テックポイント・インク(Techpoint,Inc.) 四半期報告書 第9期第1四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第9期第1四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日) |
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提出者 | テックポイント・インク(Techpoint,Inc.) |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年5月11日
【四半期会計期間】 第9期第1四半期(自2020年1月1日 至2020年3月31日)
【会社名】 テックポイント・インク
(Techpoint, Inc.)
【代表者の役職氏名】 最高経営責任者兼取締役社長
(Chief Executive Officer and President)
小里 文宏
【本店の所在の場所】 アメリカ合衆国、95131カリフォルニア州、サンノゼ市、ノースファースト
ストリート2550、スイート550
(2550 N. First Street, #550, San Jose, CA 95131 US)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 樋口 航
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町1丁目1番1号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 (03) 6775-1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 樋口 航
弁護士 浅井 耀介
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町1丁目1番1号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 (03) 6775-1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 樋口 航
弁護士 浅井 耀介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
東京都中央区日本橋兜町2番1号
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(注1) 別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「円」は日本の通貨、「ドル」「米ドル」はアメリカ合衆国の
通貨を指すものとします。
(注2) 本書において便宜上記載されている日本円への換算は、別段の記載がある場合を除き、1ドル=108.83円
(2020年3月31日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信直物売買相場の仲値)により計算されており
ます。
(注3) 本書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しないことがあります。
(注4) 本書には、リスク及び不確実性を伴う将来の見通しに関する記述が含まれております。将来の見通しに関す
る記述は、「~うる」、「可能性がある」、「予定である」、「意図する」、「~であろう」、「~かもし
れない」、「場合がある」、「~と思われる」、「予想する」、「~と考える」、「見積もっている」、
「予測する」、「潜在的な」、「計画する」などの表現を使用することがあります。これらの記述は、将来
の事由に関する当社の現時点における見解を反映しており、また現時点における仮定に基づいており、リス
ク及び不確実性を伴います。
(注5) 本書において、以下の本書で使用する用語その他関連する用語は、文脈上別意に解することが適切な場合を
除き、それぞれ以下の意味を有します。
HD High Definitionの略。動画像の画質や解像度の水準が高いこ
と。SDと比較して、小さな対象物も高精細に表示できる。
HD-SDI 映像信号の伝送規格の1つ。SDIはSerial Digital Interfaceの
略。HD画質の映像信号を、同軸ケーブルなどを使ってデジタル
方式で伝送する。
HD 伝送ビデオ・インターフェース 当社が独自開発した、映像信号の伝送規格。TVIはTransport
(HD- TVI) Video Interfaceの略。HD画質の映像信号を、同軸ケーブルや
イーサネット用ケーブルを使ってアナログ方式で伝送する。
アナログ・デジタル混載半導体 同一の半導体集積回路上に、アナログ信号を扱う領域とデジタ
ル信号を扱う領域が混載された半導体。「ミックスドシグナル
半導体」とも呼ばれる。
DVR Digital Video Recorderの略。映像信号をデジタル記録する装
置。
SD Standard Definitionの略。動画像の画質や解像度の水準が標
準的であること。一般には720×480画素などの動画像を指す。
同軸ケーブル 映像信号の伝送や機器内配線などに幅広く用いられている電線
の一種。特に、監視カメラ用のケーブルとして広く用いられて
いる。
HDアナログ伝送 HD画質の映像信号を、同軸ケーブルやイーサネット用ケーブル
を使ってアナログ方式で伝送する手法。
1080Pフルハイビジョン フルハイビジョン(フルHD)とは、HD画質の映像信号の方式の
1つで、画素数が1920×1080のものを指す。このうち、1080P
は、信号を間引くことなくきめ細かく表示していることを示す
(PはProgressiveを意味し、信号を間引いて表示するI
(Interlaced)との対比で用いられる)。
ファブレス・ビジネスモデル 自社工場を保有せず、外部製造専門会社に製造を委託するビジ
ネスモデル。
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ウエーハー 単結晶シリコンなど半導体の材料を、円形の薄い板状に切り出
したもの。元となるシリコンの円筒状の塊(インゴット)を薄
くスライスし、表面研磨や洗浄などの工程を経て完成する。
半導体ファウンダリーハウス 半導体の委託製造事業者。
半導体アセンブリーハウス 半導体の委託組み立て事業者。半導体チップの外装パッケージ
組み立て作業などを担当する。
半導体テストハウス 半導体の機能のテストを行う委託事業者。
CMOSイメージセンサー 各種カメラで広く使われている固体撮像素子の一種で、フォト
ダイオードに蓄積した電荷を、それぞれの画素で電圧に変換し
増幅したうえで読み出す。CMOS型固体撮像素子(CMOS は
Complementary Metal Oxide Semiconductorの略)とも呼ばれ
る。従来一般的だったCCD型(CCDはCharge-Coupled Deviceの
略)に比較して、消費電力が小さく、小型化できるという特徴
がある。
イメージシグナルプロセッサー 各種イメージセンサーから信号を取り込み、色や輝度の補正、
(ISP) ノイズ(雑音)の除去などを処理する半導体。映像信号処理プ
ロセッサーとも呼ばれる。
映像送信用半導体(Tx) 各種イメージセンサーが取得した映像信号をケーブルなどで伝
送する際に用いる送信用半導体。TxはTransmitterの略。カメ
ラなどに組み込まれる。
映像受信用半導体(Rx) 同軸ケーブルなどにより伝送されてきた映像信号を受信する際
に用いる半導体。RxはReceiverの略。DVRなどに組み込まれ
る。
SoC(System on ▶ Chip) 半導体チップ上に複数の機能要素を設け、組み合わせることで
全体としてまとまった働きをする半導体。以前はシステムLSI
とも呼ばれた。
フォトマスク シリコンウエハー上に半導体の回路配線を形成する際に用いる
原版。各種露光技術と組み合わせて利用される。
テープアウト 半導体設計が完了し、半導体ファウンダリーハウスに製造依頼
をした時点を指す。日本では出図とも呼ばれる。
デザイン・ウィン 取引先又は取引先候補の製品設計プロジェクトに部品などが採
用されること。
微細化製造プロセス 半導体の回路線幅を小さくすることにより、単位面積あたりの
トランジスタ素子数を増やし、集積度を高める製造プロセス。
2K HD画質の映像信号の方式の1つで、画素数がフルHDの2倍とな
る、2560×1440程度のものを指す。
4K HD画質の映像信号の方式の1つで、画素数がフルHDの4倍とな
る、3840×2160画素級のものを指す。映画撮影などで普及が始
まっている。
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アナログデザイン 半導体開発において、アナログ信号を扱う領域の回路設計を指
す。デジタル信号を扱う領域の回路設計に比較して自由度が高
く、設計次第で回路規模や消費電力が大きく異なってくるた
め、半導体製品の差異化要素となる。
ミックスシグナルデジタル処理 アナログ信号とデジタル信号の両方をデジタル処理すること。
ビデオ・デコーディング アナログのビデオ信号をデジタルデータに変換したり、符号化
された映像データを復号したりする処理。
車載用LCDコントローラー 電子ミラーなど各種車載液晶ディスプレー向け半導体。
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第一部【企業情報】
第1【本国における法制等の概要】
当四半期会計期間において、当社の属する国・州等における会社制度、当社の定款等に規定する制度、外国為替管理制
度及び課税上の取扱いに異動はありませんでした。
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第2【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
下記に示す過去の要約連結財務情報の抜粋は、本書に記載されている「第3 事業の状況 2 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」及び「第5 経理の状況」の要約連結財務書類、関連注記、その他の財
務情報と併せてお読みください。本節の要約連結財務情報の抜粋は、要約連結財務書類の代替になるものではないため、
本書に記載されている要約連結財務書類及び関連注記をご参照いただく必要があります。
(単位:株式数及び1株当たり金額を除き、千米ドル(千円))
3月31日に終了の3か月 連結会計年度
2020年 2019年 2019年
連結損益計算書の情報:
7,511 5,021 32,027
売上高
(817,422 ) (546,435 ) (3,485,498 )
売上原価
3,374 2,586 16,387
(1)
(367,192 (281,434 (1,783,397
) ) )
4,137 2,435 15,640
売上総利益
(450,230 (265,001 (1,702,101
) ) )
営業費用
: (1)
2,238 1,476 6,468
研究開発費
(243,562 ) (160,633 ) (703,912 )
1,866 1,669 6,777
販売費及び一般管理費
(203,077 (181,637 (737,541
) ) )
4,104 3,145 13,245
営業費用合計
(446,639 (342,270 (1,441,453
) ) )
33 △710 2,395
営業利益
(3,591 ) (△77,269 ) (260,648 )
その他の収益(費用) 85 △13 54
(9,251 (△1,415 (5,877
) ) )
税引前当期(四半期)純利益(損失) 118 △723 2,449
(12,842 ) (△78,684 ) (266,525 )
25 △105 255
法人税等
(2,721 (△11,427 (27,752
) ) )
当期(四半期)純利益(損失) 93 △618 2,194
(10,121 (△67,257 (238,773
) ) )
1株当たり当期(四半期)純利益(損失)(米ドル(円)):
基本的
0.01 △ 0.04 0.13
(2)
(1 (△4 (14
) ) )
希薄化後
0.01 △ 0.04 0.12
(3)
(1 (△4 (13
) ) )
1株当たり当期(四半期)純利益(損失)を計算する際の加重
平均株式数:
17,498,533 17,172,699 17,283,133
基本的
17,908,970 17,172,699 17,875,971
希薄化後
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(単位:千米ドル(千円))
3月31日に終了の3か月 連結会計年度
2020年 2019年 2019年
連結キャッシュ・フロー計算書の情報:
営業活動によるキャッシュ・フロー(純額) △763 △613 3,417
(△83,037 ) (△66,713 ) (371,872 )
投資活動によるキャッシュ・フロー(純額) △934 △183 △18,053
(△101,647 ) (△19,915 ) (△1,964,708 )
財務活動によるキャッシュ・フロー(純額) 61 40 86
(6,638 ) (4,353 ) (9,359 )
(1 )以下の株式報酬費用を含む (単位:千米ドル(千円)):
3月31日終了の3か月 連結会計年度
2020年 2019年 2019年
33 25 117
売上原価
(3,591 ) (2,721 ) (12,733 )
135 122 502
研究開発費
(14,692 ) (13,277 ) (54,633 )
222 189 796
販売費及び一般管理費
(24,161 (20,569 (86,628
) ) )
390 336 1,415
合計
(42,444 (36,567 (153,994
) ) )
(2 )基本的1株当たり当期(四半期)純利益とは、以下のような計算式で計算されます。
普通株主に帰属する当期(四半期)純利益
基本的1株当たりの当期(四半期)純利益 =
基本的加重平均株式数(当期(四半期)における普通株式の
発行済加重平均株式数)
(3)希薄化後1株当たり当期(四半期)純利益とは、以下のような計算式で計算されます。
普通株主に帰属する当期(四半期)純利益
希薄化後加重平均株式数(当期(四半期)における普通株式の
希薄化後1株当たりの当期純利益 =
発行済加重平均株式数 + 潜在的普通株式の数)
連結貸借対照表の情報:
2020年3月31日現在 2019年12月31日現在
9,755 11,391
現金及び現金同等物
(1,061,637 ) (1,239,683 )
9,972 9,475
短期投資
(1,085,253 ) (1,031,164 )
有形固定資産(純額) 534 535
(58,115 ) (58,224 )
37,624 38,546
資産合計
(4,094,620 ) (4,194,961 )
4,250 5,534
流動負債
(462,528 ) (602,265 )
32,845 32,380
株主資本合計
(3,574,521 ) (3,523,915 )
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2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第3【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に
重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、
下記の追加事項以外に重要な変更はありません。
当社は、最近の新型コロナウイルス(COVID-19)のパンデミックを含む感染症の蔓延に関連するリスクに直面してお
り、これは当社の事業、財政状態及び経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
当社は、2020年3月に世界保健機関がパンデミックと位置付けた、COVID-19と呼ばれる新型コロナウイルス(以下
「COVID-19」といいます。)によって引き起こされる呼吸器系の疾患のパンデミックを含む、感染症の蔓延、パンデミッ
ク及びその他の感染症の発生といった様々な公衆衛生上のリスクに直面しています。消費者と事業の行動の変化、パンデ
ミックの恐怖と市場の低迷、事業と個人の活動に対する制限を含むCOVID-19の影響は、世界経済に大きな変動をもたら
し、経済活動の低下につながっています。
パンデミックにより、政府当局は、旅行の禁止と制限、検疫、屋内もしくは自宅待機の指令、事業の閉鎖など、ウイル
スを封じ込めようとする多くの対策を実施しています。たとえば、カリフォルニア州サンノゼにある当社の本社の従業員
は現在、州政府からの屋内待機の指令を受けています。日本、中国、韓国、台湾にある当社のオフィスもCOVID-19の影響
を受けており、COVID-19の拡散を減らすために各国の地方自治体によって実施された様々な措置の影響を受けています。
これらの措置は、当社の従業員と業務、完成品メーカー(当社の重要な完成品メーカーを含みます。)、代理店そしてサ
プライヤーの業務に悪影響を及ぼし、販売及びマーケティング活動に悪影響を与える可能性があります。ウエーハーの製
造、組立て、検査、パッケージングなど、当社の製品の製造プロセスの様々な部分は