株式会社システム情報 四半期報告書 第41期第2四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第41期第2四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社システム情報 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社システム情報(E27877)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月13日
【四半期会計期間】 第41期第２四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社システム情報
【英訳名】 SYSTEM INFORMATION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 隆司
【本店の所在の場所】 東京都中央区勝どき一丁目７番３号
【電話番号】 03－5547－5700（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 森本 茂樹
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区勝どき一丁目７番３号
【電話番号】 03－5547－5700（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 森本 茂樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第40期
累計期間 累計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日 自 2018年10月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日 至 2019年９月30日
（千円） 6,031,865 6,565,568 12,311,641
売上高
（千円） 716,078 827,936 1,361,149
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 487,417 557,748 917,115
四半期（当期）純利益
（千円） 424,344 525,480 842,382
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 3,203,708 3,459,446 3,261,198
純資産額
（千円） 4,908,731 5,215,084 5,093,642
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 20.59 23.86 38.79
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 20.59 - 38.78
四半期（当期）純利益金額
（％） 65.3 66.3 64.0
自己資本比率
営業活動による
（千円） 570,981 444,415 1,084,368
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 74,231 △ 13,289 △ 110,535
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 248,687 △ 361,194 △ 633,740
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 2,005,211 2,167,172 2,097,241
四半期末（期末）残高
第40期 第41期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 10.24 13.22
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、2019年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当た
り四半期（当期）純利益金額を算定しております。
４．第41期第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益の算定上、「従業員向け株式交付信託」の信託財産
として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式を期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めております。
５．第41期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。 また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善継続により緩やかな回復基調で推移し
ましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、内外経済の下押しリスクが高まり、景気の先行きは
予断を許さない状況となっております 。
当社グループが属する情報サービス産業においては、AI、IoTなどに関する先端的な技術を活用した「デジタル
トランスフォーメーション（DX）」推進の動きが継続しております。また、経済産業省が毎月公表している特定
サービス産業動態統計調査において、情報サービス業の月次売上高が、2018年10月以降17か月連続で前年同月比増
加しており、総じて底堅い動きを示しております。
このような環境下、当社が取り組む、AI、情報セキュリティ、クラウド、RPAサービスなどのソリューションビ
ジネスは着実に拡大しております。
当社グループは、CMMI （注１） レベル５や我が国トップクラスの取得率を誇るPMP （注２） をベースとした当社独
® ®
自のシステム開発標準（SICP （注３） ）に基づくプロジェクト管理の徹底を全社的に推進してまいりました。こう
した取り組みが評価され、大手企業や官公庁によるシステム構築・更改案件の増加、継続により、事業は安定的に
拡大しております。当第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症による影響により、一部テレ
ワーク等で対応いたしましたが、業績への影響はほとんどありませんでした。また、連結子会社３社の業績も計画
を上回り、当社グループの連結業績の向上に貢献いたしました。
さらに、人材不足解消に向けたパートナー企業との連携強化や、即戦力としての中途採用も積極的に実施し、技
術者確保にも注力しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高 6,565,568 千円（前年同期比8.8％増）、営業利益
826,901 千円（同13.7％増）、経常利益 827,936 千円（同15.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益 557,748
千円（同14.4％増）となりました。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
（注１）CMMI （Capability Maturity Model Integration の略）
®
米国カーネギーメロン大学（CMU）のソフトウェア工学研究所（SEI）が開発したソフトウェア開発プロセ
ス改善のためのモデルであり、ソフトウェア開発能力を測る国際標準的な指標であります。
（注２）PMP （Project Management Professional の略）
®
米国PMI（Project Management Institute）が認定するプロジェクトマネジメントに関する国際標準的な
資格であります。
（注３）SICP （SI＆C System Integration Control Processの略）
CMMI 、PMP をベースに、長年に亘る当社の開発ノウハウを注入して策定した当社独自の開発標準であり
® ®
ます。
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(2）財政状態の分析
① 資産の部
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて121,441千円増加し、 5,215,084 千
円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べて 221,08 0 千円増加し、 4,057,498 千円となりました。こ れは主に、売掛
金が183,405千円、現金及び預金が69,931千円増加したものの、仕掛品が30,356千円減少したこと等によるもの
であります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて 99,638千円減少し、 1,157,585 千円となりました。 これは主に投資そ
の他の資産が74,145千円、無形固定資産が16,192千円減少したこと等によるものであります。
② 負債の部
当第２四半期連結会計期間末における総負債は、前連結会計年度末と比べて 76,806千円減少 し、 1,755,638 千
円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べて 56,792千円減少 し、 1,617,109 千円となりました。 これは主に、賞与
引当金が129,218千円増加したものの、未払金の減少等によるその他流動負債が110,625千円、買掛金が38,061千
円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて 20,014千円減少 し、 138,528 千円となりました。 これは主に、繰延税
金負債の減少等によるその他固定負債が12,750千円、長期借入金が9,502千円減少したこと等によるものであり
ます。
③ 純資産の部
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて198,248千円増加し、 3,459,446 千
円となりました。これは主に、利益剰余金が216,680千円増加したものの、その他有価証券評価差額金が32,267
千円減少したこと等によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ
て 69,931 千円増加し、 2,167,172 千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は 444,415 千円（前年同期比126,565千円減）となりました。これは主に税金等調整
前四半期純利益 827,936 千円等の収入があったものの、法人税等の支払額 266,178 千円等があったことによるもので
あります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 13,289 千円（前年同期比60,941千円減）となりました。これは主に保険積立金の
解約による収入 54,486 千円等があったものの、有形固定資産の取得による支出 32,394 千円、保険積立金の積立によ
る支出 24,645 千円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は 361,194 千円（前年同期比112,506千円増）となりました。これは主に配当金の支
払額 326,623 千円、長期借入金の返済による支出 28,674 千円等があったことによるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、2,685千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
64,000,000
普通株式
64,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年５月13日）
（2020年３月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
23,672,000 23,672,000
普通株式 単元株式数 100株
市場第一部
23,672,000 23,672,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年１月１日～
－ 23,672,000 － 502,636 － 189,336
2020年３月31日
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（５）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自己
所有株式 株式を除く。）の
数 総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株） 株式数の割合
（％）
松原 春男 （注１） 3,211,400 13.71
埼玉県さいたま市北区
株式会社エイチエムティ （注２） 2,771,000 11.83
埼玉県さいたま市北区本郷町1546番3号
鈴木 隆司 （注３） 1,511,182 6.45
埼玉県北本市
1,440,000 6.15
東京中小企業投資育成株式会社 東京都渋谷区渋谷三丁目29番22号
537,800 2.30
システム情報従業員持株会 東京都中央区勝どき一丁目7番3号
BBH FOR GRANDEUR PEAK 1290 BROADWAY STE 1100 DENVER
INTERNATIONAL OPPORTUNITIES FUND COLORADO 80203 505,000 2.16
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） （東京都千代田区丸の内二丁目7番1号）
503,900 2.15
佐藤 正佳 東京都三鷹市
日本マスタートラスト信託銀行
482,200 2.06
東京都港区浜松町二丁目11番3号
株式会社（信託口）
456,000 1.95
TDCソフト株式会社 東京都渋谷区代々木三丁目22番7号
432,000 1.84
加藤 淳子 埼玉県さいたま市北区
－ 11,850,482 50.57
計
（注）１．松原春男氏は、2019年12月20日付で代表取締役会長を退任しております 。
２．株式会社エイチエムティは、松原春男氏の資産管理会社であります。
３．所有株式数には、システム情報役員持株会での所有株式を含めております。
４．上記のほか、当社は自己株式240,022株を保有しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 240,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 23,427,200 234,272 （注）
普通株式
4,800 － －
単元未満株式 普通株式
23,672,000 － －
発行済株式総数
－ 234,272 －
総株主の議決権
（注） 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
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②【自己株式等】
2020年３月31日現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数に
所有株式数の
所有者の
所有株式数 所有株式数 対する所有株式数
所有者の住所
合計（株）
氏名又は名称
（株） （株） の割合（％）
東京都中央区
240,000 － 240,000 1.01
株式会社システム情報
勝どき一丁目７番３号
－ 240,000 － 240,000 1.01
計
（注）「従業員向け株式報酬制度」の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有す
る株式60,000株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020
年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
2,097,241 2,167,172
現金及び預金
1,559,806 1,743,212
売掛金
67,178 36,822
仕掛品
112,191 110,291
その他
3,836,418 4,057,498
流動資産合計
固定資産
176,579 167,278
有形固定資産
無形固定資産
138,964 124,191
のれん
51,300 49,880
その他
190,264 174,071
無形固定資産合計
投資その他の資産
409,923 363,414
投資有価証券
485,360 457,574
その他
△ 4,903 △ 4,753
貸倒引当金
890,380 816,235
投資その他の資産合計
1,257,224 1,157,585
固定資産合計
5,093,642 5,215,084
資産合計
負債の部
流動負債
563,251 525,190
買掛金
110,000 110,000
短期借入金
40,658 21,486
1年内返済予定の長期借入金
310,472 292,320
未払法人税等
81,585 210,804
賞与引当金
567,933 457,308
その他
1,673,901 1,617,109
流動負債合計
固定負債
61,414 51,912
長期借入金
18,848 21,086
退職給付に係る負債
78,280 65,530
その他
158,542 138,528
固定負債合計
1,832,444 1,755,638
負債合計
純資産の部
株主資本
502,636 502,636
資本金
189,336 189,336
資本剰余金
2,752,740 2,969,421
利益剰余金
△ 360,600 △ 346,764
自己株式
3,084,114 3,314,630
株主資本合計
その他の包括利益累計額
177,083 144,816
その他有価証券評価差額金
177,083 144,816
その他の包括利益累計額合計
3,261,198 3,459,446
純資産合計
5,093,642 5,215,084
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
6,031,865 6,565,568
売上高
4,756,390 5,148,374
売上原価
1,275,475 1,417,193
売上総利益
※ 548,025 ※ 590,291
販売費及び一般管理費
727,449 826,901
営業利益
営業外収益
54 50
受取利息
340 360
受取配当金
1,380 1,392
受取手数料
- 2,165
受取保険金
534 416
その他
2,309 4,384
営業外収益合計
営業外費用
1,298 1,056
支払利息
689 1,300
債権売却損
613 981
保険解約損
9,000 -
支払手数料
2,078 11
その他
13,680 3,349
営業外費用合計
716,078 827,936
経常利益
特別損失
450 -
固定資産除却損
450 -
特別損失合計
715,627 827,936
税金等調整前四半期純利益
228,210 270,188
法人税等
487,417 557,748
四半期純利益
- -
非支配株主に帰属する四半期純利益
487,417 557,748
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
487,417 557,748
四半期純利益
その他の包括利益
△ 63,072 △ 32,267
その他有価証券評価差額金
△ 63,072 △ 32,267
その他の包括利益合計
424,344 525,480
四半期包括利益
（内訳）
424,344 525,480
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
715,627 827,936
税金等調整前四半期純利益
23,910 26,031
減価償却費
14,772 14,772
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 150 △ 150
賞与引当金の増減額（△は減少） 97,591 129,218
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 428 2,237
△ 394 △ 410
受取利息及び受取配当金
1,298 1,056
支払利息
保険解約損益（△は益） 613 981
9,000 -
支払手数料
450 -
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,147 △ 183,405
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 8,475 30,356
前払費用の増減額（△は増加） △ 24,991 5,242
仕入債務の増減額（△は減少） △ 721 △ 38,061
未払金の増減額（△は減少） 24,649 △ 26,859
△ 89,683 △ 77,879
その他
761,921 711,067
小計
利息及び配当金の受取額 378 399
△ 926 △ 872
利息の支払額
△ 190,392 △ 266,178
法人税等の支払額
570,981 444,415
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 19,904 △ 32,394
有形固定資産の取得による支出
△ 13,483 △ 9,120
無形固定資産の取得による支出
510 510
長期貸付金の回収による収入
- △ 3,700
会員権の取得による支出
△ 24,298 △ 24,645
保険積立金の積立による支出
1,314 54,486
保険積立金の解約による収入
△ 18,440 △ 2,781
差入保証金の差入による支出
71 4,355
差入保証金の回収による収入
△ 74,231 △ 13,289
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
20,000 -
長期借入れによる収入
△ 38,144 △ 28,674
長期借入金の返済による支出
△ 5,891 △ 5,872
リース債務の返済による支出
- △ 24
自己株式の取得による支出
配当金の支払額 △ 212,651 △ 326,623
△ 12,000 -
その他
△ 248,687 △ 361,194
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 248,063 69,931
現金及び現金同等物の期首残高 1,757,148 2,097,241
※ 2,005,211 ※ 2,167,172
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見
積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社幹部従業員（以下「従業員」といいます。）の当社業績や当社株式価値への意識を高めることに
より、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的とし
て、従業員向け株式報酬制度（以下「本制度」といい、本制度導入のために設定される信託を「本信託」といい
ます。）を導入しております。
（１）制度の概要
本制度は、当社が設定した本信託に金銭を信託し、かかる金銭を原資として取得された当社の普通株式（以
下「当社株式」といいます。）を、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して、当社取締役会が定める株
式交付規程に従って付与するポイント数（なお、従業員の当社業績に対する貢献度等に応じて付与します。）
に応じて交付する制度であります。
なお、当社株式の取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。本制度の導入によ
り、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を享受することができるため、株価を意識した従業員の
業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。
（２）信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間において
58,260千円、60,000株であります。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
役員報酬 78,640 千円 80,033 千円
給料及び手当 77,213 千円 83,135 千円
地代家賃 74,932 千円 71,226 千円
採用費 77,202 千円 104,556 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金 2,005,211千円 2,167,172千円
現金及び現金同等物 2,005,211千円 2,167,172千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年12月21日
213,033 18
普通株式 2018年９月30日 2018年12月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年12月20日
327,208 14
普通株式 2019年９月30日 2019年12月23日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは、ソフトウェア開発サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは、ソフトウェア開発サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
項目
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 20円59銭 23円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
487,417 557,748
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
487,417 557,748
四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 23,670,400 23,371,989
－
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 20円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 3,812 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）１．当社は、2019年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額を算定しております。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定
上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第２四半期連結累計期間30,164株であります。
３．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年5月13日
株式会社システム情報
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 松 木 豊 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 富 永 淳 浩 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社システ
ム情報の2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年
３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年10月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社システム情報及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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