清和中央ホールディングス株式会社 四半期報告書 第67期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第67期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 清和中央ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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清和中央ホールディングス株式会社(E02861)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年５月12日
【四半期会計期間】 第67期第１四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 清和中央ホールディングス株式会社
【英訳名】 SEIWA CHUO HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 阪上 正章
【本店の所在の場所】 大阪市西区九条南３丁目１番20号
【電話番号】 ０６（６５８１）２１４１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部副本部長 西本 雅昭
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区九条南３丁目１番20号
【電話番号】 ０６（６５８１）２１４１
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部副本部長 西本 雅昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第66期 第67期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第66期
累計期間 累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日 至 2019年12月31日
売上高 (千円) 12,711,361 12,136,139 52,910,191
経常利益 (千円) 380,032 49,757 899,298
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(千円) 235,911 △ 24,061 598,855
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 258,765 △ 185,055 634,919
純資産額 (千円) 13,825,875 13,877,138 14,202,028
総資産額 (千円) 36,494,857 31,722,867 34,520,966
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 60.25 △ 6.14 152.94
又は四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当た
(円) ― ― ―
り 四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 37.2 43.0 40.5
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、個人消費は昨年10月の消費税増税後の持ち直しの動きが見ら
れず、また輸出・生産は米中貿易摩擦の影響により減速傾向が続いている中、新型コロナウイルス感染拡大で国内
経済は一気に混乱し、景気を大幅に下押しする厳しい状況となりました。一方、国際経済は同感染症が世界的大流
行となっており、景気は足もとで急速に減速しております。
鉄鋼業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受ける需要産業が、工場停止を行うなど生
産が大きく落ち込んでいるため、高炉メーカーは生産設備を一時休止に踏み切る等、減産措置が出ております。鉄
鋼市況についても需要環境の悪化により、鋼材価格は軟調に推移しております。
このような経営環境下において当社グループは、仕入面においては在庫の適正化に注力し、販売面においては販
売量の確保に重点を置き、きめ細かく営業活動を展開してまいりました。
ａ．財政状態
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ27億98百万円減少し、317億22百万円となりま
した 。この主な要因は、受取手形及び売掛金が22億31百万円、前渡金が７億18百万円減少したことによるもので
あります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ24億73百万円減少し、178億45百万円となりま
した。この主な要因は、支払手形及び買掛金が29億29百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ３億24百万円減少し、138億77百万円となり
ました。この主な要因は、利益剰余金が１億61百万円とその他有価証券評価差額金が１億59百万円減少したこと
によるものであります。
ｂ．経営成績
当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、販売面では、販売数量の減少と販売価格の値下りによっ
て、売上高は121億36百万円（前年同期比4.5％減）となりました。
利益面では、販売スプレッド縮小等に加えて、値下がりに伴う在庫商品の評価損もあり、営業利益は38百万円
（前年同期比89.1％減）、経常利益は49百万円（前年同期比86.9％減）、さらに特別損失に投資有価証券評価損41
百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は24百万円（前年同期は親会社株主に帰属する
四半期純利益235百万円）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
売上高 セグメント利益又は損失(△)
(前年同期比 17.0％減) (前年同期比 50.9％減)
[西日本] 5,436百万円 53百万円
(前年同期比 8.6％増) (前年同期 243百万円)
[東日本] 6,698百万円 △22百万円
(前年同期比 29.4％減) (前年同期比 40.9％減)
[その他] 261百万円 169百万円
(前年同期比 5.3％減) (前年同期比 68.6％減)
計 12,395百万円 200百万円
四半期連結財務諸表との調整額 △259百万円 △150百万円
四半期連結財務諸表の売上高及び
12,136百万円 49百万円
経常利益
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(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年３月31日 ) (2020年５月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 3,922,000 3,922,000 ＪＡＳＤＡＱ
す。
(スタンダード)
計 3,922,000 3,922,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年３月31日 ― 3,922,000 ― 735,800 ― 601,840
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 6,300
普通株式 3,914,900
完全議決権株式(その他) 39,149 ―
普通株式 800
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 3,922,000 ― ―
総株主の議決権 ― 39,149 ―
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪市西区九条南
(自己保有株式)
6,300 ― 6,300 0.16
清和中央ホールディングス㈱
３丁目１番20号
計 ― 6,300 ― 6,300 0.16
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,402,881 1,220,739
※ 16,607,402
受取手形及び売掛金 14,376,143
商品 3,641,171 3,620,068
前渡金 3,425,112 2,706,876
その他 411,901 538,601
△ 65,897 △ 58,190
貸倒引当金
流動資産合計 25,422,571 22,404,239
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,267,377 1,249,276
土地 5,105,681 5,105,681
765,965 1,083,596
その他（純額）
有形固定資産合計 7,139,024 7,438,554
無形固定資産
33,914 52,899
投資その他の資産
繰延税金資産 1,922 1,932
その他 1,923,624 1,826,580
△ 90 △ 1,338
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,925,456 1,827,174
固定資産合計 9,098,395 9,318,628
資産合計 34,520,966 31,722,867
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※ 13,446,066
支払手形及び買掛金 10,516,428
短期借入金 2,910,000 3,030,000
未払法人税等 96,762 27,918
賞与引当金 22,900 98,350
役員賞与引当金 33,000 8,739
2,302,819 2,743,946
その他
流動負債合計 18,811,548 16,425,381
固定負債
繰延税金負債 939,145 862,035
役員退職慰労引当金 258,250 253,060
退職給付に係る負債 180,998 176,358
128,995 128,892
その他
固定負債合計 1,507,389 1,420,347
負債合計 20,318,938 17,845,729
純資産の部
株主資本
資本金 735,800 735,800
資本剰余金 601,840 601,840
利益剰余金 12,023,458 11,862,347
△ 26,112 △ 26,112
自己株式
株主資本合計 13,334,986 13,173,875
その他の包括利益累計額
630,208 470,625
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 630,208 470,625
非支配株主持分 236,834 232,636
純資産合計 14,202,028 13,877,138
負債純資産合計 34,520,966 31,722,867
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 12,711,361 12,136,139
11,470,195 11,137,692
売上原価
売上総利益 1,241,166 998,446
販売費及び一般管理費 886,005 959,571
営業利益 355,160 38,875
営業外収益
受取利息 1,564 1,469
仕入割引 13,103 11,408
固定資産売却益 12,064 -
6,829 6,409
その他
営業外収益合計 33,561 19,287
営業外費用
支払利息 2,451 2,145
売上割引 5,618 5,818
620 441
その他
営業外費用合計 8,690 8,405
経常利益 380,032 49,757
特別損失
- 41,403
投資有価証券評価損
特別損失合計 - 41,403
税金等調整前四半期純利益 380,032 8,354
法人税等 137,681 33,976
四半期純利益又は四半期純損失（△） 242,350 △ 25,622
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
6,438 △ 1,560
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
235,911 △ 24,061
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 242,350 △ 25,622
その他の包括利益
16,414 △ 159,433
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 16,414 △ 159,433
四半期包括利益 258,765 △ 185,055
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 252,175 △ 183,643
非支配株主に係る四半期包括利益 6,589 △ 1,411
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益及び純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しており
ます。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形等が、前連結会計年度末残高
に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2019年12月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形 806,694千円 ―千円
電子記録債権 257,778 ―
支払手形 135,544 ―
電子記録債務 169,697 ―
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
減価償却費 47,892千円 48,982千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年３月27日
普通株式 195,784 50 2018年12月31日 2019年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年３月27日
普通株式 137,049 35 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書計上額
(注)１
(注)２
西日本 東日本 その他 計
売上高
外部顧客への売上高 6,542,666 6,162,698 5,997 12,711,361 ― 12,711,361
セグメント間の内部売上高
7,473 7,268 364,283 379,026 △ 379,026 ―
又は振替高
計 6,550,140 6,169,966 370,280 13,090,387 △ 379,026 12,711,361
セグメント利益 108,772 243,506 286,467 638,746 △ 258,713 380,032
(注) １．セグメント利益の調整額△258,713千円は、セグメント間の取引消去等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書計上額
(注)１
(注)２
西日本 東日本 その他 計
売上高
外部顧客への売上高 5,435,868 6,694,060 6,210 12,136,139 ― 12,136,139
セグメント間の内部売上高
148 4,079 255,079 259,307 △ 259,307 ―
又は振替高
計 5,436,016 6,698,140 261,290 12,395,447 △ 259,307 12,136,139
セグメント利益又は損失(△) 53,408 △ 22,235 169,204 200,376 △ 150,619 49,757
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△150,619千円は、セグメント間の取引消去等であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
項目
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり四半期純利益又は
60.25 △6.14
１株当たり四半期純損失(△)(円)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
235,911 △24,061
に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
235,911 △24,061
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,915 3,915
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月12日
清和中央ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
黒川 智哉
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
北口 信吾
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている清和中央ホール
ディングス株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年１月１
日から2020年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、清和中央ホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年３月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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