 ）と、 2,201百万円減少 いたしました。 これは、主に現金及び預
金の減少によるものであります。
固定資産は、 11,265百万円 （同 10,826百万円 ）と 438百万円増加 いたしました。 これは、 主に建物及び構築物の
増加によるものであります。
負債につきましては、 7,278百万円 （同 8,263百万円 ）と 985百万円減少 いたしました。
うち流動負債は、 3,308百万円 （同 4,263百万円 ）と 955百万円減少 いたしました。 これは主に買掛金及び未払法
人税等の 減少によるものであります。
固定負債は、 3,969百万円 （同 3,999百万円 ）と 30百万円減少 いたしました。 これは、主に長期借入金の減少によ
るものであります。
純資産につきましては、 9,865百万円 （同 10,642百万円 ）と、 777百万円減少 いたしました。 これは、 主に親会社
株主に帰属する四半期純損失の計上によるものであります。 この結果、自己資本比率は 57.5％ （ 前連結会計年度末
比1.2ポイント増 ）となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）生産、受注及び販売の実績
①生産実績
該当事項はありません。
②受注実績
該当事項はありません。
③販売実績
当第３四半期連結累計期間の販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループはホテル事業の単一セ
グメントであるため、事業部門別に記載しております。
当第3四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日
事業部門の名称 前年同期比（％）
至 2020年３月31日)
チョイスホテルズ事業（千円） 15,937,693 92.1
グリーンズホテルズ事業（千円） 4,935,298 88.0
その他の事業（千円） 143,502 100.9
合 計（千円）
21,016,494 91.1
（注） １．事業部門間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上の相
手先がないため、記載を省略しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
24,000,000
普通株式
24,000,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年５月13日）
（2020年３月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
12,886,200 12,886,200 名古屋証券取引所
普通株式 る株式であります。
（各市場第一部）
なお、単元株式数は100
株であります。
12,886,200 12,886,200 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金
数増減数 増減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 残高（千円）
（株） （千円）
2020年１月１日～
－ 12,886,200 － 1,948,025 － 1,948,025
2020年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 9,700 － －
普通株式
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
となる株式でありま
完全議決権株式（その他） 12,874,600 128,746
普通株式
す。なお、単元数は
100株であります。
１単元（100株）
1,900 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
12,886,200 － －
発行済株式総数
－ 128,746 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式数」には、当社保有の自己株式42株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
9,700 － 9,700 0.08
株式会社グリーンズ 三重県四日市市浜田町５番３号
－ 9,700 － 9,700 0.08
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020
年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年７月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
5,665,286 3,766,246
現金及び預金
1,349,093 735,036
売掛金
109,536 100,903
原材料及び貯蔵品
－ 286,007
未収還付法人税等
－ 86,717
未収消費税等
959,108 904,031
その他
△ 3,446 △ 670
貸倒引当金
8,079,579 5,878,271
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,176,586 2,499,067
工具、器具及び備品（純額） 401,417 390,476
2,112,031 2,245,265
土地
リース資産（純額） 129,913 122,823
977,760 412
建設仮勘定
4,797,709 5,258,045
有形固定資産合計
無形固定資産 331,062 244,409
投資その他の資産
50,761 47,564
投資有価証券
45,130 38,654
長期貸付金
5,321,286 5,393,870
差入保証金
338,821 341,122
その他
△ 58,000 △ 58,000
貸倒引当金
5,697,999 5,763,211
投資その他の資産合計
10,826,771 11,265,665
固定資産合計
18,906,351 17,143,937
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
1,044,166 779,318
買掛金
120,000 120,000
短期借入金
681,618 731,628
1年内返済予定の長期借入金
785,179 628,262
未払金
649,654 544,159
未払費用
480,398 887
未払法人税等
176,402 10,454
未払消費税等
－ 194,314
賞与引当金
326,355 299,540
その他
4,263,774 3,308,564
流動負債合計
固定負債
3,310,483 3,236,760
長期借入金
500,461 554,100
資産除去債務
188,679 178,693
その他
3,999,624 3,969,553
固定負債合計
8,263,398 7,278,118
負債合計
純資産の部
株主資本
1,948,025 1,948,025
資本金
1,948,025 1,948,015
資本剰余金
6,750,934 5,984,977
利益剰余金
△ 67 △ 7,120
自己株式
10,646,918 9,873,899
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 3,966 △ 8,080
その他有価証券評価差額金
△ 3,966 △ 8,080
その他の包括利益累計額合計
10,642,952 9,865,818
純資産合計
18,906,351 17,143,937
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
23,057,993 21,016,494
売上高
17,149,756 17,195,034
売上原価
5,908,237 3,821,460
売上総利益
4,055,478 4,213,571
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 1,852,758 △ 392,110
営業外収益
831 679
受取利息
3,165 22,688
違約金収入
25,650 31,581
その他
29,646 54,950
営業外収益合計
営業外費用
28,472 9,781
支払利息
9,134 2,217
その他
37,606 11,998
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 1,844,799 △ 349,159
特別損失
18,509 6,929
固定資産除却損
※ 9,793 ※ 63,093
減損損失
28,303 70,023
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,816,496 △ 419,182
純損失（△）
611,646 50,491
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,204,850 △ 469,674
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,204,850 △ 469,674
に帰属する四半期純損失（△）
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,204,850 △ 469,674
その他の包括利益
△ 5,614 △ 4,113
その他有価証券評価差額金
3,978 －
繰延ヘッジ損益
△ 1,636 △ 4,113
その他の包括利益合計
1,203,213 △ 473,788
四半期包括利益
（内訳）
1,203,213 △ 473,788
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて
計算しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※減損損失の内容は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2019年３月31日)
重要性が乏しいため、省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2020年３月31日)
用途 場所 種類 金額(千円)
建物及び構築物 60,893
事業用資産 三重県四日市市
工具、器具及び備品 2,200
計 63,093
当社グループは、資産を用途により事業用資産、賃貸用資産及び遊休資産に分類しております。
また、事業用資産については、管理会計の単位、賃貸用資産及び遊休資産については、個別物件単位に基づきグルーピ
ングをしております。
その結果、上記の事業用資産は、営業終了の意思決定を行ったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額63,093千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるた
め、零として算定しております。
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
減価償却費 310,288千円 342,185千円
のれんの償却額 14,119 14,119
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2019年３月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年９月27日
普通株式 256,949 20 2018年６月30日 2018年９月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2020年３月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年９月26日
296,282 23
普通株式 2019年６月30日 2019年９月27日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、ホテル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
93円64銭 △36円47銭
純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会
社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
1,204,850 △469,674
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金 1,204,850 △469,674
額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 12,866,730 12,878,155
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、 潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
(新型コロナウイルスの感染症拡大に伴う影響)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、2020年４月７日に日本政府より発出された緊急事態宣言によ
り、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がありま
す。影響額については、提出日現在では算定することが困難であります。
(多額な資金の借入)
当社は新型コロナウイルス感染症による影響に備えるため、2020年４月13日開催の取締役会において資金の借
入を行うことを決議し、下記のとおり借入を実行しました。
(1)契約形態 当座貸越契約
(2)借入の使途 運転資金
(3)借入先 株式会社三菱ＵＦＪ銀行他４行
(4)借入金額 5,000,000千円
(5)借入条件 変動金利
(6)借入実行日 2020年４月30日
(7)返済期限 2020年５月29日(当座貸越の設定期間は最長2021年４月13日まで)
(8)担保等の有無 無
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月８日
株式会社グリーンズ
取締役会 御中
仰星監査法人
指定社員
公認会計士
柴田 和範 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
淺井 孝孔 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グ
リーンズの2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年１月１日から
2020年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年７月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される
質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥
当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グリーンズ及び連結子会社の2020年３月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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