株式会社トーア紡コーポレーション 四半期報告書 第19期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第19期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社トーア紡コーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社トーア紡コーポレーション(E00556)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和２年５月12日
【四半期会計期間】 第19期第１四半期（自 令和２年１月１日 至 令和２年３月31日）
【会社名】 株式会社トーア紡コーポレーション
【英訳名】 Toabo Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長井 渡
【本店の所在の場所】 大阪市中央区城見一丁目２番27号 クリスタルタワー18階
【電話番号】 大阪（０６）７１７８－１１５８
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部副本部長 近江 学
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区城見一丁目２番27号 クリスタルタワー18階
【電話番号】 大阪（０６）７１７８－１１５８
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部副本部長 近江 学
【縦覧に供する場所】 株式会社トーア紡コーポレーション 東京支店
（東京都中央区日本橋小伝馬町14番７号 アクサ小伝馬町ビル４階）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第18期
累計期間 累計期間
自平成31年１月１日 自令和２年１月１日 自平成31年１月１日
会計期間
至平成31年３月31日 至令和２年３月31日 至令和元年12月31日
（百万円） 4,735 3,668 18,669
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 30 △ 27 351
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） 0 △ 37 165
に帰属する四半期純損失（△）
（百万円） 73 △ 322 191
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 11,045 10,672 11,172
純資産額
（百万円） 33,134 32,519 31,120
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
益金額又は１株当たり四半期純 （円） 0.08 △ 4.21 18.61
損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 33.31 32.79 35.87
自己資本比率
（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基
調で推移していたものの、長期化する米中貿易摩擦や緊迫する中東情勢に加え、新型コロナウイルスの感染拡大
による世界経済への影響が懸念され、景気の先行きは一段と不透明感を増しております。
このような状況のもと、当社グループは市場ニーズを先取りする高付加価値・高品質商品を提供する「暮らし
と社会の明日を紡ぐ企業」として、競争力の強化と収益性の向上に取り組んでまいりました。
しかしながら、市況の低迷や新型コロナウイルスの影響で中国現地企業の活動が一時的に停止したこと、中国
市場での販売減少が影響したことなどにより、減収減益となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,668百万円（前年同期比22.5％減）、営業損失は１百万円
（前年同期は営業利益63百万円）、経常損失は27百万円（前年同期は経常利益30百万円）、親会社株主に帰属する
四半期純損失は37百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益０百万円）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
[衣料事業]
衣料事業は、各種繊維を原料とする衣料用素材の製造・販売および制服の縫製加工、ニット製品の製造・販売
を行っております。
毛糸部門は、価格改定により利益率は改善しましたが、依然として市況の低迷が続いており減収となりまし
た。
ユニフォーム部門のスクール向け制服素材は、入学者数の減少により追加発注が伸びず、減収となりました。
企業向けユニフォームは、新規案件の獲得件数や追加発注が減少し減収、官公庁向けも、新規案件が獲得できず
減収となりました。
テキスタイル部門は、国内スーツ需要の低迷を受けて郊外量販店向けの売上が著しく減少し、大幅減収となり
ました。
毛糸製造販売の中国子会社は、新型コロナウイルスの影響で企業活動が一時停止したことにより減収、九州に
ある制服の縫製会社は、安定的に受注が確保できたことと原価改善により、増収増益となりました。
この結果、売上高1,202百万円（前年同期比38.3％減）、営業損失63百万円（前年同期は営業損失33百万円）と
なりました。
[インテリア産業資材事業]
インテリア産業資材事業は、自動車用内装材、住宅建材・排水処理資材・土木資材・緑化資材などさまざまな
用途の産業用資材、インテリア関連製品、オレフィン系短繊維の製造および販売を行っております。
ポリプロファイバー部門は、車両向けおよび展示会カーペット用原綿の受注は前年同様堅調に推移しました。
３月後半からは、新型コロナウイルス拡散の影響を受けやや陰りが見えてきましたが、増収増益となりました。
カーペット部門は、ダストコントロールマット向けの需要が落ちることなく堅調に推移しましたが、その他ホ
テル、ホームユース向けなどが受注物件の減少および前売り商品の不調により、減収減益となりました。
不織布部門は、緑化資材・防草資材、土木関連、寝装関連とも堅調に推移し、増収増益となりました。
特殊繊維部門は、カーボン繊維が前年後半からの減産が続いており、減収となりました。
自動車内装材部門は、国内向けにおいては軽自動車の部品不具合による生産調整、また北米、中国向けも新型
コロナウイルス拡散の影響を受け生産調整が入ったことにより、減収減益となりました。
自動車内装材製造販売の中国子会社は、新型コロナウイルスの影響で生産ラインが２月に停止し、再稼働後も
暫くフル稼働できない状態が続いたため、多大な影響が出ました。３月末になってようやく生産は回復しました
が、減収減益となりました。
この結果、インテリア産業資材事業は、売上高1,563百万円（前年同期比13.3％減）、営業利益29百万円（前年
同期比56.8％減）となりました。
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[エレクトロニクス事業]
エレクトロニクス事業は、半導体・電子機器の製造および販売を行っております。
新型コロナウイルスの影響により、２月以降は中国でのコントローラーの生産が停滞し、売上が大きく減少し
た結果、売上高343百万円（前年同期比17.3％減）、営業損失10百万円（前年同期は営業損失０百万円）となりま
した。
[ファインケミカル事業]
ファインケミカル事業は、ヘルスケア関連薬品、工業用薬品の製造および販売を行っており、自動車向け機能
性材料の販売減と医薬品原体の在庫調整が重なった結果、売上高264百万円（前年同期比11.4％減）、営業利益
17百万円（前年同期比50.0％減）となりました。
[不動産事業]
不動産事業は、郊外型ショッピングセンター・オフィスビル等の賃貸を行っております。
前年秋に主要なショッピングセンターがリニューアルオープンしたことにより収益が改善し、売上高213百万円
（前年同期比16.7％増）、営業利益144百万円（前年同期比29.3％増）となりました。
[その他]
その他の事業は、自動車学校の運営、ヘルスケア商品の販売などを行っております。
自動車教習事業は、入校生が増加傾向にあり堅調、ヘルスケア事業も、ナールスゲンを配合した化粧品の売上
が増え、計画通りに推移しております。
この結果、その他の事業全体の売上高は80百万円（前年同期比4.2％減）、営業利益５百万円（前年同期は営業
損失３百万円）となりました。
②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比1,399百万円増加し、32,519百万円となりまし
た。その主な要因は、現金及び預金、電子記録債権の増加、受取手形及び売掛金の減少によるものであります。
負債は、前連結会計年度末比1,899百万円増加し、21,847百万円となりました。その主な要因は、短期借入金お
よび長期借入金 の増加によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末比500百万円減少し、10,672百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金お
よび その他有価証券評価差額金の減少によるものであります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルスの影響を受け、当社グループでは従業員への感染防
止策として、各国政府の指針に従って適切に対応しております。また中国で企業活動が一時停止したことによ
り、現地子会社においては減収減益となりました。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は28百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 14,300,000
計 14,300,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
現在発行数（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（令和２年３月31日） （令和２年５月12日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
8,940,448 8,940,448
普通株式
（市場第一部）
100株
8,940,448 8,940,448 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （百万円） （百万円） 減額(百万円) 高（百万円）
（株）
令和２年１月１日～
－ 8,940,448 － 3,940 － －
令和２年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（令和元年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
令和２年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
21,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 8,902,600 89,026 －
普通株式
16,148 － －
単元未満株式 普通株式
8,940,448 － －
発行済株式総数
－ 89,026 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株あります。
なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。
②【自己株式等】
令和２年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
大阪市中央区城見
21,700 － 21,700 0.24
㈱トーア紡コーポレー
一丁目２番27号
ション
－ 21,700 － 21,700 0.24
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和２年１月１日から令
和２年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和２年１月１日から令和２年３月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和元年12月31日) (令和２年３月31日)
資産の部
流動資産
1,833 2,467
現金及び預金
2,774 2,441
受取手形及び売掛金
0 1,072
電子記録債権
2,002 2,093
商品及び製品
547 579
仕掛品
1,394 1,519
原材料及び貯蔵品
121 127
その他
△ 25 △ 26
貸倒引当金
8,648 10,274
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,756 1,784
機械装置及び運搬具（純額） 565 586
17,051 17,051
土地
リース資産（純額） 54 53
40 14
建設仮勘定
97 97
その他（純額）
19,565 19,586
有形固定資産合計
無形固定資産
121 115
その他
121 115
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,069 1,756
投資有価証券
15 25
繰延税金資産
737 801
その他
△ 38 △ 41
貸倒引当金
2,783 2,542
投資その他の資産合計
22,471 22,245
固定資産合計
31,120 32,519
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和元年12月31日) (令和２年３月31日)
負債の部
流動負債
1,393 1,439
支払手形及び買掛金
4,327 4,915
短期借入金
150 100
1年内償還予定の社債
118 25
未払法人税等
－ 126
賞与引当金
1,132 979
その他
7,122 7,586
流動負債合計
固定負債
50 －
社債
6,739 8,295
長期借入金
4,417 4,320
繰延税金負債
1,229 1,217
退職給付に係る負債
329 368
長期預り敷金保証金
環境対策引当金 13 13
41 41
資産除去債務
5 ▶
その他
12,825 14,261
固定負債合計
19,947 21,847
負債合計
純資産の部
株主資本
3,940 3,940
資本金
3,570 3,570
資本剰余金
2,866 2,650
利益剰余金
△ 19 △ 19
自己株式
10,357 10,142
株主資本合計
その他の包括利益累計額
498 251
その他有価証券評価差額金
△ 0 2
繰延ヘッジ損益
308 267
為替換算調整勘定
806 521
その他の包括利益累計額合計
8 8
非支配株主持分
11,172 10,672
純資産合計
31,120 32,519
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
売上高 4,735 3,668
3,947 2,979
売上原価
787 689
売上総利益
724 690
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 63 △ 1
営業外収益
1 2
受取利息
0 0
受取配当金
2 －
為替差益
－ 2
持分法による投資利益
5 6
その他
9 11
営業外収益合計
営業外費用
22 20
支払利息
持分法による投資損失 1 －
－ 3
為替差損
18 12
その他
42 37
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 30 △ 27
特別利益
0 －
固定資産売却益
0 0
国庫補助金
0 0
特別利益合計
特別損失
3 0
固定資産廃棄損
1 －
災害による損失
0 0
固定資産圧縮損
－ 5
事業撤退損
5 6
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
25 △ 33
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 70 42
△ 46 △ 38
法人税等調整額
24 3
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 0 △ 37
0 0
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
0 △ 37
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 0 △ 37
その他の包括利益
29 △ 246
その他有価証券評価差額金
6 2
繰延ヘッジ損益
30 △ 33
為替換算調整勘定
▶ △ 7
持分法適用会社に対する持分相当額
72 △ 284
その他の包括利益合計
73 △ 322
四半期包括利益
（内訳）
73 △ 322
親会社株主に係る四半期包括利益
0 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（令和元年12月31日） （令和２年３月31日）
ＮＣ Ｗorks,Ｉnc. 7百万円 7百万円
上記の債務保証は、富雅樂企業股份有限公司による債務保証を当社子会社が再保証したものであります。
２．受取手形等割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（令和元年12月31日） （令和２年３月31日）
受取手形割引高 660 百万円 122 百万円
430 67
電子記録債権割引高
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 平成31年１月１日 （自 令和２年１月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
減価償却費 89百万円 88百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成31年１月１日 至 平成31年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議） （円）
平成31年３月28日
普通株式 178 20 平成30年12月31日 平成31年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 令和２年１月１日 至 令和２年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議） （円）
令和２年３月27日
普通株式 178 20 令和元年12月31日 令和２年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成31年１月１日 至 平成31年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
合計 算書計上
（注）１ （注）２
インテリ エレクト ファイン
額
不動産
衣料事業 ア産業資 ロニクス ケミカル 計
事業 （注）３
材事業 事業 事業
売上高
外部顧客への
1,949 1,804 415 298 183 4,650 84 4,735 － 4,735
売上高
セグメント間
の内部売上高
8 3 － － ▶ 16 73 89 △ 89 －
又は振替高
1,958 1,807 415 298 187 4,667 157 4,825 △ 89 4,735
計
セグメント
利益又は損 △ 33 67 △ 0 34 111 179 △ 3 175 △ 112 63
失（△）
（注） 1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである自動車教習事業、ヘルスケア
事業等が含まれております。
2．セグメント利益又は損失の調整額△112百万円には、セグメント間取引消去４百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△117百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しな
い一般管理費等であります。
3．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 令和２年１月１日 至 令和２年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
算書計上
合計
（注）１ （注）２
インテリ エレクト ファイン
額
不動産
衣料事業 ア産業資 ロニクス ケミカル 計
（注）３
事業
材事業 事業 事業
売上高
外部顧客への
1,202 1,563 343 264 213 3,587 80 3,668 － 3,668
売上高
セグメント間
の内部売上高
2 3 － － ▶ 9 85 95 △ 95 －
又は振替高
1,204 1,567 343 264 218 3,597 166 3,763 △ 95 3,668
計
セグメント
利益又は損 △ 63 29 △ 10 17 144 116 5 121 △ 123 △ 1
失（△）
（注） 1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである自動車教習事業、ヘルスケア
事業等が含まれております。
2．セグメント利益又は損失の調整額△123百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△123百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しな
い一般管理費等であります。
3．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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四半期報告書
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 平成31年１月１日 （自 令和２年１月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は
0円 8銭
△4円21銭
１株当たり四半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） 0 △37
(百万円)
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損 0 △37
失金額（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,918 8,918
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年５月１２日
株式会社トーア紡コーポレーション
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ京都監査法人
指 定 社 員
公認会計士
高 井 晶 治 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
田 村 透 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーア
紡コーポレーションの令和２年１月１日から令和２年１２月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和
２年１月１日から令和２年３月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和２年１月１日から令和２年３月３１日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トーア紡コーポレーション及び連結子会社の令和２年３月３
１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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