株式会社エスケーエレクトロニクス 四半期報告書 第19期第2四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第19期第2四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エスケーエレクトロニクス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エスケーエレクトロニクス(E02346)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年５月11日
【四半期会計期間】 第19期第２四半期
(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 株式会社エスケーエレクトロニクス
【英訳名】 SK-Electronics CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石 田 昌 德
【本店の所在の場所】 京都市上京区東堀川通リ一条上ル竪富田町436番地の２
【電話番号】 (075)441-2333（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部長 前 川 隆
【最寄りの連絡場所】 京都市上京区東堀川通リ一条上ル竪富田町436番地の２
【電話番号】 (075)441-2333（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部長 前 川 隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第２四半期 第２四半期 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日 自 2018年10月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日 至 2019年９月30日
売上高 (千円) 13,699,580 10,575,523 25,773,612
経常利益 (千円) 3,742,498 324,371 6,341,367
親会社株主に帰属する
(千円) 2,684,775 201,160 4,810,151
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 2,374,090 418,873 4,289,998
純資産額 (千円) 22,057,314 23,374,972 23,319,646
総資産額 (千円) 30,448,655 28,894,756 31,415,939
１株当たり四半期(当期)
(円) 254.85 19.18 456.89
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 70.7 80.9 74.2
営業活動による
(千円) 6,549,655 1,183,275 9,236,963
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △2,315,585 △2,772,772 △6,787,864
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △349,779 △528,692 △1,150,570
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 10,998,701 6,248,338 8,300,995
四半期末(期末)残高
第18期 第19期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 155.53 14.28
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．当社は、役員向け株式報酬制度を導入しており、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、株主資本におい
て自己株式として計上されている、信託に残存する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己
株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響については、引き続きその経過を注視してまいりま
す。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や設備投資に弱さが残るものの、雇用環境の改善
などを背景に、緩やかな回復基調にありましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、国内外経
済が急速に悪化し、極めて厳しい状況となりました。
フラットパネルディスプレー業界におきましては、移動制限などの感染抑制措置によりサプライチェーンが停
滞したため、中国ではパネル工場の稼働率が低下し、新規生産ラインの立ち上げが遅延しました。フォトマスク
市場につきましては、パネルメーカーの開発延期や計画見直しにより、フォトマスク需要が縮小しました。
このような市場環境のもと、当社グループは、2020年２月10日公表の業績予想には、新型コロナウイルスによ
る今後の影響が不透明であったため、織り込んでおりませんでしたが、２月以降のフォトマスクの受注に大きく
影響を及ぼしたことより、プロダクトミックスが悪化し、減収減益となりました。
その結果、当社グループの連結業績につきましては、売上高105億75百万円（前年同期比22.8％減）、ＥＢＩ
ＴＤＡ26億94百万円（前年同期比45.2％減）、営業利益３億47百万円（前年同期比90.4％減）、経常利益３億24
百万円（前年同期比91.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億１百万円（前年同期比92.5％減）と減
収減益となりました。
②財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて25億21百万円減少し288億94百
万円となりました。これは主に、現金及び預金が減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて25億76百万円減少し55億19百万円となりました。これは主に、未払法
人税等や流動負債のその他が減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて55百万円増加し233億74百万円となりました。これは主に、利益剰
余金が減少した一方で、為替換算調整勘定が増加したことによるものであります。
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(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べて20億52百万円減少し、62億48百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果増加した資金は、11億83百万円（前年同期は65億49百万円
の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益３億23百万円、減価償却費23億47百万円、仕入
債務の減少額２億９百万円、法人税等の支払額８億64百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果減少した資金は、27億72百万円（前年同期は23億15百万円
の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出27億31百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果減少した資金は、５億28百万円（前年同期は３億49百万円
の減少）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出１億50百万円、配当金の支払額３億70百万円
によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億77百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(6) 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、個別注文に応じた受注、生産及び販売を行っており、いずれの実績につきましても比較的変動
いたします。
因みに、当第２四半期連結累計期間における大型フォトマスク事業の生産、受注及び販売実績は、次のとおりで
す。
①生産実績
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比（％）
大型フォトマスク事業 9,126,697 107.0
合計 9,126,697 107.0
(注）１．金額は、製造原価によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比（％） 受注残高(千円) 前年同期比（％）
大型フォトマスク事業 10,038,703 77.0 538,092 44.4
合計 10,038,703 77.0 538,092 44.4
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比（％）
大型フォトマスク事業 10,575,523 77.2
合計 10,575,523 77.2
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,760,000
計 32,760,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2020年３月31日 ) (2020年５月11日) 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 11,368,400 11,368,400 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数100株
（スタンダード）
計 11,368,400 11,368,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年３月31日 ― 11,368,400 ― 4,109,722 ― 4,335,413
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(5) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(％))
京都府京都市中京区烏丸通二条下る
株式会社写真化学 883,200 8.34
秋野々町５１８番地
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 590,100 5.57
行株式会社（信託口）
株式会社ニコン 東京都港区港南２丁目１５番３号 568,400 5.37
京都府京都市下京区烏丸通松原上る
株式会社京都銀行 356,200 3.36
薬師前町７００
京都府京都市上京区堀川通寺之内上る
株式会社SCREENホールディングス 315,000 2.97
４丁目天神北町１番地の１
石田昌德 京都府京都市下京区 308,800 2.91
石田敬輔 京都府京都市北区 300,200 2.83
株式会社石田産業 京都府京都市北区小山西花池町１－１ 277,400 2.62
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 251,200 2.37
大阪府大阪市中央区備後町２丁目２－
株式会社りそな銀行 251,200 2.37
１
計 － 4,101,700 38.75
（注）１．上記のほか当社所有の自己株式783,882株があります。
２．上記の日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式は、すべて信託業務に係るもの
であり、役員向け株式報酬制度の信託財産として保有する当社株式95,900株が含まれております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 783,800
普通株式 10,582,000
完全議決権株式(その他) 105,820 ―
普通株式 2,600
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 11,368,400 ― ―
総株主の議決権 ― 105,820 ―
(注) １.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が82株含まれております。
２.「完全議決権株式(その他)」の欄には、役員向け株式報酬制度の信託財産として日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社(信託口)が所有する当社株式95,900株(議決権の数959個)が含まれております。なお、当
該議決権の数959個は議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
京都市上京区東堀川通リ一
株式会社エスケーエレク 783,800 ― 783,800 6.90
条上ル竪富田町436番地の２
トロニクス
計 ― 783,800 ― 783,800 6.90
(注) 役員向け株式報酬制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有する
95,900株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年
３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年10月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,300,995 6,248,338
受取手形及び売掛金 4,338,393 4,439,868
商品及び製品 40,772 82,446
仕掛品 407,627 233,740
原材料及び貯蔵品 2,037,854 2,134,125
その他 768,112 429,443
△1,250 △1,146
貸倒引当金
流動資産合計 15,892,504 13,566,815
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,281,541 3,198,311
機械装置及び運搬具（純額） 6,920,710 7,859,568
土地 1,667,702 1,667,702
建設仮勘定 2,347,366 1,306,235
146,617 223,070
その他（純額）
有形固定資産合計 14,363,938 14,254,888
無形固定資産
ソフトウエア 353,625 325,563
393 737
その他
無形固定資産合計 354,018 326,300
投資その他の資産
その他 932,183 879,490
△126,706 △132,738
貸倒引当金
投資その他の資産合計 805,477 746,752
固定資産合計 15,523,435 15,327,940
資産合計 31,415,939 28,894,756
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,711,833 3,533,853
1年内返済予定の長期借入金 300,000 300,000
未払法人税等 917,847 162,481
役員賞与引当金 79,474 ―
2,577,540 1,111,193
その他
流動負債合計 7,586,694 5,107,528
固定負債
長期借入金 450,000 300,000
役員株式給付引当金 18,825 24,375
40,773 87,880
その他
固定負債合計 509,598 412,255
負債合計 8,096,292 5,519,783
純資産の部
株主資本
資本金 4,109,722 4,109,722
資本剰余金 4,167,847 4,167,847
利益剰余金 15,908,130 15,738,830
△982,922 △976,008
自己株式
株主資本合計 23,202,778 23,040,391
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 160,727 88,860
為替換算調整勘定 △43,859 230,950
― 14,770
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計 116,868 334,580
純資産合計 23,319,646 23,374,972
負債純資産合計 31,415,939 28,894,756
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 13,699,580 10,575,523
8,566,359 9,110,389
売上原価
売上総利益 5,133,221 1,465,134
※ 1,511,720 ※ 1,117,772
販売費及び一般管理費
営業利益 3,621,501 347,361
営業外収益
受取利息 10,789 1,991
不動産賃貸料 15,420 14,514
為替差益 97,959 －
9,452 10,274
その他
営業外収益合計 133,622 26,780
営業外費用
支払利息 3,112 2,368
不動産賃貸原価 8,781 8,908
為替差損 － 38,404
731 89
その他
営業外費用合計 12,625 49,770
経常利益 3,742,498 324,371
特別利益
100,000 －
補助金収入
特別利益合計 100,000 －
特別損失
427 395
固定資産除却損
特別損失合計 427 395
税金等調整前四半期純利益 3,842,071 323,976
法人税、住民税及び事業税
1,188,714 136,203
△66,777 △13,387
法人税等調整額
法人税等合計 1,121,936 122,816
四半期純利益 2,720,135 201,160
非支配株主に帰属する四半期純利益 35,359 －
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,684,775 201,160
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
四半期純利益 2,720,135 201,160
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △71,360 △71,867
為替換算調整勘定 △274,683 274,809
－ 14,770
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計 △346,044 217,712
四半期包括利益 2,374,090 418,873
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,357,203 418,873
非支配株主に係る四半期包括利益 16,887 －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,842,071 323,976
減価償却費 1,300,118 2,347,323
貸倒引当金の増減額（△は減少） 129,731 5,928
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △85,000 △79,474
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) 6,275 12,550
受取利息及び受取配当金 △11,885 △3,118
支払利息 3,112 2,368
固定資産除却損 427 395
売上債権の増減額（△は増加） 2,252,449 △19,813
たな卸資産の増減額（△は増加） △348,188 56,116
仕入債務の増減額（△は減少） 281,176 △209,567
△29,450 △389,817
その他
小計 7,340,836 2,046,867
利息及び配当金の受取額
10,941 3,121
利息の支払額 △3,112 △2,368
△799,010 △864,344
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,549,655 1,183,275
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △2,213,384 △2,731,860
無形固定資産の取得による支出 △115,828 △47,126
貸付金の回収による収入 12,000 6,172
1,627 42
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,315,585 △2,772,772
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース負債の返済による支出 ― △8,072
長期借入金の返済による支出 △150,000 △150,000
設備関係割賦債務の返済による支出 △20,565 ―
配当金の支払額 △179,089 △370,460
自己株式の処分による収入 172,500 ―
△172,624 △158
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △349,779 △528,692
現金及び現金同等物に係る換算差額 △99,712 65,531
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,784,577 △2,052,656
現金及び現金同等物の期首残高 7,214,123 8,300,995
※ 10,998,701 ※ 6,248,338
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
国際財務報告基準を適用している子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リー
ス」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべての
リースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取
扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に計上し
ております。
なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
従業員給料手当 478,462 千円 301,022 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金 10,998,701千円 6,248,338千円
現金及び現金同等物 10,998,701千円 6,248,338千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年12月21日
普通株式 179,089 17 2018年９月30日 2018年12月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年12月20日
普通株式 370,460 35 2019年９月30日 2019年12月23日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式100,000株に対する配当金3,500千円が
含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年３月31日 )
当社グループの事業は、主としてフォトマスクの設計・製造・販売であり、区分すべき事業セグメントが存在
しないため単一セグメントとなっており、セグメント情報に関連付けては記載をしておりません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年３月31日 )
当社グループの事業は、主としてフォトマスクの設計・製造・販売であり、区分すべき事業セグメントが存在
しないため単一セグメントとなっており、セグメント情報に関連付けては記載をしておりません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
項目
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり四半期純利益 254円85銭 19円18銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 2,684,775 201,160
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,684,775 201,160
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
10,534,656 10,485,720
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間
17,032株、当第２四半期連結累計期間98,826株、であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月11日
株式会社エスケーエレクトロニクス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 羽 津 隆 弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 中 智 弘 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エス
ケーエレクトロニクスの2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年１
月１日から2020年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年３月31日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エスケーエレクトロニクス及び連結子会社の2020年３月
31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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