富士製薬工業株式会社 四半期報告書 第56期第2四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第56期第2四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 富士製薬工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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富士製薬工業株式会社(E00975)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月11日
【四半期会計期間】 第56期第２四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 富士製薬工業株式会社
【英訳名】 Fuji Pharma Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩井 孝之
【本店の所在の場所】 東京都千代田区三番町５番地７
【電話番号】 ０３（３５５６）３３４４（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 経営管理部長 上出 豊幸
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区三番町５番地７
【電話番号】 ０３（３５５６）３３４４（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 経営管理部長 上出 豊幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第２四半期 第２四半期 第55期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日 自 2018年10月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日 至 2019年９月30日
（百万円） 18,483 16,905 36,279
売上高
（百万円） 2,501 1,610 4,169
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,695 310 2,962
（当期）純利益
（百万円） 1,790 355 2,609
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 36,754 39,262 39,363
純資産額
（百万円） 59,013 58,162 60,737
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 56.66 9.98 97.04
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 62.3 67.5 64.8
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 2,281 2,442 7,035
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △8,150 △1,724 △12,024
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 6,068 △3,133 7,265
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 6,435 6,046 8,494
（期末）残高
第55期 第56期
回次 第２四半期連結会計期 第２四半期連結会計期
間 間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日
1株当たり四半期純利益金額又
20.03
は1株当たり四半期純損失金額 （円） △13.94
（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．純資産額に、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を自己株式として計上しております。なお、１株当た
り四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己
株式に含めて算定しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、米中貿易摩擦などによる世界経済の影響を受け企業業績は足
踏みが続いているなか、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、国内外ともに先行き不透明で予断
を許さない状況になっております。
医療用医薬品業界におきましては、2019年10月の消費税増税に合わせた薬価改定に加え、2020年４月にも薬価改
定が行われ、新薬創出加算の適用品目を大幅削減、長期収載品の一部を後発医薬品と同一価格まで下げる厳しい薬
価基準制度が決まるなど、その事業環境はますます厳しくなっております。また、2019年10月の薬価改定では、薬
価ベースで業界平均2.4％の引き下げが行われ、当社製商品の薬価引き下げによる影響は5.5％となりました。さら
には2020年4月の薬価改定では、薬価ベースで業界平均4.38％の引き下げが行われ、当社製商品の薬価引き下げに
よる影響は1.41％となりました。
このような状況のもと、当社グループは2030年ビジョンとして「世界の女性のwell-beingの向上に貢献してい
る」、「薬の富山からGlobal Marketに進出している」、「世界一幸せな会社と社会貢献が一体化している」を新
たに掲げ、2030年に向けた成長戦略にグループ全体で取り組んでおります。
そのなかで当社は、重点領域である産婦人科領域において、2016年に当社が初めて製造販売承認を取得した「生
殖補助医療における黄体補充」を効能・効果とする天然型黄体ホルモン製剤「ウトロゲスタン腟用カプセル200
㎎」の販売に注力するとともに、ジェネリック医薬品の子宮内膜症治療剤「ジエノゲスト錠」、同じくジェネリッ
ク医薬品の緊急避妊剤「レボノルゲストレル錠」を中心にシェア拡大を図っております。
放射線科領域においては、非イオン性尿路・血管造影剤「オイパロミン注」、非イオン性造影剤「イオパーク
注」の更なるシェアの拡大に向け注力しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、16,905百万円（前年同期比8.5％減）となりました。利益
面につきましては、当期は2019年10月の薬価改定の影響を受けたことや、 新薬開発が予定通り進捗していることに
よる研究開発費の増加などにより営業利益は1,735百万円（同29.7 ％減）となり、経常利益は1,610百万円（同
35.6％減）、当社が保有する「その他有価証券」に区分される投資有価証券のうち、時価が著しく下落し、回復す
る見込みが認められないものについて、減損処理による投資有価証券評価損を計上したことにより、親会社株主に
帰属する四半期純利益は310百万円（同81.7％減）となりました。当社は 四半期財務諸表における有価証券の減損
処理に関して、洗替え法を採用しており、2020年９月期第３四半期会計期間末又は2020年９月期会計年度末におい
て、株式の時価が取得原価の50%以上に回復する場合等は投資有価証券評価損の戻入を行うことになります。
なお、当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
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(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産額は58,162百万円となり、前連結会計年度末比2,574百万円の減
少、純資産は39,262百万円と前連結会計年度末に比べ101百万円の減少となり、自己資本比率は67.5％となりまし
た。
（資 産）
資産の部においては、流動資産については、現金及び預金が減少したこと等により2,176百万円の減少、固定資
産については、投資有価証券の減少等により397百万円減少しております。
（負 債）
負債の部においては、流動負債については、１年以内返済予定の長期借入金の減少等により1,775百万円減少し
ております。固定負債については、長期借入金の減少等により697百万円減少しております。
（純資産）
純資産の部においては、為替換算調整勘定の減少があったこと等により101百万円減少しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は6,046百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益423百万円に、仕入債務の増加額1,224百万円、投資有価証券評価損1,172百万円、減
価償却費866百万円などを加える一方、たな卸資産の増加額1,246百万円があったこと等により、営業活動による収
入は2,442百万円（前年同期比161百万円の収入増）となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出1,592百万円があったこと等により投資活動による支出は1,724百万円（前年同期
比6,425百万円の支出減）となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出2,420百万円があったこと等により、財務活動による支出は3,133百万円（前年同期
は6,068百万円の収入）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、1,586百万円であります。なお、当第２四半期連結累
計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に影響を与える要因に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、次のとおり、契約を終了いたしました。
相手先の名称 契約内容 契約期間
1997年７月から
ヤマトシステム開発株式会社 物流業務の委託
2020年２月まで
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数（株）
普通株式 56,440,000
計 56,440,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） 発行数（株）
種 類 又は登録認可金融商品 内 容
(2020年３月31日) (2020年５月11日) 取引業協会名
東京証券取引所
31,253,800 31,253,800 単元株式数 100株
普通株式
市場第一部
31,253,800 31,253,800 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2020年１月１日
－ 31,253,800 － 3,799 － 4,408
～2020年３月31日
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（５）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
東京都千代田区丸の内１丁目１－３ 6,875 22.05
三井物産株式会社
有限会社ＦＪＰ 東京都世田谷区砧６丁目１５－２ 4,332 13.89
4,052 13.00
今井 博文 東京都文京区
1,240 3.98
新井 規子 東京都練馬区
Lotus Japan Holdings合同会社 東京都港区六本木１丁目９－１０ 1,219 3.91
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目１１－３ 1,216 3.90
(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 1,097 3.52
(信託口)
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE HCR00
E14 5NT, UK 904 2.90
(常任代理人 香港上海銀行)
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
846 2.71
今井 道子 富山県富山市
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
(PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO) U.S.A. 637 2.04
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) (東京都千代田区丸の内２丁目７－１)
－ 22,420 71.90
計
（注）１ 千株未満は切り捨てております。
２ 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第三位以下を四捨五入して記載しております。
３ 上記、日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数
は、すべて信託業務に係るものであります。
４ 上記のほか、役員向け株式交付信託の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社（信託口）が26千株保有し
ています。なお、当該株式は四半期連結貸借対照表において自己株式として処理しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 68,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 31,180,000 311,800 －
普通株式
5,500 － －
単元未満株式 普通株式
31,253,800 － －
発行済株式総数
－ 311,800 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（自己株式等）」の68,300株は、全て当社所有の自己株式であります。
２ 「完全議決権株式（その他）」における普通株式には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式26,881株
（議決権個数268個）を含んでおります。
３ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式79株を含んでおります。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都千代田区三番町
68,300 － 68,300 0.22
富士製薬工業株式会社
５番地７
－ 68,300 － 68,300 0.22
計
（注）当第２四半期会計期間末における自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託所有の当社株式数（26,881株）
を含めておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020
年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
8,494 6,046
現金及び預金
12,944 12,870
受取手形及び売掛金
3,437 3,620
商品及び製品
2,539 2,622
仕掛品
4,735 5,650
原材料及び貯蔵品
43 58
未収入金
1,724 874
その他
△0 △0
貸倒引当金
33,919 31,742
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,117 4,907
機械装置及び運搬具（純額） 1,646 1,688
919 897
土地
リース資産（純額） 2,318 2,008
1,484 2,575
建設仮勘定
232 221
その他（純額）
11,718 12,298
有形固定資産合計
無形固定資産
1,494 1,279
のれん
1,805 1,767
その他
3,300 3,046
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,342 6,631
投資有価証券
2,308 2,308
長期前渡金
1,288 1,306
繰延税金資産
858 828
その他
11,798 11,075
投資その他の資産合計
26,817 26,420
固定資産合計
60,737 58,162
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
4,813 6,000
支払手形及び買掛金
2,840 840
1年内返済予定の長期借入金
530 502
リース債務
492 270
未払法人税等
856 417
賞与引当金
7 2
役員賞与引当金
22 25
返品調整引当金
2,448 2,177
その他
12,012 10,237
流動負債合計
固定負債
5,530 5,110
長期借入金
2,014 1,721
リース債務
1,396 1,432
退職給付に係る負債
418 399
その他
9,360 8,663
固定負債合計
21,373 18,900
負債合計
純資産の部
株主資本
3,799 3,799
資本金
5,841 5,841
資本剰余金
29,243 29,086
利益剰余金
△78 △68
自己株式
38,804 38,657
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△340 △20
その他有価証券評価差額金
896 608
為替換算調整勘定
△0 13
退職給付に係る調整累計額
556 601
その他の包括利益累計額合計
2 2
非支配株主持分
39,363 39,262
純資産合計
60,737 58,162
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
18,483 16,905
売上高
10,561 9,255
売上原価
7,921 7,650
売上総利益
※5,454 ※5,914
販売費及び一般管理費
2,467 1,735
営業利益
営業外収益
2 0
受取利息
0 0
受取手数料
3 5
受取補償金
0 3
助成金収入
116 0
受取保険金
13 4
その他
136 15
営業外収益合計
営業外費用
19 18
支払利息
5 3
売上割引
76 116
為替差損
0 0
その他
101 140
営業外費用合計
2,501 1,610
経常利益
特別利益
1 0
固定資産売却益
1 0
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産売却損
2 15
固定資産除却損
- 1,172
投資有価証券評価損
2 1,187
特別損失合計
2,499 423
税金等調整前四半期純利益
653 279
法人税、住民税及び事業税
150 △167
法人税等調整額
803 112
法人税等合計
1,695 311
四半期純利益
0 0
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,695 310
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
1,695 311
四半期純利益
その他の包括利益
135 319
その他有価証券評価差額金
△23 -
繰延ヘッジ損益
△14 △288
為替換算調整勘定
△3 13
退職給付に係る調整額
94 44
その他の包括利益合計
1,790 355
四半期包括利益
（内訳）
1,790 355
親会社株主に係る四半期包括利益
0 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,499 423
税金等調整前四半期純利益
930 866
減価償却費
139 143
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △0 △0
賞与引当金の増減額（△は減少） △482 △438
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △9 △4
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 31 63
△2 △1
受取利息及び受取配当金
△116 △0
受取保険金
19 18
支払利息
為替差損益（△は益） 76 100
2 15
固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益） - 1,172
売上債権の増減額（△は増加） 1,207 28
たな卸資産の増減額（△は増加） 105 △1,246
仕入債務の増減額（△は減少） △1,178 1,224
長期前渡金の増減額（△は増加） △64 -
△663 541
その他
2,495 2,908
小計
利息及び配当金の受取額 2 1
116 0
保険金の受取額
△23 △19
利息の支払額
△308 △447
法人税等の支払額
2,281 2,442
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△5,548 -
投資有価証券の取得による支出
△783 △1,592
有形固定資産の取得による支出
1 23
有形固定資産の売却による収入
△1,499 △138
無形固定資産の取得による支出
△318 -
長期前渡金による支出
△0 △15
その他
△8,150 △1,724
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
- △0
自己株式の取得による支出
7,000 -
長期借入れによる収入
△210 △2,420
長期借入金の返済による支出
△419 △467
配当金の支払額
△302 △245
リース債務の返済による支出
6,068 △3,133
財務活動によるキャッシュ・フロー
△15 △33
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 183 △2,448
6,251 8,494
現金及び現金同等物の期首残高
※6,435 ※6,046
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（役員向け株式交付信託について）
当社は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、当社の取締役（代表取
締役会長および社外取締役を除きます。）及び執行役員（株式交付規程に定める受益者要件を満たす者）を対象
とした業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。当該信託契約に係る会計処理に
ついては、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30
号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として設定した信託を通じて当社株式（当社普通株式。以下同じ）を
取得し、取締役等に対して、当社取締役会が定める役員等株式交付規程に従って、その役位及び業績に応じて
付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式及び金銭を毎年交付する株式報酬制度であります。取締
役会は、役員等株式交付規程に従い、毎年12月にポイント算定の基礎となる金額を決議し、それに応じた株式
を、翌年11月に交付いたします。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付属費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度51百万円、33,369株、当第
２四半期連結会計期間41百万円、26,881株であります。
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
給料及び賞与 1,144 百万円 1,188 百万円
699 1,586
研究開発費
394 239
賞与引当金繰入額
73 76
退職給付費用
6 3
役員賞与引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 6,435百万円 6,046百万円
現金及び現金同等物 6,435 6,046
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年10月１日 至2019年３月31日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2018年12月19日
普通株式 419 14 2018年９月30日 2018年12月20日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2018年12月19日定時株主総会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である2018年９月30日現在で役員
向け株式交付信託が所有する当社株式44,828株に対する配当金0百万円が含まれております。
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会
計期間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2019年５月９日
普通株式 419 14 2019年３月31日 2019年６月１日 利益剰余金
取締役会
（注）2019年５月９日取締役会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である2019年３月31日現在で役員向け
株式交付信託が所有する当社株式33,369株に対する配当金0百万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年10月１日 至2020年３月31日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2019年12月19日
普通株式 467 15 2019年９月30日 2019年12月20日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年12月19日定時株主総会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である2019年９月30日現在で役員
向け株式交付信託が所有する当社株式33,369株に対する配当金0百万円が含まれております。
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会
計期間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2020年５月８日
普通株式 436 14 2020年３月31日 2020年６月１日 利益剰余金
取締役会
（注）2020年５月８日取締役会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である2020年３月31日現在で役員向け
株式交付信託が所有する当社株式26,881株に対する配当金0百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額 56円66銭 9円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 1,695 310
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,695 310
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 29,928 31,156
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．普通株式の期中平均株式数の計算において、控除する自己株式に役員向け株式交付信託の信託財産として、三
井住友信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式を含めております。
なお、当該信託口が保有する当社株式の前第２四半期連結累計期間における期中平均株式数は37,587株、当
第２四半期連結累計期間における期中平均株式数は29,221株であります。
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（重要な後発事象）
(多額な資金の借入)
当社は、2020年４月２日開催の取締役会決議に基づき、運転資金として以下の新規借入を実行いたしました。
(1) 借入先の名称
株式会社三井住友銀行 株式会社三井住友銀行 株式会社三菱UFJ銀行
(2) 借入金額
2,000百万円 1,000百万円 2,000百万円
(3) 借入実行日
2020年４月14日 2020年４月14日 2020年４月10日
市場金利等を勘案して決定 市場金利等を勘案して決定 市場金利等を勘案して決定
(4) 借入金利
しております。 しております。 しております。
(5) 返済期限
2025年３月31日 2021年３月31日 2025年４月10日
(6) 担保提供資産
無し 無し 無し
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２【その他】
2020年５月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………436百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………14円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年６月１日
（注１） 2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
（注２） 中間配当による配当金の総額には、この配当金の基準日である2020年３月31日現在で役員向け株式交付信
託が所有する当社株式26,881株に対する配当金0百万円が含まれております。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月11日
富士製薬工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
俵 洋志 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
大瀧 克仁 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士製薬工業株
式会社の2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年
３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、富士製薬工業株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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