ＷＡＳＨハウス株式会社 四半期報告書 第20期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＷＡＳＨハウス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＷＡＳＨハウス株式会社(E32753)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2020年５月11日
【四半期会計期間】 第20期第１四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 ＷＡＳＨハウス株式会社
【英訳名】 ＷＡＳＨＨＯＵＳＥ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 児玉 康孝
【本店の所在の場所】 宮崎県宮崎市新栄町86番地１
【電話番号】 0985-24-0000(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 阿久津 浩
【最寄りの連絡場所】 宮崎県宮崎市新栄町86番地１
【電話番号】 0985-24-0000(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 阿久津 浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号（福岡証券ビル))
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第１四半期 第１四半期 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日 至 2019年12月31日
売上高 (千円) 459,025 529,655 2,188,745
経常損失(△) (千円) △52,940 △52,211 △159,674
親会社株主に帰属する
(千円) △39,290 △53,005 △179,997
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益
(千円) △39,230 △54,080 △179,710
純資産額 (千円) 2,123,520 1,877,811 1,986,939
総資産額 (千円) 3,686,258 3,559,188 3,536,938
１株当たり四半期(当期)
(円) △5.72 △7.70 △26.20
純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 57.61 52.67 56.07
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期
(当期)純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価
証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）
が判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による継続的な各種経済政策を背景とした、企業
収益の拡大や雇用環境の改善など、緩やかな回復基調で推移しておりましたが、新型コロナウイルスの世界的な感
染拡大による内外経済に与える影響、こうしたもとでの国際金融市場の動向に留意を必要とする状況であり、景気
の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループのコインランドリー事業を取り巻く環境といたしましては、多様な働き方が選択できる労働環境の
整備が進む中、時間を有効活用できるコインランドリーは、利用者層の拡大と需要の伸長が期待されております。
このような状況の下、当社グループは、コインランドリーを利用する利点を普及する目的として、「布団は洗
う」という洗濯習慣への啓蒙活動、並びに新たな利用者数の拡大を図る積極的な広告施策をあわせて実行し「プ
ラットフォームとしてのコインランドリー事業」の強化を進めるなか、日本国内の店舗展開として、既存エリア及
び新規エリアでの営業活動に加え、フランチャイズ（以下、「ＦＣ」という）オーナーの新規開拓も行いながら、
ＦＣ店舗の出店を中心に取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間のＦＣ店舗の新規出店数は８店舗となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 529,655千円 （前年同四半期比 15.4%増 ）となり、営業損失は
60,189千円 （前年同四半期は 55,255千円 の営業損失）、経常損失は 52,211千円 （前年同四半期は 52,940千円 の経常
損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は 53,005千円 （前年同四半期は 39,290千円 の親会社株主に帰属する四
半期純損失）となりました。
当社グループはコインランドリー事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セ
グメントの情報を省略しております。なお、コインランドリー事業における主要な部門別の業績は次のとおりであ
ります。
① ＦＣ部門
当第１四半期連結累計期間におけるＦＣ店舗数の推移は以下のとおりであります。
この結果、売上高は145,007千円（前年同四半期比25.7％増）となりました。
（単位：店舗）
2019年12月31日 2020年３月31日
エリア 期中増減
現在のＦＣ店舗数 現在のＦＣ店舗数
(注) ２
関東エリア 41 43
中部エリア 11 ０ 11
関西エリア 25 １ 26
中国エリア 60 １ 61
四国エリア 22 １ 23
(注) ０
九州エリア 412 412
合 計 571 ５ 576
（注）当第１四半期連結累計期間において、関東エリアでは３店舗を新規出店しましたが、既存ＦＣ店舗のうち、１店
舗を直営店としましたので、期中増減は２店舗の増加となっております。また、九州エリアでは２店舗を新規出
店しましたが、既存ＦＣ店舗のうち２店舗を直営店としましたので、期中増減は０店舗となっております。
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② 店舗管理部門
当社はすべてのＦＣ店舗についてコインランドリー店舗の管理を受託しており、ストック収入となることから店
舗増が寄与し、売上高は255,364千円（前年同四半期比5.5％増）となりました。
③ 直営部門その他
当第１四半期連結累計期間の直営店舗数は前年同四半期比で17店舗増加し51店舗となっております。
以上の結果、売上高は129,283千円（前年同四半期比27.2％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ 22,250千円増加 の3,559,188千円 とな
りました。これは主に、流動資産の営業貸付金が 143,774千円 、有形固定資産の建物が 44,379千円 、その他有形固定
資産が 44,738千円 、無形固定資産が 21,003千円 増加した一方で、流動資産の現金及び預金が 144,866千円 、売掛金が
89,262千円 減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ 131,379千円増加 の1,681,377千円 と
なりました。これは主に、新規借入をおこなったため、固定負債の長期借入金が 166,600千円 、流動負債の１年内返
済予定の長期借入金が 24,879千円 、並びに賞与引当金が 12,150千円 増加した一方で、流動負債の預り金が 123,428千
円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 109,128千円減少 の1,877,811千円
となりました。これは、剰余金の配当 55,048千円 、親会社株主に帰属する四半期純損失 53,005千円 の計上があった
こと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年３月31日 )
(2020年５月11日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であ
東京証券取引所
り、権利内容に何ら
（マザーズ）
限定のない当社にお
普通株式 6,881,000 6,881,000
ける標準となる株式
福岡証券取引所
であり、単元株式数
（Ｑ－Ｂｏａｒｄ）
は100株であります。
計 6,881,000 6,881,000 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2020年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年１月１日～
― 6,881,000 ― 995,307 ― 925,307
2020年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 68,763 ―
6,876,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
4,700
発行済株式総数 6,881,000 ― ―
総株主の議決権 ― 68,763 ―
（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,255,722 1,110,856
売掛金 196,707 107,445
営業貸付金 461,921 605,695
たな卸資産 93,358 46,825
その他のたな卸資産 213,548 225,673
その他 109,735 134,082
△3,500 △4,900
貸倒引当金
流動資産合計 2,327,494 2,225,679
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 305,748 350,128
土地 182,163 182,163
348,429 393,167
その他（純額）
有形固定資産合計 836,341 925,459
無形固定資産 2,640 23,644
投資その他の資産 370,461 384,406
固定資産合計 1,209,443 1,333,509
資産合計 3,536,938 3,559,188
負債の部
流動負債
買掛金 76,057 77,254
1年内返済予定の長期借入金 9,896 34,775
未払法人税等 993 4,816
預り金 421,063 297,635
賞与引当金 4,609 16,759
188,798 217,244
その他
流動負債合計 701,418 648,483
固定負債
長期借入金 － 166,600
預り保証金 809,721 817,776
資産除去債務 23,645 27,618
15,212 20,898
その他
固定負債合計 848,579 1,032,893
負債合計 1,549,998 1,681,377
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 995,307 995,307
資本剰余金 925,307 925,307
63,209 △44,843
利益剰余金
株主資本合計 1,983,825 1,875,772
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △825 △1,134
209 △62
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △616 △1,196
非支配株主持分 3,730 3,235
純資産合計 1,986,939 1,877,811
負債純資産合計 3,536,938 3,559,188
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 459,025 529,655
279,947 368,436
売上原価
売上総利益 179,077 161,219
販売費及び一般管理費 234,332 221,408
営業損失（△） △55,255 △60,189
営業外収益
受取利息及び配当金 143 123
預り保証金精算益 － 6,000
3,278 3,194
その他
営業外収益合計 3,421 9,318
営業外費用
支払利息 146 187
960 1,153
その他
営業外費用合計 1,106 1,340
経常損失（△） △52,940 △52,211
税金等調整前四半期純損失（△） △52,940 △52,211
法人税、住民税及び事業税
1,004 2,197
△14,654 △1,203
法人税等調整額
法人税等合計 △13,649 993
四半期純損失（△） △39,290 △53,205
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △200
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △39,290 △53,005
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
四半期純損失（△） △39,290 △53,205
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 60 △308
－ △566
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 60 △875
四半期包括利益 △39,230 △54,080
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △39,230 △53,585
非支配株主に係る四半期包括利益 － △495
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
減価償却費 16,558 千円 21,159 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日 )
１．配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年３月28日
普通株式 54,934千円 8.00円 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
１．配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年３月25日
普通株式 55,048千円 8.00円 2019年12月31日 2020年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
当社グループはコインランドリー事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セ
グメント情報の記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
当社グループはコインランドリー事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セ
グメント情報の記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり四半期純損失(△) △5円72銭 △7円70銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △39,290 △53,005
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△39,290 △53,005
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,867,700 6,881,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連 － －
結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失で
あるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月11日
ＷＡＳＨハウス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 中 野 宏 治 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 只 隈 洋 一 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＷＡＳＨハウス
株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020
年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＷＡＳＨハウス株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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