ミヨシ油脂株式会社 四半期報告書 第95期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
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ミヨシ油脂株式会社(E00881)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月11日
【四半期会計期間】 第95期第１四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 ミヨシ油脂株式会社
【英訳名】 Miyoshi Oil &Fat Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 三 木 逸 郎
【本店の所在の場所】 東京都葛飾区堀切四丁目66番１号
【電話番号】 03(3603)1111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理財務部長 小田島 淳 悦
【最寄りの連絡場所】 東京都葛飾区堀切四丁目66番１号
【電話番号】 03(3603)1149
【事務連絡者氏名】 執行役員経理財務部長 小田島 淳 悦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第94期 第95期
回次 第１四半期 第１四半期 第94期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日 至 2019年12月31日
売上高 (百万円) 11,014 10,849 44,941
経常利益 (百万円) 278 463 1,418
親会社株主に帰属する
(百万円) 198 302 1,306
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 64 △436 1,560
純資産額 (百万円) 23,387 24,035 24,883
総資産額 (百万円) 50,417 49,218 52,477
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 19.40 29.63 127.77
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 46.3 48.8 47.4
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４ 当社は「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において
自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、当該信託が保有
する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更は
ありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」から重要な変更又は新たな発生はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2020年１月１日～2020年３月31日）における我が国経済は、当初緩やかな景気回復
の動きが見られたものの、米中の貿易摩擦の長期化や新型コロナウイルスの影響による経済の下振れリスクなど世
界経済の不確実性の影響もあり、今後の先行きは極めて不透明な状況となりました。
当油脂加工業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による買いだめ需要や巣ごもり消費により、食
料品や衛生用品等の非耐久財の需要は堅調に推移したものの、外食産業等のサービス消費の需要が大幅に落ち込ん
でいることから、厳しい環境で推移いたしました。
このような状況のなかで当社グループは、製品の安定供給に全力を挙げて取り組むとともに、既存製品の品質向
上と市場ニーズに即応した高付加価値製品の開発に努めました。
この結果、売上高は10,849百万円（前年同期比1.5％減）、営業利益は379百万円（前年同期比53.9％増）、経常
利益は463百万円（前年同期比66.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は302百万円（前年同期比52.8％
増）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
① 食品事業
食品事業につきましては、新型コロナウイルスの影響もあり、主要取引先である製パン市場や学校給食、外食
産業、ホテル、土産関連の需要が減少しました。そのため、主力製品のマーガリン・ショートニングの売上が伸
び悩みましたが、巣ごもり需要で即席麺、カレー、レトルト食品、冷凍食品、スナック菓子関連の原料油脂の需
要が増加しました。
その結果、売上高は7,329百万円（前年同期比0.5％増）、営業利益は74百万円（前年同期は営業損失1百万円）
となりました。
② 油化事業
工業用油脂製品につきましては、合成樹脂、界面活性剤、塗料、ゴム、トイレタリー、潤滑油等の業界の需要
が低調に推移したことにより、脂肪酸の販売が減少しました。
界面活性剤関連製品につきましては、紙・パルプ分野の家庭紙用薬剤は、新型コロナウイルスの影響により一
時輸出の停止を余儀なくされましたが、国内の家庭紙市場の好況を受け、堅調に推移いたしました。また、海外
向けの環境関連分野の重金属処理剤が自動車産業の操業停止の影響を受け需要が減少したものの、国内向けの飛
灰用および廃水用重金属処理剤が順調に推移しました。
その結果、売上高は3,482百万円（前年同期比5.4％減）、営業利益は294百万円（前年同期比29.5％増）となり
ました。
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また、当第１四半期連結会計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,259百万円減の49,218百万円となりました。
主な減少は受取手形及び売掛金1,590百万円、投資有価証券1,040百万円、現金及び預金853百万円、電子記録債権
213百万円であり、主な増加は有形固定資産のその他(純額)402百万円であります。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ2,410百万円減の25,183百万円となりました。主な減少は支払手形及び買掛金
1,229百万円、未払法人税等380百万円、電子記録債務313百万円、借入金195百万円、流動負債のその他158百万円、
退職給付に係る負債57百万円であり、主な増加はその他の引当金14百万円であります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ848百万円減の24,035百万円となりました。主な減少はその他有価証券評価差
額金732百万円、利益剰余金108百万円であります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末の47.4％から48.8％に増加しまし
た。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は350百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の縮小により、極めて不透
明な状況が続くものと思われます。
このような事業環境において当社グループは、製品の安定供給に全力を挙げて取り組むとともに、「中期経営計
画（2019～2021年）」の２年目として、食品事業は「これからの時代のおいしさと健康に貢献する」を、油化事業
は「未来に誇れる安心な生活環境を創造する」をミッションとし、品質と技術の向上に努めてまいります。
(5) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は収益性の向上を重点課題とし、そのために事業の最適化の実行および付加価値の高い事
業領域へのシフト、さらに新規事業の開拓を力強く推し進めて参ります。
メーカーは技術革新が重要であることを認識しつつ、お客様のニーズにお応えする製品やサービスを提供するこ
とにより、強固な経営を推進して参ります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 29,897,100
計 29,897,100
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年３月31日 ) (2020年５月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 10,306,895 10,306,895
市場第一部 100株
計 10,306,895 10,306,895 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年３月31日 ― 10,306 ― 9,015 ― 5,492
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2019年12月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2019年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 5,200
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 10,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 102,756 ―
10,275,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
15,495
発行済株式総数 10,306,895 ― ―
総株主の議決権 ― 102,756 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権５個)含まれてお
ります。
２ 「完全議決権株式(その他)」の中には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式72,100株(議決権721個)
を含めております。
３ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式42株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東京都葛飾区堀切
(自己保有株式)
5,200 ― 5,200 0.05
ミヨシ油脂株式会社
４丁目66番１号
(相互保有株式)
千葉市美浜区新港
日本タンクターミナル
10,600 ― 10,600 0.10
２番地の１
株式会社
計 ― 15,800 ― 15,800 0.15
(注) 役員報酬BIP信託が保有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,227 5,373
※１ 11,801
受取手形及び売掛金 10,211
※１ 1,537
電子記録債権 1,324
商品及び製品 2,454 2,316
仕掛品 573 586
原材料及び貯蔵品 2,172 2,400
その他 242 292
△97 △107
貸倒引当金
流動資産合計 24,911 22,398
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,263 4,187
機械装置及び運搬具（純額） 4,553 4,496
土地 5,315 5,315
875 1,278
その他（純額）
有形固定資産合計 15,007 15,277
無形固定資産
291 296
その他
無形固定資産合計 291 296
投資その他の資産
投資有価証券 9,185 8,145
退職給付に係る資産 2,888 2,910
その他 217 215
△24 △26
貸倒引当金
投資その他の資産合計 12,267 11,245
固定資産合計 27,565 26,819
資産合計 52,477 49,218
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 8,553
支払手形及び買掛金 7,324
※１ 960
電子記録債務 646
短期借入金 3,925 3,925
1年内返済予定の長期借入金 2,736 2,721
未払法人税等 468 88
その他の引当金 10 24
※１ 2,672
2,514
その他
流動負債合計 19,326 17,244
固定負債
長期借入金 3,890 3,709
退職給付に係る負債 2,384 2,327
役員退職慰労引当金 89 62
役員株式給付引当金 34 37
1,868 1,802
その他
固定負債合計 8,267 7,938
負債合計 27,593 25,183
純資産の部
株主資本
資本金 9,015 9,015
資本剰余金 5,492 5,492
利益剰余金 6,993 6,884
△124 △124
自己株式
株主資本合計 21,375 21,266
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,781 2,048
706 699
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,488 2,747
非支配株主持分 20 20
純資産合計 24,883 24,035
負債純資産合計 52,477 49,218
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 11,014 10,849
9,206 8,883
売上原価
売上総利益 1,808 1,965
販売費及び一般管理費 1,561 1,585
営業利益 246 379
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 50 67
持分法による投資利益 13 16
21 30
その他
営業外収益合計 85 114
営業外費用
支払利息 38 26
14 3
その他
営業外費用合計 53 30
経常利益 278 463
特別損失
4 30
有形固定資産除却損
特別損失合計 4 30
税金等調整前四半期純利益 273 433
法人税、住民税及び事業税
42 59
34 70
法人税等調整額
法人税等合計 76 129
四半期純利益 196 303
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△1 0
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 198 302
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
四半期純利益 196 303
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △125 △732
△7 △7
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △132 △740
四半期包括利益 64 △436
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 65 △437
非支配株主に係る四半期包括利益 △1 0
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理は、手形交換日をもって決済処理
をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形、電
子記録債権及び電子記録債務が、連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日 ) (2020年３月31日 )
受取手形 99百万円 ―百万円
電子記録債権 99 ―
支払手形 6 ―
電子記録債務 288 ―
その他（設備関係電子記録債務） 172 ―
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
１ 当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
減価償却費 402百万円 414百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年３月27日
普通株式 411 40 2018年12月31日 2019年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2019年３月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する
配当金2百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年３月26日
普通株式 411 40 2019年12月31日 2020年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2020年３月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する
配当金2百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
計上額
食品事業 油化事業 計
売上高
外部顧客への売上高 7,294 3,682 10,976 37 11,014 ― 11,014
セグメント間の内部売上高
34 ― 34 35 70 △70 ―
又は振替高
計 7,328 3,682 11,011 73 11,084 △70 11,014
セグメント利益
△1 227 226 20 246 ― 246
又はセグメント損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、原料油脂等を含
んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
計上額
食品事業 油化事業 計
売上高
外部顧客への売上高 7,329 3,482 10,811 37 10,849 ― 10,849
セグメント間の内部売上高
35 9 45 35 80 △80 ―
又は振替高
計 7,364 3,492 10,857 72 10,929 △80 10,849
セグメント利益 74 294 369 9 379 ― 379
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、原料油脂等を含
んでおります。
２ セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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ミヨシ油脂株式会社(E00881)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
項目
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり四半期純利益 19円40銭 29円63銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円)
198 302
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
198 302
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
10,225 10,224
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めております。なお、当第１四半期連結累計期間において信託が保有す
る期中平均自己株式数は72千株であり、前第１四半期連結累計期間において信託が保有する期中平均
自己株式数は72千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月８日
ミヨシ油脂株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
定 留 尚 之
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
山 村 竜 平
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているミヨシ油脂株式
会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年３
月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ミヨシ油脂株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保
管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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