株式会社アイナボホールディングス 四半期報告書 第66期第2四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第66期第2四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アイナボホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アイナボホールディングス(E02865)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月11日
【四半期会計期間】 第66期第２四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 株式会社アイナボホールディングス
【英訳名】 AINAVO HOLDINGS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 阿部 一成
【本店の所在の場所】 東京都足立区鹿浜三丁目３番３号
【電話番号】 03（4570）1316（代表）
【事務連絡者氏名】 管理統括部長 奥山 学志
【最寄りの連絡場所】 東京都足立区鹿浜三丁目３番３号
【電話番号】 03（4570）1316（代表）
【事務連絡者氏名】 管理統括部長 奥山 学志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
回次 第２四半期 第２四半期 第65期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日 自 2018年10月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日 至 2019年９月30日
売上高 （千円） 35,597,102 35,646,023 69,584,978
経常利益 （千円） 1,684,528 1,670,457 2,400,803
親会社株主に帰属する
（千円） 1,017,964 1,060,050 1,454,587
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 921,027 940,618 1,448,000
純資産額 （千円） 19,800,046 20,851,149 20,141,882
総資産額 （千円） 36,146,837 36,430,077 36,327,403
１株当たり四半期（当期）
（円） 88.01 91.65 125.76
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 （％） 54.8 57.2 55.4
営業活動によるキャッシュ・
（千円） △ 80,750 △ 887,097 2,691,877
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） 230,072 △ 112,853 △ 116,397
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 791,740 156,357 △ 1,339,606
フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 9,051,271 10,085,970 10,929,563
四半期末（期末）残高
第65期 第66期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 61.07 58.50
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、事業活動の制限や収益確保に影響を及ぼす可能性が見込まれ
るため、その経過につきまして引き続き注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、戸建住宅向け外壁工事や首都圏での大型物件向けタ
イル及び住設工事の完成が順調に推移した一方、中部エリアでの戸建住宅向け住設商材の売上が前年を下回ったこと
により、 356億46百万円 と前年同四半期に比べ 48百万円 （ 0.1％ ）の増収となりました。損益面につきましては、営業
利益は 15億52百万円 と前年同四半期に比べ ５百万円 （ 0.3％ ）の増益、経常利益は 16億70百万円 と前年同四半期に比
べ 14百万円 （ 0.8％ ）の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は 10億60百万円 と前年同四半期に比べ 42百万円
（ 4.1％ ）の増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（戸建住宅事業）
戸建住宅の市況につきましては、持家の新築着工数が３月まで８か月連続で前年を下回り、また貸家の新築着工数
も依然前年を大幅に下回る状況に加え、住宅リフォーム市場の景況感についても消費増税後の悪化からいったんは回
復傾向にあったものの、新型コロナウイルスの影響を懸念する声も大きくなるなど、力強さに欠ける状況で推移しま
した。
このような事業環境のもと、タイル・建材販売につきましては、売上高は前年並みに推移しました。その主な要因
としましては、前年に大きく伸長したオリジナルブランドタイルが前年比マイナスで推移したものの、木質建材、プ
レカット材の販売が増加したことによるものであります。タイル・建材工事につきましては、売上高は前年を上回り
ました。その主な要因としましては、ハウスメーカーからの外壁タイル工事の受注が増加したことに加え、工務店向
けサッシの出荷が好調に推移したことによるものであります。住宅設備機器関連販売及び工事につきましては、売上
高は前年比マイナスで推移しました。その主な要因としましては、特定のビルダー向けのユニットバス商材がスペッ
クアウトしたことや、新型コロナウイルスの影響による衛生機器等の納期遅延により、受注高の減少や売上の期ずれ
が発生したことによるものであります。
以上の結果、戸建住宅事業の売上高は 298億56百万円 と前年同四半期に比べ７億86百万円（2.6％）の減収、セグメ
ント利益は 15億32百万円 と前年同四半期に比べ２億円（11.6％）減益となりました。
（大型物件事業）
大型物件事業の市況につきましては、２月まで７か月連続で民間の非住宅投資が前年を下回り、またマンションの
着工数についても前期比で11月・１月・３月は20％以上減となるなど、先行き不透明な状況で推移しました。
このような事業環境のもと、タイル工事につきましては、売上高は前年を上回りました。その主な要因としまして
は、東京オリンピック・パラリンピック施設や首都圏の大規模再開発施設の工事が順調に推移したことによるもので
あります。住宅設備販売及び工事につきましては、売上高は前年を上回りました。その主な要因としましては、リ
ニューアル工事やリフォーム商材の納材が増加するとともに、首都圏において、特定の既存顧客からの大型マンショ
ン向けユニットバス工事の納材が当中間期に集中したことによるものであります。空調衛生設備工事につきまして
は、売上高は前年並に推移しました。主な要因としましては、官公庁物件の工事が引き続き好調に推移したことによ
るものであります。
以上の結果、大型物件事業の売上高は 57億89百万円 と前年同四半期に比べ８億35百万円（16.9％）の増収、セグメ
ント利益は ６億81百万円 と前年同四半期に比べ２億49百万円（57.7%）の増益となりました。
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(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ １億２百万円増加 し、 364億30百万
円 となりました。これは主として、未成工事支出金が３億８百万円、受取手形・完成工事未収入金等が９億52百
万円増加した一方で、現金及び預金が８億43百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ ６億６百万円減少 し、 155億78百万
円 となりました。これは主として、短期借入金が４億円、ファクタリング未払金が１億99百万円増加した一方で
未払法人税等が３億77百万円、未払費用（流動負債、その他）が５億８百万円減少したことによるものでありま
す。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ ７億９百万円増加 し、 208億51百
万円 となりました。これは主として、利益剰余金が８億28百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ
８億43百万円減少し、 100億85百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の 減少は、８億87百万円 （前年同四半期は 80百万円
の減少 ）となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益16億79百万円の計上及び売上債権の増加
額９億円の減少、たな卸資産の増加額４億26百万円の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の 減少は、１億12百万円 （前年同四半期は ２億30百
万円の増加 ）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出84百万円、投資有価証券の取得
による支出24百万円、ソフトウエアの取得による支出22百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の 増加は、１億56百万円 （前年同四半期は ７億91百
万円の減少 ）となりました。これは主として、短期借入金純増加額４億円、配当金の支払額２億30百万円によ
るものであります
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
会社分割（簡易吸収分割）による子会社の設立
当社は、2020年３月25日開催の取締役会において、2019年12月19日に決議した当社の連結子会社である「株式会
社アベルコ」の事業の一部を「株式会社アルティス分割準備会社」に承継とする吸収分割契約の効力発生日を、
2020年４月１日から2020年10月１日に変更することを決議いたしました。
(子会社設立および会社分割の目的)
当社の連結子会社である株式会社アベルコで誕生したオリジナル高級浴槽「アルティス」は、長年にわたり多く
のお客様に愛される存在となりました。今般、株式会社アベルコより当該事業を分割し、当社の子会社とすること
を決議いたしました。これにより、当社グループ全体で当該子会社を活用し、グループ全体のイメージ向上と業績
への貢献を目指してまいります。
(日程)
当社取締役会における分割準備会社設立承認 2019年12月19日
分割準備会社の設立 2019年12月20日
吸収分割契約締結
2020年２月20日
吸収分割の効力発生日 2020年10月１日（予定）
※ 承継会社である株式会社アルティス分割準備会社は、2020年10月１日に株式会社アルティスに商号変更を行う
予定です。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 27,000,000
計 27,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年３月31日 ) (2020年５月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 11,647,820 11,647,820 ＪＡＳＤＡＱ
あります。
（スタンダード）
計 11,647,820 11,647,820 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年１月１日～
－ 11,647,820 － 896,350 － 1,360,896
2020年３月31日
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(5) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社アベタ 東京都足立区 860 7.44
ホールセール株式会社 東京都足立区 860 7.44
マルティス株式会社 東京都足立区 586 5.07
株式会社タクルコ 東京都練馬区 484 4.19
株式会社マユルコ 東京都練馬区 440 3.81
アイナボホールディングス
東京都足立区鹿浜３丁目３－３ 438 3.79
従業員持株会
UBS AG LONDON A/C IPB SE
BAHNHOFSTRASSE 45,8001
GREGATED CLIENT ACCOUNT
ZURICH,SWITZERLAND 362 3.13
（常任代理人 シティバン
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
ク、エヌ・エイ東京支店）
阿部一成 東京都足立区 337 2.92
阿部溢子 東京都足立区 283 2.45
鋤柄禎彰 愛知県岡崎市 276 2.39
計 － 4,929 42.62
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない
完全議決権株式（自己株式等） －
当社における標準となる株式
普通株式 81,900
普通株式 11,547,700
完全議決権株式（その他） 115,477 同上
普通株式 18,220
単元未満株式 － 同上
発行済株式総数 11,647,820 － －
総株主の議決権 － 115,477 －
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,300株（議決権 33個）含まれてお
ります。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 14株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
株式会社アイナボ 東京都足立区鹿浜
81,900 － 81,900 0.70
ホールディングス ３－３－３
計 － 81,900 － 81,900 0.70
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年
３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,929,563 10,085,970
受取手形・完成工事未収入金等 13,151,721 14,103,819
商品 528,635 646,612
未成工事支出金 1,590,882 1,899,496
その他 743,817 634,500
△ 45,011 △ 37,248
貸倒引当金
流動資産合計 26,899,608 27,333,150
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,350,579 1,327,552
機械装置及び運搬具（純額） 5,250 6,358
工具、器具及び備品（純額） 64,932 73,394
土地 4,291,163 4,291,163
リース資産（純額） 24,715 38,181
6,343 －
建設仮勘定
有形固定資産合計 5,742,986 5,736,650
無形固定資産
のれん 272,107 249,431
426,999 391,323
その他
無形固定資産合計 699,107 640,755
投資その他の資産
投資有価証券 1,129,965 1,009,008
長期貸付金 380 －
退職給付に係る資産 300,021 305,863
繰延税金資産 434,276 296,113
その他 1,389,999 1,374,598
△ 268,940 △ 266,063
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,985,701 2,719,520
固定資産合計 9,427,795 9,096,926
資産合計 36,327,403 36,430,077
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 7,547,980 7,257,361
ファクタリング未払金 3,687,472 3,886,766
短期借入金 215,000 615,000
リース債務 10,069 13,528
未払法人税等 851,078 473,483
未成工事受入金 573,731 625,293
完成工事補償引当金 44,959 41,343
工事損失引当金 39,201 74,744
1,826,501 1,222,064
その他
流動負債合計 14,795,994 14,209,585
固定負債
長期借入金 191,250 183,750
リース債務 16,713 28,421
繰延税金負債 131,529 105,055
役員退職慰労未払金 102,530 102,530
退職給付に係る負債 92,065 96,535
855,438 853,049
その他
固定負債合計 1,389,526 1,369,342
負債合計 16,185,521 15,578,927
純資産の部
株主資本
資本金 896,350 896,350
資本剰余金 1,360,916 1,360,916
利益剰余金 17,579,424 18,408,155
△ 33,489 △ 33,520
自己株式
株主資本合計 19,803,201 20,631,901
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 130,687 22,409
207,992 196,839
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 338,680 219,248
純資産合計 20,141,882 20,851,149
負債純資産合計 36,327,403 36,430,077
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 35,597,102 35,646,023
30,385,480 30,334,067
売上原価
売上総利益 5,211,622 5,311,956
※1 3,664,579 ※1 3,759,858
販売費及び一般管理費
営業利益 1,547,042 1,552,097
営業外収益
受取利息 1,190 1,077
受取配当金 9,517 13,001
仕入割引 53,675 46,990
不動産賃貸料 66,565 62,908
48,900 28,087
その他
営業外収益合計 179,848 152,064
営業外費用
支払利息 8,803 6,449
支払手数料 2,334 2,164
不動産賃貸原価 28,829 24,346
2,395 743
その他
営業外費用合計 42,363 33,704
経常利益 1,684,528 1,670,457
特別利益
固定資産売却益 28,684 69
－ 12,590
投資有価証券売却益
特別利益合計 28,684 12,660
特別損失
固定資産除却損 5,767 3,135
12,371 687
投資有価証券評価損
特別損失合計 18,139 3,822
税金等調整前四半期純利益 1,695,073 1,679,295
法人税、住民税及び事業税
635,470 467,278
41,637 151,967
法人税等調整額
法人税等合計 677,108 619,245
四半期純利益 1,017,964 1,060,050
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,017,964 1,060,050
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
四半期純利益 1,017,964 1,060,050
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 90,912 △ 108,278
△ 6,023 △ 11,153
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 96,936 △ 119,432
四半期包括利益 921,027 940,618
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 921,027 940,618
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,695,073 1,679,295
減価償却費 116,917 124,840
のれん償却額 49,847 22,675
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,732 △ 10,640
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 3,708 35,542
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,500 △ 6,683
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 2,469 △ 5,841
受取利息及び受取配当金 △ 64,383 △ 14,078
支払利息 8,803 6,449
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,634,801 △ 900,537
破産更生債権等の増減額（△は増加） 14,303 17,144
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 227,295 △ 426,590
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 313,770 57,477
仕入債務の増減額（△は減少） 1,507,655 △ 95,420
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 181,838 △ 510,209
△ 20,075 △ 13,946
その他
小計 △ 55,034 △ 40,524
利息及び配当金の受取額
64,121 13,228
利息の支払額 △ 8,803 △ 6,449
法人税等の支払額 △ 149,903 △ 853,354
68,868 0
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 80,750 △ 887,097
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 10,056 △ 84,739
有形固定資産の売却による収入 87,660 －
無形固定資産の取得による支出 △ 48,258 △ 22,784
投資有価証券の取得による支出 △ 135,374 △ 24,687
投資有価証券の売却による収入 － 14,763
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
326,520 －
る収入
貸付金の回収による収入 1,590 480
7,990 4,115
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 230,072 △ 112,853
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 343,328 400,000
長期借入金の返済による支出 △ 957,508 △ 7,500
自己株式の取得による支出 △ 2 △ 31
配当金の支払額 △ 172,293 △ 230,480
△ 5,265 △ 5,630
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 791,740 156,357
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 642,419 △ 843,593
現金及び現金同等物の期首残高 9,693,690 10,929,563
※ 9,051,271 ※ 10,085,970
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
運賃荷造費 241,640 千円 257,310 千円
給料手当 1,481,245 千円 1,497,738 千円
退職給付費用 80,015 千円 76,735 千円
賞与 292,814 千円 304,440 千円
賃借料 186,740 千円 191,701 千円
貸倒引当金繰入額 △ 2,732 千円 △ 4,414 千円
減価償却費 98,269 千円 110,083 千円
２ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日 ）及び当第２四半期連結累計期間（自
2019年10月１日 至 2020年３月31日 ）
当社グループの大型物件事業、戸建住宅事業ともに、顧客への引き渡しが第２四半期（１月～３月）及び第４四
半期（７月～９月）に集中する傾向になっております。そのため、売上高に季節的変動が見られ第２四半期（１
月～３月）及び第４四半期（７月～９月）に高くなる傾向があります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㬀 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりで
あります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金 9,051,271 千円 10,085,970 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 － 千円 － 千円
現金及び現金同等物 9,051,271 千円 10,085,970 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年11月14日
普通株式 173,490 15.00 2018年９月30日 2018年12月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月10日
普通株式 185,056 16.00 2019年３月31日 2019年６月３日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年11月14日
普通株式 231,318 20.00 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月８日
普通株式 196,620 17.00 2020年３月31日 2020年６月１日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）1
大型物件事業 戸建住宅事業 計 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 4,954,279 30,642,823 35,597,102 － 35,597,102
セグメント間の内部売上
－ 2,580 2,580 △ 2,580 －
高又は振替高
計 4,954,279 30,645,404 35,599,683 △ 2,580 35,597,102
セグメント利益 432,174 1,732,276 2,164,450 △ 617,408 1,547,042
(注) １ セグメント利益の調整額 △617,408 千円はセグメント間取引消去 62,520 千円と各報告セグメントに配分
していない全社費用 △679,928 千円が含まれております。全社費用は主に、総務、経理部門等の管理部門
に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）1
大型物件事業 戸建住宅事業 計 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 5,789,403 29,856,620 35,646,023 － 35,646,023
セグメント間の内部売上
－ 2,279 2,279 △ 2,279 －
高又は振替高
計 5,789,403 29,858,899 35,648,302 △ 2,279 35,646,023
セグメント利益 681,527 1,532,078 2,213,605 △ 661,508 1,552,097
(注) １ セグメント利益の調整額 △661,508 千円はセグメント間取引消去 98,637 千円と各報告セグメントに配分
していない全社費用 △760,146 千円が含まれております。全社費用は主に、総務、経理部門等の管理部門
に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
項目
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 88円01銭 91円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 1,017,964 1,060,050
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,017,964 1,060,050
四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 11,566 11,565
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第66期(2019年10月１日から2020年９月30日まで)中間配当について、2020年５月８日開催の取締役会において、
2020年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 196百万円
② １株当たりの金額 17円 00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年６月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月７日
株式会社アイナボホールディングス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 憲 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
杉 江 俊 志
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイナ
ボホールディングスの2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年１月
１日から2020年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイナボホールディングス及び連結子会社の2020年３月
31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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