株式会社エフオン 四半期報告書 第24期第3四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
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株式会社エフオン(E05470)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月11日
【四半期会計期間】 第24期第３四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社エフオン
【英訳名】 EF-ON INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 島﨑 知格
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋三丁目１番１号
【電話番号】 03-5299-8521
【事務連絡者氏名】 常務取締役 小池 久士
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋三丁目１番１号
【電話番号】 03-5299-8521
【事務連絡者氏名】 常務取締役 小池 久士
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第３四半期 第３四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日 自 2018年７月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日 至 2019年６月30日
（百万円） 8,339 9,032 11,049
売上高
（百万円） 1,892 2,201 2,600
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,476 1,329 2,084
（当期）純利益
（百万円） 1,479 1,329 2,087
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 13,256 15,026 13,862
純資産額
（百万円） 31,218 40,011 33,360
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 68.31 61.44 96.40
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 68.00 61.40 96.03
期（当期）純利益金額
（％） 42.4 37.5 41.5
自己資本比率
第23期 第24期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日
24.23 28.25
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。
（感染症の拡大等について）
現段階で治療法の確立していない感染症等に当社グループの役員、従業員及び子会社従業員が罹患した場合、さら
なる感染拡大防止措置として罹患者と接触のあった者の隔離のため、事業運営に支障を来たし当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。また、そのような感染症等が当社グループの事業所地域に広範囲に広がった場合、
当社グループの各事業が必要とする部材、燃料等の物流が停滞する、ないしは行政の命令、要請等による業務の制限
等により事業運営に支障を来たし当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、前年夏季に発生した台風19号などの自然災害や10月に施行さ
れた消費増税により下押しされたこと、海外情勢の変化に伴い世界経済の減速を背景とした輸出減少や設備投資意
欲の減退から製造業を中心に景況感の悪化が続いておりましたが、年明けからの世界的な新型コロナウイルスの感
染拡大により４月には緊急事態宣言が発出され全国規模での外出自粛や、人との接触を避けるための広範囲な業種
にわたる営業自粛、休業要請等により景気は急速にかつ激烈に悪化する状況となりました。
当業界においては、新型コロナウイルスの感染拡大により製造業の操業抑制や各種イベントの自粛や暖冬の影響
等により全体としての電力需要は低下傾向にあります。また、感染拡大防止に向けた在宅勤務等の実施により業績
の公表等の延期や、経済困窮者への電気料金の繰延支払等の特別措置が講じられることとなりました。
このような状況のもと、当社グループの発電事業においては、第１四半期の天候不順に基づく燃費悪化やリサイ
クル木材中心の燃料配分による売上高低下を、エフオン壬生が稼働したことで前年と比較した業績は回復し増収増
益とすることができました。10月から12月にかけてエフオン白河、エフオン日田発電所が年次定期整備を行いまし
たが、当第３四半期を含めたその他期間については既存の発電所が高稼働を維持したことに加え、エフオン壬生が
新たに稼働を開始したことで送電量全体は前年同期を大幅に上回り当社グループの業績向上に大いに貢献しており
ます。また、和歌山県新宮市での発電所建設計画においては、今のところ新型コロナウイルスの感染拡大の影響も
なく計画通り進捗しております。
当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高 9,032 百万円（前年同期比8.3％増）、営業利益
2,308 百万円（前年同期比9.3％増）、経常利益 2,201 百万円（前年同期比16.3％増）、親会社株主に帰属する四半
期純利益 1,329 百万円（前年同期比10.0％減）となりました。
（省エネルギー支援サービス事業）
当第３四半期連結累計期間においては、外部売上高については第１四半期及び当第３四半期において既存のオン
サイト自家発電事業の一部プロジェクトの期間満了により稼働プロジェクトが減少しており、前年同期との比較で
は売上高、営業利益ともに下回る業績となりました。内部売上高については、連結子会社のエフオン壬生での新規
発電所建設が終了し工事進行基準売上を計上しております。前年同期との比較においては、前第３四半期が工事中
盤であり当第３四半期に比べ進行度合いが大きかったことにより、前年同期比は大幅に減少いたしました。
当第３四半期連結累計期間の本事業セグメントの業績は、売上高では3,925百万円（前年同期比36.2％減）、営
業利益０百万円（前年同期比97.9％減）となりました。
（グリーンエナジー事業）
当第３四半期連結累計期間においては、既存のエフオン白河、エフオン日田、エフオン豊後大野発電所が順調に
高稼働率を維持して稼働したことに加え、新設のエフオン壬生発電所がほぼ３ヵ月フル稼働したことで売上高、利
益ともに大幅に増加いたしました。第２四半期では、台風19号が関東以北を直撃しエフオン白河が調達する木質
チップの含水率が比較的高めに推移しておりましたが、その他の発電所では第１四半期での燃料消費量の増加を改
善できたこと、また、新設のエフオン壬生が順調に業績を伸展させたことで、利益については新設事業所に係る費
用増加をカバーし増収増益となりました。
当第３四半期連結累計期間の本事業セグメントの業績は、売上高では8,688百万円（前年同期比11.2％ 増）、営
業利益2,358百万円（前年同期比9.7％増）となりました。
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②財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、新設発電所を含め燃料チップの在庫量が増加したことや、エ
フオン壬生発電所に係る固定資産の増加により前連結会計年度より6,651百万円増加し 40,011 百万円となりまし
た。
負債合計は、主に発電所建設工事に係る借入金のほか、工事代金未払金が増加し前連結会計年度末より5,487百
万円増加し 24,985 百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加があり、前連結会計年度より
1,163百万円増加し 15,026 百万円となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財政上の対処すべき課題に関し新たに生じた課
題は次のとおりです。
（感染症の拡大防止について）
新型コロナウイルスの感染拡大により４月に発出された緊急事態宣言に基づく人と人との接触機会の低減につい
て、様々な措置が長期にわたって施行される場合、行政による要請、制限等への対応が必要と考えております。事
務所等に集密することを回避するためのインフラ整備は一定の規模で既に対策しておりますが、恒常的にそのよう
な体制が必要かどうかの判断を含め対応することが新たに生じた対処すべき課題と認識しております。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
69,840,000
普通株式
69,840,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年５月11日）
（2020年３月31日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
21,638,959 21,638,959
普通株式
（市場第一部）
100株
21,638,959 21,638,959 － －
計
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2020年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2020年１月１日～
― 21,638,959 ― 2,292 ― 1,292
2020年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019 年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
400
普通株式
完全議決権株式（その他） 21,539,000 215,390 －
普通株式
99,559 － －
単元未満株式 普通株式
21,638,959 － －
発行済株式総数
－ 215,390 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が240株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都中央区京橋三
400 － 400 0.00
株式会社エフオン
丁目１番１号
－ 400 － 400 0.00
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020
年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年７月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
4,412 5,455
現金及び預金
1,037 1,350
受取手形及び売掛金
340 612
貯蔵品
496 1,215
その他
6,286 8,633
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,400 8,180
建物及び構築物
△1,441 △1,209
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 3,959 6,970
機械装置及び運搬具 16,350 20,386
△8,248 △5,063
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 8,101 15,323
工具、器具及び備品 169 216
△96 △117
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 72 98
土地 3,014 3,053
985 985
リース資産
△712 △792
減価償却累計額
リース資産（純額） 272 193
立木 131 225
10,441 4,735
建設仮勘定
25,993 30,599
有形固定資産合計
無形固定資産
130 360
電気供給施設利用権
9 7
その他
140 367
無形固定資産合計
投資その他の資産
849 316
繰延税金資産
89 94
その他
938 410
投資その他の資産合計
27,073 31,377
固定資産合計
33,360 40,011
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
639 844
支払手形及び買掛金
200 500
短期借入金
1,192 1,551
1年内返済予定の長期借入金
407 374
未払金
319 103
1年内支払予定の長期未払金
114 114
リース債務
162 111
未払法人税等
36 60
賞与引当金
312 538
メンテナンス費用引当金
151 415
その他
3,536 4,613
流動負債合計
固定負債
15,378 20,107
長期借入金
388 143
長期未払金
193 107
リース債務
－ 12
繰延税金負債
15,961 20,371
固定負債合計
19,497 24,985
負債合計
純資産の部
株主資本
2,288 2,292
資本金
1,288 1,292
資本剰余金
10,256 11,413
利益剰余金
－ △0
自己株式
13,833 14,997
株主資本合計
28 28
新株予約権
13,862 15,026
純資産合計
33,360 40,011
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
8,339 9,032
売上高
5,732 6,224
売上原価
2,607 2,807
売上総利益
494 499
販売費及び一般管理費
2,112 2,308
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
13 0
受取保険金
2 5
作業くず売却益
－ 3
助成金収入
4 3
固定資産売却益
2 3
その他
22 17
営業外収益合計
営業外費用
89 105
支払利息
90 4
支払手数料
28 4
固定資産除却損
28 －
固定資産処分損
4 10
その他
242 124
営業外費用合計
1,892 2,201
経常利益
特別利益
0 －
新株予約権戻入益
0 －
特別利益合計
1,893 2,201
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 225 326
190 545
法人税等調整額
416 871
法人税等合計
1,476 1,329
四半期純利益
1,476 1,329
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
1,476 1,329
四半期純利益
その他の包括利益
3 －
繰延ヘッジ損益
3 －
その他の包括利益合計
1,479 1,329
四半期包括利益
（内訳）
1,479 1,329
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
減価償却費 913百万円 959百万円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2019年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2018年８月８日
144 8.00
普通株式 2018年６月30日 2018年９月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2020年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2019年８月８日
173 8.00
普通株式 2019年６月30日 2019年９月５日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2019年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
省エネルギー支援 グリーンエナジー
計
サービス事業 事業
売上高
524 7,815 8,339 8,339
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替
5,628 － 5,628 5,628
高
6,152 7,815 13,967 13,967
計
32 2,149 2,182 2,182
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
2,182
報告セグメント計
全社費用（注） △70
2,112
四半期連結損益計算書の営業利益
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2020年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
省エネルギー支援 グリーンエナジー
計
サービス事業 事業
売上高
343 8,688 9,032 9,032
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替
3,581 － 3,581 3,581
高
3,925 8,688 12,613 12,613
計
0 2,358 2,358 2,358
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
2,358
報告セグメント計
△1
未実現利益消去
全社費用（注） △48
2,308
四半期連結損益計算書の営業利益
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
項目
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 68円31銭 61円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 1,476 1,329
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,476 1,329
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 21,615,604 21,634,676
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 68円00銭 61円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 96,673.23 16,064.47
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 第14回新株予約権
－
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも 潜在株式の数 124,800株
のの概要
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月８日
株式会社エフオン
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
公認会計士 山田 嗣也 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士
清水谷 修 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エフオ
ンの2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年７月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エフオン及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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