株式会社大和証券グループ本社 訂正発行登録書
| 提出書類 | 訂正発行登録書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社大和証券グループ本社 |
| カテゴリ | 訂正発行登録書 |
EDINET提出書類
株式会社大和証券グループ本社(E03753)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020 年５月11日
【会社名】 株式会社大和証券グループ本社
【英訳名】 Daiwa Securities Group Inc.
【代表者の役職氏名】 執行役社長 中田 誠司
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
【電話番号】 03(5555)1111
【事務連絡者氏名】 資金部長 柴﨑 智
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
【電話番号】 03(5555)1111
【事務連絡者氏名】 資金部長 柴﨑 智
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【発行登録書の提出日】 2018 年７月13日
【発行登録書の効力発生日】 2018 年７月23日
【発行登録書の有効期限】 2020 年７月22日
【発行登録番号】 30 －関東１
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 500,000百万円
【発行可能額】 328,000 百万円
(328,000 百万円 )
( 注) 発行可能額は、券面総額又は振替社債の総額の
合計額（下段（）書きは発行価額の総額の合計
額）に基づき算出しております。
【効力停止期間】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停
止期間は、2020年５月11日（提出日）であります。
【提出理由】 2018 年７月13日に提出した発行登録書の記載事項
中、「第一部 証券情報 第１ 募集要項」の記載
について訂正を必要とするため、本訂正発行登録書
を提出するものです。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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【訂正内容】
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行社債】
（訂正前）
未定
（訂正後）
本発行登録により、株式会社大和証券グループ本社第34回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（以下
「第34回債」という。）及び株式会社大和証券グループ本社第35回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
（以下「第35回債」という。）
（第34回債及び第35回債の愛称：大和証券グループ未来応援ボンド（注））を下記の概要にて発行する予定で
あります。
（注）大和証券グループ未来応援ボンドの発行額の0.15％を、新型コロナウイルス感染症による影響を受けた
子どもたちへの支援を行う団体への緊急支援及び経済的に困難な状況下の子どもたちを支える団体の基
盤づくり（組織のデジタライゼーションや事業のオンライン化を含む）への中長期的な支援を目的とし
た寄付金にそれぞれ充当する予定です。
＜第34回債＞
券面総額又は振替社債の総額：未定
各社債の金額（予定）：金100万円
発行価格（予定）：各社債の金額100円につき金100円
利率：0.10％～0.50％の範囲内
条件決定日（予定）：2020年５月19日
利払日（予定）：毎年６月２日及び12月２日（初回利払日：2020年12月２日）
申込期間（予定）：2020年５月20日から2020年６月１日まで
払込期日（予定）：2020年６月２日
償還期限（予定）：2023年６月２日
なお、財務上の特約として、担保提供制限及び担付切換条項を特約する予定であります。
（注）信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供される予定の信用格付
(1) 株式会社日本格付研究所（以下「JCR」という。）
本社債について、当社はJCRからＡ＋（シングルＡプラス）の信用格付を2020年５月19日付で取得す
る予定である。
JCR の信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって
示すものである。
JCR の信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのJCRの現時点での総合的な意見の表明であり、
当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、JCRの信用格付は、デフォルト率や損
失の程度を予想するものではない。JCRの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性
リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
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JCR の信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、
変動する。また、JCRの信用格付の付与にあたり利用した情報は、JCRが格付対象の発行体及び正確で
信頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的又はその他の理由によ
り誤りが存在する可能性がある。
本社債の申込期間中に本社債に関してJCRが公表する情報へのリンク先は、JCRのホームページ
（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される
「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載される予定である。なお、システ
ム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下
のとおり。
JCR ：電話番号03-3544-7013
(2) 株式会社格付投資情報センター（以下「R&I」という。）
本社債について、当社はR&IからＡ（シングルＡ）の信用格付を2020年５月19日付で取得する予定で
ある。
R&I の信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定ど
おりに履行される確実性（信用力）に対するR&Iの意見である。R&Iは信用格付によって、個々の債務
等の流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意
見を表明するものではない。R&Iの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実
の表明ではない。また、R&Iは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、又はその他の意見につい
ての正確性、適時性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、いかな
る保証もしていない。
R&I は、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報
の正確性等について独自に検証しているわけではない。R&Iは、必要と判断した場合には、信用格付
を変更することがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げるこ
とがある。
利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高
まったとR&Iが判断した場合、発行体格付又は保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。
本社債の申込期間中に本社債に関してR&Iが公表する情報へのリンク先は、R&Iのホームページ
（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右
下の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載される予定である。なお、
システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先
は以下のとおり。
R&I ：電話番号03-6273-7471
＜第35回債＞
券面総額又は振替社債の総額（予定）：未定
各社債の金額（予定）：金100万円
発行価格（予定）：各社債の金額100円につき金100円
利率：0.30％～0.70％の範囲内
条件決定日（予定）：2020年５月19日
利払日（予定）：毎年６月２日及び12月２日（初回利払日：2020年12月２日）
申込期間（予定）：2020年５月20日から2020年６月１日まで
払込期日（予定）：2020年６月２日
償還期限（予定）：2025年６月２日
なお、財務上の特約として、担保提供制限及び担付切換条項を特約する予定であります。
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（注）信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供される予定の信用格付
(1) 株式会社日本格付研究所（以下「JCR」という。）
本社債について、当社はJCRからＡ＋（シングルＡプラス）の信用格付を2020年５月19日付で取得す
る予定である。
JCR の信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって
示すものである。
JCR の信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのJCRの現時点での総合的な意見の表明であり、
当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、JCRの信用格付は、デフォルト率や損
失の程度を予想するものではない。JCRの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性
リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
JCR の信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、
変動する。また、JCRの信用格付の付与にあたり利用した情報は、JCRが格付対象の発行体及び正確で
信頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的又はその他の理由によ
り誤りが存在する可能性がある。
本社債の申込期間中に本社債に関してJCRが公表する情報へのリンク先は、JCRのホームページ
（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される
「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載される予定である。なお、システ
ム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下
のとおり。
JCR ：電話番号03-3544-7013
(2) 株式会社格付投資情報センター（以下「R&I」という。）
本社債について、当社はR&IからＡ（シングルＡ）の信用格付を2020年５月19日付で取得する予定で
ある。
R&I の信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定ど
おりに履行される確実性（信用力）に対するR&Iの意見である。R&Iは信用格付によって、個々の債務
等の流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意
見を表明するものではない。R&Iの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実
の表明ではない。また、R&Iは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、又はその他の意見につい
ての正確性、適時性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、いかな
る保証もしていない。
R&I は、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報
の正確性等について独自に検証しているわけではない。R&Iは、必要と判断した場合には、信用格付
を変更することがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げるこ
とがある。
利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高
まったとR&Iが判断した場合、発行体格付又は保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。
本社債の申込期間中に本社債に関してR&Iが公表する情報へのリンク先は、R&Iのホームページ
（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右
下の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載される予定である。なお、
システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先
は以下のとおり。
R&I ：電話番号03-6273-7471
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２【社債の引受け及び社債管理の委託】
（訂正前）
未定
（訂正後）
第34回債及び第35回債を取得させる際の引受金融商品取引業者及び社債管理を委託する社債管理者は、次の
者を予定しています。
＜第34回債＞
社債の引受け
引受人の氏名又は名称 住所
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
( 注) 本社債は金融商品取引業等に関する内閣府令（以下「金商業等府令」という。）第153条第１項第４号
ハに掲げる社債券に該当し、金商業等府令第147条第３号に規定する本社債の主幹事会社となる予定の
大和証券株式会社は、当社の子法人等に該当する。大和証券株式会社は、当社が同社株式の100％を保
有する連結子会社である。本社債の発行価格及び利率（以下「発行価格等」という。）の決定を公正か
つ適切に行うため、本社債の発行価格等は、日本証券業協会の定める「有価証券の引受け等に関する規
則」第25条の２に規定されるプレ・マーケティングの方式により決定する予定である。
社債管理の委託
社債管理者の名称 住所
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
＜第35回債＞
社債の引受け
引受人の氏名又は名称 住所
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
( 注) 本社債は金融商品取引業等に関する内閣府令（以下「金商業等府令」という。）第153条第１項第４号
ハに掲げる社債券に該当し、金商業等府令第147条第３号に規定する本社債の主幹事会社となる予定の
大和証券株式会社は、当社の子法人等に該当する。大和証券株式会社は、当社が同社株式の100％を保
有する連結子会社である。本社債の発行価格及び利率（以下「発行価格等」という。）の決定を公正か
つ適切に行うため、本社債の発行価格等は、日本証券業協会の定める「有価証券の引受け等に関する規
則」第25条の２に規定されるプレ・マーケティングの方式により決定する予定である。
社債管理の委託
社債管理者の名称 住所
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
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３【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
（訂正前）
未定
（訂正後）
払込金額の総額（未定）円（発行諸費用の概算額は未定）
（注）上記金額は、第34回債及び第35回債の合計金額であります。
（２）【手取金の使途】
（訂正前）
社債償還資金、運転資金及び連結子会社を含む投融資資金に充当する予定であります。なお、連結子会社は
その資金を社債償還資金、投融資資金、トレーディング資産の取得資金に充当する予定であります。
（訂正後）
社債償還資金、運転資金、連結子会社を含む投融資資金及び寄付金に充当する予定であります。なお、連結
子会社はその資金を社債償還資金、投融資資金、トレーディング資産の取得資金に充当する予定であります。
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