株式会社チャーム・ケア・コーポレーション 四半期報告書 第36期第3四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第36期第3四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社チャーム・ケア・コーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社チャーム・ケア・コーポレーション(E26444)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年５月11日
【四半期会計期間】 第36期第３四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社チャーム・ケア・コーポレーション
【英訳名】 ＣＨＡＲＭ ＣＡＲＥ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 下村 隆彦
【本店の所在の場所】 大阪市北区中之島三丁目６番32号
【電話番号】 （０６）６４４５－３３８９（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長兼経営管理部長 里見 幸弘
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区中之島三丁目６番32号
【電話番号】 （０６）６４４５－３３８９（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長兼経営管理部長 里見 幸弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第35期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日 自2018年７月１日
会計期間
至2019年３月31日 至2020年３月31日 至2019年６月30日
（千円） 12,094,303 14,437,425 16,560,092
売上高
（千円） 937,508 1,313,941 1,385,012
経常利益
（千円） 706,641 856,535 1,009,418
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 684,420 2,759,250 684,420
資本金
（株） 14,056,000 32,712,000 14,056,000
発行済株式総数
（千円） 4,283,547 9,471,186 4,584,767
純資産額
（千円） 18,199,946 23,677,465 18,805,136
総資産額
（円） 25.16 28.57 35.96
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 25.13 28.53 35.93
（当期）純利益
（円） － － 10.00
１株当たり配当額
（％） 23.4 39.8 24.3
自己資本比率
第35期 第36期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自2019年１月１日 自2020年１月１日
会計期間
至2019年３月31日 至2020年３月31日
5.96 8.74
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前事業年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益を算定しております。 なお、１株当たり配当額については、当該株式分割を考慮して
おりません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、当第３四半期累計期間において、一部を変更及
び追加しております。重要な変更及び追加に該当する箇所は以下のとおりです。
＜不動産事業について＞
当社は、不動産事業への領域拡大を検討しておりますが、不動産取引は、市場環境の変化や契約条件の交渉状況に
よって、当社が保有する資産の評価損や売却損が生じる可能性があります。また、不動産開発の遅延及び中止の可能
性並びに想定以上に建築費用等の費用が発生する可能性に加え、今後不動産に関連する法規（宅地建物取引業法、建
築基準法等）の改廃や新設が行われる可能性もあります。これらの可能性が顕在化された場合には、当初想定した通
りの収益が確保できず、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続くなか、景気の動向も緩やかな
回復基調で推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い内外経済に多大な影響が及んでお
り、消費者マインドも冷え込むなど、非常に厳しい先行きが予想されます。
介護業界におきましては、異業種からの新規参入による競争の激化や雇用情勢の改善に伴い、当業界を取り巻
く環境は厳しさを増しております。なお、消費税率の引き上げに伴う2019年度の臨時介護報酬改定につきまして
は、勤続年数10年以上の介護福祉士を中心とした特定処遇改善加算を中心としたプラス改定となっております。
そのような状況のなか、当社は、「高齢者生活サービスを中心として、お客様お一人おひとりの価値観を大切
にし、お客様にあった魅力的な生活を提案する」という経営理念を掲げ、開設エリアのお客様のニーズに応じた
価格設定及びお客様にとって魅力的な介護サービスのご提供を通じて競争優位性の確保に向けた取り組みを進め
てまいりました。
介護職における雇用情勢につきましては、2020年３月の有効求人倍率は4.10倍（全国平均・常用（パート含
む））と全職種平均の1.30倍を大きく上回り、介護職員の確保が課題として顕在化しております。そのような環
境のなか、当社ではより良い人材の確保及び定着に向け、処遇改善を行うとともに、従業員それぞれのライフス
タイルに応じた働き方の選択肢を増やしました。また、ホーム運営における人員配置の適正化や業務効率化を進
めております。今後とも当社は、お客様へより質の高いサービスがご提供できるよう、従業員が働きやすい職場
環境づくりに邁進してまいります。
当第３四半期累計期間における運営状況につきましては、運営ホーム数の合計は57ホーム、居室数は3,902室
となりました。ホームの入居状況につきましては、開設２年目を経過した既存ホームにおいて96.8％（前年同期
96.9％）と高い入居率を維持しております。また、当第３四半期累計期間に開設したホームの入居につきまして
も、順調に進んでおります。
以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は14,437百万円（前年同期比19.4％増）、営業利益は
1,366百万円（同41.3％増）、経常利益は1,313百万円（同40.2％増）、四半期純利益は856百万円（同21.2％
増）となりました。
当事業年度における新規開設の状況は以下のとおりです。
近畿圏においてドミナント戦略を維持し、強固な運営基盤を構築するとともに、介護施設の大幅な不足が懸念
される首都圏に重点を置いて、高級住宅地を中心に、アッパーミドル～富裕層をターゲットとした高価格帯ブラ
ンド「チャームプレミア」シリーズの積極的な開設を進めております。
案件 所在 居室数 開設年月日
チャームプレミアグラン松濤 東京都渋谷区 36室 2019年８月
チャーム西宮上ヶ原 兵庫県西宮市 60室 2019年８月
チャームプレミア山手町 横浜市中区 36室 2019年12月
チャームスイート千里津雲台 大阪府吹田市 60室 2020年２月
チャームスイート桜上水 東京都杉並区 55室 2020年２月
チャームスイート新横浜 横浜市港北区 63室 2020年３月
チャームプレミア柿の木坂 東京都目黒区 37室 2020年４月
チャームスイート東逗子 神奈川県逗子市 63室 2020年５月
合計８ホーム（首都圏６ホーム、近畿圏２ホーム）
410室
当社は、「介護事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の状況の記載を省略しております。
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（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
前事業年度の有価証券報告書に記載した当社が対処すべき課題について、当第３四半期累計期間において、一
部を変更及び追加しております。重要な変更及び追加に該当する箇所は以下のとおりです。
＜不動産事業のモデル構築及び収益化の実現＞
社会保障財政がひっ迫する中、介護保険制度の将来を考えると、持続的成長を可能とする、介護事業だけにと
どまらない事業基盤の強化が不可欠であります。そのために不動産事業への領域拡大を通じて、富裕な高齢者を
対象とした、暮らし・住まい・介護に関わる複合的なサービスをご提供していきたいと考えておりますが、まず
は有料老人ホーム及びシニア向け分譲マンションの自社開発を行い、有料老人ホームについてはヘルスケアに関
連する不動産投資信託（ＲＥＩＴ）等に売却した上で、他社による運営を行うといった不動産事業を介護事業に
続く第二の収益基盤として確立してまいります。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 84,800,000
計 84,800,000
（注）2019年11月15日開催の取締役会決議に基づき、2020年1月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能
株式総数は42,400,000株増加し、84,800,000株となっております。
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年５月11日）
（2020年３月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
ります。なお、権利
内容に何ら限定のな
東京証券取引所
32,712,000 32,712,000
普通株式 い当社における標準
市場第一部
となる株式であり、
単元株式数は100株
であります。
32,712,000 32,712,000 － －
計
（注）2019年11月15日開催の取締役会決議に基づき、2020年1月1日付で普通株式１株を２株に分割致しました。
これにより発行済株式総数は16,356,000株増加し、32,712,000株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年１月１日 （注） 16,356,000 32,712,000 － 2,759,250 － 2,748,250
（注） 2020年１月１日付で普通株式１株を２株に株式分割したことによるものであります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 51,700 － －
普通株式
権利内容に何ら限定のな
完全議決権株式（その他） 16,300,700 163,007
普通株式 い当社における標準とな
る株式であります。
3,600 － －
単元未満株式 普通株式
16,356,000 － －
発行済株式総数
－ 163,007 －
総株主の議決権
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が44株含まれております。
２．2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、発行済株式に記載してい
る事項は、当該株式分割前の株式数を基準としております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
（株） （株） （株） の割合(％)
株式会社チャーム・ 大阪市北区中之島三丁
51,700 － 51,700 0.32
ケア・コーポレーション 目６番32号
－ 51,700 － 51,700 0.32
計
（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は103,488株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第
63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2020年１月１日から2020年３
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年７月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期財務諸表につい
て、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年６月30日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
2,249,298 5,567,304
現金及び預金
1,653,694 1,835,082
売掛金
3,363 5,044
貯蔵品
421,712 447,041
その他
4,328,068 7,854,473
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 7,345,090 ※１ 7,345,090
建物
△ 2,203,429 △ 2,380,902
減価償却累計額
建物（純額） 5,141,660 4,964,188
構築物 354,227 354,227
△ 155,710 △ 169,551
減価償却累計額
構築物（純額） 198,516 184,676
機械及び装置 11,336 11,336
△ 7,552 △ 7,887
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 3,783 3,448
車両運搬具 11,811 11,811
△ 1,311 △ 3,933
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 10,500 7,878
工具、器具及び備品 335,548 426,424
△ 236,419 △ 276,676
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 99,128 149,748
※１ 1,104,196 ※１ 1,840,827
土地
499,984 479,566
リース資産
△ 247,986 △ 200,819
減価償却累計額
リース資産（純額） 251,998 278,747
5,905 333,834
建設仮勘定
6,815,690 7,763,347
有形固定資産合計
無形固定資産 111,570 108,062
投資その他の資産
3,406,578 3,713,840
差入保証金
3,454,350 3,584,817
金銭の信託
688,878 652,923
その他
7,549,807 7,951,581
投資その他の資産合計
14,477,068 15,822,992
固定資産合計
18,805,136 23,677,465
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年６月30日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
167,728 197,996
買掛金
※１ 573,600 ※１ 954,936
短期借入金
※１ 816,769 ※１ 779,398
1年内返済予定の長期借入金
538,165 159,977
未払法人税等
※２ 1,286,924 ※２ 1,424,390
前受収益
82,041 300,763
賞与引当金
1,520,962 1,386,727
その他
4,986,191 5,204,189
流動負債合計
固定負債
※１ 5,282,351 ※１ 4,742,555
長期借入金
301,862 367,248
退職給付引当金
※２ 3,093,716 ※２ 3,323,836
長期前受収益
176,212 178,115
資産除去債務
380,034 390,333
その他
9,234,178 9,002,089
固定負債合計
14,220,369 14,206,278
負債合計
純資産の部
株主資本
684,420 2,759,250
資本金
673,420 2,748,250
資本剰余金
3,307,448 4,023,940
利益剰余金
△ 82,745 △ 82,904
自己株式
4,582,543 9,448,535
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 18,779 △ 13,415
繰延ヘッジ損益
△ 18,779 △ 13,415
評価・換算差額等合計
21,004 36,065
新株予約権
4,584,767 9,471,186
純資産合計
18,805,136 23,677,465
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
12,094,303 14,437,425
売上高
10,044,604 11,803,627
売上原価
2,049,698 2,633,797
売上総利益
1,082,256 1,266,856
販売費及び一般管理費
967,442 1,366,941
営業利益
営業外収益
2,255 2,550
受取利息
7,185 1,825
助成金収入
1,743 1,892
受取賃貸料
1,443 194
受取保険金
946 1,300
その他
13,573 7,762
営業外収益合計
営業外費用
40,686 38,151
支払利息
－ 21,434
株式交付費
2,820 1,177
その他
43,506 60,762
営業外費用合計
937,508 1,313,941
経常利益
特別利益
－ 4,968
固定資産受贈益
260,188 －
事業譲渡益
260,188 4,968
特別利益合計
特別損失
－ 113
固定資産除却損
－ 113
特別損失合計
1,197,696 1,318,795
税引前四半期純利益
491,055 462,260
法人税等
706,641 856,535
四半期純利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算方法）
税金費用については、当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積
り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（四半期貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2019年６月30日） （2020年３月31日）
建物 4,527,510 千円 4,372,326千円
588,855
土地 1,325,486
5,116,366
計 5,697,813
担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2019年６月30日） （2020年３月31日）
短期借入金 500,000千円 954,936千円
長期借入金
5,654,513 5,521,953
（１年内返済予定の長期借入金含む）
計 6,154,513 6,476,889
（注）上記の他、火災保険金請求権を担保に供しております。
※２ 入居一時預り金の会計処理
入居一時預り金は主に、入金日に負債計上した上で契約条件に従い収益認識を行っております。
当該入居一時預り金に関する前受収益の期末残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2019年６月30日） （2020年３月31日）
前受収益 1,286,924千円 1,424,390千円
長期前受収益 3,093,716 3,323,836
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四半期報告書
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
減価償却費 306,145千円 327,970千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2018年７月１日 至 2019年３月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2018年９月26日
普通株式 70,271 5.0 2018年６月30日 2018年９月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年２月４日開催の取締役会決議に基づき、自己株式50,000株の取得を行いました。この結果、当
第３四半期累計期間において自己株式が82,266千円増加し、当第３四半期会計期間末において自己株式が82,708
千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2019年７月１日 至 2020年３月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2019年９月25日
普通株式 140,043 10.0 2019年６月30日 2019年９月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には、東京証券取引所市場一部指定記念配当2.5円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年11月15日開催の取締役会において、公募による新株式発行及び第三者割当による新株式発行を
行うことを決議し、2019年12月２日を払込期日として公募による新株式発行2,000,000株を行い、2019年12月25
日を払込期日として第三者割当による新株式発行300,000株を行いました。この結果、当第３四半期累計期間に
おいて資本金が2,074,830千円、資本剰余金が2,074,830千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が
2,759,250千円、資本剰余金が2,748,250千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、介護事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次の
とおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
（１）１株当たり四半期純利益 25円16銭 28円57銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 706,641 856,535
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 706,641 856,535
普通株式の期中平均株式数（株） 28,089,765 29,982,340
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 25円13銭 28円53銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 26,946 37,281
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前事業年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月11日
株式会社チャーム・ケア・コーポレーション
取締役会 御中
仰星監査法人
指定社員
公認会計士
德丸 公義 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
俣野 朋子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
チャーム・ケア・コーポレーションの2019年７月１日から2020年６月30日までの第36期事業年度の第３四半期会計期
間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年７月１日から2020年３月31日まで）
に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される
質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥
当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社チャーム・ケア・コーポレーションの2020年３月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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