株式会社中央経済社ホールディングス 四半期報告書 第83期第2四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第83期第2四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社中央経済社ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月12日
【四半期会計期間】 第83期第２四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 株式会社中央経済社ホールディングス
【英訳名】 CHUOKEIZAI-SHA HOLDINGS,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 本 憲 央
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田神保町１丁目31番地２
【電話番号】 (03)3293－3371(代表)
【事務連絡者氏名】 社長室 杉 原 茂 樹
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田神保町１丁目31番地２
【電話番号】 (03)3293－3371(代表)
【事務連絡者氏名】 社長室 杉 原 茂 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第82期 第83期
回次 第２四半期 第２四半期 第82期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日 自 2018年10月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日 至 2019年９月30日
売上高 (千円) 1,500,168 1,524,918 3,077,359
経常利益又は経常損失(△) (千円) 23,302 △25,175 82,715
親会社株主に帰属する四半期(当期)
純利益又は親会社株主に帰属する (千円) 15,802 △22,012 49,587
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 3,494 △36,489 33,056
純資産額 (千円) 3,972,742 3,928,508 4,002,306
総資産額 (千円) 5,019,201 5,089,087 5,121,343
１株当たり四半期(当期)純利益金額
(円) 4.24 △5.90 13.29
又は１株当たり四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 79.1 77.1 78.1
営業活動による
(千円) 1,411 △34,441 205,586
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 10,870 19,387 △433,137
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △37,037 △37,062 △37,080
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,053,278 1,761,004 1,813,132
四半期末(期末)残高
第82期 第83期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 10.15 3.75
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、今後の経過によっては当社グループの財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があり、引き続き注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）
が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が進む中、緩やかな景気回復が
続くものと期待されておりました。しかしながら、米中貿易摩擦への懸念や中国経済の減速などに加え、２月以
降は新型コロナウイルス感染症拡大の影響による経済活動の抑制などにより先行き不透明な状況が続いておりま
す。
また、当社グループが属する出版業界では、書籍・雑誌の売上減少傾向に歯止めがかからず、当第２四半期連
結累計期間における書籍・雑誌の推定販売金額は前年同期比マイナス4 .3％（出版科学研究所）と、依然として
厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、前期に引き続き新しい顧客層の開拓に挑戦し、顧客ニーズを満たすコ
ンテンツ開発、返品減少対策を主要なテーマに活動しましたが、増刷点数・部数が前期を上回ったものの、新刊
点数の減少や製品製造原価及び商品仕入原価などの売上原価が増加いたしました。その結果、当第２四半期連結
累計期間の連結売上高は 1,524,918 千円（前年同四半期比 1.6 ％増）、営業損失 20,364 千円（前年同四半期は営業
利益 16,119 千円）、経常損失 25,175 千円（前年同四半期は経常利益 23,302 千円）、親会社株主に帰属する四半期
純損失 22,012 千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益 15,802 千円）となりました。
事業別の概況は次のとおりです。
(出版事業)
会計分野では、研究書として『会計の国際化と制度設計』『新興国・開発途上国の会計』を、また大学テキス
トとして『現代簿記会計の基礎』『スタートアップ財務管理と会計』、会計実務書として『監査報告書論』『財
務数値への影響がわかるケース 100 』を刊行いたしました。
経営・経済分野では、研究書として『バリュープロポジション経営の実践』『文化を競争力とするマーケティ
ング』を、また大学テキストとして『非営利組織と営利組織のマネジメント』『日本企業のコーポレート・ガバ
ナンス』を刊行いたしました。
税務分野では、『入門課税要件論』『早わかり連結納税制度の見直し Q&A 』『ホームラン・ボールを拾って
売ったら二回課税されるのか』を刊行いたしました。
法律分野では、研究書として『刑事政策におけるソーシャルワークの有効性』を、実務書として『同一労働同
一賃金の基本と実務』『インターネット・ SNS トラブルの法務対応』『企業訴訟の和解ハンドブック』を刊行い
たしました。
企業実務分野では、『花王の経理パーソンになる』『経営改革の教室』『債権法改正企業対応の総点検』『税
理士のためのマッチングサイトを活用した事業承継 M&A 』『非正社員改革』『中小企業と小規模事業者の BCP 導入
マニュアル』『ダイエーの経営再建プロセス』を刊行いたしました。
資格試験分野では、『税理士試験この勉強法がすごい！』『弁理士スタートアップテキスト』を刊行いたしま
した。
生活・実用分野では、 受注している雑誌など定期刊行物の編集業務が順調に推移いたしました。また、 新規顧
客及び商流の積極的な開拓を行い、コンビニ専用商品『図解 介護のお金とサービス』が好調なほか、米国や韓
国で話題となった『「その日」の前に』をはじめとした単行本を刊行するとともに、カレンダーのラインナップ
を拡充したことなどにより業績が改善し、増収、増益となりました。
以上により、当第２四半期連結累計期間の売上高は 1,467,756 千円（前年同四半期比 1.4 ％増）、営業損失は
33,053 千円（前年同四半期は営業利益 6,108 千円）となりました。
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(出版付帯事業)
出版付帯事業の主力事業は、当社雑誌への広告請負代理ですが、広告媒体が多様化し紙媒体への広告が減少す
る中、いくつかの新規取引先を開拓いたしました。
以上により、当第２四半期連結累計期間の売上高は 57,161 千円（前年同四半期比 10.0 ％増）、営業利益 12,641
千円（前年同四半期比 27.3 ％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第２四半期連結累計期間末における資産合計は5,089,087千円となり、前連結会計年度末に比べ32,255千円
減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金の増加49,930千円及び商品及び製品の増加44,952千円があっ
たものの、現金及び預金の減少81,679千円及び仕掛品の減少28,255千円による流動資産の減少10,895千円、繰延
税金資産の増加8,215千円があったものの、投資有価証券の減少28,119千円による投資その他の資産の減少
19,319千円があったことによるものです。
(負債)
負債は1,160,579千円となり、前連結会計年度末に比べ41,542千円増加いたしました。これは主に支払手形及
び買掛金の増加20,636千円、退職給付に係る負債の増加9,100千円及び未払法人税等の増加3,005千円があったこ
とによるものです。
(純資産)
純資産は3,928,508千円となり、前連結会計年度末に比べ73,798千円減少いたしました。これは主に利益剰余
金の減少59,321千円、その他有価証券評価差額金の減少14,506千円があったことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は1,761,004千円となり、
前連結会計年度末に比べ52,127千円減少いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は34,441千円（前年同期は1,411千円の獲得）となりました。これは主に仕入債
務の増加額20,636千円、投資有価証券評価損12,758千円があったものの、売上債権の増加額49,930千円、税金等
調整前四半期純損失25,175千円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は19,387千円（前年同期比8,517千円増）となりました。これは主に定期預金の
減少額25,200千円があったものの、有形固定資産の取得による支出4,647千円、無形固定資産の取得による支出
1,111千円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は37,062千円（前年同期比24千円増）となりました。これは配当金の支払額
37,062千円によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,890,000
計 7,890,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年３月31日 ) (2020年 ５月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 4,398,464 4,398,464 ＪＡＳＤＡＱ １単元100株であります。
(スタンダード)
計 4,398,464 4,398,464 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年１月１日～
― 4,398,464 ― 383,273 ― 203,710
2020年３月31日
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(5) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
山 本 時 男 千葉県松戸市 476 11.60
㈱プランニングセンター 東京都千代田区神田神保町１－31－２ 380 9.24
㈱トリプルＡ 東京都千代田区神田神保町１－31－２ 254 6.19
㈱インターパブイーストアジア 東京都千代田区神田神保町１－31－２ 251 6.11
SERTUS CHAMBERS,SUITE F24,FIRST
Black Clover Limited FLOOR,EDEN PLAZA,EDEN ISLAND,PO BOX
242 5.91
(常任代理人 三田証券㈱) 334,MAHE,SEYCHELLES
(東京都中央区日本橋兜町３－11)
㈱ＴＯＫＩＯコーポレーション 東京都千代田区神田神保町１－31－２ 200 4.87
㈱ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１－６－１ 171 4.18
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１－８－11 159 3.89
銀行㈱
山 本 浩 平 大阪府豊中市 142 3.47
㈱鹿児島東インド会社 東京都港区六本木４－１－16 104 2.54
計 ― 2,384 58.00
(注) １ 上記のほか当社保有の自己株式287千株があります。
２ 株式会社プランニングセンター(2020年３月31日現在当社が99.5％株式を保有)が所有している上記株式
については、会社法施行規則第67条第１項の規定により議決権の行使が制限されております。
３ 前事業年度末現在主要株主であったＳＭＢＣ日興証券株式会社は、当第２四半期末では主要株主ではな
くなり、株式会社ＳＢＩ証券が新たに主要株主となりました。
４ 2019年11月11日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、重田光時及びその共同保有者であ
る株式会社鹿児島東インド会社が2019年11月１日現在で以下の株式を所有している旨が記載されている
ものの、当社として2020年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主
の状況には含めておりません。なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
重田 光時 香港、中環、鴨巴甸街 163 3.71
株式会社鹿児島東インド会社 東京都港区六本木4－1－16 104 2.38
合計 267 6.08
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
―
普通株式 287,800
ける標準となる株式
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
―
普通株式 380,000
ける標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 37,277 同上
3,727,700
普通株式
単元未満株式 ― 同上
2,964
発行済株式総数 4,398,464 ― ―
総株主の議決権 ― 37,277 ―
(注) 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式81株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区
㈱中央経済社ホールディン 287,800 ― 287,800 6.54
神田神保町１－31－２
グス
東京都千代田区
(相互保有株式)
380,000 ― 380,000 8.64
㈱プランニングセンター
神田神保町１－31－２
計 ― 667,800 ― 667,800 15.18
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年
３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年10月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,252,915 1,171,235
金銭の信託 600,034 600,042
受取手形及び売掛金 1,027,344 1,077,275
有価証券 141,682 143,529
商品及び製品 470,133 515,086
仕掛品 77,987 49,731
原材料及び貯蔵品 3,105 1,204
その他 76,455 80,745
△2,544 △2,632
貸倒引当金
流動資産合計 3,647,114 3,636,218
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 90,620 87,641
土地 977,079 980,229
10,858 9,906
その他（純額）
有形固定資産合計 1,078,559 1,077,777
無形固定資産
36,786 35,527
投資その他の資産
投資有価証券 198,430 170,311
繰延税金資産 93,458 101,674
事業保険積立金 46,621 48,155
その他 20,396 19,422
△25 -
貸倒引当金
投資その他の資産合計 358,883 339,563
固定資産合計 1,474,229 1,452,868
資産合計 5,121,343 5,089,087
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 454,482 475,119
未払法人税等 6,789 9,794
返品調整引当金 85,099 75,747
賞与引当金 48,863 49,513
184,346 202,215
その他
流動負債合計 779,580 812,389
固定負債
退職給付に係る負債 321,605 330,706
17,850 17,482
その他
固定負債合計 339,455 348,189
負債合計 1,119,036 1,160,579
純資産の部
株主資本
資本金 383,273 383,273
資本剰余金 203,710 203,710
利益剰余金 3,669,552 3,610,230
△299,711 △299,711
自己株式
株主資本合計 3,956,824 3,897,503
その他の包括利益累計額
43,232 28,726
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 43,232 28,726
非支配株主持分 2,249 2,279
純資産合計 4,002,306 3,928,508
負債純資産合計 5,121,343 5,089,087
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 1,500,168 1,524,918
1,015,605 1,066,245
売上原価
売上総利益 484,562 458,672
返品調整引当金戻入額 14,508 9,352
差引売上総利益 499,070 468,024
※ 482,951 ※ 488,389
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 16,119 △20,364
営業外収益
受取利息 396 373
受取配当金 7,254 6,668
446 916
その他
営業外収益合計 8,098 7,958
営業外費用
投資有価証券評価損 845 12,758
70 10
為替差損
営業外費用合計 915 12,769
経常利益又は経常損失（△） 23,302 △25,175
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
23,302 △25,175
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
10,109 5,684
△2,636 △8,877
法人税等調整額
法人税等合計 7,473 △3,192
四半期純利益又は四半期純損失（△） 15,828 △21,983
非支配株主に帰属する四半期純利益 26 29
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
15,802 △22,012
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 15,828 △21,983
その他の包括利益
△12,334 △14,506
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △12,334 △14,506
四半期包括利益 3,494 △36,489
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,467 △36,518
非支配株主に係る四半期包括利益 26 29
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
23,302 △25,175
半期純損失（△）
減価償却費 6,906 7,799
貸倒引当金の増減額（△は減少） △96 62
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,314 650
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 6,723 9,100
返品調整引当金の増減額（△は減少） △14,508 △9,352
投資有価証券評価損益（△は益） 845 12,758
受取利息及び受取配当金 △7,651 △7,042
売上債権の増減額（△は増加） 37,839 △49,930
たな卸資産の増減額（△は増加） 14,268 △14,796
仕入債務の増減額（△は減少） △33,995 20,636
未払消費税等の増減額（△は減少） △6,273 8,859
△6,210 4,753
その他
小計 22,463 △41,675
利息及び配当金の受取額
7,793 7,046
法人税等の支払額 △31,071 △13,861
2,226 14,049
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,411 △34,441
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 25,200 25,200
有形固定資産の取得による支出 △2,129 △4,647
無形固定資産の取得による支出 △11,800 △1,111
投資有価証券の取得による支出 △1,046 △700
保険積立金の積立による支出 △1,534 △1,534
2,180 2,180
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 10,870 19,387
財務活動によるキャッシュ・フロー
△37,037 △37,062
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △37,037 △37,062
現金及び現金同等物に係る換算差額 △70 △10
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △24,825 △52,127
現金及び現金同等物の期首残高 2,078,104 1,813,132
※ 2,053,278 ※ 1,761,004
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
荷造運搬費 31,256 千円 35,002 千円
広告宣伝費 51,366 51,188
貸倒引当金繰入額 △96 62
役員報酬 50,236 49,266
給料手当 139,517 142,725
賞与 10,107 10,407
賞与引当金繰入額 26,453 27,216
福利厚生費 38,451 38,960
旅費交通費 13,275 12,268
租税公課 7,110 7,782
支払手数料 56,199 56,691
減価償却費 2,730 2,259
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金 1,467,531千円 1,171,235千円
金銭の信託 600,025〃 600,042〃
その他（預け金） 15,321〃 19,326〃
△29,600〃 △29,600〃
預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物
2,053,278千円 1,761,004千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年12月14日
普通株式 37,305 10 2018年９月30日 2018年12月17日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額は連結子会社が保有する自己株式(当社株式)にかかる配当金を控除しております。なお、控除前
の金額は41,105千円であります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年12月19日
普通株式 37,305 10 2019年９月30日 2019年12月20日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額は連結子会社が保有する自己株式(当社株式)にかかる配当金を控除しております。なお、控除前
の金額は41,105千円であります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、当社及び子会社５社で構成され、主に企業経営全般及びその他分野に関する専門書籍、雑誌
の出版・販売を行う出版事業と広告請負代理等を行う出版付帯事業からなっております。広告請負代理は当社の
発行する雑誌に掲載する広告を請け負っているものであり、雑誌制作全体から見て一体のものであるといえま
す。また、当社グループは、全セグメントに占める「出版事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏し
いことから、事業セグメントは単一と判断し、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
項目
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり四半期純利益金額又は
4円24銭 △5円90銭
１株当たり四半期純損失金額（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
15,802 △22,012
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額又は普通株式に係る 15,802 △22,012
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,730 3,730
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年 ５月12日
株式会社中央経済社ホールディングス
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 植 村 文 雄 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 重 義 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中央経
済社ホールディングスの2019年10月１日から 2020年 ９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年１月
１日から2020年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年10月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中央経済社ホールディングス及び連結子会社の2020年３
月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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