モルガン・スタンレー 世界高金利通貨投信（毎月分配型）／（年２回決算型） 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | モルガン・スタンレー 世界高金利通貨投信（毎月分配型）／（年２回決算型） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント株式会社(E08707)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年5月15日
【発行者名】 モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメ
ント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清水 寛之
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目９番７号
大手町フィナンシャルシティ サウスタワー
【事務連絡者氏名】 平野 哲太郎
【電話番号】 03-6836-5100
【届出の対象とした募集（売出）内国投 モルガン・スタンレー 世界高金利通貨投信
資信託受益証券に係るファンドの名
（毎月分配型）
称】
モルガン・スタンレー 世界高金利通貨投信
（年2回決算型）
【届出の対象とした募集（売出）内国投 上限各2兆円
資信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2019年11月15日付をもって提出した有価証券届出書（以下「原届出書」といいます。）について、
本日、有価証券報告書を提出致しましたので、原届出書中の関連する情報を新たな情報に更新する
とともに、その他訂正すべき事項がありますので、本訂正届出書によりこれを更新・訂正するもの
です。
２【訂正の内容】
下線が付されている箇所は訂正箇所を示します。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
④ファンドの特色
＜訂正前＞
（前略）
＊2019年8月末日現在 、本ファンド以外にマザーファンドに投資する他のファンド（ベビーファンド）の予定はあり
ません。ただし、今後マザーファンドに投資する他のファンド（ベビーファンド）が設定される場合がありま
す。
＜訂正後＞
（前略）
＊2020年2月末日現在 、本ファンド以外にマザーファンドに投資する他のファンド（ベビーファンド）の予定はあり
ません。ただし、今後マザーファンドに投資する他のファンド（ベビーファンド）が設定される場合がありま
す。
（３）【ファンドの仕組み】
②委託会社等の概況
＜訂正前＞
・名称：モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント株式会社
・資本金の額：9億9,000万円 （2019年8月末現在）
（中略）
・大株主の状況 （2019年8月末現在）
名称：モルガン・スタンレー・ホールディングス株式会社
（後略）
＜訂正後＞
・名称：モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント株式会社
・資本金の額：9億9,000万円 （2020年2月末現在）
（中略）
・大株主の状況 （2020年2月末現在）
名称：モルガン・スタンレー・ホールディングス株式会社
（後略）
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
③運用プロセス
＜訂正前＞
（前略）
*1：グローバル債券運用チーム 平均運用経験年数21年（2019年8月末現在） 運用資産残高27,330億円（2019
年6月末）
*2：エマージング・マーケット債券運用チーム 平均運用経験年数15年（2019年8月末現在）運用資産残高
5,664億円（2019年6月末）
*3：先進国債券市場インデックスとは、FTSE世界国債インデックス（参考市場含む）を指します。
*4：新興国債券市場インデックスとは、JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス・エマージング・
マーケッツ（GBI-EM）グローバル・ディバーシファイドを指します。
※上記各インデックスは 2019年8月末日現在 の投資環境に基づき委託会社が判断したものであり、今後見直す場合
があります。
■運用プロセスの概要
（中略）
※運用プロセス等は 2019年8月末日現在 におけるものであり、今後変更となる場合があります。
■投資対象候補国
投資対象候補国については、先進国、新興国それぞれの債券市場を代表する債券市場イン
デックス（※）を参照し、その構成国を基準としますが、各インデックス構成国以外の国を
投資対象とする場合もあります。また、各インデックスの構成国であっても、市場規模、投
資規制等の観点から一部の国を対象から除外する場合があります。
※先進国債券市場インデックスとはFTSE世界国債インデックスを指し、参考市場を含みます。新興国債券市
場インデックスとはJPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス・エマージング・マーケッツ（GBI-
EM）グローバル・ディバーシファイドを指します。なお、参照する各債券市場インデックスは、 2019年8月
末日現在 の投資環境に基づき委託会社が判断したものであり、今後見直される場合があります。
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＜ご参考：投資対象候補国＞
欧州・中東・アフリカ アジア・オセアニア 北米・中南米
先進国債券 英国 オーストラリア 米国
ノルウェー 台湾 カナダ
スイス ニュージーランド
スウェーデン 日本
韓国
ユーロ圏(*1)
シンガポール
デンマーク
先進国／新興国債券 ハンガリー（*2） マレーシア（*2） メキシコ（*2）
ポーランド（*2）
南アフリカ（*2）
新興国債券 チェコ インド（*3） アルゼンチン
エジプト（*3） 中国（*3） ブラジル
トルコ インドネシア コロンビア
ロシア フィリピン ペルー
ルーマニア タイ チリ
ナイジェリア（*3） ウルグアイ
ドミニカ共和国
*1 ユーロ圏は1カ国として記載
*2 先進国／新興国債券に分類されている国については、2つの運用チームで随時協議のうえ、金利水準およ
び為替見通し等に基づき、先進国債券あるいは新興国債券のいずれの候補国とするかを決定します。
*3 参照する各インデックスの構成国以外の国
※上記の区分は参照する各インデックスの区分・構成と一致しない場合があります。
※上記の投資対象候補国及びその区分は、 2019年8月末日現在 におけるものであり、今後変更される場合があ
ります。
＜訂正後＞
（前略）
*1：グローバル債券運用チーム 平均運用経験年数22年（2020年2月末現在） 運用資産残高26,717億円（2019
年12月末）
*2：エマージング・マーケット債券運用チーム 平均運用経験年数16年（2020年2月末現在）運用資産残高
6,584億円（2019年12月末）
*3：先進国債券市場インデックスとは、FTSE世界国債インデックス（参考市場含む）を指します。
*4：新興国債券市場インデックスとは、JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス・エマージング・
マーケッツ（GBI-EM）グローバル・ディバーシファイドを指します。
※上記各インデックスは 2020年2月末日現在 の投資環境に基づき委託会社が判断したものであり、今後見直す場合
があります。
■運用プロセスの概要
（中略）
※運用プロセス等は 2020年2月末日現在 におけるものであり、今後変更となる場合があります。
■投資対象候補国
投資対象候補国については、先進国、新興国それぞれの債券市場を代表する債券市場イン
デックス（※）を参照し、その構成国を基準としますが、各インデックス構成国以外の国を
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投資対象とする場合もあります。また、各インデックスの構成国であっても、市場規模、投
資規制等の観点から一部の国を対象から除外する場合があります。
※先進国債券市場インデックスとはFTSE世界国債インデックスを指し、参考市場を含みます。新興国債券市
場インデックスとはJPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス・エマージング・マーケッツ（GBI-
EM）グローバル・ディバーシファイドを指します。なお、参照する各債券市場インデックスは、 2020年2月
末日現在 の投資環境に基づき委託会社が判断したものであり、今後見直される場合があります。
＜ご参考：投資対象候補国＞
欧州・中東・アフリカ アジア・オセアニア 北米・中南米
先進国債券 英国 オーストラリア 米国
ノルウェー 台湾 カナダ
スイス ニュージーランド
スウェーデン 日本
ユーロ圏(*1) 韓国
デンマーク シンガポール
先進国／新興国債券 ハンガリー（*2） マレーシア（*2） メキシコ（*2）
ポーランド（*2）
南アフリカ（*2）
新興国債券 チェコ インド（*3） アルゼンチン
エジプト（*3） 中国（*3） ブラジル
トルコ インドネシア コロンビア
ロシア フィリピン ペルー
ルーマニア タイ チリ
ナイジェリア（*3） ウルグアイ
ドミニカ共和国
*1 ユーロ圏は1カ国として記載
*2 先進国／新興国債券に分類されている国については、2つの運用チームで随時協議のうえ、金利水準およ
び為替見通し等に基づき、先進国債券あるいは新興国債券のいずれの候補国とするかを決定します。
*3 参照する各インデックスの構成国以外の国
※上記の区分は参照する各インデックスの区分・構成と一致しない場合があります。
※上記の投資対象候補国及びその区分は、 2020年2月末日現在 におけるものであり、今後変更される場合があ
ります。
（３）【運用体制】
Ⅳ．委託会社による関係法人等の管理体制
＜訂正前＞
（前略）
※上記運用体制は 2019年8月末日現在 のものであり、今後変更される場合があります。
＜訂正後＞
（前略）
※上記運用体制は 2020年2月末日現在 のものであり、今後変更される場合があります。
３【投資リスク】
（１）ファンドのリスク
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⑥ファミリーファンド方式に係る留意点
＜訂正前＞
本ファンドはファミリーファンド方式による運用を行うため、実質的な運用は主としてマ
ザーファンドで行われます。 2019年8月末日現在 、各マザーファンドは「毎月分配型」および
「年2回決算型」のみにより保有されていますが、今後マザーファンド受益証券を投資対象と
するファンドが新たに設定される場合があります。
ファミリーファンド方式の場合、マザーファンド受益証券に投資するファンド（ベビーファ
ンド）の資金動向がマザーファンドの運用に影響を及ぼすことがあり、本ファンドもその影
響を受ける可能性があります。
＜訂正後＞
本ファンドはファミリーファンド方式による運用を行うため、実質的な運用は主としてマ
ザーファンドで行われます。 2020年2月末日現在 、各マザーファンドは「毎月分配型」および
「年2回決算型」のみにより保有されていますが、今後マザーファンド受益証券を投資対象と
するファンドが新たに設定される場合があります。
ファミリーファンド方式の場合、マザーファンド受益証券に投資するファンド（ベビーファ
ンド）の資金動向がマザーファンドの運用に影響を及ぼすことがあり、本ファンドもその影
響を受ける可能性があります。
（２）ファンドのリスクに対する管理体制
＜訂正前＞
（前略）
※上記のリスク管理体制は 2019年8月末日現在 におけるものであり、今後変更になることがあります。
＜訂正後＞
（前略）
※上記のリスク管理体制は 2020年2月末日現在 におけるものであり、今後変更になることがあります。
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４【手数料等及び税金】
（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
日本の居住者である受益者に対する課税については、次のような取扱いとなります。なお、税法
が改正された場合は、以下の内容が変更になることがあります。
①個人の受益者に対する課税
課税対象額 所得の種類・税率等
配当所得（※1）
源泉徴収（申告不要）20.315％
収益分配金 普通分配金相当額
（所得税15％、復興特別所得税
0.315％、地方税5％）
譲渡による所得（※2）
一部解約金 解約価額が取得費用を上回る場合の差額
申告分離課税20.315％
（所得税15％、復興特別所得税
償還金 償還価額が取得費用を上回る場合の差額
0.315％、地方税5％）
※1：配当所得に対する課税は、上記の方法のほか、確定申告を行うことにより総合課税また
は申告分離課税のいずれかを選択することもできます。申告分離課税により確定申告を
行う場合は、普通分配金と上場株式等の譲渡損との間で損益通算を行うことができま
す。
※2：原則として確定申告が必要ですが、源泉徴収選択口座の場合には申告不要となります。
一部解約時または償還時に差損（譲渡損）が発生した場合は、確定申告を行うことによ
り、上場株式等の譲渡益及び配当所得との間で損益通算を行うことができます。また、損
益通算の結果、その年に控除し切れなかった譲渡損は、翌年以降3年間にわたり繰越控除
ができます。
＊ 公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。満20歳以上の方を対象
にしたNISAおよび満20歳未満の方を対象にしたジュニアNISAをご利用の場合、毎年、一定
額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が一
定期間非課税となります。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する
方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
＊ 2020年1月1日以降の分配時において、 外貨建資産への投資により外国税額控除の適用と
なった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
④収益分配金の課税について
＜訂正前＞
（前略）
※上記は 2019年8月末日現在 において確定または判明している税務上の取扱いの概要を記したものであ
り、お取引の口座の種類やお取引の条件等によっては、上記と異なる取扱いとなる場合があります。ま
た、法令改正等により今後変更になる可能性もあります。詳しくはお取引の販売会社にお問い合わせく
ださい。また、そのほか必要に応じて税務専門家にご確認・ご相談をされることをお勧めします。
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＜訂正後＞
日本の居住者である受益者に対する課税については、次のような取扱いとなります。なお、税法
が改正された場合は、以下の内容が変更になることがあります。
①個人の受益者に対する課税
課税対象額 所得の種類・税率等
配当所得（※1）
源泉徴収（申告不要）20.315％
収益分配金 普通分配金相当額
（所得税15％、復興特別所得税
0.315％、地方税5％）
譲渡による所得（※2）
一部解約金 解約価額が取得費用を上回る場合の差額
申告分離課税20.315％
（所得税15％、復興特別所得税
償還金 償還価額が取得費用を上回る場合の差額
0.315％、地方税5％）
※1：配当所得に対する課税は、上記の方法のほか、確定申告を行うことにより総合課税また
は申告分離課税のいずれかを選択することもできます。申告分離課税により確定申告を
行う場合は、普通分配金と上場株式等の譲渡損との間で損益通算を行うことができま
す。
※2：原則として確定申告が必要ですが、源泉徴収選択口座の場合には申告不要となります。
一部解約時または償還時に差損（譲渡損）が発生した場合は、確定申告を行うことによ
り、上場株式等の譲渡益及び配当所得との間で損益通算を行うことができます。また、損
益通算の結果、その年に控除し切れなかった譲渡損は、翌年以降3年間にわたり繰越控除
ができます。
＊ 公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。満20歳以上の方を対象
にしたNISAおよび満20歳未満の方を対象にしたジュニアNISAをご利用の場合、毎年、一定
額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が一
定期間非課税となります。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する
方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
＊ 外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と
異なる場合があります。
④収益分配金の課税について
＜訂正後＞
（前略）
※上記は 2020年2月末日現在 において確定または判明している税務上の取扱いの概要を記したものであ
り、お取引の口座の種類やお取引の条件等によっては、上記と異なる取扱いとなる場合があります。ま
た、法令改正等により今後変更になる可能性もあります。詳しくはお取引の販売会社にお問い合わせく
ださい。また、そのほか必要に応じて税務専門家にご確認・ご相談をされることをお勧めします。
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５【運用状況】
「５ 運用状況」については以下の通り更新・訂正されます。以下は更新・訂正後の記載です。
（１）【投資状況】
（2020年２月末日現在）
毎月分配型
時価合計（千円） 投資比率（％）
資産の種類 国／地域
2,596,219 99.47
親投資信託受益証券 日本
現金・預金・その他の資産（負債控除後） 13,930 0.53
合計（純資産総額） 2,610,150 100.00
（注１）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（注２）時価合計の単位未満は切捨て。
（2020年２月末日現在）
年２回決算型
時価合計（千円） 投資比率（％）
資産の種類 国／地域
844,672 99.81
親投資信託受益証券 日本
現金・預金・その他の資産（負債控除後） 1,633 0.19
合計（純資産総額） 846,306 100.00
（注１）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（注２）時価合計の単位未満は切捨て。
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（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
（2020年２月末日現在）
毎月分配型
投資
帳簿価額 評価額
国・ 額面総額
比率
順位 銘柄名 種類 業種
地域 または口数
単価(円) 金額(円) 単価(円) 金額(円)
（％）
モルガン・スタンレー 親投資
先進国高金利通貨 日本 信託受
１ ― 1,302,620,837 1.0247 1,334,795,572 1.0100 1,315,647,045 50.41
マザーファンド 益証券
モルガン・スタンレー 親投資
新興国高金利通貨 日本 信託受
２ ― 1,209,113,548 1.1067 1,338,125,964 1.0591 1,280,572,158 49.06
マザーファンド 益証券
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額の比率をいいます。
（2020年２月末日現在）
年２回決算型
投資
帳簿価額 評価額
国・ 額面総額
比率
順位 銘柄名 種類 業種
地域 または口数
単価(円) 金額(円) 単価(円) 金額(円)
（％）
モルガン・スタンレー 親投資
新興国高金利通貨 日本 信託受
１ ― 413,616,298 1.1068 457,790,519 1.0591 438,061,021 51.76
マザーファンド 益証券
モルガン・スタンレー 親投資
先進国高金利通貨 日本 信託受
２ ― 402,585,388 1.0248 412,569,506 1.0100 406,611,241 48.05
マザーファンド 益証券
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額の比率をいいます。
投資有価証券の種類別投資比率
（2020年２月末日現在）
毎月分配型
投資比率（％）
投資有価証券の種類
99.47
親投資信託受益証券
99.47
合計
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該種類の評価額の比率をいいます。
（2020年２月末日現在）
年２回決算型
投資比率（％）
投資有価証券の種類
99.81
親投資信託受益証券
99.81
合計
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該種類の評価額の比率をいいます。
②【投資不動産物件】
毎月分配型、年２回決算型ともに該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
毎月分配型、年２回決算型ともに該当事項はありません。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2020年２月末日および同日前１年以内における各月末ならびに下記特定期間末または決算期末
の純資産の推移は次のとおりです。
毎月分配型
１口当たり
純資産総額（円）
純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
（2009年２月16日） 92,844,393,408 93,493,122,822 0.6440 0.6485
第１特定期間
（2009年８月17日） 75,534,247,545 75,965,649,222 0.7879 0.7924
第２特定期間
（2010年２月15日） 49,044,152,545 49,334,125,714 0.7611 0.7656
第３特定期間
（2010年８月16日） 32,505,802,120 32,710,145,512 0.7158 0.7203
第４特定期間
（2011年２月15日） 24,727,847,872 24,883,411,189 0.7153 0.7198
第５特定期間
（2011年８月15日） 19,102,399,381 19,230,451,368 0.6713 0.6758
第６特定期間
（2012年２月15日） 15,222,737,951 15,304,737,388 0.6498 0.6533
第７特定期間
（2012年８月15日） 12,613,353,818 12,684,442,381 0.6210 0.6245
第８特定期間
（2013年２月15日） 12,998,845,272 13,051,301,580 0.7434 0.7464
第９特定期間
（2013年８月15日） 11,048,866,043 11,095,025,496 0.7181 0.7211
第10特定期間
（2014年２月17日） 9,972,100,969 10,014,127,506 0.7118 0.7148
第11特定期間
（2014年８月15日） 9,049,665,396 9,086,962,036 0.7279 0.7309
第12特定期間
（2015年２月16日） 8,326,135,502 8,360,490,717 0.7271 0.7301
第13特定期間
（2015年８月17日） 7,139,520,522 7,170,968,910 0.6811 0.6841
第14特定期間
（2016年２月15日） 5,571,338,589 5,600,146,723 0.5802 0.5832
第15特定期間
（2016年８月15日） 5,234,355,080 5,263,012,071 0.5480 0.5510
第16特定期間
（2017年２月15日） 5,089,935,341 5,115,967,873 0.5866 0.5896
第17特定期間
（2017年８月15日） 4,708,964,916 4,733,424,375 0.5776 0.5806
第18特定期間
（2018年２月15日） 4,089,374,763 4,111,429,545 0.5563 0.5593
第19特定期間
（2018年８月15日） 3,452,293,780 3,473,361,748 0.4916 0.4946
第20特定期間
（2019年２月15日） 3,346,291,691 3,366,532,371 0.4960 0.4990
第21特定期間
（2019年８月15日） 2,895,474,248 2,901,794,251 0.4581 0.4591
第22特定期間
（2020年２月17日） 2,703,021,858 2,708,699,529 0.4761 0.4771
第23特定期間
3,363,243,224 ― 0.5010 ―
2019年２月末日
3,266,209,411 ― 0.4888 ―
３月末日
3,242,504,757 ― 0.4868 ―
４月末日
3,110,631,650 ― 0.4701 ―
５月末日
3,123,718,364 ― 0.4781 ―
６月末日
3,065,310,138 ― 0.4830 ―
７月末日
2,861,197,783 ― 0.4540 ―
８月末日
2,902,976,230 ― 0.4647 ―
９月末日
2,943,082,735 ― 0.4782 ―
10月末日
2,890,927,071 ― 0.4753 ―
11月末日
2,868,921,060 ― 0.4878 ―
12月末日
2,742,200,203 ― 0.4756 ―
2020年１月末日
2,610,150,109 ― 0.4623 ―
２月末日
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モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント株式会社(E08707)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
年２回決算型
１口当たり
純資産総額（円）
純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
（2009年２月16日） 18,733,082,026 18,733,082,026 0.6688 0.6688
１期
（2009年８月17日） 14,668,141,064 14,668,141,064 0.8493 0.8493
２期
（2010年２月15日） 9,895,026,325 9,895,026,325 0.8484 0.8484
３期
（2010年８月16日） 6,742,824,170 6,742,824,170 0.8238 0.8238
４期
（2011年２月15日） 5,366,386,406 5,366,386,406 0.8546 0.8546
５期
（2011年８月15日） 4,276,578,667 4,276,578,667 0.8326 0.8326
６期
（2012年２月15日） 3,672,225,023 3,672,225,023 0.8358 0.8358
７期
（2012年８月15日） 3,168,749,483 3,168,749,483 0.8256 0.8256
８期
（2013年２月15日） 3,496,707,505 3,513,961,530 1.0133 1.0183
９期
（2013年８月15日） 3,049,257,173 3,049,257,173 1.0017 1.0017
10期
（2014年２月17日） 2,702,196,204 2,715,521,287 1.0140 1.0190
11期
（2014年８月15日） 2,522,180,275 2,534,105,237 1.0575 1.0625
12期
（2015年２月16日） 2,334,023,874 2,344,863,201 1.0766 1.0816
13期
（2015年８月17日） 1,817,909,067 1,826,725,872 1.0309 1.0359
14期
（2016年２月15日） 1,521,402,361 1,521,402,361 0.9036 0.9036
15期
（2016年８月15日） 1,453,570,362 1,453,570,362 0.8785 0.8785
16期
（2017年２月15日） 1,502,895,174 1,502,895,174 0.9712 0.9712
17期
（2017年８月15日） 1,367,073,291 1,367,073,291 0.9865 0.9865
18期
（2018年２月15日） 1,256,999,227 1,256,999,227 0.9803 0.9803
19期
（2018年８月15日） 1,050,260,843 1,050,260,843 0.8985 0.8985
20期
（2019年２月15日） 1,024,690,456 1,024,690,456 0.9372 0.9372
21期
（2019年８月15日） 893,316,200 893,316,200 0.8871 0.8871
22期
（2020年２月17日） 874,961,332 874,961,332 0.9338 0.9338
23期
1,029,246,120 ― 0.9468 ―
2019年２月末日
989,480,600 ― 0.9295 ―
３月末日
988,221,028 ― 0.9315 ―
４月末日
919,485,918 ― 0.9051 ―
５月末日
935,252,705 ― 0.9223 ―
６月末日
942,498,154 ― 0.9334 ―
７月末日
883,644,055 ― 0.8791 ―
８月末日
903,667,571 ― 0.9016 ―
９月末日
929,585,028 ― 0.9298 ―
10月末日
904,604,442 ― 0.9261 ―
11月末日
913,957,619 ― 0.9525 ―
12月末日
882,811,942 ― 0.9309 ―
2020年１月末日
846,306,170 ― 0.9060 ―
２月末日
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モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント株式会社(E08707)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
②【分配の推移】
毎月分配型
１口当たりの分配金（円）
期
0.0270
第１特定期間
0.0270
第２特定期間
0.0270
第３特定期間
0.0270
第４特定期間
0.0270
第５特定期間
0.0270
第６特定期間
0.0230
第７特定期間
0.0210
第８特定期間
0.0190
第９特定期間
0.0180
第10特定期間
0.0180
第11特定期間
0.0180
第12特定期間
0.0180
第13特定期間
0.0180
第14特定期間
0.0180
第15特定期間
0.0180
第16特定期間
0.0180
第17特定期間
0.0180
第18特定期間
0.0180
第19特定期間
0.0180
第20特定期間
0.0180
第21特定期間
0.0120
第22特定期間
0.0060
第23特定期間
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
年２回決算型
１口当たりの分配金（円）
期
0.0000
１期
0.0000
２期
0.0000
３期
0.0000
４期
0.0000
５期
0.0000
６期
0.0000
７期
0.0000
８期
0.0050
９期
0.0000
10期
0.0050
11期
0.0050
12期
0.0050
13期
0.0050
14期
0.0000
15期
0.0000
16期
0.0000
17期
0.0000
18期
0.0000
19期
0.0000
20期
0.0000
21期
0.0000
22期
0.0000
23期
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
③【収益率の推移】
毎月分配型
期間収益率（％）
期
△32.90
第１特定期間
26.54
第２特定期間
0.03
第３特定期間
△2.40
第４特定期間
3.70
第５特定期間
△2.38
第６特定期間
0.22
第７特定期間
△1.20
第８特定期間
22.77
第９特定期間
△0.98
第10特定期間
1.63
第11特定期間
4.79
第12特定期間
2.36
第13特定期間
△3.85
第14特定期間
△12.17
第15特定期間
△2.45
第16特定期間
10.33
第17特定期間
1.53
第18特定期間
△0.57
第19特定期間
△8.39
第20特定期間
4.56
第21特定期間
△5.22
第22特定期間
5.24
第23特定期間
（注）収益率は、特定期間末日の基準価額（特定期間中の分配金累計額を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期
間末日の基準価額（分配落の額。以下「前特定期間末基準価額」といいます。）を控除した額を前特定期間末基準
価額で除して得た数に100を乗じて得た数をいいます。ただし、第１特定期間については前特定期間末基準価額の
代わりに１万口当たり当初元本額（10,000円）を用いております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
年２回決算型
期間収益率（％）
期
△33.12
１期
26.99
２期
△0.11
３期
△2.90
４期
3.74
５期
△2.57
６期
0.38
７期
△1.22
８期
23.34
９期
△1.14
10期
1.73
11期
4.78
12期
2.28
13期
△3.78
14期
△12.35
15期
△2.78
16期
10.55
17期
1.58
18期
△0.63
19期
△8.34
20期
4.31
21期
△5.35
22期
5.26
23期
（注）収益率は、計算期間末日の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末日の基準価額（分配落の
額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数
をいいます。ただし、第１期については前期末基準価額の代わりに１万口当たり当初元本額（10,000円）を用いて
おります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考情報）
（1）「モルガン・スタンレー 先進国高金利通貨マザーファンド」の運用状況
ファンドは「モルガン・スタンレー 先進国高金利通貨マザーファンド」を主要投資対象として
おり、同マザーファンドの投資状況は以下のとおりです。
（2020年２月末日現在）
時価合計（千円） 投資比率（％）
資産の種類 国・地域
339,810 19.73
オーストラリア
337,914 19.62
アメリカ
337,887 19.62
ニュージーランド
国債証券
336,797 19.55
ポーランド
334,753 19.44
ノルウェー
1,687,163 97.96
小計
現金・預金・その他の資産（負債控除後） 35,170 2.04
合計（純資産総額） 1,722,334 100.00
（注）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（2）「モルガン・スタンレー 先進国高金利通貨マザーファンド」の投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄（全銘柄）
（2020年２月末日現在）
投資
帳簿価額 評価額
利率
比率
順位 銘柄名 償還期限 国・地域 種類 額面総額
（％）
単価(円) 金額(円) 単価(円) 金額(円) （％）
オースト 国債
１ AUSTRALIA 1.75 2020/11/21 4,690,000 7,268.81 340,907,545 7,245.43 339,810,810 19.73
ラリア 証券
国債
アメリカ
USTREASURY
２ 1.125 2020/4/30 3,090,000 10,883.90 336,312,751 10,935.73 337,914,310 19.62
証券
ニュー
国債
NEW ZEALAND ジーラン
３ 32020/4/15 4,890,000 6,988.81 341,752,941 6,909.76 337,887,492 19.62
証券
ド
ポーラン 国債
４ POLAND 5.25 2020/10/25 11,760,000 2,912.13 342,466,629 2,863.92 336,797,471 19.55
ド 証券
ノル 国債
５ NORWAY 3.75 2021/5/25 27,900,000 1,218.24 339,889,099 1,199.83 334,753,546 19.44
ウェー 証券
（注）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額の比率をいいます。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資有価証券の種類別投資比率
（2020年２月末日現在）
投資比率（％）
投資有価証券の種類
97.96
国債証券
97.96
合計
（注）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該種類の評価額の比率をいいます。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント株式会社(E08707)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考情報）
（1）「モルガン・スタンレー 新興国高金利通貨マザーファンド」の運用状況
ファンドは「モルガン・スタンレー 新興国高金利通貨マザーファンド」を主要投資対象として
おり、同マザーファンドの投資状況は以下のとおりです。
（2020年２月末日現在）
時価合計（千円） 投資比率（％）
資産の種類 国・地域
339,716 19.77
インドネシア
337,010 19.61
ブラジル
335,271 19.51
南アフリカ
国債証券
332,351 19.34
メキシコ
330,393 19.22
トルコ
1,674,742 97.44
小計
現金・預金・その他の資産（負債控除後） 43,919 2.56
合計（純資産総額） 1,718,662 100.00
（注）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（2）「モルガン・スタンレー 新興国高金利通貨マザーファンド」の投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄（全銘柄）
（2020年２月末日現在）
投資
帳簿価額 評価額
利率
比率
順位 銘柄名 償還期限 国・地域 種類 額面総額
（％）
単価(円) 金額(円) 単価(円) 金額(円) （％）
インドネ 国債
１ INDONESIA 12.8 2021/6/15 39,590,000,000 0.86 342,708,459 0.85 339,716,168 19.77
シア 証券
国債
ブラジル
２ BRAZIL 10 2023/1/1 12,377,000 2,722.11 336,915,674 2,722.87 337,010,661 19.61
証券
南アフリ 国債
SOUTH AFRICA
３ 6.75 2021/3/31 47,140,000 706.53 333,061,101 711.22 335,271,182 19.51
カ 証券
国債
トルコ
４ TURKEY 12.2 2023/1/18 9,750,000 1,842.81 179,674,074 1,763.00 171,892,500 10.00
証券
国債
メキシコ
５ MEXICO 82020/6/11 29,679,900 564.24 167,468,242 564.16 167,443,222 9.74
証券
国債
メキシコ
６ MEXICO 7.25 2021/12/9 28,960,000 561.91 162,729,517 569.43 164,908,451 9.60
証券
国債
トルコ
７ TURKEY 8.5 2022/9/14 6,350,000 1,702.61 108,116,195 1,636.06 103,890,064 6.04
証券
国債
トルコ
８ TURKEY 9.2 2021/9/22 3,200,000 1,595.51 51,056,480 1,706.58 54,610,688 3.18
証券
（注）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額の比率をいいます。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資有価証券の種類別投資比率
（2020年２月末日現在）
投資比率（％）
投資有価証券の種類
97.44
国債証券
97.44
合計
（注）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該種類の評価額の比率をいいます。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント株式会社(E08707)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（４）【設定及び解約の実績】
毎月分配型
設定口数（口） 解約口数（口） 残存口数（口）
期
153,122,962,737 8,960,870,551 144,162,092,186
第１特定期間
1,023,162,194 49,318,214,825 95,867,039,555
第２特定期間
278,292,126 31,706,849,486 64,438,482,195
第３特定期間
402,819,210 19,431,658,623 45,409,642,782
第４特定期間
128,386,936 10,968,403,557 34,569,626,161
第５特定期間
90,230,714 6,203,859,682 28,455,997,193
第６特定期間
70,777,039 5,098,363,612 23,428,410,620
第７特定期間
35,299,003 3,152,691,501 20,311,018,122
第８特定期間
30,214,405 2,855,796,345 17,485,436,182
第９特定期間
109,253,236 2,208,204,809 15,386,484,609
第10特定期間
19,582,138 1,397,220,938 14,008,845,809
第11特定期間
17,895,412 1,594,527,692 12,432,213,529
第12特定期間
314,073,574 1,294,548,465 11,451,738,638
第13特定期間
119,696,500 1,088,638,953 10,482,796,185
第14特定期間
48,376,554 928,461,127 9,602,711,612
第15特定期間
449,154,743 499,535,965 9,552,330,390
第16特定期間
69,626,174 944,445,837 8,677,510,727
第17特定期間
144,543,585 668,901,187 8,153,153,125
第18特定期間
29,496,125 831,055,075 7,351,594,175
第19特定期間
33,579,102 362,517,014 7,022,656,263
第20特定期間
150,668,862 426,431,554 6,746,893,571
第21特定期間
27,371,302 454,261,036 6,320,003,837
第22特定期間
37,342,110 679,674,465 5,677,671,482
第23特定期間
（注１）本邦外における販売および解約はありません。
（注２）設定口数には当初募集期間中の設定口数を含みます。
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年２回決算型
設定口数（口） 解約口数（口） 残存口数（口）
期
30,794,111,159 2,784,051,990 28,010,059,169
１期
41,193,108 10,779,391,882 17,271,860,395
２期
17,357,475 5,625,801,100 11,663,416,770
３期
4,890,650 3,483,623,270 8,184,684,150
４期
6,681,615 1,911,701,476 6,279,664,289
５期
4,281,993 1,147,805,984 5,136,140,298
６期
722,330 743,199,457 4,393,663,171
７期
4,424,109 560,148,280 3,837,939,000
８期
440,164 387,573,998 3,450,805,166
９期
11,146,948 417,996,890 3,043,955,224
10期
266,201 379,204,740 2,665,016,685
11期
19,183,166 299,207,311 2,384,992,540
12期
10,181,861 227,308,956 2,167,865,445
13期
6,328,409 410,832,833 1,763,361,021
14期
6,491,374 86,210,684 1,683,641,711
15期
48,743,299 77,848,978 1,654,536,032
16期
306,548 107,448,331 1,547,394,249
17期
273,674 161,890,269 1,385,777,654
18期
485,894 103,945,314 1,282,318,234
19期
307,047 113,741,495 1,168,883,786
20期
3,716,682 79,273,741 1,093,326,727
21期
593,071 86,881,868 1,007,037,930
22期
347,573 70,347,452 937,038,051
23期
（注１）本邦外における販売および解約はありません。
（注２）設定口数には当初募集期間中の設定口数を含みます。
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第３【ファンドの経理状況】
「第３ ファンドの経理状況」については以下の通り更新・訂正します。以下は 更新・訂正後の内容で
す。
（1）ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵
省令第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平
成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（2）モルガン・スタンレー 世界高金利通貨投信（毎月分配型）の計算期間は６か月未満であるため、
財務諸表は６か月毎に作成しております。
（3）モルガン・スタンレー 世界高金利通貨投信（毎月分配型）は、金融商品取引法第193条の２第１
項の規定に基づき、当特定期間（令和１年８月16日から令和２年２月17日まで）の財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
（4）モルガン・スタンレー 世界高金利通貨投信（年2回決算型）は、金融商品取引法第193条の２第１
項の規定に基づき、第23期計算期間（令和１年８月16日から令和２年２月17日まで）の財務諸表に
ついて、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
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１【財務諸表】
【モルガン・スタンレー 世界高金利通貨投信（毎月分配型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前特定期間末 当特定期間末
(令和１年８月15日現在) (令和２年２月17日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 16,310,744 16,626,389
親投資信託受益証券 2,885,035,757 2,712,029,850
10,319,766 22,325,926
未収入金
流動資産合計 2,911,666,267 2,750,982,165
資産合計 2,911,666,267 2,750,982,165
負債の部
流動負債
未払収益分配金 6,320,003 5,677,671
未払解約金 7,084,240 39,412,640
未払受託者報酬 133,694 137,858
未払委託者報酬 2,406,470 2,481,451
未払利息 41 45
247,571 250,642
その他未払費用
流動負債合計 16,192,019 47,960,307
負債合計 16,192,019 47,960,307
純資産の部
元本等
元本 6,320,003,837 5,677,671,482
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △3,424,529,589 △2,974,649,624
（分配準備積立金） 17,400,730 48,669,988
2,895,474,248 2,703,021,858
純資産合計
負債純資産合計 2,911,666,267 2,750,982,165
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前特定期間 当特定期間
自 平成31年２月16日 自 令和１年８月16日
至 令和１年８月15日 至 令和２年２月17日
営業収益
△148,551,203 165,478,957
有価証券売買等損益
営業収益合計 △148,551,203 165,478,957
営業費用
支払利息 7,243 7,529
受託者報酬 852,388 800,041
委託者報酬 15,342,922 14,400,743
1,579,205 1,461,221
その他費用
営業費用合計 17,781,758 16,669,534
営業利益又は営業損失（△） △166,332,961 148,809,423
経常利益又は経常損失（△） △166,332,961 148,809,423
当期純利益又は当期純損失（△） △166,332,961 148,809,423
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
929,090 △287,870
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △3,400,601,880 △3,424,529,589
剰余金増加額又は欠損金減少額 236,699,228 356,559,514
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
236,699,228 356,559,514
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 14,018,463 19,662,098
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
14,018,463 19,662,098
額
79,346,423 36,114,744
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △3,424,529,589 △2,974,649,624
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準およ 親投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法による時価法で評価しております。なお、時価は親投資信託
受益証券の基準価額を用いております。
（貸借対照表に関する注記）
前特定期間末 当特定期間末
（令和１年８月15日現在） （令和２年２月17日現在）
１．元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元本 貸借対照表上の純資産額が元本
総額を下回っており、その差額は 総額を下回っており、その差額は
3,424,529,589円であります。 2,974,649,624円であります。
２．当該特定期間の末日にお
6,320,003,837口 5,677,671,482口
ける受益権総数
３．１口当たり純資産額 0.4581円 0.4761円
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（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前特定期間 当特定期間
自 平成31年２月16日 自 令和１年８月16日
至 令和１年８月15日 至 令和２年２月17日
１．信託財産の運用の指図にかかる権限の全部ま １．信託財産の運用の指図にかかる権限の全部ま
たは一部を委託するために要する費用として、 たは一部を委託するために要する費用として、
残余利益分配法で計算された独立企業間価格を 残余利益分配法で計算された独立企業間価格を
委託者報酬の中から支弁しています。 委託者報酬の中から支弁しています。
２．分配金の計算過程 ２．分配金の計算過程
（自平成31年２月16日 至平成31年３月15日） （自令和１年８月16日 至令和１年９月17日）
投資信託約款に基づき計算した分配可能額は 投資信託約款に基づき計算した分配可能額は
40,762,280円であるが、基準価額水準、市況動 37,182,406円であるが、基準価額水準、市況動
向および収益分配方針を勘案し、 向および収益分配方針を勘案し、
20,081,686円（１万口当たり30円）を分配金額 6,280,523円（１万口当たり10円）を分配金額
としております。 としております。
１万口当たり １万口当たり
金額（円） 金額（円）
（円） （円）
12,906,453 19.28 14,239,706 22.67
A.配当等収益 A.配当等収益
B.有価証券売買 B.有価証券売買
－ － － －
等損益 等損益
24,441,087 36.51 5,636,576 8.97
C.収益調整金 C.収益調整金
D.分配準備積立 D.分配準備積立
3,414,740 5.10 17,306,124 27.55
金 金
40,762,280 60.89 37,182,406 59.20
分配可能額 分配可能額
（注）配当等収益には、当ファンドに帰属すべき親投資 （注）配当等収益には、当ファンドに帰属すべき親投資
信託の配当等収益を含んでおります。 信託の配当等収益を含んでおります。
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前特定期間 当特定期間
自 平成31年２月16日 自 令和１年８月16日
至 令和１年８月15日 至 令和２年２月17日
（自平成31年３月16日 至平成31年４月15日） （自令和１年９月18日 至令和１年10月15日）
投資信託約款に基づき計算した分配可能額は 投資信託約款に基づき計算した分配可能額は
34,095,308円であるが、基準価額水準、市況動 40,649,856円であるが、基準価額水準、市況動
向および収益分配方針を勘案し、 向および収益分配方針を勘案し、
19,998,619円（１万口当たり30円）を分配金額 6,229,927円（１万口当たり10円）を分配金額
としております。 としております。
１万口当たり １万口当たり
金額（円） 金額（円）
（円） （円）
13,478,960 20.22 9,963,669 15.99
A.配当等収益 A.配当等収益
B.有価証券売買 B.有価証券売買
－ － － －
等損益 等損益
19,247,689 28.87 5,599,249 8.98
C.収益調整金 C.収益調整金
D.分配準備積立 D.分配準備積立
1,368,659 2.05 25,086,938 40.26
金 金
34,095,308 51.15 40,649,856 65.24
分配可能額 分配可能額
（注）配当等収益には、当ファンドに帰属すべき親投資 （注）配当等収益には、当ファンドに帰属すべき親投資
信託の配当等収益を含んでおります。 信託の配当等収益を含んでおります。
（自平成31年４月16日 至令和１年５月15日） （自令和１年10月16日 至令和１年11月15日）
投資信託約款に基づき計算した分配可能額は 投資信託約款に基づき計算した分配可能額は
25,945,079円であるが、基準価額水準、市況動 46,252,260円であるが、基準価額水準、市況動
向および収益分配方針を勘案し、 向および収益分配方針を勘案し、
19,966,717円（１万口当たり30円）を分配金額 6,113,912円（１万口当たり10円）を分配金額
としております。 としております。
１万口当たり １万口当たり
金額（円） 金額（円）
（円） （円）
11,861,062 17.82 12,426,909 20.32
A.配当等収益 A.配当等収益
B.有価証券売買 B.有価証券売買
－ － － －
等損益 等損益
14,076,291 21.14 5,504,350 9.00
C.収益調整金 C.収益調整金
D.分配準備積立 D.分配準備積立
7,726 0.01 28,321,001 46.32
金 金
25,945,079 38.97 46,252,260 75.65
分配可能額 分配可能額
（注）配当等収益には、当ファンドに帰属すべき親投資 （注）配当等収益には、当ファンドに帰属すべき親投資
信託の配当等収益を含んでおります。 信託の配当等収益を含んでおります。
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前特定期間 当特定期間
自 平成31年２月16日 自 令和１年８月16日
至 令和１年８月15日 至 令和２年２月17日
（自令和１年５月16日 至令和１年６月17日） （自令和１年11月16日 至令和１年12月16日）
投資信託約款に基づき計算した分配可能額は 投資信託約款に基づき計算した分配可能額は
18,566,689円であるが、基準価額水準、市況動 52,199,212円であるが、基準価額水準、市況動
向および収益分配方針を勘案し、 向および収益分配方針を勘案し、
6,589,773円（１万口当たり10円）を分配金額 5,961,758円（１万口当たり10円）を分配金額
としております。 としております。
１万口当たり １万口当たり
金額（円） 金額（円）
（円） （円）
12,621,134 19.15 12,955,990 21.73
A.配当等収益 A.配当等収益
B.有価証券売買 B.有価証券売買
－ － － －
等損益 等損益
5,897,990 8.95 5,522,700 9.26
C.収益調整金 C.収益調整金
D.分配準備積立 D.分配準備積立
47,565 0.07 33,720,522 56.56
金 金
18,566,689 28.17 52,199,212 87.55
分配可能額 分配可能額
（注）配当等収益には、当ファンドに帰属すべき親投資 （注）配当等収益には、当ファンドに帰属すべき親投資
信託の配当等収益を含んでおります。 信託の配当等収益を含んでおります。
（自令和１年６月18日 至令和１年７月16日） （自令和１年12月17日 至令和２年１月15日）
投資信託約款に基づき計算した分配可能額は 投資信託約款に基づき計算した分配可能額は
24,831,643円であるが、基準価額水準、市況動 56,796,131円であるが、基準価額水準、市況動
向および収益分配方針を勘案し、 向および収益分配方針を勘案し、
6,389,625円（１万口当たり10円）を分配金額 5,850,953円（１万口当たり10円）を分配金額
としております。 としております。
１万口当たり １万口当たり
金額（円） 金額（円）
（円） （円）
13,193,521 20.64 11,351,273 19.40
A.配当等収益 A.配当等収益
B.有価証券売買 B.有価証券売買
－ － － －
等損益 等損益
5,722,631 8.95 5,443,955 9.30
C.収益調整金 C.収益調整金
D.分配準備積立 D.分配準備積立
5,915,491 9.25 40,000,903 68.36
金 金
24,831,643 38.84 56,796,131 97.07
分配可能額 分配可能額
（注）配当等収益には、当ファンドに帰属すべき親投資 （注）配当等収益には、当ファンドに帰属すべき親投資
信託の配当等収益を含んでおります。 信託の配当等収益を含んでおります。
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前特定期間 当特定期間
自 平成31年２月16日 自 令和１年８月16日
至 令和１年８月15日 至 令和２年２月17日
（自令和１年７月17日 至令和１年８月15日） （自令和２年１月16日 至令和２年２月17日）
投資信託約款に基づき計算した分配可能額は 投資信託約款に基づき計算した分配可能額は
29,386,164円であるが、基準価額水準、市況動 59,679,407円であるが、基準価額水準、市況動
向および収益分配方針を勘案し、 向および収益分配方針を勘案し、
6,320,003円（１万口当たり10円）を分配金額 5,677,671円（１万口当たり10円）を分配金額
としております。 としております。
１万口当たり １万口当たり
金額（円） 金額（円）
（円） （円）
11,099,300 17.56 10,114,205 17.81
A.配当等収益 A.配当等収益
B.有価証券売買 B.有価証券売買
－ － － －
等損益 等損益
5,665,431 8.96 5,331,748 9.39
C.収益調整金 C.収益調整金
D.分配準備積立 D.分配準備積立
12,621,433 19.97 44,233,454 77.90
金 金
29,386,164 46.49 59,679,407 105.10
分配可能額 分配可能額
（注）配当等収益には、当ファンドに帰属すべき親投資 （注）配当等収益には、当ファンドに帰属すべき親投資
信託の配当等収益を含んでおります。 信託の配当等収益を含んでおります。
３．その他費用 ３．その他費用
監査報酬および目論見書等の印刷費用を計 監査報酬および目論見書等の印刷費用を計
上しております。 上しております。
４．欠損金減少額および欠損金増加額 ４．欠損金減少額および欠損金増加額
当期一部解約に伴う欠損金減少額および当期 当期一部解約に伴う欠損金減少額および当期
追加信託に伴う欠損金増加額は、それぞれ欠損 追加信託に伴う欠損金増加額は、それぞれ欠損
金増加額および欠損金減少額を差し引いた純額 金増加額および欠損金減少額を差し引いた純額
で表示しております。 で表示しております。
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（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
１．金融商品に対する取組方針
当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第２条第４項に定める証券投資信託であ
り、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運
用することを目的としております。
２．金融商品の内容および金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権および金銭債
務であります。
これらは、有価証券の価格変動リスク、為替変動リスク、カントリーリスク、解約による資金流
出に伴うリスクなどの流動性リスク、および信用リスクなどに晒されております。
３．金融商品に係るリスク管理体制
ポートフォリオ・リスク・モニタリング体制として、当社グループの横断的な組織であるグロー
バル・リスク・アンド・アナリシス部門がファンドのパフォーマンスおよびリスク値を分析してお
ります。その結果、異常値を認めた場合には、当社のリスク・マネジメント委員会にその事実を報
告し、詳細な調査を行うよう指示を行います。これを受けて、リスク管理規程に基づき、同委員会
が当該ファンドの調査を行い、運用状況に問題があると判断した場合には、運用担当者にポート
フォリオの精査を行うよう要請いたします。
売買執行体制として、運用部門内の運用チームとは分離されたトレーディング・チームが売買を
執行いたします。運用チームとトレーディング・チームを分離することにより、売買執行における
効率性を追求するとともに、相互牽制体制を確立しております。
コンプライアンス体制として、法務・コンプライアンス部及びポートフォリオ・サーベイラン
ス・チームが、ファンドの運用ガイドライン、社内規程、運用に係る各種関連規制および法令等の
遵守状況を監視し、必要に応じて運用部門への指導・勧告を行います。
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２．金融商品の時価等に関する事項
前特定期間末 当特定期間末
（令和１年８月15日現在） （令和２年２月17日現在）
１．貸借対照表計上額、時価およびその差額 １．貸借対照表計上額、時価およびその差額
貸借対照表上の金融商品は原則として時価で 貸借対照表上の金融商品は原則として時価で
評価しているため、貸借対照表計上額と時価と 評価しているため、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。 の差額はありません。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
① 親投資信託受益証券 ① 親投資信託受益証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注 「（重要な会計方針に係る事項に関する注
記）」に記載しております。 記）」に記載しております。
② 上記以外の金銭債権および金銭債務 ② 上記以外の金銭債権および金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、 これらの科目は短期間で決済されるため、
時価は帳簿価額と近似していることから、当 時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額によっております。 該帳簿価額によっております。
３．金融商品の時価等に関する事項の補足説明 ３．金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額
のほか、市場価格がない場合には合理的に算定 のほか、市場価格がない場合には合理的に算定
された価額が含まれることもあります。当該価 された価額が含まれることもあります。当該価
額の算定においては一定の前提条件等を採用し 額の算定においては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等によった場合、 ているため、異なる前提条件等によった場合、
当該価額が異なることもあります。 当該価額が異なることもあります。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
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（その他の注記）
１．本報告書における開示対象ファンドの当該特定期間における元本額の変動
前特定期間 当特定期間
自 平成31年２月16日 自 令和１年８月16日
至 令和１年８月15日 至 令和２年２月17日
期首元本額 6,746,893,571円 6,320,003,837円
期中追加設定元本額 27,371,302円 37,342,110円
期中一部解約元本額 454,261,036円 679,674,465円
２．有価証券関係
売買目的有価証券
前特定期間末 当特定期間末
（令和１年８月15日現在） （令和２年２月17日現在）
種類
最終の計算期間の損益に含ま 最終の計算期間の損益に含ま
れた評価差額（円） れた評価差額（円）
△146,814,198 △51,279,357
親投資信託受益証券
△146,814,198 △51,279,357
合計
３．デリバティブ取引等関係
① ヘッジ会計が適用されていないもの
該当事項はありません。
② ヘッジ会計が適用されているもの
該当事項はありません。
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（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（1）株式
該当事項はありません。
（2）株式以外の有価証券
券面総額（口） 評価額（円）
種類 銘柄 備考
モルガン・スタンレー
1,321,562,120 1,354,336,860
先進国高金利通貨マザーファンド
親投資信託
受益証券
モルガン・スタンレー
1,226,683,222 1,357,692,990
新興国高金利通貨マザーファンド
2,548,245,342 2,712,029,850
合計
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
該当事項はありません。
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【モルガン・スタンレー 世界高金利通貨投信（年2回決算型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第22期 第23期
(令和１年８月15日現在) (令和２年２月17日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 1,913,231 1,924,472
親投資信託受益証券 891,390,922 874,756,855
5,405,000 14,003,536
未収入金
流動資産合計 898,709,153 890,684,863
資産合計 898,709,153 890,684,863
負債の部
流動負債
未払解約金 5,000 10,483,501
未払受託者報酬 258,403 251,609
未払委託者報酬 4,651,088 4,528,949
未払利息 4 5
478,458 459,467
その他未払費用
流動負債合計 5,392,953 15,723,531
負債合計 5,392,953 15,723,531
純資産の部
元本等
元本 1,007,037,930 937,038,051
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △113,721,730 △62,076,719
（分配準備積立金） 551,435,598 534,779,864
893,316,200 874,961,332
純資産合計
負債純資産合計 898,709,153 890,684,863
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第22期 第23期
自 平成31年２月16日 自 令和１年８月16日
至 令和１年８月15日 至 令和２年２月17日
営業収益
△46,429,040 51,959,909
有価証券売買等損益
営業収益合計 △46,429,040 51,959,909
営業費用
支払利息 797 832
受託者報酬 258,403 251,609
委託者報酬 4,651,088 4,528,949
478,538 459,467
その他費用
営業費用合計 5,388,826 5,240,857
営業利益又は営業損失（△） △51,817,866 46,719,052
経常利益又は経常損失（△） △51,817,866 46,719,052
当期純利益又は当期純損失（△） △51,817,866 46,719,052
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△1,218,310 3,069,053
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △68,636,271 △113,721,730
剰余金増加額又は欠損金減少額 5,565,687 8,026,854
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
5,565,687 8,026,854
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 51,590 31,842
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
51,590 31,842
額
- -
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △113,721,730 △62,076,719
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準およ 親投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法による時価法で評価しております。なお、時価は親投資信託
受益証券の基準価額を用いております。
（貸借対照表に関する注記）
第22期 第23期
（令和１年８月15日現在） （令和２年２月17日現在）
１．元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元本 貸借対照表上の純資産額が元本
総額を下回っており、その差額は 総額を下回っており、その差額は
113,721,730円であります。 62,076,719円であります。
２．当該計算期間の末日に
1,007,037,930口 937,038,051口
おける受益権総数
３．１口当たり純資産額 0.8871円 0.9338円
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（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第22期 第23期
自 平成31年２月16日 自 令和１年８月16日
至 令和１年８月15日 至 令和２年２月17日
１．信託財産の運用の指図にかかる権限の全部ま １．信託財産の運用の指図にかかる権限の全部ま
たは一部を委託するために要する費用として、 たは一部を委託するために要する費用として、
残余利益分配法で計算された独立企業間価格を 残余利益分配法で計算された独立企業間価格を
委託者報酬の中から支弁しています。 委託者報酬の中から支弁しています。
２．分配金の計算過程 ２．分配金の計算過程
投資信託約款に基づき計算した分配可能額 投資信託約款に基づき計算した分配可能額
は575,230,206円であるが、基準価額水準、市 は557,100,511円であるが、基準価額水準、市
況動向および収益分配方針を勘案し、分配を 況動向および収益分配方針を勘案し、分配を
行っておりません。 行っておりません。
１万口当たり １万口当たり
金額（円） 金額（円）
（円） （円）
20,675,347 205.30 21,771,544 232.34
A.配当等収益 A.配当等収益
B.有価証券売買 B.有価証券売買
－ － － －
等損益 等損益
23,794,608 236.28 22,320,647 238.20
C.収益調整金 C.収益調整金
D.分配準備積立 D.分配準備積立
530,760,251 5,270.50 513,008,320 5,474.78
金 金
575,230,206 5,712.08 557,100,511 5,945.33
分配可能額 分配可能額
（注）配当等収益には、当ファンドに帰属すべき親投資 （注）配当等収益には、当ファンドに帰属すべき親投資
信託の配当等収益を含んでおります。 信託の配当等収益を含んでおります。
３．その他費用 ３．その他費用
監査報酬および目論見書等の印刷費用を計 監査報酬および目論見書等の印刷費用を計
上しております。 上しております。
４．欠損金減少額および欠損金増加額 ４．欠損金減少額および欠損金増加額
当期一部解約に伴う欠損金減少額および当期 当期一部解約に伴う欠損金減少額および当期
追加信託に伴う欠損金増加額は、それぞれ欠損 追加信託に伴う欠損金増加額は、それぞれ欠損
金増加額および欠損金減少額を差し引いた純額 金増加額および欠損金減少額を差し引いた純額
で表示しております。 で表示しております。
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（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
１．金融商品に対する取組方針
当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第２条第４項に定める証券投資信託であ
り、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運
用することを目的としております。
２．金融商品の内容および金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権および金銭債
務であります。
これらは、有価証券の価格変動リスク、為替変動リスク、カントリーリスク、解約による資金流
出に伴うリスクなどの流動性リスク、および信用リスクなどに晒されております。
３．金融商品に係るリスク管理体制
ポートフォリオ・リスク・モニタリング体制として、当社グループの横断的な組織であるグロー
バル・リスク・アンド・アナリシス部門がファンドのパフォーマンスおよびリスク値を分析してお
ります。その結果、異常値を認めた場合には、当社のリスク・マネジメント委員会にその事実を報
告し、詳細な調査を行うよう指示を行います。これを受けて、リスク管理規程に基づき、同委員会
が当該ファンドの調査を行い、運用状況に問題があると判断した場合には、運用担当者にポート
フォリオの精査を行うよう要請いたします。
売買執行体制として、運用部門内の運用チームとは分離されたトレーディング・チームが売買を
執行いたします。運用チームとトレーディング・チームを分離することにより、売買執行における
効率性を追求するとともに、相互牽制体制を確立しております。
コンプライアンス体制として、法務・コンプライアンス部及びポートフォリオ・サーベイラン
ス・チームが、ファンドの運用ガイドライン、社内規程、運用に係る各種関連規制および法令等の
遵守状況を監視し、必要に応じて運用部門への指導・勧告を行います。
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２．金融商品の時価等に関する事項
第22期 第23期
（令和１年８月15日現在） （令和２年２月17日現在）
１．貸借対照表計上額、時価およびその差額 １．貸借対照表計上額、時価およびその差額
貸借対照表上の金融商品は原則として時価で 貸借対照表上の金融商品は原則として時価で
評価しているため、貸借対照表計上額と時価と 評価しているため、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。 の差額はありません。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
① 親投資信託受益証券 ① 親投資信託受益証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注 「（重要な会計方針に係る事項に関する注
記）」に記載しております。 記）」に記載しております。
② 上記以外の金銭債権および金銭債務 ② 上記以外の金銭債権および金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、 これらの科目は短期間で決済されるため、
時価は帳簿価額と近似していることから、当 時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額によっております。 該帳簿価額によっております。
３．金融商品の時価等に関する事項の補足説明 ３．金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額
のほか、市場価格がない場合には合理的に算定 のほか、市場価格がない場合には合理的に算定
された価額が含まれることもあります。当該価 された価額が含まれることもあります。当該価
額の算定においては一定の前提条件等を採用し 額の算定においては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等によった場合、 ているため、異なる前提条件等によった場合、
当該価額が異なることもあります。 当該価額が異なることもあります。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
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（その他の注記）
１．本報告書における開示対象ファンドの当該計算期間における元本額の変動
第22期 第23期
自 平成31年２月16日 自 令和１年８月16日
至 令和１年８月15日 至 令和２年２月17日
期首元本額 1,093,326,727円 1,007,037,930円
期中追加設定元本額 593,071円 347,573円
期中一部解約元本額 86,881,868円 70,347,452円
２．有価証券関係
売買目的有価証券
第22期
第23期
（令和２年２月17日現在）
（令和１年８月15日現在）
種類
最終の計算期間の損益に含ま 最終の計算期間の損益に含ま
れた評価差額（円） れた評価差額（円）
△44,267,758 48,601,517
親投資信託受益証券
△44,267,758 48,601,517
合計
３．デリバティブ取引等関係
① ヘッジ会計が適用されていないもの
該当事項はありません。
② ヘッジ会計が適用されているもの
該当事項はありません。
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（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（1）株式
該当事項はありません。
（2）株式以外の有価証券
券面総額（口） 評価額（円）
種類 銘柄 備考
モルガン・スタンレー
404,727,639 414,764,884
先進国高金利通貨マザーファンド
親投資信託
受益証券
モルガン・スタンレー
415,605,323 459,991,971
新興国高金利通貨マザーファンド
820,332,962 874,756,855
合計
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
該当事項はありません。
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参考情報
ファンドは、「モルガン・スタンレー 先進国高金利通貨マザーファンド」「モルガン・スタンレー
新興国高金利通貨マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上
された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券です。なお、同親投資信託の令和２
年２月17日現在（以下、「計算日」という）の状況は次のとおりです。
「モルガン・スタンレー 先進国高金利通貨マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は、監査意見の対象外であります。
（1）貸借対照表
（単位：円）
（令和２年２月17日現在）
資産の部
流動資産
11,902,440
預金
13,621,715
コール・ローン
1,730,983,040
国債証券
3,361
派生商品評価勘定
10,970,564
未収入金
19,648,395
未収利息
102,074
前払費用
1,787,231,589
流動資産合計
1,787,231,589
資産合計
負債の部
流動負債
18,164,731
未払解約金
37
未払利息
18,164,768
流動負債合計
負債合計 18,164,768
純資産の部
元本等
1,726,289,759
元本
剰余金
42,777,062
剰余金
1,769,066,821
純資産合計
負債純資産合計 1,787,231,589
（注）モルガン・スタンレー 先進国高金利通貨マザーファンドの計算期間は、毎年８月16日から翌年８月15日までであ
り、本報告書における開示対象ファンドの特定期間または計算期間とは異なります。
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（2）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準 組入有価証券については個別法に基づき、原則として時価で評価して
および評価方法 おります。
① 金融商品取引所に上場されている有価証券
金融商品取引所に上場されている有価証券は原則として、金融商品取
引所における計算日の最終相場（外貨建証券等の場合は計算日において
知りうる直近の日の最終相場）で評価しております。
計算日に当該金融商品取引所の最終相場がない場合は、当該金融商品
取引所における直近の日の最終相場もしくは当該金融商品取引所におけ
る計算日または直近の日の気配相場で評価しております。
② 金融商品取引所に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参
考統計値（平均値）、金融機関の提示する価額（ただし、売気配相場は
使用しない）または、価格情報会社の提供する価額のいずれかから入手
した価額で評価しております。
③ 時価が入手できなかった有価証券
適正な時価を入手できなかった場合、または入手した評価額が時価と
認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に
基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議の
うえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
２．デリバティブ取引等 為替予約取引
の評価基準および評価 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
方法 時価評価にあたっては、原則として計算日において、為替予約の受渡日
の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は当該仲値、仲値が発表さ
れていない場合には、発表されている先物相場のうち、受渡日に最も近い
前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。
３．外貨建資産・負債の 外貨建資産・負債の円換算については原則として、わが国における計
本邦通貨への換算基準 算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
４．その他財務諸表作成 外貨建資産等の会計処理
のための基本となる重 外貨建資産等については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平
要な事項 成12年総理府令第133号）第60条の規定に基づき、通貨の種類ごとに勘定
を設けて、邦貨建資産等と区分する方法を採用しております。従って、
外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理し、為替差損益
を算定しております。
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（貸借対照表に関する注記）
（令和２年２月17日現在）
１．計算日における受益権総数 1,726,289,759口
２．１口当たり純資産額 1.0248円
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
１．金融商品に対する取組方針
当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第２条第４項に定める証券投資信託であ
り、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運
用することを目的としております。
２．金融商品の内容および金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金
銭債権および金銭債務であります。
これらは、有価証券の価格変動リスク、為替変動リスク、カントリーリスク、解約による資金流
出に伴うリスクなどの流動性リスク、および信用リスクなどに晒されております。
なお、当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引であります。為替予約取引
は為替相場の変動によるリスクを有しております。
３．金融商品に係るリスク管理体制
ポートフォリオ・リスク・モニタリング体制として、当社グループの横断的な組織であるグロー
バル・リスク・アンド・アナリシス部門がファンドのパフォーマンスおよびリスク値を分析してお
ります。その結果、異常値を認めた場合には、当社のリスク・マネジメント委員会にその事実を報
告し、詳細な調査を行うよう指示を行います。これを受けて、リスク管理規程に基づき、同委員会
が当該ファンドの調査を行い、運用状況に問題があると判断した場合には、運用担当者にポート
フォリオの精査を行うよう要請いたします。
売買執行体制として、運用部門内の運用チームとは分離されたトレーディング・チームが売買を
執行いたします。運用チームとトレーディング・チームを分離することにより、売買執行における
効率性を追求するとともに、相互牽制体制を確立しております。
コンプライアンス体制として、法務・コンプライアンス部及びポートフォリオ・サーベイラン
ス・チームが、ファンドの運用ガイドライン、社内規程、運用に係る各種関連規制および法令等の
遵守状況を監視し、必要に応じて運用部門への指導・勧告を行います。
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２．金融商品の時価等に関する事項
１．貸借対照表計上額、時価およびその差額
貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差
額はありません。
２．時価の算定方法
① 国債証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しております。
② デリバティブ取引
「（その他の取引）３．デリバティブ取引等関係」に記載しております。
③ 上記以外の金銭債権および金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
３．金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
た価額が含まれることもあります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契
約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すも
のではありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
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（その他の注記）
１．本報告書における各開示対象ファンドの当特定期間および当計算期間における当該親投資信託の元
本額の変動
（令和２年２月17日現在）
モルガン・スタンレー 世界高金利通貨投信（毎月分配型）の当特定期間およびモルガン・スタン
レー 世界高金利通貨投信（年2回決算型）の第23期計算期間における当該親投資信託の期首元本
額、期中追加設定元本額および期中一部解約元本額
期首元本額 1,830,261,260円
期中追加設定元本額 8,798,165円
期中一部解約元本額 112,769,666円
期末における元本の内訳
モルガン・スタンレー 世界高金利通貨投信（毎月分配型）
1,321,562,120円
モルガン・スタンレー 世界高金利通貨投信（年2回決算型）
404,727,639円
期末元本合計 1,726,289,759円
２．有価証券関係
売買目的有価証券
（令和２年２月17日現在）
種類
当該親投資信託の期首（令和１年８月16日）から計
算日までの期間の損益に含まれた評価差額（円）
△14,324,695
国債証券
△14,324,695
合計
３．デリバティブ取引等関係
① ヘッジ会計が適用されていないもの
通貨関連
令和２年２月17日現在
区分 種類
契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち１年超
為替予約取引
市場取引以外の
取引
11,904,716 － 11,901,355 3,361
売建
11,904,716 － 11,901,355 3,361
米ドル
11,904,716 － 11,901,355 3,361
合計
(注１)１.時価の算定方法
１）計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下、「当該日」とする。）の対顧客先物相場の仲値が発表されて
いる場合は、当該為替予約は、当該仲値で評価しております。
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②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっておりま
す。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち
当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されて
いる対顧客先物相場の仲値を用いております。
２）計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客電信売買相場の仲値で
評価しております。
２.換算において円未満の端数は切り捨てております。
（注２）時価の算定方法
１.金融商品取引業者または銀行等が提示する価額もしくは価格情報会社の提供する価額により評価しておりま
す。
２.直物為替先渡取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
② ヘッジ会計が適用されているもの
該当事項はありません。
（3）附属明細表
第１ 有価証券明細表
（1）株式
該当事項はありません。
（2）株式以外の有価証券
次表のとおりです。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
当該事項はデリバティブ取引等関係の注記事項として記載しております。
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有価証券明細表（債券）
（令和２年２月17日現在）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
US TREASURY
国債証券 米ドル 3,170,000.00 3,166,746.37
計 銘柄数： 1 3,170,000.00 3,166,746.37
(347,708,751)
組入時価比率： 19.7％ 20.1％
ノルウェークローネ NORWAY 27,900,000.00 28,740,236.40
計 銘柄数： 1 27,900,000.00 28,740,236.40
(341,146,606)
組入時価比率： 19.3％ 19.7％
ポーランドズロチ POLAND 11,760,000.00 12,100,334.40
計 銘柄数： 1 11,760,000.00 12,100,334.40
(338,809,363)
組入時価比率： 19.2％ 19.6％
オーストラリアドル AUSTRALIA 4,750,000.00 4,783,566.30
計 銘柄数： 1 4,750,000.00 4,783,566.30
(352,692,343)
組入時価比率： 19.9％ 20.4％
NEW ZEALAND
ニュージーランドドル 4,950,000.00 4,965,670.26
計 銘柄数： 1 4,950,000.00 4,965,670.26
(350,625,977)
組入時価比率： 19.8％ 20.3％
合計 1,730,983,040
(1,730,983,040)
（注１）通貨種類毎の計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
（注２）合計金額欄の（ ）は、外貨建有価証券に関わるもので、内書であります。
（注３）比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各計欄の合計金額に対する比率であります。
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「モルガン・スタンレー 新興国高金利通貨マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は、監査意見の対象外であります。
（1）貸借対照表
（単位：円）
（令和２年２月17日現在）
資産の部
流動資産
15,182,925
預金
13,962,448
コール・ローン
1,767,077,834
国債証券
6,639
派生商品評価勘定
7,638,194
未収入金
20,118,286
未収利息
11,794,810
前払費用
1,835,781,136
流動資産合計
1,835,781,136
資産合計
負債の部
流動負債
6,046
派生商品評価勘定
18,164,731
未払解約金
38
未払利息
18,170,815
流動負債合計
負債合計 18,170,815
純資産の部
元本等
1,642,288,545
元本
剰余金
175,321,776
剰余金
1,817,610,321
純資産合計
負債純資産合計 1,835,781,136
（注）モルガン・スタンレー 新興国高金利通貨マザーファンドの計算期間は、毎年８月16日から翌年８月15日までであ
り、本報告書における開示対象ファンドの特定期間または計算期間とは異なります。
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（2）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準 組入有価証券については個別法に基づき、原則として時価で評価して
および評価方法 おります。
① 金融商品取引所に上場されている有価証券
金融商品取引所に上場されている有価証券は原則として、金融商品取
引所における計算日の最終相場（外貨建証券等の場合は計算日において
知りうる直近の日の最終相場）で評価しております。
計算日に当該金融商品取引所の最終相場がない場合は、当該金融商品
取引所における直近の日の最終相場もしくは当該金融商品取引所におけ
る計算日または直近の日の気配相場で評価しております。
② 金融商品取引所に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参
考統計値（平均値）、金融機関の提示する価額（ただし、売気配相場は
使用しない）または、価格情報会社の提供する価額のいずれかから入手
した価額で評価しております。
③ 時価が入手できなかった有価証券
適正な時価を入手できなかった場合、または入手した評価額が時価と
認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に
基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議の
うえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
２．デリバティブ取引等 為替予約取引
の評価基準および評価 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
方法 時価評価にあたっては、原則として計算日において、為替予約の受渡日
の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は当該仲値、仲値が発表さ
れていない場合には、発表されている先物相場のうち、受渡日に最も近い
前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。
３．外貨建資産・負債の 外貨建資産・負債の円換算については原則として、わが国における計
本邦通貨への換算基準 算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
４．その他財務諸表作成 外貨建資産等の会計処理
のための基本となる重 外貨建資産等については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平
要な事項 成12年総理府令第133号）第60条の規定に基づき、通貨の種類ごとに勘定
を設けて、邦貨建資産等と区分する方法を採用しております。従って、
外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理し、為替差損益
を算定しております。
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（貸借対照表に関する注記）
（令和２年２月17日現在）
１．計算日における受益権総数 1,642,288,545口
２．１口当たり純資産額 1.1068円
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
１．金融商品に対する取組方針
当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第２条第４項に定める証券投資信託であ
り、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運
用することを目的としております。
２．金融商品の内容および金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金
銭債権および金銭債務であります。
これらは、有価証券の価格変動リスク、為替変動リスク、カントリーリスク、解約による資金流
出に伴うリスクなどの流動性リスク、および信用リスクなどに晒されております。
なお、当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引であります。為替予約取引
は為替相場の変動によるリスクを有しております。
３．金融商品に係るリスク管理体制
ポートフォリオ・リスク・モニタリング体制として、当社グループの横断的な組織であるグロー
バル・リスク・アンド・アナリシス部門がファンドのパフォーマンスおよびリスク値を分析してお
ります。その結果、異常値を認めた場合には、当社のリスク・マネジメント委員会にその事実を報
告し、詳細な調査を行うよう指示を行います。これを受けて、リスク管理規程に基づき、同委員会
が当該ファンドの調査を行い、運用状況に問題があると判断した場合には、運用担当者にポート
フォリオの精査を行うよう要請いたします。
売買執行体制として、運用部門内の運用チームとは分離されたトレーディング・チームが売買を
執行いたします。運用チームとトレーディング・チームを分離することにより、売買執行における
効率性を追求するとともに、相互牽制体制を確立しております。
コンプライアンス体制として、法務・コンプライアンス部及びポートフォリオ・サーベイラン
ス・チームが、ファンドの運用ガイドライン、社内規程、運用に係る各種関連規制および法令等の
遵守状況を監視し、必要に応じて運用部門への指導・勧告を行います。
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２．金融商品の時価等に関する事項
１．貸借対照表計上額、時価およびその差額
貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差
額はありません。
２．時価の算定方法
① 国債証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しております。
② デリバティブ取引
「（その他の取引）３．デリバティブ取引等関係」に記載しております。
③ 上記以外の金銭債権および金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
３．金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
た価額が含まれることもあります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契
約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すも
のではありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
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（その他の注記）
１．本報告書における各開示対象ファンドの当特定期間および当計算期間における当該親投資信託の元
本額の変動
（令和２年２月17日現在）
モルガン・スタンレー 世界高金利通貨投信（毎月分配型）の当特定期間およびモルガン・スタン
レー 世界高金利通貨投信（年2回決算型）の第23期計算期間における当該親投資信託の期首元本
額、期中追加設定元本額および期中一部解約元本額
期首元本額 1,918,419,262円
期中追加設定元本額 8,316,708円
期中一部解約元本額 284,447,425円
期末における元本の内訳
モルガン・スタンレー 世界高金利通貨投信（毎月分配型）
1,226,683,222円
モルガン・スタンレー 世界高金利通貨投信（年2回決算型）
415,605,323円
期末元本合計 1,642,288,545円
２．有価証券関係
売買目的有価証券
（令和２年２月17日現在）
種類
当該親投資信託の期首（令和１年８月16日）から
計算日までの期間の損益に含まれた評価差額（円）
1,132,881
国債証券
1,132,881
合計
３．デリバティブ取引等関係
① ヘッジ会計が適用されていないもの
令和２年２月17日現在
区分 種類
契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち１年超
為替予約取引
市場取引以外の
取引
7,781,777 － 7,784,474 2,697
買建
7,781,777 － 7,784,474 2,697
米ドル
14,781,777 － 14,783,881 △2,104
売建
7,000,000 － 7,002,104 △2,104
米ドル
4,219,805 － 4,219,805 0
メキシコペソ
南アフリカラ
3,561,972 － 3,561,972 0
ンド
22,563,554 － 22,568,355 593
合計
(注１)１.時価の算定方法
１）計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下、「当該日」とする。）の対顧客先物相場の仲値が発表されて
いる場合は、当該為替予約は、当該仲値で評価しております。
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②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっておりま
す。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち
当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されて
いる対顧客先物相場の仲値を用いております。
２）計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客電信売買相場の仲値で
評価しております。
２.換算において円未満の端数は切り捨てております。
（注２）時価の算定方法
１.金融商品取引業者または銀行等が提示する価額もしくは価格情報会社の提供する価額により評価しておりま
す。
２.直物為替先渡取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
② ヘッジ会計が適用されているもの
該当事項はありません。
（3）附属明細表
第１ 有価証券明細表
（1）株式
該当事項はありません。
（2）株式以外の有価証券
次表のとおりです。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
当該事項はデリバティブ取引等関係の注記事項として記載しております。
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有価証券明細表（債券）
（令和２年２月17日現在）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 メキシコペソ MEXICO 30,679,900.00 30,805,687.59
MEXICO 28,960,000.00 29,330,977.60
計 銘柄数： 2 59,639,900.00 60,136,665.19
(356,009,057)
組入時価比率： 19.6％ 20.1％
ブラジルレアル BRAZIL 12,377,000.00 13,874,622.69
計 銘柄数： 1 12,377,000.00 13,874,622.69
(354,774,102)
組入時価比率： 19.5％ 20.1％
トルコリラ TURKEY 3,200,000.00 3,126,400.00
TURKEY 6,350,000.00 6,045,200.00
TURKEY 9,750,000.00 10,032,750.00
計 銘柄数： 3 19,300,000.00 19,204,350.00
(348,174,865)
組入時価比率： 19.2％ 19.7％
インドネシアルピア INDONESIA 40,260,000,000.00 44,343,571,800.00
計 銘柄数： 1 40,260,000,000.00 44,343,571,800.00
(359,182,931)
組入時価比率： 19.8％ 20.3％
SOUTH AFRICA
南アフリカランド 47,140,000.00 47,281,420.00
計 銘柄数： 1 47,140,000.00 47,281,420.00
(348,936,879)
組入時価比率： 19.2％ 19.7％
合計 1,767,077,834
(1,767,077,834)
（注１）通貨種類毎の計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
（注２）合計金額欄の（ ）は、外貨建有価証券に関わるもので、内書であります。
（注３）比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各計欄の合計金額に対する比率であります。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
（2020年２月末日現在）
毎月分配型
種類 金額
Ⅰ 資産総額 2,614,155,672円
Ⅱ 負債総額 4,005,563円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）
2,610,150,109円
Ⅳ 発行済口数 5,645,926,233口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）
0.4623円
（2020年２月末日現在）
年２回決算型
種類 金額
Ⅰ 資産総額 846,606,656円
Ⅱ 負債総額 300,486円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）
846,306,170円
Ⅳ 発行済口数 934,163,919口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）
0.9060円
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（参考情報）
「モルガン・スタンレー 先進国高金利通貨マザーファンド」の現況
（2020年２月末日現在）
種類 金額
Ⅰ 資産総額 1,722,938,525円
Ⅱ 負債総額 604,117円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）
1,722,334,408円
Ⅳ 発行済口数 1,705,206,225口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）
1.0100円
「モルガン・スタンレー 新興国高金利通貨マザーファンド」の現況
（2020年２月末日現在）
種類 金額
Ⅰ 資産総額 1,719,266,889円
Ⅱ 負債総額 604,096円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）
1,718,662,793円
Ⅳ 発行済口数 1,622,729,846口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）
1.0591円
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第三部【委託会社等の情報】
「第三部 委託会社等の情報」については以下の通り更新・訂正します。以下は更新・訂正後の記載で
す。
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本金の額
2020年2月末日現在の委託会社の資本金の額は、9億9,000万円です。
委託会社が発行する株式の総数は１万8,000株、うち発行済株式総数は4,502株です。
最近5年間における資本金の増減はありません。
（２）委託会社の機構
①会社の意思決定機構
委託会社は最低3名で構成される取締役会により運営されます。取締役は委託会社の株主である
ことを要しません。取締役は株主総会において株主によって選任され、その任期は就任後2年内
の最終の決算期に関する定時株主総会の終結のときまでとします。ただし、補欠のため選任され
た取締役の任期は、前任者の残存期間とします。
取締役会は、取締役の中から代表取締役1名以上を選任します。また、取締役会は、その互選に
より、取締役会長、取締役社長各1名、取締役副社長、専務取締役および常務取締役各若干名を
選出することができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として代表取締役が招集します。取締役
会の議長は、原則として代表取締役社長がこれにあたります。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席して、出席取締
役の過半数をもって決します。
②投資運用の意思決定機構
委託会社の運用部は2つのチームにより構成されています。各チームの主な担当業務は以下の通
りです。
債券チーム ：債券
株式・オルタナティブ・チーム ：外国株式、リート、ファンド・オブ・ヘッジ・ファンズ
およびプライベート・エクイティ等
運用戦略毎に運用計画策定、運用、モニタリングを実施します。日常的なポートフォリオの管理
は各運用戦略の投資プロセスに準じて、それぞれの運用チームが行います。また、委託会社で
は、一部の運用商品について、運用の指図にかかる権限の一部または全部をグループの海外拠点
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に再委託しています。その場合、委託を受けた海外拠点において運用の基本方針が策定され、運
用計画が立案、実行されます。
ファンド・マネジャー、ポートフォリオ・スペシャリストの任免等は運用委員会において行われ
ます。運用方針・ガイドライン等の順守状況の確認およびパフォーマンス評価はリスク・マネジ
メント委員会が行い、運用面で問題がある場合には、各運用チームに対してその対応を指示しま
す。
２【事業の内容及び営業の概況】
委託会社は、投信法に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定・運用および管理等
を行うとともに、金融商品取引法に定める金融商品取引業者として投資運用業および投資助言・
代理業を行っています。また、金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業務および第二種金
融商品取引業務を行っています。
委託会社の運用する親投資信託を除く証券投資信託は20 20年２ 月末日現在、以下の通りです。
純資産総額
ファンドの種類 本数
(単位:円)
32 336,208,220,375
追加型株式投資信託
4 24, 770,779,12 5
単位型株式投資信託
36 360,978,999,500
合計
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３【委託会社等の経理状況】
(1) 委託会社であるモルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント株式会社（以下「当社」という。）の財
務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（1963年大蔵省令第59号）」（以下「財務諸表等規
則」という。）第２条の規定に基づき、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令（2007年内閣府令
第52号）」により作成しております。
財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
(2) 当社は、金融商品取引法第193条の２第1項の規定に基づき、第26期事業年度（自2019年1月1日 至2019年12月31
日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
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（１）【貸借対照表】
第 25 期 第 26 期
2018年12月31日 2019年12月31日
科目
内 訳（千円） 金 額（千円） 内 訳（千円） 金 額（千円）
資産の部
Ⅰ 流動資産
預金 3,128,246 3,837,377
前払費用 29,382 28,956
未収委託者報酬 252,387 366,363
未収運用受託報酬 662,963 671,303
未収投資助言報酬 773,443 1,039,074
※１
未収収益 10,202 63,420
未収還付法人税等 18,120 -
17,453 105
立替金
4,892,200 6,006,601
流動資産計
Ⅱ 固定資産
有形固定資産 3,340 3,340
器具備品 3,340 3,340
投資その他の資産 9,997 98,102
長期前払費用 966 766
繰延税金資産 81,706 97,319
デリバティブ資産 ※２ 16 16
固定資産計 86,029 101,442
資産合計 4,978,229 6,108,044
負債の部
I 流動負債
預り金 523 184
未払金 316,103 195,576
未払償還金 6,126 6,126
未払手数料 12,590 14,475
その他未払金 297,386 174,974
未払費用 ※１ 755,149 1,337,896
一年内返済予定の関
係会社長期借入金 - 350,000
未払法人税等 - 118,074
9,566 9,824
前受収益
1,081,341 2,011,556
流動負債計
Ⅱ 固定負債
関係会社長期借入金 350,000 -
親会社株式報酬引当金 5,368 1,203
繰延報酬引当金 19,841 5,265
228 229
退職給付引当金
固定負債計 375,438 6,699
負債合計 1,456,780 2,018,255
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第 25 期 第 26 期
2018年12月31日 2019年12月31日
科目
内 訳（千円） 金 額（千円） 内 訳（千円） 金 額（千円）
純資産の部
Ⅰ 株主資本
資本金 990,000 990,000
資本剰余金
資本準備金 765,000 765,000
765,000 765,000
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 1,766,448 2,334,788
1,766,448 2,334,788
利益剰余金合計
株主資本計 3,521,448 4,089,788
純資産合計 3,521,448 4,089,788
負債・純資産合計 4,978,229 6,108,044
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（２）【損益計算書】
第 25 期 第 26 期
自 2018年1月 1日 自 2019年1月 1日
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
科目
内 訳（千円） 金 額（千円） 内 訳（千円） 金 額（千円）
Ⅰ 営業収益
委託者報酬 1,022,826 1,181,503
運用受託報酬 3,407,985 2,145,590
投資助言報酬 2,722,728 3,394,690
150,725 179,554
その他営業収益 ※１
7,304,266 6,901,338
営業収益計
Ⅱ 営業費用
支払手数料 73,279 94,603
広告宣伝費 57,387 12,088
調査費 137,519 122,025
調査費 55,415 62,631
委託調査費 82,104 59,393
委託計算費 104,527 121,268
営業雑経費 3,468,218 2,639,674
通信費 183 -
印刷費 14,456 10,427
諸会費 18,459 14,815
その他 ※３ 3,435,119 2,614,431
3,840,933 2,989,660
営業費用計
Ⅲ 一般管理費
人件費 ※４ 1,822,516 2,074,046
交際費 3,355 937
旅費交通費 57,039 57,470
租税公課 36,796 52,305
不動産賃借料 302,233 318,135
器具備品費 86,005 134,333
事務委託費 149,605 92,064
195,142 252,097
諸経費
一般管理費計 2,652,694 2,981,391
営業利益 810,638 930,286
Ⅳ 営業外収益
受取利息 49 111
時効後収益分配金償還金 109 -
為替差益 870 2,941
デリバティブ等利益 ※２ - 7,496
226 263
雑益
1,256 10,813
営業外収益計
Ⅴ 営業外費用
支払利息 55 3,393
デリバティブ等損失 ※２ 4,620 -
2,209 -
雑損
営業外費用計 6,885 3,393
経常利益 805,009 937,706
税引前当期純利益 805,009 937,706
法人税、住民税及び事業税 53,254 384,979
法人税等調整額 281,908 335,162 △15,612 369,366
当期純利益 469,846 568,339
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（３）【株主資本等変動計算書】
第25期 自 2018年1月1日 至 2018年12月31日
(単位：千円)
株 主 資 本
資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金
純資産合計
その他
資 本 金 株主資本合計
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 990,000 765,000 765,000 1,296,602 1,296,602 3,051,602 3,051,602
当期変動額
当期純利益 469,846 469,846 469,846 469,846
当期変動額合計 - - - 469,846 469,846 469,846 469,846
当期末残高 990,000 765,000 765,000 1,766,448 1,766,448 3,521,448 3,521,448
第26期 自 2019年1月1日 至 2019年12月31日
(単位：千円)
株 主 資 本
資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金
純資産合計
その他
資 本 金 株主資本合計
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 990,000 765,000 765,000 1,766,448 1,766,448 3,521,448 3,521,448
当期変動額
当期純利益 568,339 568,339 568,339 568,339
当期変動額合計 - - - 568,339 568,339 568,339 568,339
当期末残高 990,000 765,000 765,000 2,334,788 2,334,788 4,089,788 4,089,788
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(重要な会計方針)
1. 有価証券の評価 デリバティブ
基準及び評価方 時価法
法
２．固定資産の減価 有形固定資産
償却の方法 定額法を採用しております。なお、当事業年度においては、減価償却資産は保有してお
りません。
３．外貨建の資産及 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益と
び負債の本邦通 して処理しております。
貨への換算基準
４．引当金の計上基 (1) 貸倒引当金
準
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、回収不能見込
額を計上することとしております。当期においては、過去に貸倒実績がないことか
ら、貸倒引当金の計上はありません。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務（退職給付に係る期末
自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法）を計上しております。また、一部従
業員を対象に追加退職金制度要支給額も計上しております。
(3) 親会社株式報酬引当金
親会社株式報酬の支払いに備えるため、親会社株式報酬引当金規程に基づき、支払義
務のうち当事業年度末までに発生した額を引当金として計上しております。
(4) 繰延報酬引当金
繰延報酬の支払いに備えるため、繰延報酬引当金規程に基づき、支払義務のうち当事
業年度末までに発生した額を引当金として計上しております。
５．その他財務表作 (1) 消費税等の処理方法
成のための基本
消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税抜方式によっております。ただし、資産に
となる重要な事
係る控除対象外の消費税及び地方消費税は、発生事業年度の期間費用として処理してお
項
ります。
(2) 連結納税制度
当社はモルガン・スタンレー・ホールディングス株式会社を連結親法人とする連結納税
制度を適用しております。
(3) 重要な収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年3月30日）を適用してお
ります。
委託者報酬
委託者報酬は当社が運用するファンドに係る信託報酬で、ファンドの日々の純財産総額
に一定率を乗じて算出された報酬金額を、役務を提供し、かつ当該金額が明らかになっ
たときに計上します。
運用受託報酬
運用受託報酬は当社が請け負う投資一任契約に係る報酬で、基本報酬と成功報酬が含ま
れております。基本報酬は主に、顧客との投資顧問契約で定める受託資産額、投資顧問
報酬率、計算期間により算出された報酬金額を、役務を提供し、かつ当該金額が明らか
になったときに計上します。成功報酬は、顧客との投資顧問契約で定める目標を達成
し、収益の著しい減額が発生しない可能性が高いと判断されたときに計上します。
投資助言報酬
投資助言報酬は投資顧問契約に基づき、助言を行うことに係る報酬で、主に、顧客との
契約で定めるファンドの保有資産額、投資顧問報酬率、計算期間により算出された報酬
金額を、役務を提供し、かつ当該金額が明らかになったときに計上します。
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（会計方針の変更）
第 25 期 第 26 期
2018年12月31日 2019年12月31日
収益認識に関する会計基準等の適用 該当事項はありません。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29
号 2018年3月30日 企業会計基準委員会。以下「収益
認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号
2018年3月30日 企業会計基準委員会）が2018年12月31
日に終了する事業年度の年度末に係る個別財務諸表か
ら適用できることになったことに伴い、当会計期間の
期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又
はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益
を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会
計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに
従っており、当会計期間の期首より前に新たな会計方
針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当会計期間
の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新た
な会計方針を適用しております。この結果、当会計期
間への影響はありません。また、利益剰余金の当期首
残高に変動はありません。
（表示の変更）
第 25 期 第 26 期
2018年12月31日 2019年12月31日
該当事項はありません。 「税効果会計に係る会計基準の一部改正」の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会
計基準第28号 2018年2月16日）を当事業年度より適用
し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する
方法に変更しております。この結果、前事業年度の貸借
対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」
72,692千円は、「投資その他の資産」の81,706千円に含
めて表示しております。
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（未適用の会計基準等）
第 25 期 第 26 期
2018年12月31日 2019年12月31日
１．税効果会計に係る会計基準等 １. 時価の算定に関する会計基準等
・ 「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業
・ 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第
会計基準適用指針第28号2018年２月16日）
30号 2019 年7 月4 日)
・ 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」
・ 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業
（企業会計基準適用指針第26号2018年２月16日）
会計基準適用指針第31 号2019 年7 月4 日）
① 概要
① 概要
個別計算書類における子会社株式等に係る将
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審
議会(FASB)は、公正価値測定についてほぼ同じ内容
来加算一時差異の取扱いが見直され、また
の詳細なガイダンスを定めております(IASBにおいて
（分類１）に該当する企業における繰延税金
はIFRS第13号、FASBにおいてはTopic820)。これらの
資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させ
行われております。
るために、企業会計基準委員会において、時価の算
定に関する会計基準が開発され、適用指針と合わせ
② 適用予定日
て公表されたものであります。企業会計基準委員会
の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての
2019年12月期の期首より適用予定でありま
基本的な方針として、統一的な算定方法を用いるこ
す。
とにより、国内外の企業間における財務諸表の比較
可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
③ 当該会計基準等の適用による影響
基本的にすべて取り入れることとされております。
当該会計基準等の適用による計算書類に与え
ただし、これまで我が国で行われてきた実務等に配
慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせな
る影響については、現時点で評価中でありま
い範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定め
す。
ることとされております。
② 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
③ 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による計算書類に与える影響
については、現時点で評価中であります。
注記事項
（貸借対照表関係）
第 25 期 第 26 期
2018年12月31日 2019年12月31日
※1. 関係会社に対する資産及び負債 ※1. 関係会社に対する資産及び負債
未払費用 52,145千円 未払費用 292,892千円
関係会社長期借入金 350,000千円 一年内返済予定の関係会社長期借入金 350,000千円
※２．デリバティブ資産は繰延報酬にかかる時価評価
※２．同左
の変動をヘッジする目的で当社グループ会社に
対しトータルリターンスワップ取引を行うこと
を委任し、そのグループ会社からヘッジ損益お
よび手数料の配賦を受けたものです。
※３. 2018年1 月1 日付で、当社従業員の雇用主は、
当社から、当社のグループ会社であるモルガン・
スタンレー・グループ株式会社に変更されまし
た。両社が合意した譲渡契約に基づき、当該従業
員は同日より新雇用主から当社へ出向しておりま
す。同契約に基づき、前期末当社にて計上されて
いた退職給付引当金のうち512,453 千円がモルガ
ン・スタンレー・グループ株式会社に移管されて
おります。
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（損益計算書関係）
第 25 期 第 26 期
自 2018年 １月 １日 自 2019年 １月 １日
至 2018年 12月 31日 至 2019年 12月 31日
※１. その他営業費用のうち、関連当事者に対してそ ※１. その他営業費用のうち、関連当事者に対してその
の運用業務のサポート等のサービスを提供したこ 運用業務のサポート等のサービスを提供したことに
とによる収益、委託調査費及び経営指導料のうち よる収益、委託調査費及び経営指導料のうち関連当
関連当事者に対する費用は、2017年1月1日以降は 事者に対する費用は、2017年1月1日以降は一括して
一括して税法上の残余利益分割法で計算された独 税法上の残余利益分割法で計算された独立企業間価
立企業間価格を基礎として決定し、親会社である 格を基礎として決定し、関連会社であるモルガン・
モルガン・スタンレーとの間で決済しておりま スタンレー・インベストメント・マネジメント・リ
す。当該費用はその他の営業雑経費として計上し ミテッドおよびモルガン・スタンレー・インベスト
ており、その金額は1,149,497千円です。 メント・マネジメント・インコーポレーテッドとの
間で決済しております。当該費用はその他の営業雑
経費として計上しており、その金額は2,703,475千
円です。
※２. 営業外収益のうち、デリバティブ等利益または ※２. 同左
デリバティブ等損失は繰延報酬にかかる時価評価
の変動をヘッジする目的で当社グループ会社に対
しトータルリターンスワップ取引を行うことを委
任し、そのグループ会社から受けたヘッジ損益お
よび手数料の配賦です。
※３. 2018 年1 月1 日付で、当社従業員の雇用主は、 ※３. 同左
当社から、当社のグループ会社であるモルガン・
スタンレー・グループ株式会社に変更されまし
た。両社が合意した譲渡契約に基づき、当該従業
員は同日より新雇用主から当社へ出向しておりま
す。雇用会社の変更による当社の損益への影響は
ありません。
※４. 人件費には主な項目として、グループ会社から ※４. 人件費には主な項目として、グループ会社からの
の請求に基づく出向者人件費負担額である出向者 請求に基づく出向者人件費負担額である出向者負担
負担金が1,825,568千円含まれております。主な 金が1,746,811千円含まれております。主な内訳は
内訳は以下のとおりです。 以下のとおりです。
従業員給料・報酬相当額 千円 従業員給料・報酬相当額 千円
1,612,108 1,516,908
福利厚生費相当額 139,017 福利厚生費相当額 81,136
退職金・退職給付費用相当額 74,442 退職金・退職給付費用相当額 148,765
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（株主資本等変動計算書関係）
第 25 期
自 2018年 １月 １日
至 2018年 12月 31日
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当期首株式数（株） 当期増加株式数（株） 当期減少株式数（株） 当期末株式数（株）
普通株式 4,502 － － 4,502
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
第 26 期
自 2019年 １月 １日
至 2019年 12月 31日
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当期首株式数（株） 当期増加株式数（株） 当期減少株式数（株） 当期末株式数（株）
普通株式 4,502 － － 4,502
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については短期的な預金及び短期貸付金に限定し、資金調達は親会社と行います。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
未収委託者報酬は、ファンドからの委託者報酬の未収分であり、ファンドの資産は信託銀行にて管理されて
おります。未収運用受託報酬および未収投資助言報酬は投資顧問報酬で、顧客の信用リスクは社内管理規定
に従いリスク軽減を図っております。未収収益は主に関連会社に対するものです。デリバティブ取引は繰延
報酬にかかる時価評価の変動をヘッジする目的で当社グループ会社に対しトータルリターンスワップを行う
ことを委任し、そのグループ会社から受けたヘッジ損益及び手数料の配賦です。未払金は主に未払消費税で
す。未払費用は主に関連会社に対するものです。資産および負債はすべて短期間で決済されます。また、未
収収益および未払費用にともなう為替リスクは、毎日、日々の残高に基づきヘッジしております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
資金運用については短期的な預金及び短期貸付金に限定し、資金調達は親会社と行います。
① 信用リスクの管理
当社は、社内管理規定に従い、新規顧客にともなう信用リスクの軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
当社は、海外の関連会社との外貨建ての債権債務にともなう為替リスクに対して、毎日、日々の残高
に基づきヘッジしております。
２．金融商品の時価等に関する事項
前事業年度 （2018年12月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金預金 3,128,246 3,128,246 －
(2) 未収委託者報酬 252,387 252,387 －
(3) 未収運用受託報酬 662,963 662,963 －
(4) 未収投資助言報酬 773,443 773,443 －
(5) 未収収益 10,202 10,202 －
(6) 未収還付法人税等 18,120 18,120 －
(7) 立替金 17,453 17,453 －
資産計 4,862,816 4,862,816 －
(1) 未払金 316,103 316,103 －
(2) 未払費用 755,149 755,149 －
(3) 関係会社長期借入金 350,000 353,445 3,445
負債計 1,421,252 1,424,697 3,445
デリバティブ取引 16 16 －
当事業年度 （2019年12月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金預金 3,837,377 3,837,377 －
(2) 未収委託者報酬 366,363 366,363 －
(3) 未収運用受託報酬 671,303 671,303 －
(4) 未収投資助言報酬 1,039,074 1,039,074 －
(5) 未収収益 63,420 63,420 －
(6) 立替金 105 105 －
資産計 5,977,644 5,977,644 －
(1) 未払金 195,576 195,576 -
(2) 未払費用 1,337,896 1,337,896 -
(3) 未払法人税等 118,074 118,074 -
一年内返済予定の関係会社長期借
(4) 350,000 353,727 3,727
入金
負債計 2,001,547 2,001,547 3,727
デリバティブ取引 16 16 －
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項
① 現金預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬、未収収益、立替金、未払
金、未払費用、未払法人税等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。
② 一年内返済予定の関係会社長期借入金の時価は将来キャッシュ・フローを適切な利率で割り引い
た現在価値により算定しております。
③ デリバティブ取引はデリバティブ取引に関する注記をご参照ください。
(注２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
金銭債権の償還予定額及び金銭債務の返済予定額
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前事業年度 （2018年12月31日）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
金銭債権
現金預金
3,128,246 - - - - -
未収委託者報酬
252,387 - - - - -
未収運用受託報酬
662,963 - - - - -
未収投資助言報酬
773,443 - - - - -
未収収益
10,202 - - - - -
未収入金
18,120 - - - - -
立替金
17,453 - - - - -
金銭債権合計
4,862,816 - - - - -
金銭債務
未払金
316,103 - - - - -
未払費用
755,149 - - - - -
関係会社長期借入金
- 350,000 - - - -
金銭債務合計
1,071,252 350,000 - - - -
当事業年度 （2019年12月31日）
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（デリバティブ取引関係）
第 25 期
2018年 12月 31日
１．ヘッジ会計が適用されていないもの
（単位：千円）
区分 デリバティブ取引の種類 契約額等 時価 評価損益
市場取引以外の取引 トータルリターンスワップ 62,610 16 16
合計 62,610 16 16
(注) 時価の算定方法については当社グループ会社から提示された金額によっております。
２．ヘッジ会計が適用されているもの
該当事項はありません。
第 26 期
2019年 12 月 31 日
１．ヘッジ会計が適用されていないもの
（単位：千円）
区分 デリバティブ取引の種類 契約額等 時価 評価損益
市場取引以外の取引 トータルリターンスワップ 37,233 16 16
合計 37,233 16 16
(注) 時価の算定方法については当社グループ会社から提示された金額によっております。
２．ヘッジ会計が適用されているもの
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（退職給付関係)
第 25 期
自 2018年 １月 １日
至 2018年 12月 31日
採用している退職給付制度の概要
１．当社は、確定拠出型適格退職年金制度及び退職一時金制度を採用しています。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 547,033 千円
退職給付費用 83
退職給付の支払額 △34,216
従業員の雇用会社の変更に伴う移管額 △512,453
為替の影響等 △216
退職給付引当金の期末残高 228
(2) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 83千円
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への拠出額は、2,584千円です。
第 26 期
自 2019年 １月 １日
至 2019年 12 月 31日
採用している退職給付制度の概要
１．当社は、確定拠出型適格退職年金制度及び退職一時金制度を採用しています。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 228 千円
為替の影響等 2
退職給付引当金の期末残高 229
(2)退職給付費用
該当事項はありません。
３．確定拠出制度
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第 25 期
自 2018年 １月 １日
至 2018年 12月 31日
１．親会社株式報酬引当金に係る当事業年度における費用計上額及び科目名
一般管理費の人件費 △1,388千円
２．親会社株式報酬引当金の内容、規模及びその変動状況
引当金の対象となった親会社株式報酬制度の概要は次の通りです。
① 親会社株式報酬（ストックユニット型）の内容
2018年12月期
2016年3月期 2017年3月期 2017年12月期
付与対象者の区分及
当社の取締役及び従業 当社の取締役及び従業 当社の取締役及び従業 当社の取締役及び従業
員 13名 員 4名 員 4名 員 5名
び人数（名）
株式の種類及び
親会社株式 3,801株 親会社株式 2,033株 親会社株式 978株 親会社株式 2,461株
付与数（株）
付与日 2015年１月21日 2016年１月20日 2017年１月18日 2018年１月19日
付与日以降、権利確定日 付与日以降、権利確定日 付与日以降、権利確定日 付与日以降、権利確定日
権利確定条件 まで継続して勤務してい まで継続して勤務してい まで継続して勤務してい まで継続して勤務してい
ることを条件として ることを条件として ることを条件として ることを条件として
2017年1月23日までに 2018年1月22日までに 2019年1月28日までに
2021年1月27日に100％
50％ 50％ 50％
2018年1月22日までに 2019年1月28日までに 2020年1月27日までに
50％ 50％ 50％
2015年1月21日から各権 2016年1月20日から各権 2017年1月18日から各権 2018年1月18日から各権
対象勤務期間
利確定日まで 利確定日まで 利確定日まで 利確定日まで
2017年1月23日までに 2018年1月22日までに 2019年1月28日までに
2021年1月27日までに
50％ 50％ 50％
交付日 100％
2018年1月22日までに 2019年1月28日までに 2020年1月27日までに
50％ 50％ 50％
付与日における
公正な評価単価
34.5835 25.1867 42.6390 56.8372
（USドル）
② 親会社株式報酬の規模及び変動状況
付与される親会社株式報酬の数
親会社株式報酬（ストックユニット型）
2016年3月期 2017年3月期 2017年12月期 2018年12月期
権利確定前
期首 （株） 1,755 2,033 978 -
増加 （株） - - - 2,461
失効 （株） 94 - - -
権利確定 （株） 1,661 1,014 - 754
従業員の雇用会社の変
- 350 553 1,632
更に伴う変動（株）
未確定残 （株） - 669 425 75
権利確定後
期首 （株） - - - -
増加 （株） - - - -
権利確定 （株） 1,661 1,014 - 754
失効 （株） - - - -
交付 （株） 1,661 1,014 - 754
未交付残 （株） - - - -
単価情報
親会社株式報酬（ストックユニット型）
2016年3月期 2017年3月期 2017年12月期 2018年12月期
本事業年度末（USドル） 39.65 39.65 39.65 39.65
３．公正な評価単価の見積方法
親会社株式報酬（ストックユニット型)
当事業年度末の親会社株式の株価を公正な評価単価としております。
４．権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
５．親会社株式報酬の条件変更の状況
親会社株式報酬（ストックユニット型）
2016年3月期 2017年3月期 2017年12月期 2018年12月期
条件変更の状況 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし
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第 26 期
自 2019年 １月 １日
至 2019年 12 月 31日
１．親会社株式報酬引当金に係る当事業年度における費用計上額及び科目名
一般管理費の人件費 616千円
２．親会社株式報酬引当金の内容、規模及びその変動状況
引当金の対象となった親会社株式報酬制度の概要は次の通りです。
① 親会社株式報酬（ストックユニット型）の内容
2017年3月期 2017年12月期 2018年12月期
付与対象者の区分及
当社の取締役及び従業員 4 当社の取締役及び従業員 4 当社の取締役及び従業員 8
名 名 名
び人数（名）
株式の種類及び
親会社株式 2,033株 親会社株式 978株 親会社株式 2,461株
付与数（株）
付与日 2016年１月20日 2017年１月18日 2018年１月19日
付与日以降、権利確定日まで 付与日以降、権利確定日まで 付与日以降、権利確定日まで
権利確定条件 継続して勤務していることを 継続して勤務していることを 継続して勤務していることを
条件として 条件として 条件として
2021年1月27日に100％
2018年1月22日までに50％ 2019年1月28日までに50％
2019年1月28日までに50％ 2020年1月27日までに50％
2016年1月20日から各権利確 2017年1月18日から各権利確 2018年1月18日から各権利確
対象勤務期間
定日まで 定日まで 定日まで
2021年1月27日までに100％
2018年1月22日までに50％ 2019年1月28日までに50％
交付日
2019年1月28日までに50％ 2020年1月27日までに50％
付与日における
公正な評価単価
25.1867 42.6390 56.8372
（USドル）
② 親会社株式報酬の規模及び変動状況
付与される親会社株式報酬の数
親会社株式報酬（ストックユニット型）
2017年3月期 2017年12月期 2018年12月期
権利確定前
期首 （株） 669 425 75
増加 （株） -
失効 （株） - - -
権利確定 （株） 669 233 66
従業員の雇用会社の変
- - -
更に伴う変動（株）
未確定残 （株） - 192 9
権利確定後
期首 （株） - - -
増加 （株） - - -
権利確定 （株） 669 233 66
失効 （株） - - -
交付 （株） 669 233 66
未交付残 （株） - - -
単価情報
親会社株式報酬（ストックユニット型）
2017年3月期 2017年12月期 2018年12月期
本事業年度末（USドル） 51.12 51.12 51.12
３．公正な評価単価の見積方法
親会社株式報酬（ストックユニット型)
当事業年度末の親会社株式の株価を公正な評価単価としております。
４．権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
５．親会社株式報酬の条件変更の状況
親会社株式報酬（ストックユニット型）
2017年3月期 2017年12月期 2018年12月期
条件変更の状況 該当なし 該当なし 該当なし
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（税効果会計関係）
第 25 期 第 26 期
2018年12月31日 2019年12月31日
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳 １．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
（流動の部） 繰延税金資産
繰延税金資産 未払費用 69,951千円
23,063千円
73,946千円
未払費用 未払事業税
繰延税金資産合計 長期前払費用
73,946千円
2,253千円
退職給付引当金
70千円
繰延税金負債
繰延報酬引当金
1,612千円
未収還付事業税
1,253千円
親会社株式報酬引当金
368千円
繰延税金負債合計
繰延税金資産合計 97,319千円
1,253千円
繰延税金資産の純額
72,692千円
（固定の部）
繰延税金資産
長期前払費用 1,224千円
退職給付引当金 70千円
繰延報酬引当金 6,075千円
1,643千円
親会社株式報酬引当金
繰延税金資産合計 9,014千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との間の重要な差異の原因となった主要な項目別 率との間の重要な差異の原因となった主要な項目別
の内訳 の内訳
法定実効税率 30.86% 法定実効税率 30.62%
（調整） （調整）
役員賞与等永久に損金に算入されない 役員賞与等永久に損金に算入されない
10.28% 8.67%
項目 項目
0.49% 0.10%
その他 その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 41.63% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 39.39%
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（セグメント情報等）
第 25 期
自 2018年 １月 １日
至 2018年 12月 31日
セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
１．サービスごとの情報
資産運用業の区分の外部顧客に対する営業収益が当事業年度の損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
（単位：千円）
日本 米国 英国 その他 合計
7,192,115 71,329 38,973 1,847 7,304,266
（注１）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（注２）当社は、投資信託委託会社として、約款に基づき投資信託財産から委託者報酬を得ております。
そのため、投資信託からの営業収益については当該投資信託を顧客として開示しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が当事業年度の貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超える
ため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益
モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメ
71,329
ント・インコーポレーテッド
モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメ
38,973
ント・リミテッド
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第 26 期
自 2019年 １月 １日
至 2019年 12 月 31日
セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
１．サービスごとの情報
資産運用業の区分の外部顧客に対する営業収益が当事業年度の損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
（単位：千円）
日本 米国 英国 その他 合計
6,758,663 70,747 70,185 1,741 6,901,338
（注１）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（注２）当社は、投資信託委託会社として、約款に基づき投資信託財産から委託者報酬を得ております。
そのため、投資信託からの営業収益については当該投資信託を顧客として開示しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が当事業年度の貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超える
ため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益
モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメ
70,747
ント・インコーポレーテッド
モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメ
70,185
ント・リミテッド
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者情報）
第 25 期
自 2018年 １月 １日
至 2018年 12月 31日
(1) 関連当事者との取引
①親会社及び法人主要株主等
議決権等
取引
資本金 関連当事
の所有
期末残高
会社等の 事業の
金額
種類 所在地 又は 者との関 取引内容 科目
名称 内容 （被所有）
（千円）
出資金 係
（千円）
割合（％）
資金の借入
関係会社長
350,000 350,000
期借入金
（注１）
資金調達
未払
米国
支払利息
55 55
被所有
モルガン・
8,540
費用
ニュー 持株会社
スタンレー
百万ドル 間接100%
ヨーク州
移転価格
移転価格 未払
親会
取引
1,149,497 13,372
取引 費用
社
（注２）
モルガン・
被所有
スタンレー 子会社の 連結法人税
東京都 未払
1
直接
ホールディン 経営監督 連結納税 の個別
38,717 38,717
千代田区 費用
百万円
グス 管理 帰属額
100%
株式会社
② 関連会社等
該当はありません。
③兄弟会社等
議決権等
資本金 関連当事
の所有
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の
種類 所在地 又は 者との関 取引内容 科目
称 内容 （被所有）
（千円） （千円）
出資金 係
割合（％）
モルガン・
人件費
207,589
スタンレー
東京都 金融商品 事務委託 未払
621億円 なし
MUFG 91,225
千代田区 取引業者 契約 費用
事務委託費
証券株式
94,455
（注３）
会社
モルガン・
スタンレー
グループに
当社への
人件費
2,393,840
最終
おける
モルガン・ 社員出向
親会
人事、総務
スタンレー・ 東京都 及び事務 未払
10
社の
及びIT関連 なし
454,320
グループ株式 千代田区 委託契約 費用
百万円
子会
サービス
会社 並びに不
社
並びに
不動産
動産賃貸
不動産等の
賃借料
225,842
賃貸借
（注４）
管理業務
モルガン・
スタンレー・
為替ヘッジ
米国 為替
8,021
アンド・ 金融業 なし 未払金
79,149 79,149
デラウエア州 ヘッジ
百万ドル （注５）
カンパニー・
エルエルシー
取引条件及び取引条件の決定方法：
(注１) 当該借入には劣後特約が付されております。取引条件は、モルガン・スタンレー・グループ内の財務部が、資金の借入
時や借り入れ条件の変更時における入手可能な市場情報に基づき、決定しております。
(注２) 移転価格取引については、税法上の残余利益分割法で計算された独立企業間価格を基礎として決定しております。
(注３) 事務委託費については、一般的取引条件と同様に決定しております。
(注４) 不動産賃借料については、一般的取引条件と同様に決定しております。なお、2017年2月にモルガン・スタンレーのグ
ループ内における不動産等の賃貸業務は、モルガン・スタンレー・ホールディングス株式会社からモルガン・スタン
レー・グループ株式会社に移管されております。
(注５）為替ヘッジについては、反復継続的な取引であるため期末残高を取引金額とみなしております。
④役員及び個人主要株主等
該当はありません。
（２） 親会社及び重要な関連会社に関する情報
①親会社情報
会社名 上場取引所
モルガン・スタンレー ニューヨーク証券取引所等
モルガン・スタンレー・インターナショナル・ホールディングス・インコーポレーテッド 該当なし
モルガン・スタンレー・アジア・ホールディングス・リミテッド 該当なし
MSJLホールディングス・リミテッド 該当なし
モルガン・スタンレー・ホールディングス株式会社 該当なし
②重要な関連会社の要約財務情報
該当はありません。
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モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント株式会社(E08707)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第 26 期
自 2019年 １月 １日
至 2019年 12 月 31日
（１） 関連当事者との取引
①親会社及び法人主要株主等
議決権等
取引
資本金 関連当事
の所有
期末残高
事業の
金額
種類 会社等の名称 所在地 又は 者との関 取引内容 科目
内容 （被所有）
（千円）
出資金 係
（千円）
割合（％）
一年内返済
資金の借入
予定の関係
- 350,000
米国
会社長期借
被所有 （注１）
モルガン・
8,540
ニュー 持株会社 資金調達
入金
スタンレー
百万ドル 間接100%
ヨーク州
親会
未払
支払利息
3,393 176
社
費用
モルガン・スタ
連結法人税
被所有
ンレーホール 東京都千 子会社の経 未払
1百万円 連結納税 の個別
291,739 291,739
ディングス株式 代田区 営監督管理 費用
直接100%
帰属額
会社
② 関連会社等
該当はありません。
③兄弟会社等
議決権等
資本金 関連当事
の所有
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の
種類 所在地 又は 者との関 取引内容 科目
称 内容 （被所有）
（千円） （千円）
出資金 係
割合（％）
モルガン・
人件費
320,048
スタンレー
東京都 金融商品 事務委託 未払
621億円 なし
MUFG 86,925
千代田区 取引業者 契約 費用
事務委託費
証券株式
92,064
（注２）
会社
モルガン・
スタンレー
グループに
当社への
人件費
1,750,411
おける
モルガン・ 社員出向
人事、総務
スタンレー・ 東京都 及び事務 未払
10
及びIT関連 なし
302,262
グループ株式 千代田区 委託契約 費用
百万円
最終
サービス
会社 並びに不
親会
並びに
不動産
動産賃貸
社の
不動産等の
賃借料
233,248
子会
賃貸借
（注３）
社
管理業務
モルガン・ス
タンレー・イ
移転価格
ンベストメン 英国 1百万ド 金融商品取 移転価格 未払
取引
なし
3,122,327 243,918
ト・マネジメ ロンドン ル 引業 取引 費用
（注４）
ント・リミ
テッド
モルガン・
スタンレー・ 米国
為替ヘッジ
為替
8,199
アンド・ デラウエ 金融業 なし 未払金
78,334 78,334
ヘッジ
百万ドル （注５）
カンパニー・ ア州
エルエルシー
取引条件及び取引条件の決定方法：
(注１) 当該借入には劣後特約が付されております。取引条件は、モルガン・スタンレー・グループ内の財務部が、資金の借入時や
借り入れ条件の変更時における入手可能な市場情報に基づき、決定しております。
(注２) 事務委託費については、一般的取引条件と同様に決定しております。
(注３) 不動産賃借料については、一般的取引条件と同様に決定しております。
(注４) 移転価格取引については、税法上の残余利益分割法で計算された独立企業間価格を基礎として決定しております。
(注５）為替ヘッジについては、反復継続的な取引であるため期末残高を取引金額とみなしております。
④役員及び個人主要株主等
該当はありません。
（２） 親会社及び重要な関連会社に関する情報
①親会社情報
会社名 上場取引所
モルガン・スタンレー ニューヨーク証券取引所等
モルガン・スタンレー・インターナショナル・ホールディングス・インコーポレーテッド 該当なし
モルガン・スタンレー・アジア・ホールディングス・リミテッド 該当なし
MSJLホールディングス・リミテッド 該当なし
モルガン・スタンレー・ホールディングス株式会社 該当なし
②重要な関連会社の要約財務情報
該当はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１株当たり情報）
第 25 期 第 26 期
自 2018年 １月 １日 自 2019年 １月 １日
至 2018年 12月 31日 至 2019年 12 月 31日
782,196円56銭 908,438円20銭
１．１株当たり純資産額 １．１株当たり純資産額
104,363円99銭 126,241円64銭
２．１株当たり当期純利益 ２．１株当たり当期純利益
３．潜在株式調整後の１株当たり純利益金額につい ３．潜在株式調整後の１株当たり純利益金額につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しており ては、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。 ません。
４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、 ４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、
以下の通りです。 以下の通りです。
当期純利益 469,846千円 当期純利益 568,339千円
-千円 -千円
普通株式に帰属しない金額 普通株式に帰属しない金額
普通株式にかかる当期純利益 469,846千円 普通株式にかかる当期純利益 568,339千円
普通株式の期中平均株式数 4,502株 普通株式の期中平均株式数 4,502株
（重要な後発事象）
第 25 期 第 26 期
自 2018年 １月 １日 自 2019年 １月 １日
至 2018年 12月 31日 至 2019年 12 月 31日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託会社
①名称
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
②資本金の額
2019年3月末日現在の資本金の額は324,279百万円です。
③事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に
基づき信託業務を営んでいます。
（２）販売会社
①名称 ②資本金の額 ③事業の内容
10,000百万円
野村證券株式会社
金融商品取引法に定める第
（2019年3月末日現在）
一種金融商品取引業を営ん
三菱ＵＦＪモルガン・スタ 8,000百万円
でいます。
ンレーＰＢ証券株式会社 ※ （2019年3月末日現在）
※三菱ＵＦＪモルガン・スタンレーＰＢ証券株式会社は、2020年6月1日付で、三菱ＵＦＪモ
ルガン・スタンレー証券株式会社を存続会社とする吸収合併方式で、同社と合併する予定
です。したがって、2020年6月1日以降は三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が
販売会社となる予定です。
（３）投資顧問会社－１
①名称
モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・インク
（Morgan Stanley Investment Management Inc.）
②資本金の額
2018年12月末日現在、約50,315百万円です。
（注）払込資本の額。邦貨換算額は、2018年12月28日現在の対顧客電信売買相場の仲値
（1米ドル＝111.00円）によります。
③事業の内容
米国において投資助言・代理業および投資運用業を営んでいます。
（４）投資顧問会社－２
①名称
モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・リミテッド
（Morgan Stanley Investment Management Limited.）
②資本金の額
2018年12月末日現在、約111百万円です。
（注）払込資本の額。なお、邦貨換算額は2018年12月28日現在の対顧客電信売買相場の仲
値（1米ドル＝111.00円）によります。
③事業の内容
英国において投資助言・代理業および投資運用業を営んでいます。
２【関係業務の概要】
（１）受託会社
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ファンドの受託会社として、投資信託財産の保管・管理、外国証券を保管・管理する外国の
保管銀行への指図・連絡等を行ないます。
なお、日本マスタートラスト信託銀行株式会社と再信託契約を締結し、ファンドの信託業務
の一部を委託することがあります。
＜日本マスタートラスト信託銀行株式会社の概要＞
資本金の額
2019年3月末現在の資本金の額は10,000百万円です。
事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」
に基づき信託業務を営んでいます。
（２）販売会社
本ファンドの受益権の募集の取扱および販売業務、信託契約の一部解約事務、収益分配金の
再投資事務、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いに関する事務等を行ないます。
（３）投資顧問会社－１
委託会社との運用の指図に関する権限の委託契約に基づき、モルガン・スタンレー 先進国
高金利通貨マザーファンドおよびモルガン・スタンレー 新興国高金利通貨マザーファンド
の投資信託財産の運用の指図等を行います。モルガン・スタンレー・インベストメント・マ
ネジメント・リミテッドとの運用の指図に関する権限の再委託契約に基づき、モルガン・ス
タンレー 新興国高金利通貨マザーファンドの投資信託財産の運用の指図に関する権限の一
部を、同社に再委託することができます。
（４）投資顧問会社－２
委託会社との運用の指図に関する権限の委託契約に基づき、モルガン・スタンレー 先進国
高金利通貨マザーファンドの投資信託財産の運用の指図等を行います。モルガン・スタン
レー・インベストメント・マネジメント・インクとの運用の指図に関する権限の再委託契約
に基づき、モルガン・スタンレー 新興国高金利通貨マザーファンドの投資信託財産の運用
の指図等を行うことがあります。
３【資本関係】
委託会社と上記の関係法人との間には直接の資本関係はありません。
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独立監査人の監査報告書
令和２年４月２日
モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
山 田 信 之
印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているモルガン・スタンレー 世界高金利通貨投信（毎月分
配型）の令和１年８月１６日から令和２年２月１７日までの特定期間の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対
する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を
実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施さ
れる。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示
のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性に
ついて意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況
に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者に
よって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、モルガン・スタンレー 世界高金利通貨投信（毎月分配型）の令和２年２月１
７日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法
人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その
原本は当社が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント株式会社(E08707)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
令和２年４月２日
モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
山 田 信 之
印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているモルガン・スタンレー 世界高金利通貨投信（年2回
決算型）の令和１年８月１６日から令和２年２月１７日までの計算期間の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対
する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を
実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施さ
れる。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示
のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性に
ついて意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況
に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者に
よって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、モルガン・スタンレー 世界高金利通貨投信（年2回決算型）の令和２年２月
１７日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法
人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その
原本は当社が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２０年３月１６日
モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
中 島 紀 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
正 田 誠
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられているモルガン・スタンレー・インベストメント・マネ
ジメント株式会社の２０１９年１月１日から２０１９年１２月３１日までの第２６期事業年度
の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及
びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対
する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を
実施することを求めている。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施さ
れる。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示
のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性に
ついて意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況
に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者に
よって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント株式会社の２０１
９年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
※ 上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は当社が別途保管しております。
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