株式会社ｃｏｔｔａ 四半期報告書 第22期第2四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
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株式会社ｃｏｔｔａ(E02982)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2020年５月15日
【四半期会計期間】 第22期第２四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社ｃｏｔｔａ
（旧会社名 株式会社タイセイ）
【英訳名】 cotta CO.,LTD
（旧英訳名 TAISEI CO.,LTD）
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 佐藤 成一
【本店の所在の場所】 大分県津久見市大字上青江4478番地８
【電話番号】 (0972)85-0117
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 野村 弘
【最寄りの連絡場所】 大分県津久見市大字上青江4478番地８
【電話番号】 (0972)85-0117
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 野村 弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
（注）2019年12月21日開催の第21期定時株主総会の決議により、2020年３月１日から会社名を上記のとおり変更いたし
ました。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第21期
累計期間 累計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日 自 2018年10月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日 至 2019年９月30日
（千円） 3,618,685 3,709,247 6,399,923
売上高
（千円） 318,702 229,379 350,018
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 219,043 161,570 225,690
期）純利益
（千円） 219,043 161,570 225,690
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,714,356 2,838,949 2,721,130
純資産額
（千円） 4,484,175 4,580,690 4,503,874
総資産額
（円） 20.17 14.87 20.78
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 19.96 14.75 20.59
（当期）純利益
（％） 60.3 61.7 60.2
自己資本比率
（千円） 302,091 316,706 144,165
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 16,948 △ 51,650 △ 52,406
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 19,562 △ 95,297 △ 32,508
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（千円） 1,413,576 1,377,004 1,207,246
末）残高
第21期 第22期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年 １月１日 自 2020年 １月１日
会計期間
至 2019年 ３月31日 至 2020年 ３月31日
10.07 9.04
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」および「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、当該信託
が保有する当社株式を（四半期）連結財務諸表において自己株式として表示しております。そのため、当該
信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控
除する自己株式数に含めております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更
があった事項は、次のとおりです。
なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事
業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであり、変更箇所は下線で示しております。
また、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会
社）が判断したものであります。
⑩ 自然災害等のリスクについて
当社の商品センター（物流施設）は大分県津久見市および新潟県見附市（日本郵便株式会社への委託による。）の
２箇所、株式会社プティパの製造工場は宮崎県宮崎市の１箇所であり、ともに集中しております。
したがって、大規模な地震等の自然災害および火災等 の 発生 、ならびに新型コロナウイルス等の感染症拡大によ
り、当社グループにおいて人的・物的 被害 を受けた場合、 または 商品配送のための運送手段の断絶が生じた場合に
は、物流および製造機能の停止による事業の停止等が考えられ、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態および経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間（2019年10月１日～2020年３月31日）（以下「当四半期」という。）におけるわが国
経済は、2019年10月から実施された消費増税、ならびに米中貿易摩擦および英国のＥＵ離脱問題などに加えて、新
型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、景気の後退が懸念され、先行き不透明な状況で推移いたしまし
た。
当社グループの主要事業である菓子・パン資材および雑貨等の販売事業（以下「資材および雑貨等の販売事業」
という。）の業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛要請を受けてＢｔｏＢ向けは非
常に厳しいものの、通信販売を主としたＢｔｏＣ向けは「巣ごもり消費」の拡大を受けて需要が急増している状況
です。
このような外部環境のもと、当社のインターネット通販サイト「ｃｏｔｔａ」（以下「コッタ」という。）で
は、菓子・パン資材の販売だけでなく、製菓・製パンの動画レシピおよび資格講座の拡充にも取り組みました。
また、2020年１月中旬から２月上旬にかけて、コッタ初のテレビＣＭを放映しました。これは九州の一部地域に
て放映しましたほか、インターネットでも配信しました。当ＣＭは、主にバレンタイン商戦でのコッタの認知度向
上を図ったものでありましたが、バレンタイン需要期（1/20～2/14）における新規会員登録件数が過去最高を記録
し、売上も順調に推移するなど、一定の効果を得ることができました。
さらに、当社が従来より衛生用品として販売しておりますオリジナル除菌水「アクアサニター」につきまして
も、抗ウィルス対策用品として注目を浴び、当社の認知度を上げる要因となりました。
物流体制につきましては、前連結会計年度において当社が新たに設置した物流拠点（新潟県見附市）（以下「新
潟倉庫」という。）からの出荷業務が本格化し、コッタの売上増加に寄与しております。
以上の結果、売上高3,709,247千円（前年同四半期比2.5％増）、営業利益211,287千円（同28.7％減）、経常利
益229,379千円（同28.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益161,570千円（同26.2％減）となりました。
売上高につきましては、前年同四半期と比較して増収となりました。当四半期の前半は、消費増税の影響を受け
て前年同月の売上高を下回る状況が続き苦戦を強いられておりましたが、後半になりますと、テレビＣＭ効果によ
りバレンタイン商戦に弾みがつくとともに、その後の「巣ごもり消費」の拡大の影響も受けまして、最終的には前
年同四半期の売上高を上回ることとなりました。
次に、各利益につきましては、すべて減益となりましたが、これは主に販売費及び一般管理費が前年同四半期と
比較して124,076千円増加したことによるものです。その主な要因は以下のとおりであります。
(ⅰ）テレビＣＭ制作費用の計上
(ⅱ）コッタを運営する株式会社ＴＵＫＵＲＵ（連結子会社）での人材獲得のための人件費増
(ⅲ）中国最大級の料理プラットフォーム「下厨房」でのテストマーケティングの投資費用の計上
(ⅳ）当社の送料キャンペーン施策による客単価の低下およびクール便の出荷増に伴う運送費増
上記の(ⅰ）から(ⅲ）につきましては、一時的に費用が先行するものの、これら一つ一つが当社グループの中長
期的な企業価値向上に資する重要な施策と判断しており、かつ2020年３月13日に公表いたしました「中期経営計画
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(2020-2024)」に基づき、計画通りに実行しております。特に、(ⅰ）のテレビＣＭにつきましては、バレンタイン
商戦のみならず、今後のコッタの売上増に寄与するものと判断しており、着実に成果も表れております。
また、(ⅳ）の客単価の低下につきましては、当社がお客様からいただく送料の額および基準を期間限定で下げ
ることでお客様のご負担を少なくし、お求めになりやすい施策を行ったことによるものです。さらにバターの販売
が好調であったためにクール便の出荷も増加いたしました。主にそれらにより運送費が増加いたしました。しかし
ながら、当社内での物流体制も整備しましたことに加えて、当四半期の後半より新潟倉庫からのクール便の出荷が
本格化しましたことなどから、数年前から上昇を続けてきた運送単価高騰による当社の経営成績に与える影響は峠
を越え、今後、当社の運送費の負担を抑えつつ、お客様のニーズに沿った様々な施策を選択できる余地が生まれて
きたと判断しております。
なお、当社グループは、 菓子・パン資材および雑貨等の販売事業を主要な事業 としており、他の事業セグメント
の重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
また、前第４四半期連結会計期間よりセグメントの名称を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
②財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、4,580,690千円となり、前連結会計年度末と比べ76,816千円増
加しました。これは、主に、クリスマス・バレンタイン商戦のため在庫商品を出荷したことによりたな卸資産が減
少した一方で、営業活動によるキャッシュ・フローの獲得などにより現金及び預金が増加したことによるものであ
ります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、1,741,741千円となり、前連結会計年度末と比べ41,002千円
減少しました。これは、主に、消費増税などのため未払消費税等が増加した一方で、支払手形及び買掛金および長
期借入金が減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、2,838,949千円となり、前連結会計年度末と比べ117,818千円増
加しました。これは、主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるも
のであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、法人税等の支払
などにより一部相殺されたものの、税金等調整前四半期純利益235,945千円の計上などにより、前連結会計年度末
に比べ169,758千円増加し、当第２四半期連結会計期間末には1,377,004千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は316,706千円（前年同四半期比4.8％増）となりました。これは、主に、仕入債務
の減少53,966千円、法人税等の支払額54,186千円などによる資金の減少に対し、税金等調整前四半期純利益
235,945千円に加え、減価償却費55,553千円、たな卸資産の減少168,832千円などによる資金の増加によるものであ
ります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は51,650千円（同204.8％増）となりました。これは、主に、有形固定資産の取得
による支出31,043千円、ならびにコッタの機能強化などに係る無形固定資産の取得による支出17,042千円などによ
る資金の減少によるものであります。なお、投資活動により使用した資金が前年同四半期と比較して大きく増加い
たしましたのは、主に、前年同四半期において有形固定資産および無形固定資産の取得による支出が比較的少額で
あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は95,297千円（同387.1％増）となりました。これは、主に、長期借入金の返済に
よる支出42,102千円および配当金の支払額43,857千円などによる資金の減少があったことによるものであります。
なお、財務活動により使用した資金が前年同四半期と比較して大きく増加いたしましたのは、主に、前年同四半期
において長期借入れによる収入があったことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
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(4）事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）資本の財源および資金の流動性についての分析
当第２四半期連結累計期間において、資本の財源および資金の流動性について重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間の末日現在において重要な資本的支出の予定はありません。
なお、当第２四半期連結会計期間末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は929,219千円と
なっております。また、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は1,377,004千円となっ
ております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 21,600,000
計 21,600,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年５月15日）
（2020年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
（マザーズ）
単元株式数
11,037,513 11,043,513
普通株式
福岡証券取引所 100株
（Ｑ－Ｂｏａｒｄ）
11,037,513 11,043,513 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年１月１日～
11,037,513
－ － 642,453 － 601,812
2020年３月31日
（注）2020年４月１日から2020年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が6,000株、資本金お
よび資本準備金がそれぞれ207千円増加しております。
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（５）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
2,843,200 25.76
佐藤 成一 大分県津久見市
日本トラスティ・サービス信託銀
1,082,400 9.80
東京都中央区晴海１丁目８番11号
行株式会社（信託口）
509,400 4.61
株式会社シモジマ 東京都台東区浅草橋５丁目29番８号
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
（常任代理人 ゴールドマン・ EC4A 4AU, U.K. 458,511 4.15
サックス証券株式会社）
（東京都港区六本木６丁目10番１号）
327,900 2.97
児玉 佳子 大分県津久見市
日本マスタートラスト信託銀行株
218,400 1.97
東京都港区浜松町２丁目11番３号
式会社（信託口）
196,310 1.77
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
資産管理サービス信託銀行株式会
170,700 1.54
東京都中央区晴海１丁目８番12号
社（信託Ｅ口）
資産管理サービス信託銀行株式会
116,500 1.05
東京都中央区晴海１丁目８番12号
社（証券投資信託口）
114,200 1.03
大場 吾郎 東京都江東区
－ 6,037,521 54.70
計
（注）１．資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)の所有株式（170,700株）は、「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯ
Ｐ)」および「株式給付信託(ＢＢＴ)」制度に係る当社株式であります。なお、当該株式は四半期連結財務
諸表においては自己株式として処理しておりますが、発行済株式総数に対する所有株式数の割合からは控
除しておりません。
２．上記の日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式
数は1,072,400株であり、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）および資産管理サービス信託
銀行株式会社（証券投資信託口）の所有株式数は、すべて信託業務に係るものであります。
３．2019年４月22日付 で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友ＤＳアセッ
トマネジメント株式会社が2019年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含め
ておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
住所 東京都港区愛宕二丁目５番１号
愛宕グリーンヒルズＭＯＲＩタワー28階
保有株券等の数 株式 552,200株
株券等保有割合 5.01％
４．2020年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、大和アセットマネジ
メント株式会社が2020年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 大和証券投資信託委託株式会社
住所 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
保有株券等の数 株式 544,700株
株券等保有割合 4.93％
（注）大和証券投資信託委託株式会社は、2020年４月１日に大和アセットマネジメント株式会社に商
号変更しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 11,035,800 110,358 －
普通株式
1,313 － －
単元未満株式 普通株式
11,037,513 － －
発行済株式総数
－ 110,358 －
総株主の議決権
（注）１．「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」および「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、資産管理
サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有している当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株
式として表示しており、その株式数は170,700株であります。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、600株（議決権６個）含まれて
おります。
３．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式84株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
大分県津久見市大字
株式会社ｃｏｔｔａ 400 － 400 0.00
上青江4478番地８
－ 400 － 400 0.00
計
（注）１．「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」および「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信託財産として、資産管理
サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有している当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株
式として表示しており、その株式数は170,700株であります。
２．上記のほか、当社所有の単元未満自己株式84株があります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役会長 代表取締役社長 佐藤 成一 2020年１月１日
代表取締役社長 取締役 黒須 綾希子 2020年１月１日
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020
年３月31日まで）および第２四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
1,352,253 1,522,012
現金及び預金
303,351 315,875
受取手形及び売掛金
※ 1,142,178 ※ 970,646
たな卸資産
200,347 259,971
その他
△ 11,700 △ 12,052
貸倒引当金
2,986,431 3,056,453
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 780,982 766,553
392,744 392,744
土地
142,767 146,093
その他（純額）
1,316,494 1,305,391
有形固定資産合計
無形固定資産 92,259 89,019
108,688 129,827
投資その他の資産
1,517,442 1,524,237
固定資産合計
4,503,874 4,580,690
資産合計
負債の部
流動負債
451,642 397,676
支払手形及び買掛金
70,000 70,000
短期借入金
84,204 84,204
1年内返済予定の長期借入金
66,764 81,662
未払法人税等
32,041 25,045
賞与引当金
11,667 15,803
ポイント引当金
225,046 285,016
その他
941,366 959,408
流動負債合計
固定負債
755,009 712,907
長期借入金
12,902 12,501
株式給付引当金
2,920 3,174
退職給付に係る負債
資産除去債務 5,587 －
64,958 53,749
その他
841,378 782,333
固定負債合計
負債合計 1,782,744 1,741,741
純資産の部
株主資本
資本金 642,453 642,453
615,621 615,621
資本剰余金
1,480,078 1,597,500
利益剰余金
△ 28,970 △ 28,573
自己株式
2,709,182 2,827,001
株主資本合計
11,947 11,947
新株予約権
2,721,130 2,838,949
純資産合計
4,503,874 4,580,690
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 3,618,685 3,709,247
2,181,861 2,233,345
売上原価
1,436,823 1,475,901
売上総利益
※ 1,140,537 ※ 1,264,614
販売費及び一般管理費
296,286 211,287
営業利益
営業外収益
52 43
受取利息
22,196 18,666
協賛金収入
2,638 3,321
電力販売収益
5,158 2,355
その他
30,046 24,387
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 3,786 3,909
2,073 1,841
電力販売費用
1,770 543
その他
7,630 6,294
営業外費用合計
318,702 229,379
経常利益
特別利益
231 1,174
固定資産売却益
－ 2,000
投資有価証券売却益
－ 2,700
受取補償金
－ 4,342
資産除去債務戻入益
231 10,216
特別利益合計
特別損失
－ 950
固定資産除却損
－ 2,700
たな卸資産廃棄損
－ 3,650
特別損失合計
318,934 235,945
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 105,163 78,561
△ 5,272 △ 4,185
法人税等調整額
99,890 74,375
法人税等合計
219,043 161,570
四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
219,043 161,570
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
219,043 161,570
四半期純利益
219,043 161,570
四半期包括利益
（内訳）
219,043 161,570
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
318,934 235,945
税金等調整前四半期純利益
56,229 55,553
減価償却費
23 23
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 7,027 △ 6,996
貸倒引当金の増減額（△は減少） 220 352
ポイント引当金の増減額（△は減少） 2,814 4,135
株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 86 △ 400
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 447 254
△ 52 △ 43
受取利息及び受取配当金
3,786 3,909
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △ 231 △ 1,174
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 2,000
－ △ 2,700
受取補償金
－ △ 4,342
資産除去債務戻入益
たな卸資産廃棄損 － 2,700
売上債権の増減額（△は増加） △ 12,112 △ 45,300
たな卸資産の増減額（△は増加） 79,812 168,832
仕入債務の増減額（△は減少） △ 31,045 △ 53,966
△ 11,022 17,278
その他
400,688 372,061
小計
利息及び配当金の受取額 32 30
△ 3,785 △ 3,898
利息の支払額
－ 2,700
補償金の受取額
△ 94,844 △ 54,186
法人税等の支払額
302,091 316,706
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,299 △ 31,043
有形固定資産の取得による支出
△ 8,147 △ 17,042
無形固定資産の取得による支出
－ 2,000
投資有価証券の売却による収入
△ 5,500 △ 5,564
その他
△ 16,948 △ 51,650
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
100,000 －
長期借入れによる収入
△ 75,457 △ 42,102
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出 △ 7,797 △ 9,374
261 －
新株予約権の行使による株式の発行による収入
△ 36,530 △ 43,857
配当金の支払額
△ 39 36
その他
△ 19,562 △ 95,297
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 265,580 169,758
1,147,995 1,207,246
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,413,576 ※ 1,377,004
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年９月30日） （2020年３月31日）
商品及び製品(半製品を含む)
1,056,347 千円 924,152 千円
85,831 46,494
原材料及び貯蔵品
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
給与手当 230,580 千円 249,395 千円
269,308 296,548
運賃
22,894 24,204
賞与引当金繰入額
8,923 10,367
ポイント引当金繰入額
7,086 8,161
退職給付費用
260 456
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 1,558,582千円 1,522,012千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △145,006 △145,007
現金及び現金同等物 1,413,576 1,377,004
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2018年11月22日
普通株式 36,770 10.0 2018年９月30日 2018年12月25日 利益剰余金
取締役会
（注）１．配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金580千円が含まれております。
２．１株当たり配当額には、第20期の記念配当5.0円を含んでおります。
３．当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、当該株式分割は2018年
10月１日を効力発生日としておりますので、2018年９月30日を基準日とする配当につきましては、株式分割前
の株式数を基準とした金額を記載しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年11月22日
普通株式 44,148 4.0 2019年９月30日 2019年12月23日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金691千円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは、 菓子・弁当関連の包装資材および食材ならびに陶器等を含む生活用雑貨等の販売事業 を
主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは、菓子・パン資材および雑貨等の販売事業を主要な事業としており、他の事業セグメント
の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、前第４四半期連結会計期間より、従来の「菓子・弁当関連の包装資材および食材ならびに陶器等を
含む生活用雑貨等の販売事業」は「菓子・パン資材および雑貨等の販売事業」にセグメント名称を変更して
おります。
当該セグメント名称変更によるセグメント情報等に与える影響はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 20円17銭 14円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
219,043 161,570
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
219,043 161,570
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,857,768 10,864,879
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 19円96銭 14円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 118,002 89,092
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注） 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託制度における信託が保有する 当社株式を、「１株当
たり四半期純利益」および「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において
控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間173,855株、当第２四半期連結累計期間172,150
株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月13日
株式会社ｃｏｔｔａ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
陶 江 徹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大 好 慧 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ｃｏｔ
ｔａの2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３
月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ｃｏｔｔａ及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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