モルガン・スタンレー 世界高金利通貨投信（毎月分配型）／（年２回決算型） 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第23期(令和1年8月16日－令和2年2月17日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第23期(令和1年8月16日－令和2年2月17日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | モルガン・スタンレー 世界高金利通貨投信（毎月分配型）／（年２回決算型） |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント株式会社(E08707)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年5月15日
【計算期間】 モルガン・スタンレー 世界高金利通貨投信
（毎月分配型）：第23特定期間
モルガン・スタンレー 世界高金利通貨投信
（年2回決算型）：第23期
（自 2019年8月16日 至 2020年2月17日）
【ファンド名】 モルガン・スタンレー 世界高金利通貨投信
（毎月分配型）
モルガン・スタンレー 世界高金利通貨投信
（年2回決算型）
【発行者名】 モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメ
ント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清水 寛之
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目９番７号
大手町フィナンシャルシティ サウスタワー
【事務連絡者氏名】 平野 哲太郎
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目９番７号
大手町フィナンシャルシティ サウスタワー
【電話番号】 03-6836-5100
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
本ファンドは、主として「モルガン・スタンレー 先進国高金利通貨マザーファンド」及び「モ
ルガン・スタンレー 新興国高金利通貨マザーファンド」(両ファンドを総称して、または個々
を指して以下「マザーファンド」ということがあります。) の各受益証券への投資を通じて、
安定した配当等収益の確保と投資信託財産の中長期的な成長を図ることを目的として運用を行
います。
②ファンドの基本的性格
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づく本ファンドの商品分類
及び属性区分は以下の通りです。なお、本ファンドに該当する商品分類及び属性区分に網掛け
を付しています。
＜商品分類表＞
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
単位型投信 国 内 株 式
追加型投信 海 外 債 券
内 外 不動産投信
その他資産
資産複合
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＜属性区分表＞
決算 投資対象 為替
投資対象資産 投資形態
頻度 地域 ヘッジ
グローバル ファミリー
株式 年１回 あり
(日本を含む)
ファンド
ファンド・
年２回
一 般 日 本 オブ・ なし
（年2回決算型）
ファンズ
大型株 年４回 北 米
年６回
中小型株 欧 州
（隔月）
年12回
（毎月）
債券 アジア
（毎月分配型）
一 般 日 々 オセアニア
公 債 その他 中南米
社 債 アフリカ
中近東
その他債券
（中東）
クレジット属性 エマージング
不動産投信
その他資産
（投資信託証券
（債券 一般））
資産複合
資産配分固定型
資産配分変更型
※上記商品分類表及び属性区分表の各項目の定義は下記の通りです。なお、一般社団法人投資信
託協会のインターネットホームページ（http://www.toushin.or.jp）にてもご覧になれます。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載
しています。
■商品分類表の各項目の定義
単位型投信・追加型投信の区分
（1）単位型投信 当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設
定は一切行われないファンドをいう。
（2）追加型投信 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信
託財産とともに運用されるファンドをいう。
投資対象地域による区分
（1）国 内 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる収益が実
質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（2）海 外 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる収益が実
質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（3）内 外 目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資
収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
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投資対象資産（収益の源泉）による区分
（1）株式 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益
が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（2）債券 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益
が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（3）不動産投信 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益
（リート） が実質的に不動産投資信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券
を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（4）その他資産 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益
が実質的に上記（1）から（3）に掲げる資産以外の資産を源泉とする
旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な組
入資産そのものの名称記載も可とする。
（5）資産複合 目論見書又は投資信託約款において、上記（1）から（4）に掲げる資
産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
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■属性区分表の各項目の定義
投資対象資産による属性区分
株式
（1）一般 次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいう。
（2）大型株 目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する
旨の記載があるものをいう。
（3）中小型株 目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資す
る旨の記載があるものをいう。
債券
（1）一般 次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものを
いう。
（2）公債 目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発
行する国債（地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含
む。以下同じ。）に主として投資する旨の記載があるものをい
う。
（3）社債 目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主
として投資する旨の記載があるものをいう。
（4）その他債券 目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に
主として投資する旨の記載があるものをいう。
（5）格付等クレジット 目論見書又は投資信託約款において、上記（1）から（4）の発行
による属性 体による区分のほか、特にクレジットに対して明確な記載がある
ものについては、上記（1）から（4）に掲げる区分に加え「高格
付債」「低格付債」等を併記することも可とする。
不動産投信 これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
その他資産（※） 組入れている資産を記載するものとする。
資産複合 以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することがで
きる。
（1）資産配分固定型 目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、
組入比率については固定的とする旨の記載があるものをいう。な
お、組み合わせている資産を列挙するものとする。
（2）資産配分変更型 目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、
組入比率については、機動的な変更を行う旨の記載があるものも
しくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合わ
せている資産を列挙するものとする。
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決算頻度による属性区分
（1）年１回 目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載が
あるものをいう。
（2）年２回 目論見書又は投資信託約款において、年２回決算する旨の記載が
あるものをいう。
（3）年４回 目論見書又は投資信託約款において、年４回決算する旨の記載が
あるものをいう。
（4）年６回（隔月） 目論見書又は投資信託約款において、年６回決算する旨の記載が
あるものをいう。
（5）年12回（毎月） 目論見書又は投資信託約款において、年12回（毎月）決算する旨
の記載があるものをいう。
（6）日 々 目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があ
るものをいう。
（7）その他 上記属性にあてはまらない全てのものをいう。
投資対象地域による属性区分（重複使用可能）
（1）グローバル 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が
世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、「世
界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載する
ものとする。
（2）日本 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が
日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（3）北米 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が
北米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（4）欧州 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が
欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（5）アジア 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が
日本を除くアジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものを
いう。
（6）オセアニア 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が
オセアニア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（7）中南米 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が
中南米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（8）アフリカ 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が
アフリカ地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（9）中近東（中東） 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が
中近東地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（10）エマージング 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が
エマージング地域（新興成長国（地域））の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
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投資形態による属性区分
（1）ファミリーファンド 目論見書又は投資信託約款において、親投資信託（ファンド・
（※） オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。）を投資対象と
して投資するものをいう。
（2）ファンド・オブ・ 「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・
ファンズ オブ・ファンズをいう。
為替ヘッジによる属性区分
（1）為替ヘッジあり 目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部
の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいう。
（2）為替ヘッジなし 目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨
の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものを
いう。
※投資形態による区分が「ファミリーファンド方式」の場合、主たる投資対象資産が親投資信託（マザーファ
ンド）の受益証券となるため、投資対象資産による属性区分は「その他資産（投資信託証券）」となりま
す。なお、マザーファンド受益証券への投資を通じた実質的な投資対象資産については、属性区分の後に括
弧書きにて併記することが可能となっております。
③信託金限度額
本ファンドの信託金限度額は各1兆円です。
なお、委託会社は受託会社と合意のうえ、上記の限度額を変更することができます。
④ファンドの特色
Ⅰ．マザーファンドへの投資を通じて、主として世界各国（新興国を含みます。）の債券およ
び短期金融商品等に、為替見通しを勘案して投資を行うことにより、安定した金利収入の
獲得と中長期的な投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
Ⅱ．原則として、世界の先進主要国および新興国の通貨の中から10通貨程度を選定し、各通貨
への実質的な配分が概ね均等となるように投資します。
※ただし、ファンダメンタルズ、市場規模、流動性等に基づく配分の決定ならびに投資対象国の見直し等
に伴い、実際に組入れられる通貨数が10とならない場合や、各通貨への実質的な配分が均等とならない
場合があります。
※選定した通貨建ての債券等の代替として、他の通貨建ての債券等に投資する場合があります。また、選
定した通貨建ての債券の価値や指数の収益率を反映する債券に投資することがあります。
※本書の投資割合および組入比率等の箇所において「実質（的）」と表記する場合、マザーファンド受益
証券の保有を通じて間接的に投資または保有する資産を含んだ実質持分を意味します。以下同じ。
Ⅲ．「毎月分配型」は原則として毎月決算を行い、配当等収益を中心に毎期安定した分配を行
うことを基本とします。「年2回決算型」は原則として6ヵ月毎に決算を行い、各計算期間
の運用実績に応じて収益分配を行います。
※分配対象収益が少額の場合には分配を行わない場合があります。また、委託会社の判断により分配を行
わない場合もあります。
Ⅳ．実質外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。
Ⅴ．本ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用を行います。
※「ファミリーファンド方式」とは、投資家の皆様から投資された資金をまとめてベビーファンド（「モ
ルガン・スタンレー 世界高金利通貨投信（毎月分配型）」「モルガン・スタンレー 世界高金利通貨投
信（年2回決算型）」）とし、その資金を親投資信託であるマザーファンドに投資することにより、マ
ザーファンドで実質的な運用を行う仕組みです。
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＊2020年2月末日現在、本ファンド以外にマザーファンドに投資する他のファンド（ベビーファンド）の予定はあり
ません。ただし、今後マザーファンドに投資する他のファンド（ベビーファンド）が設定される場合がありま
す。
Ⅵ．モルガン・スタンレー 先進国高金利通貨マザーファンドの運用の指図に係る権限は、米国
所在のモルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・インクおよび英国所在
のモルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・リミテッドに委託します。
Ⅶ．モルガン・スタンレー 新興国高金利通貨マザーファンドの運用の指図に係る権限は、米国
所在のモルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・インクに委託します。
モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・インクは、委託を受けた運用
の指図に関する権限の一部を、英国所在のモルガン・スタンレー・インベストメント・マ
ネジメント・リミテッドに再委託することができます。
以下、２つのマザーファンドの運用の指図に係る権限の委託先を総称して、または個々を
指して「投資顧問会社」ということがあります。
※市況動向、資金動向、投資環境の変化等により、上記のような運用ができない場合があります。
（２）【ファンドの沿革】
2008年 8月28日 投資信託契約締結、本ファンドの設定、運用開始
2017年11月11日 信託期間を延長し、信託期間終了日を2023年8月15日に変更
「モルガン・スタンレー 先進国高金利通貨マザーファンド」の運用の指
図に係る権限を、委託会社の関係会社（米国拠点、英国拠点）に委託
2019年11月16日 「モルガン・スタンレー 新興国高金利通貨マザーファンド」の運用の指
図の権限の一部を、委託会社の関係会社間で（米国拠点から英国拠点に）
再委託
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（３）【ファンドの仕組み】
①ファンドの仕組み
●投資信託契約は、ファンドの運用に関する事項、委託会社、受託会社、投資家（受益者）のファンドに対する
権利義務等を規定しています。
●募集・販売等に関する契約は、ファンドの受益権の取得申込の受付、受益者への収益分配金・償還金の支払お
よび一部解約の実行の請求の受付等について規定しています。
●運用の指図等に係る権限の委託契約は、投資信託財産の運用の指図に係る権限の委託内容・範囲等について規
定しています。
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②委託会社等の概況
・名称：モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント株式会社
・資本金の額：9億9,000万円（2020年2月末現在）
・会社の沿革
1987年 2月10日 モルガン・スタンレー投資顧問株式会社設立
1987年 3月31日 投資顧問業登録
1987年 9月 9日 投資一任業務認可
1995年 8月 1日 モルガン・スタンレー・アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変
更
1995年 9月14日 投資信託委託業務の免許取得
2010年 7月 5日 事業の一部をインベスコ投信投資顧問株式会社に譲渡
2012年 4月 1日 モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント株式会社に商号
を変更
・大株主の状況（2020年2月末現在）
名称：モルガン・スタンレー・ホールディングス株式会社
住所：東京都千代田区大手町一丁目９番７号 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー
所有株式数：4,502株
発行済株式数に対する所有株式数の比率：100.0％
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
①基本方針
安定した配当等収益の確保と投資信託財産の中長期的な成長を図ることを目的として運用を行
います。
②運用方法
Ⅰ．投資対象
モルガン・スタンレー 先進国高金利通貨マザーファンド受益証券、モルガン・スタンレー
新興国高金利通貨マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。但し、直接債券および
短期金融商品等に投資する場合もあります。
Ⅱ．投資態度
ⅰ．マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として相対的に金利水準の高い世界各国
の債券および短期金融商品等に、為替見通しを勘案して投資を行うことにより、安定した
インカムゲインの獲得と中長期的な投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
ⅱ．マザーファンド受益証券への合計の投資比率は、原則として高位を維持します。各マ
ザーファンド受益証券への配分は、中長期的な観点から決定される基準配分比率に沿って
行うことを基本とします。基準配分比率は、委託会社の判断により見直される場合があり
ます。
ⅲ．実質的な投資対象とする債券および短期金融商品の残存期間は通常3年以下とし、ポート
フォリオのデュレーションは、原則として0～2年程度に維持することを基本とします。
ⅳ．各通貨への実質的な配分については、均等とすることを基本とします。但し、ファンダ
メンタルズ、市場規模、流動性等に基づく配分の決定ならびに投資対象国の見直し等に伴
い均等とならない場合があります。
ⅴ．実質外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。
ⅵ．市況動向、資金動向、投資環境の変化等により、上記のような運用ができない場合があ
ります。
■モルガン・スタンレー 先進国高金利通貨マザーファンドの投資方針
基本方針
安定した配当等収益の確保と投資信託財産の中長期的な成長を図ることを目的として運用を行
います。
運用方法
Ⅰ．投資対象
世界先進主要国の債券および短期金融商品を主要投資対象とします。
Ⅱ．投資態度
ⅰ．主として、世界先進主要国の中で相対的に金利水準が高い通貨の中から、為替見通しを
勘案して複数の通貨を選定し、当該通貨建ての債券および短期金融商品等に投資を行うこ
とにより、安定したインカムゲインの獲得と中長期的な投資信託財産の成長を目指しま
す。
ⅱ．国別のファンダメンタルズ分析を行い、債券および通貨のバリュエーション分析等に基
づいて国および銘柄を選定します。
ⅲ．投資対象とする債券および短期金融商品の残存期間は通常3年以下とし、ポートフォリオ
のデュレーションは、原則として0～2年程度に維持することを基本とします。
ⅳ．各通貨への配分については、均等とすることを基本とします。但し、ファンダメンタル
ズ、市場規模、流動性等に基づく配分の決定ならびに投資対象国の見直し等に伴い均等と
ならない場合があります。なお、外国為替予約取引等（直物為替先渡取引を含みます。）
を利用して、選定した通貨への投資を行う場合があります。
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ⅴ．選定した通貨建ての債券等の代替として、他の通貨建ての債券等に投資する場合があり
ます。また、選定した通貨建ての債券の価値や指数の収益率を反映する債券に投資するこ
とがあります。
ⅵ．選定する通貨およびその数は、委託者の判断により適宜変更されます。
ⅶ．外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。
ⅷ．運用の指図に係る権限を、モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・
インク（米国）およびモルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・リミ
テッド（英国）に委託します。
ⅸ．市況動向、資金動向、投資環境の変化等により、上記のような運用ができない場合があ
ります。
■モルガン・スタンレー 新興国高金利通貨マザーファンドの投資方針
基本方針
安定した配当等収益の確保と投資信託財産の中長期的な成長を図ることを目的として運用を行
います。
運用方法
Ⅰ．投資対象
新興国の債券および短期金融商品を主要投資対象とします。
Ⅱ．投資態度
ⅰ．主として、新興国の中で相対的に金利水準が高い通貨の中から、為替見通しを勘案して
複数の通貨を選定し、当該通貨建ての債券および短期金融商品等に投資を行うことによ
り、安定したインカムゲインの獲得と中長期的な投資信託財産の成長を目指します。
ⅱ．国別のファンダメンタルズ分析を行い、債券および通貨のバリュエーション分析等に基
づいて国および銘柄を選定します。
ⅲ．投資対象とする債券および短期金融商品の残存期間は通常3年以下とし、ポートフォリオ
のデュレーションは、原則として0～2年程度に維持することを基本とします。
ⅳ．各通貨への配分については、均等とすることを基本とします。但し、ファンダメンタル
ズ、市場規模、流動性等に基づく配分の決定ならびに投資対象国の見直し等に伴い均等と
ならない場合があります。なお、為替予約取引等（直物為替先渡取引を含みます。）を利
用して、選定した通貨への投資を行う場合があります。
ⅴ．選定した通貨建ての債券等の代替として、他の通貨建ての債券等に投資する場合があり
ます。また、選定した通貨建ての債券の価値や指数の収益率を反映する債券に投資するこ
とがあります。
ⅵ．選定する通貨およびその数は、運用の指図に係る権限の委託を受けた者の判断により適
宜変更されます。
ⅶ．運用の指図に係る権限を、モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・
インク（米国）に委託します。モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメン
ト・インクは、委託を受けた運用の指図に関する権限の一部を、モルガン・スタンレー・
インベストメント・マネジメント・リミテッド（英国）に再委託することができます。
ⅷ．外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。
ⅸ．市況動向、資金動向、投資環境の変化等により、上記のような運用ができない場合があ
ります。
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③運用プロセス
運用にあたっては、主として相対的に金利水準の高い世界各国の債券に、為替見通しを勘案し
て投資を行うため、専門性を持つ2つの運用チームが各マザーファンドの運用を担当します。
ファンドは、各マザーファンドを通じて、原則として10通貨程度に概ね均等配分で投資するこ
とを目指します。ただし、投資対象通貨の見直しや組入銘柄の入替、組入証券の価格変動およ
び市場環境の変化等の要因によって、配分比率が均等にならない場合や構成通貨数が10を上回
る場合または下回る場合があります。
*1：グローバル債券運用チーム 平均運用経験年数22年（2020年2月末現在） 運用資産残高26,717億円（2019
年12月末）
*2：エマージング・マーケット債券運用チーム 平均運用経験年数16年（2020年2月末現在）運用資産残高
6,584億円（2019年12月末）
*3：先進国債券市場インデックスとは、FTSE世界国債インデックス（参考市場含む）を指します。
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*4：新興国債券市場インデックスとは、JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス・エマージング・
マーケッツ（GBI-EM）グローバル・ディバーシファイドを指します。
※上記各インデックスは2020年2月末日現在の投資環境に基づき委託会社が判断したものであり、今後見直す場合
があります。
■運用プロセスの概要
ステップ１：高金利で国を絞り込み
各専任の運用チームが、それぞれの投資対象候補国に対して、金利水準を基準に投資候補
国を絞り込みます。その際には、インフレ率を勘案した実質金利およびイールド・カーブ
等も考慮します。
ステップ２：為替見通しで通貨を選別
ステップ１で絞り込んだ相対的な高金利国からなる投資候補に対して、各専任の運用チー
ムがそれぞれの専門的見地から通貨の投資価値を分析し、相対的に良好な見通しの通貨を
選定します。重視する分析項目として、経済ファンダメンタルズ、経済・財政政策、イン
フレ調整後の実質金利、相対的名目金利水準、為替のトレンド等について精査し、相対比
較を行います。
ステップ３：両チームの協議で通貨を決定
ステップ２までで絞り込んだ相対的に高金利かつ為替見通しの良好な投資候補通貨につい
て、両チームが意見交換を行います。その際には、投資候補通貨を組み合わせた場合の分
散効果や、それぞれのチームが選別した投資候補の通貨が重複した場合の対処方法などに
重点が置かれます。こうした協議を経て、各運用チームがそれぞれの投資対象通貨を最終
的に決定します。
ステップ４：各通貨で魅力的な銘柄を決定
ステップ３で決定した投資対象通貨ごとに、相対的な利回り水準、発行体の信用力、債券
の残存期間等を考慮して、各運用チームが相対的な割安銘柄を選定します。銘柄選定にあ
たっては国債を中心に行いますが、相対的に高利回りである政府保証債や政府系機関債、
国際機関債等も組入れることを検討します。こうして選別した銘柄を組入れる際には、各
通貨への実質的な配分が均等となるようにポートフォリオを構築します。また、ファンド
全体の信用格付けを、原則Ａ－格相当以上に維持することを目指します。
※運用プロセス等は2020年2月末日現在におけるものであり、今後変更となる場合があります。
■投資対象候補国
投資対象候補国については、先進国、新興国それぞれの債券市場を代表する債券市場イン
デックス（※）を参照し、その構成国を基準としますが、各インデックス構成国以外の国を
投資対象とする場合もあります。また、各インデックスの構成国であっても、市場規模、投
資規制等の観点から一部の国を対象から除外する場合があります。
※先進国債券市場インデックスとはFTSE世界国債インデックスを指し、参考市場を含みます。新興国債券市
場インデックスとはJPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス・エマージング・マーケッツ（GBI-
EM）グローバル・ディバーシファイドを指します。なお、参照する各債券市場インデックスは、2020年2月
末日現在の投資環境に基づき委託会社が判断したものであり、今後見直される場合があります。
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＜ご参考：投資対象候補国＞
欧州・中東・アフリカ アジア・オセアニア 北米・中南米
先進国債券 英国 オーストラリア 米国
ノルウェー 台湾 カナダ
スイス ニュージーランド
スウェーデン 日本
ユーロ圏(*1) 韓国
デンマーク シンガポール
先進国／新興国債券 ハンガリー（*2） マレーシア（*2） メキシコ（*2）
ポーランド（*2）
南アフリカ（*2）
新興国債券 チェコ インド（*3） アルゼンチン
エジプト（*3） 中国（*3） ブラジル
トルコ インドネシア コロンビア
ロシア フィリピン ペルー
ルーマニア タイ チリ
ナイジェリア（*3） ウルグアイ
ドミニカ共和国
*1 ユーロ圏は1カ国として記載
*2 先進国／新興国債券に分類されている国については、2つの運用チームで随時協議のうえ、金利水準およ
び為替見通し等に基づき、先進国債券あるいは新興国債券のいずれの候補国とするかを決定します。
*3 参照する各インデックスの構成国以外の国
※上記の区分は参照する各インデックスの区分・構成と一致しない場合があります。
※上記の投資対象候補国及びその区分は、2020年2月末日現在におけるものであり、今後変更される場合があ
ります。
（２）【投資対象】
①投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
Ⅰ．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項
で定めるものをいいます。以下同じ。）
ⅰ．有価証券
ⅱ．デリバティブ取引（金融商品取引法第2条第20項に掲げるものをいいます。）に係る権
利のうち、次に掲げる権利
ａ．有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいま
す。以下同じ。）に係る権利
ｂ．有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをい
います。以下同じ。）に係る権利
ｃ．有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをい
います。以下同じ。）に係る権利
ｄ．外国金融商品市場において行う取引であって、上記ａ．から上記ｃ．までに掲げ
る取引と類似の取引に係る権利
ｅ．有価証券先渡取引（金融商品取引法第28条第8項第4号イに掲げるものをいいま
す。）に係る権利
ｆ．有価証券店頭指数等先渡取引（金融商品取引法第28条第8項第4号ロに掲げるもの
をいいます。）に係る権利
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ｇ．有価証券店頭オプション取引（金融商品取引法第28条第8項第4号ハ及びニに掲げ
るものをいいます。）に係る権利
ｈ．有価証券店頭指数等スワップ取引（金融商品取引法第28条第8項第4号ホに掲げる
ものをいいます。）に係る権利
ｉ．金融先物取引（証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備
等に関する法律（平成18年法律第66号）第1条第4号の規定による廃止前の金融先
物取引法（昭和63年法律第77号）第2条第1項に規定するものをいいます。）に係
る権利
ｊ．金融デリバティブ取引（投資信託及び投資法人に関する法律施行規則等の一部を
改正する内閣府令（平成19年内閣府令第61号）第1条の規定による改正前の投資信
託及び投資法人に関する法律施行規則（平成12年総理府令第129号）第4条各号に
規定するものをいい、金融先物取引を除きます。）に係る権利（上記ａ．から上
記ｈ.までに掲げるものに該当するものを除きます。）
ⅲ．約束手形
ⅳ．金銭債権
Ⅱ．次に掲げる特定資産以外の資産
為替手形
②運用の指図範囲等
Ⅰ．委託会社は、信託金を、主としてモルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメン
ト株式会社を委託者とし、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託者として締結された親投資
信託であるモルガン・スタンレー 先進国高金利通貨マザーファンド、モルガン・スタン
レー 新興国高金利通貨マザーファンドの各受益証券ならびに次の有価証券（金融商品取引
法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に
投資することを指図します。
ⅰ．転換社債の転換ならびに新株予約権付社債のうち会社法（平成17年法律第86号）第236
条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該
新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以
下会社法施行前の旧商法（明治32年法律第48号）第341条ノ3第1項第7号および第8号の
定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）
の新株予約権の行使により取得した株券および新株引受権証書、新株引受権証券また
は新株予約権証券の権利行使により取得した株券、および社債権者割当または株主割
当により取得した株券ならびに優先株券
ⅱ．国債証券
ⅲ．地方債証券
ⅳ．特別の法律により法人の発行する債券
ⅴ．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債（以下「分離型
新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
ⅵ．特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいい
ます。）
ⅶ．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6
号で定めるものをいいます。）
ⅷ．協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるも
のをいいます。）
ⅸ．特定目的会社にかかる優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商
品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。）
ⅹ．コマーシャル・ペーパー
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ⅹⅰ．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同
じ。）および新株予約権証券
ⅹⅱ．外国または外国の者の発行する証券または証書で、上記ⅰ．から上記ⅹⅰ．までの
証券または証書の性質を有するもの
ⅹⅲ．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定め
るものをいいます。）
ⅹⅳ．投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第
11号で定めるものをいいます。）
ⅹⅴ．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいい
ます。）
ⅹⅵ．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第2条第1項第19号で定める
ものをいい、有価証券に係るものに限ります。）
ⅹⅶ．預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。）
ⅹⅷ．外国法人の発行する譲渡性預金証書
ⅹⅸ．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行
信託の受益証券に限ります。）
ⅹⅹ．抵当証券（金融証券取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。）
ⅹⅹⅰ．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券
発行信託の受益証券に表示されるべきもの
ⅹⅹⅱ．外国の者に対する権利で上記ⅹⅹⅰ．の有価証券の性質を有するもの
なお、上記ⅰ．の証券または証書、上記ⅹⅱ．ならびに上記ⅹⅶ．の証券または証書のう
ち上記ⅰ．の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、上記ⅱ．から上
記ⅵ．までの証券および上記ⅹⅱ．ならびに上記ⅹⅶ．の証券または証書のうち上記ⅱ．
から上記ⅵ．までの証券の性質を有するものならびに上記ⅹⅳ．の投資法人債券を以下
「公社債」といい、上記ⅹⅲ．および上記ⅹⅳ．の証券（投資法人債券を除きます。）を
以下「投資信託証券」といいます。
Ⅱ．委託会社は、信託金を、上記Ⅰ．に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商
品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みま
す。）により運用することを指図することができます。
ⅰ．預金
ⅱ．指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除き
ます。）
ⅲ．コール・ローン
ⅳ．手形割引市場において売買される手形
ⅴ．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
ⅵ．外国の者に対する権利で上記ⅴ．の権利の性質を有するもの
ⅶ．流動性のある外国法人に対する貸付債権（コーポレート・ローン）
Ⅲ．上記Ⅰ．にかかわらず、設定、解約、償還への対応および投資環境の変動等への対応で、
委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、投資信託財産を、上記Ⅱ．ⅰ．か
らⅵ．までの金融商品により運用することの指図ができます。
Ⅳ．委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、取引
所に上場（上場予定を含みます。）されている株式の発行会社の発行するもの、取引所に
準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株
主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券に
ついては、この限りではありません。また、上場予定または登録予定の株式、新株引受権
証券および新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できる
ものについては委託会社が投資することを指図することができるものとします。
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③その他の取引に関する事項
委託会社は、約款に定める範囲において、下記の取引の指図を行うことができます。
Ⅰ．投資信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けること。ま
た、その決済を株券の引渡しまたは買戻しにより行うこと。
Ⅱ．投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、および価格変動リスクを回避す
るため、わが国の取引所における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引および有価
証券オプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を、また、
金融商品市場または外国金融市場によらないで行う有価証券先物取引、有価証券指数等先
物取引および有価証券オプション取引（これらの取引と類似の取引を含みます。）を行う
ことの指図をすること。
Ⅲ．投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、および為替変動リスクを回避す
るため、わが国の取引所における通貨に係る先物取引ならびに外国の取引所における通貨
に係る先物取引および先物オプション取引、ならびに金融商品市場または外国金融市場に
よらないで行う通貨にかかる先物取引およびオプション取引（これらの取引と類似の取引
を含みます。）を、約款で規定する範囲において行うことの指図をすること。
Ⅳ．投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、および価格変動リスクを回避す
るため、わが国の取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国
の取引所におけるこれらの取引と類似の取引、ならびに金融商品市場または外国金融市場
によらないで行う金利に係る先物取引およびオプション取引（これらの取引と類似の取引
を含みます。）を行うことの指図をすること。
Ⅴ．投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するためならびに価格変動リスクおよび為
替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利
とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（スワップ取引）を行うことの指図をする
こと。
Ⅵ．投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するためならびに価格変動リスクおよび為
替変動リスクを回避するため、金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引を行
うことの指図をすること。
Ⅶ．投資信託財産の効率的な運用に資するため、投資信託財産に属する株式および公社債を貸
付けることの指図をすること。
Ⅷ．投資信託財産の効率的な運用に資するため、投資信託財産に属する外貨建資産とマザー
ファンドの投資信託財産に属する外貨建資産のうち投資信託財産に属するとみなした額と
の合計額について、外国為替の売買の予約を指図すること。
なお、マザーファンドにおける投資対象等は、上記に準じます。
（３）【運用体制】
Ⅰ．ファンドの運用体制
各マザーファンドへの配分は、委託会社の運用部債券チームが中長期的な観点から決定する基準
配分比率（※）に沿って行います。
※当面、各マザーファンドへの基準配分比率は均等となる見込みです。基準配分比率は委託会社の判断により適
宜見直されます。
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◆マザーファンドの運用にあたっては、委託会社は投資顧問会社に運用の指図に係る権限を委託
します。
※投資顧問会社は、委託会社の判断により今後見直される場合があります。
Ⅱ．運用体制に関する社内規程
委託会社では、運用業務に係る役職員が遵守すべき以下の運用体制に関する社内規程等を定め、
適正な行動基準の確立を通じて顧客の保護を図ります。
◆ 委託会社は、「業務方法書」において、委託会社の業務運営に関する基本原則や業務執行
の方法を定めています。また、投資対象とする有価証券の種類等についても、「業務方法
書」内で規定しています。
◆ 委託会社では、ファンドの運用にあたって、運用者が遵守すべき事項について「運用者服
務規程」に定めています。当服務規程では、運用者に対し、その業務の公共性、社会的使
命の重要性を十分に自覚させ、有価証券に係る投資信託及び投資法人等に関する法律や諸
規則等を遵守し、誠実に業務を遂行することを求めます。また、運用者は、ファンドの運
用開始時に予め定めた「運用基本計画書」に基づいて運用することを求められます。運用
に係る権限を再委託する場合においても、委託会社に所属する担当ポートフォリオ・スペ
シャリストは、再委託先の投資顧問会社において、当該ファンド運用が投資方針・運用ガ
イドライン及び運用基本計画書・運用計画書等に沿って行われているかを適切に管理する
ことを求められています。また、委託会社の定める「運用の再委託等に関する規程」にお
いては、再委託先の選定プロセス、選定基準等について定めています。
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◆ 上記の他に委託会社では、行為規範等の様々な社内規程を定め、利益相反となる取引やイ
ンサイダー取引等の不正行為を排除するよう厳しく管理しています。
Ⅲ．内部管理及びファンドに係る意思決定を監督する組織
委託会社および再委託先の投資顧問会社では、運用部門から独立した下記の組織等が、前述の社
内規程や投資方針・運用ガイドライン等の遵守状況を監督し、内部統制の妥当性や有効性を評
価・検証する体制を確立しています。なお、委託会社の当組織等には合計で10名程度の人員が配
置されております。
◆ コンプライアンス部門
委託会社のコンプライアンス部門および投資顧問会社のポートフォリオ・サーベイランス・
チームが、ファンドの運用ガイドライン、社内規程、運用に係る各種関連規則および法令等
の遵守状況を監視します。また必要に応じて運用チームへの指導・勧告を行います。
◆ 内部監査部
内部監査部は、委託会社や投資顧問会社の内部統制の妥当性や有効性を定期的に検証・評価
し、その結果を取締役会に対して報告する責任を担っています。同部は、運用部門を含む各
部署に内在するリスクを独自に評価し、そのリスク度合いに応じて内部監査を実施し、監査
結果を報告書にまとめます。報告書には、監査の目的、範囲、指摘事項、業務改善策等が記
載され、委託会社の取締役会をはじめとする関係管理者に配布されます。指摘事項があった
場合は、その業務改善策が実行されているかの追跡調査を定期的に実施し、その進捗結果を
当該管理者や後述するリスク・マネジメント委員会に報告します。
◆ リスク・マネジメント委員会
委託会社では、運用に係るリスク、情報技術に係るリスク、業務リスク、法的規制及びコン
プライアンス上のリスク等、全社的な諸リスクに関する情報を共有し、それら諸リスク管理
について基本的な方針を審議する目的で、原則として毎月リスク・マネジメント委員会を開
催します。同委員会はチーフ・アドミニストラティブ・オフィサーを議長とし、運用部の管
掌役員、チーフ・アドミニストラティブ・オフィサー、リスク管理部長、業務部長、情報技
術部長、リスク管理本部長、法務・コンプライアンス部長により構成され、必要に応じてリ
スク管理上の事項について報告を行います。同委員会では、報告内容を審議し、関係組織に
対して全社的な方針を指図します。
なお同委員会は、重大な問題が発生した場合には、委託会社の意思決定および業務執行のた
めの機関であるエグゼクティブ・コミッティに報告を行います。
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Ⅳ．委託会社による関係法人等の管理体制
委託会社では、ファンドに係る関係法人等に対して、下記の管理体制を敷いています。
◆ 受託会社に対する管理体制
委託会社では、投資信託財産の保全と事務リスク管理を目的として、下記の受託会社選定基
準を設けています。
●基準価額・純資産総額の算出能力およびその正確性
●設定・解約代金の送金処理および資金繰り管理能力
●証券決済・外国為替決済・証券の権利処理等の執行力
また、委託会社では、ファンド設定後においても、受託会社の事務処理能力に関する評価
や、他の受託会社との比較分析を継続的に実施しています。さらに、受託会社より定期的に
資産管理業務に関する「内部統制の整備及び運用状況の報告書」を受領し、受託会社の内部
統制に関する状況把握に努めています。
※上記運用体制は2020年2月末日現在のものであり、今後変更される場合があります。
（４）【分配方針】
①毎決算日(毎月分配型は原則として毎月15日。年2回決算型は原則として毎年2月15日および8月
15日。ただし、決算日に該当する日が休業日の場合、決算日は翌営業日とします。) に、原則
として以下の方針に基づいて分配を行います。ただし、将来の分配金の支払いおよびその金額
を保証するものではありません。
Ⅰ．分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当収益と売買益（評価益を含
みます。）の範囲内とします。
Ⅱ．毎月分配型の収益分配金額は、分配対象額の範囲内で委託会社が決定するものとし、配当
等収益等を中心に安定した分配を行うことを基本とします。ただし、基準価額水準等を勘
案し、前記の安定分配相当額のほか、分配対象額の範囲内で委託会社が決定する額を付加
して分配を行う場合があります。分配対象額が少額の場合は分配を行わないこともありま
す。
Ⅲ．年2回決算型の収益分配金額は、委託会社が基準価額水準等を勘案して決定します。ただ
し、委託会社の判断により分配を行わないこともあります。
Ⅳ．収益の分配に充てなかった利益については、運用の基本方針に基づいて運用を行います。
②投資信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
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Ⅰ．配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除
した額（配当等収益）は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当す
る 金額を控除した後その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配
金に充てるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
Ⅱ．売買損益に評価損益を加減した利益金額（売買益）は、諸経費、信託報酬および当該信託
報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買
益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金に
充てるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
Ⅲ．毎計算期末において、投資信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
③収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者
（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除
きます。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前
のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者と
します。）に、原則として決算日から起算して5営業日目までにお支払いを開始します。なお、
「自動けいぞく投資コース」で収益分配金が再投資される場合、再投資により増加した受益権
は、振替口座簿に記載または記録されます。
※原則として、利子・配当等収益等を中心に安定分配を行う方針としていますが、これは、運用による収益が安
定したものになることや基準価額が安定的に推移すること等を示唆するものではありません。また、基準価額
の水準、運用の状況等によっては安定分配とならない場合があることにご留意下さい。
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＜収益分配金に関する留意事項＞
（５）【投資制限】
①約款に基づく投資制限
Ⅰ．マザーファンド受益証券への投資割合には、制限を設けません。
Ⅱ．株式（新株引受権証券及び新株予約権証券を含みます。）への実質投資割合は、投資信託
財産の純資産総額の10％以下とします。
Ⅲ．株式への実質投資は、転換社債の転換ならびに転換社債型新株予約権付社債の新株予約権
の行使により取得した株券および新株引受権証書、新株引受権証券または新株予約権証券
の権利行使により取得した株券、および社債権者割当または株主割当により取得した株券
ならびに優先株券に限ります。
Ⅳ．外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
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Ⅴ．同一銘柄の株式への実質投資割合は、取得時において投資信託財産の純資産総額の5％以下
とします。
Ⅵ．同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において投
資信託財産の純資産総額の5％以下とします。
Ⅶ．マザーファンド受益証券以外の投資信託証券への実質投資割合は、投資信託財産の純資産
総額の5％以下とします。
Ⅷ．デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
IX．外国為替予約取引の利用はヘッジ目的に限定しません。
Ⅹ. 委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付ける
ことの指図をすることができます。なお、当該売り付けの決済については、株券の引き渡
しまたは買い戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。信用取引の指
図は、当該売り付けにかかる建玉の時価総額が投資信託財産の純資産総額の範囲内としま
す。投資信託財産の一部解約等の事由により、前項の売り付けにかかる建玉の時価総額が
投資信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超え
る額に相当する売り付けの一部を決済するための指図をするものとします。
XI. ①委託者は、投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、および価格変動リ
スクを回避するため、わが国の取引所における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取
引および有価証券オプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取
引を、また、金融商品取引所または外国金融商品市場によらないで行う有価証券先物取
引、有価証券指数等先物取引および有価証券オプション取引（これらの取引と類似の取引
を含みます。）を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプショ
ン取引に含めるものとします（以下同じ。）。
②委託者は、わが国の取引所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の取引所におけ
る通貨にかかる先物取引およびオプション取引、ならびに金融商品取引所または外国金融
商品市場によらないで行う通貨にかかる先物取引およびオプション取引（これらの取引と
類似の取引を含みます。）を行うことの指図をすることができます。
③委託者は、わが国の取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに
外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引、ならびに金融商品取引所または外国金
融商品市場によらないで行う金利に係る先物取引およびオプション取引（これらの取引と
類似の取引を含みます。）を行うことの指図をすることができます。
XⅡ.外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認め
られる場合には、制約されることがあります。
XⅢ.①委託者は、投資信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約
に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済
を含みます。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目
的として、資金借入（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができま
す。ただし、当該資金借入額は、借入れ指図を行う日における投資信託財産の純資産総額
の10％を超えないものとします。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わない
ものとします。
②一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日
から投資信託財産で保有する有価証券の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約
代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしく
は受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金
日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし，資金借入額は当該有価証券等の売
却または解約、償還により受取りの確定している資金の額を限度とします。
③収益分配金の再投資にかかる借入期間は投資信託財産から収益分配金が支弁される日か
らその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
④借入金の利息は投資信託財産中より支弁します。
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XⅣ. デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合
理的な方法により算出した額が投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。
XⅤ. 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等
エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対す
る比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該
比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当
該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
※実質投資割合とは、ファンドに属する各資産の時価総額とマザーファンドに属する当該資産のうちファンド
に属するとみなした額（ファンドに属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの純資産総
額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）との合計額をファンドの純資産総額で
除した率をいいます。以下同じ。
②法令に基づく投資制限
同一の法人の発行する株式への投資制限（投資信託及び投資法人に関する法律第9条、投資
信託及び投資法人に関する法律施行規則第20条）
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投
資信託につき、投資信託財産として有する当該株式に係る議決権（株主総会において決議を
することができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権
を除き、会社法第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなされる株式の議決権を
含みます。以下本項において同じ。）の総数が、当該株式に係る議決権の総数に100分の50
を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産をもって取得することを
受託会社に指図しないものとします。
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３【投資リスク】
（１）ファンドのリスク
ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。また、外貨
建資産に投資する場合は、外国為替相場の変動の影響を受けます。したがって、 投資信託は預
貯金と異なり、投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、
投資元本を割り込むことがあります。投資信託財産に生じた利益および損失はすべて受益者に
帰属します。
投資信託は預金保険機構あるいは保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登
録金融機関で投資信託を取得する場合は、投資者保護基金の保護の対象にはなりません。
ファンドの主なリスク（マザーファンドを通じて受ける実質的なリスクを含みます。）は以下
の通りです。ただし、以下の記述は全てのリスクを網羅したものではありません。
①金利変動リスク
金利は、景気や経済の情勢等の変化を受けて変動し、それに伴い債券価格も変動します。一
般に、金利が上昇した場合には債券の価格は下落し、それに伴いファンドの基準価額が下落
することがあります。また、債券の値動きの幅は、残存期間が長いほど大きくなる傾向があ
ります。ファンドは、金利変動リスクを伴う債券などの有価証券に投資をするため、元本を
割り込むことがあります。
②信用リスク
発行国の債務返済能力等が変化した場合、あるいは発行企業が経営不振や資金繰りの悪化等
に陥り、債券の利息や償還金が予め定められた条件で支払われなくなった（債務不履行）場
合、もしくはこれらの状況が予想される場合には、債券の価格が下落することがあります。
また、ファンドが主要投資対象の一部とする新興国の債券は、一般に、先進国の債券と比較
して債務不履行等のリスクが相対的に高く、債券の価格が下落するリスクも相対的に高くな
ります。ファンドは、信用リスクを伴う債券などの有価証券に投資をするため、元本を割り
込むことがあります。
③為替変動リスク
外国為替相場は、国内外の経済要因や金利差により変動します。円安方向への為替相場の変
動は（当該外貨の対円での価値の上昇として）基準価額の上昇要因のひとつとなりますが、
円高方向への為替変動は（当該外貨の対円での価値の下落として）基準価額の下落要因のひ
とつとなります。ファンドは、為替変動リスクを伴う外貨建資産に投資するため、元本を割
り込むことがあります。
④カントリーリスク
一般に、有価証券への投資は、その発行国（または発行体が属する国・地域等。以下同
じ。）の政治経済情勢、通貨規制、資本規制、税制等の影響を受けます。
そのため、投資対象有価証券の発行国の政治、経済、社会情勢等に変化が生じた場合には、
金融・証券市場が混乱する等により、有価証券の価格が大きく変動することがあります。特
に、ファンドが主要投資対象国の一部とする新興諸国は、先進諸国と比較して経済の状況が
脆弱である可能性があります。経済成長率、インフレ、国際収支、外貨準備高等の経済状況
の好転や悪化、政治不安や社会不安、外交関係、政府当局による海外からの投資規制や課徴
的な税制、海外への送金規制など、種々の規制や政策の変更等により新興国への投資は著し
く悪影響を被る可能性があります。また、ファンドでは、新興国の債券への投資にあたり、
主に新興諸国の自国市場（現地通貨建債等）に投資します。新興国の自国市場は、一般に先
進諸国に比べて制度やインフラストラクチャーが未発達で市場規模が小さく、流動性も低
く、価格変動も大きいと考えられ、決済の遅延、不能等が発生する可能性もあります。ファ
ンドは、こうしたカントリーリスクを伴う有価証券に投資をするため、元本を割り込むこと
があります。
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⑤解約による資金流出に伴うリスク
ファンドの一部解約請求額が追加設定額を大きく上回った場合、解約資金を手当てするため
に保有証券を大量に売却しなければならないことがあります。その際には、市況動向や取引
量等の状況によっては、保有証券を市場実勢から期待される価格で売却できない可能性があ
ります。その結果、ファンドの基準価額が下落することが考えられます。
⑥ファミリーファンド方式に係る留意点
本ファンドはファミリーファンド方式による運用を行うため、実質的な運用は主としてマ
ザーファンドで行われます。2020年2月末日現在、各マザーファンドは「毎月分配型」および
「年2回決算型」のみにより保有されていますが、今後マザーファンド受益証券を投資対象と
するファンドが新たに設定される場合があります。
ファミリーファンド方式の場合、マザーファンド受益証券に投資するファンド（ベビーファ
ンド）の資金動向がマザーファンドの運用に影響を及ぼすことがあり、本ファンドもその影
響を受ける可能性があります。
（２）ファンドのリスクに対する管理体制
ファンドでは、運用ガイドラインの遵守状況およびポートフォリオ運用に関わるリスクを、投
資顧問会社および委託会社の双方における専門部門が多角的にその管理を行います。
①パフォーマンスおよびリスク・モニタリング体制
委託会社グループでは、グループの横断的な組織であるグローバル・リスク・アンド・アナ
リシス部門がポートフォリオ・リスク・モニタリングを実施します。その結果、同部門では
異常値を認めた場合に、委託会社のリスク管理部と連携してリスク・マネジメント委員会に
その事実を報告し、詳細な調査を行うよう指示を行います。これを受けて、同委員会が当該
ファンドの調査を行った結果、運用状況に問題があると判断した場合には、運用担当者に
ポートフォリオの精査を行うよう要請します。
②売買執行体制
債券専任トレーダーが売買を執行し、利益相反等の未然防止を徹底します。また、売買発注
者は、最良執行遂行の観点から、発注先の（1）売買執行能力、（2）リサーチの質、（3）財
務の安定性等を考慮し、総合的に判断して注文発注先を選別します。
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③コンプライアンス体制
前述の「運用体制」の項をご覧ください。
④リスク・マネジメント委員会
前述の「運用体制」の項をご覧ください。
※上記のリスク管理体制は2020年2月末日現在におけるものであり、今後変更になることがあります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
①取得申込口数または取得申込金額に応じ、発行価格に3.3％(税抜3.0％) 以内の販売会社が独
自に定める率を乗じて得た額とします。詳しくは販売会社または委託会社までお問い合わせ
いただくか、委託会社のホームページをご参照ください。
モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント株式会社
ホームページ：www.morganstanley.com/im/jp
電話番号 ：03-6836-5130
受付時間 ：委託会社の毎営業日の午前9時から午後5時まで
②上記①にかかわらず、「自動けいぞく投資コース」を選択した受益者が収益分配金を再投資す
る場合の手数料は無手数料とします。
※お申込手数料は、販売会社によるファンドおよび関連する投資環境の説明ならびに情報提
供、ファンドの募集・取扱い事務等の対価です。詳しくは販売会社にお問い合わせくださ
い。
（２）【換金（解約）手数料】
換金手数料はありません。
（３）【信託報酬等】
信託報酬の総額は、「毎月分配型」「年2回決算型」それぞれについて、計算期間を通じて毎日、
投資信託財産の純資産総額に年率1.045％（税抜0.95％）の率を乗じて得た金額とし、関係法人へ
の配分については次の通りとします。
配分比率（年率）
委託会社 販売会社 受託会社
交付運用報告書等各種書類の送
運用財産の管理、委託会社
委託した資金の運用等の対価 付、口座内でのファンドの管
からの指図の実行等の対価
理、購入後の情報提供等の対価
0.495％ 0.495％ 0.055％
(税抜0.45％) (税抜0.45％) （税抜0.05％）
信託報酬は、日々計上されファンドの基準価額に反映されます。なお毎計算期末または信託終了
のとき、信託報酬に係る消費税等相当額とともに投資信託財産から支弁されます。
なお、本ファンドが主要投資対象とするマザーファンドにおいては信託報酬の負担はありませ
ん。そのため、投資顧問会社に支払う報酬は、本ファンドの投資信託財産から支弁される信託報
酬のうち委託会社が受け取る報酬額から支弁されます。
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（４）【その他の手数料等】
①投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金
の利息、組入有価証券等を売買する際に生じる取引費用、外貨建資産の保管費用（マザーファ
ンド受益証券の保有を通じて間接的に負担する費用を含みます。以下、これらの消費税等相当
額を含め「諸経費」といいます。）は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。
なお、これらの費用は、原則として発生の都度、投資信託財産が実額を負担するため、予めそ
の金額や上限額、計算方法等を具体的に記載することはできません。
②諸経費の他、以下に定める費用（消費税等相当額を含みます。）は受益者の負担とし、投資信
託財産中から支弁します。
Ⅰ．投資信託財産に係る監査報酬
Ⅱ．法律顧問に対する報酬
Ⅲ．法定目論見書の作成、印刷および交付に係る費用
Ⅳ．有価証券届出書、有価証券報告書および臨時報告書の作成、印刷および提出に係る費用
Ⅴ．投資信託約款および運用報告書の作成、印刷および交付に係る費用
Ⅵ．公告および投資信託約款の変更および解約に関する書面の作成、印刷および交付に係る費
用
Ⅶ．投資信託振替制度に係る手数料および費用
③委託会社は上記②に定める諸費用の支払を投資信託財産のために行い、支払金額の支弁を投資
信託財産から受けることができます。委託会社はこれらの費用の合計額をあらかじめ合理的に
見積もった上で、実際の費用額にかかわらず、固定料率で投資信託財産から支弁を受けること
ができるものとします。但し、この固定料率は、投資信託財産の規模等を考慮して、期中に変
更することができます。係る費用の額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、投資信託財産の
純資産総額に応じて計上し、毎計算期末および信託終了のときに、当該費用に係る消費税等に
相当する額とともに投資信託財産中から支弁し、委託会社に支払います。
（５）【課税上の取扱い】
日本の居住者である受益者に対する課税については、次のような取扱いとなります。なお、税法
が改正された場合は、以下の内容が変更になることがあります。
①個人の受益者に対する課税
課税対象額 所得の種類・税率等
配当所得（※1）
源泉徴収（申告不要）20.315％
収益分配金 普通分配金相当額
（所得税15％、復興特別所得税
0.315％、地方税5％）
譲渡による所得（※2）
一部解約金 解約価額が取得費用を上回る場合の差額
申告分離課税20.315％
（所得税15％、復興特別所得税
償還金 償還価額が取得費用を上回る場合の差額
0.315％、地方税5％）
※1：配当所得に対する課税は、上記の方法のほか、確定申告を行うことにより総合課税また
は申告分離課税のいずれかを選択することもできます。申告分離課税により確定申告を
行う場合は、普通分配金と上場株式等の譲渡損との間で損益通算を行うことができま
す。
※2：原則として確定申告が必要ですが、源泉徴収選択口座の場合には申告不要となります。
一部解約時または償還時に差損（譲渡損）が発生した場合は、確定申告を行うことによ
り、上場株式等の譲渡益及び配当所得との間で損益通算を行うことができます。また、損
益通算の結果、その年に控除し切れなかった譲渡損は、翌年以降3年間にわたり繰越控除
ができます。
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＊ 公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。満20歳以上の方を対象
にしたNISAおよび満20歳未満の方を対象にしたジュニアNISAをご利用の場合、毎年、一定
額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が一
定期間非課税となります。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する
方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
＊ 外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と
異なる場合があります。
②法人の受益者に対する課税
所得税法上の対象額 税率等
収益分配金 普通分配金相当額
源泉徴収 15.315％（所得税15％、復興特
一部解約金 解約価額の個別元本超過額
別所得税0.315％）
償還金 償還価額の個別元本超過額
＊法人税の益金不算入制度は当ファンドには適用されません。その他詳しくは販売会社にお
問い合わせください。
③個別元本について
Ⅰ．追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込みに係る手数料
および当該手数料にかかる消費税等相当額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別
元本）にあたります。
Ⅱ．受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信
託を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
Ⅲ．ただし、同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合は、販売会社毎に個別元本の算出
が行われます。また、同一販売会社であっても複数口座等で同一ファンドを取得する場合
は当該口座等毎に個別元本の算出が行われる場合があります。
Ⅳ．受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合は、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本と
なります。（「元本払戻金（特別分配金）」については、下記「収益分配金の課税につい
て」を参照。）
④収益分配金の課税について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる
「元本払戻金（特別分配金）」の区分があります。
受益者が収益分配金を受け取る際、
Ⅰ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該受益者
の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
Ⅱ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その
下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金
（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から
当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
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なお、販売会社によっては、受益権の換金方法として、信託契約の一部解約の実行の請求（解
約請求制）によるほか、販売会社による受益権の買取（買取請求制）による換金を受け付ける
場合があります。買取請求制により受益権を換金した際の課税方法等につきましては、販売会
社にお問い合わせ下さい。
※上記は2020年2月末日現在において確定または判明している税務上の取扱いの概要を記したものであ
り、お取引の口座の種類やお取引の条件等によっては、上記と異なる取扱いとなる場合があります。ま
た、法令改正等により今後変更になる可能性もあります。詳しくはお取引の販売会社にお問い合わせく
ださい。また、そのほか必要に応じて税務専門家にご確認・ご相談をされることをお勧めします。
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５【運用状況】
（１）【投資状況】
（2020年２月末日現在）
毎月分配型
時価合計（千円） 投資比率（％）
資産の種類 国／地域
2,596,219 99.47
親投資信託受益証券 日本
現金・預金・その他の資産（負債控除後） 13,930 0.53
合計（純資産総額） 2,610,150 100.00
（注１）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（注２）時価合計の単位未満は切捨て。
（2020年２月末日現在）
年２回決算型
時価合計（千円） 投資比率（％）
資産の種類 国／地域
844,672 99.81
親投資信託受益証券 日本
現金・預金・その他の資産（負債控除後） 1,633 0.19
合計（純資産総額） 846,306 100.00
（注１）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（注２）時価合計の単位未満は切捨て。
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（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
（2020年２月末日現在）
毎月分配型
投資
帳簿価額 評価額
国・ 額面総額
比率
順位 銘柄名 種類 業種
地域 または口数
単価(円) 金額(円) 単価(円) 金額(円)
（％）
モルガン・スタンレー 親投資
先進国高金利通貨 日本 信託受
１ ― 1,302,620,837 1.0247 1,334,795,572 1.0100 1,315,647,045 50.41
マザーファンド 益証券
モルガン・スタンレー 親投資
新興国高金利通貨 日本 信託受
２ ― 1,209,113,548 1.1067 1,338,125,964 1.0591 1,280,572,158 49.06
マザーファンド 益証券
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額の比率をいいます。
（2020年２月末日現在）
年２回決算型
投資
帳簿価額 評価額
国・ 額面総額
比率
順位 銘柄名 種類 業種
地域 または口数
単価(円) 金額(円) 単価(円) 金額(円)
（％）
モルガン・スタンレー 親投資
新興国高金利通貨 日本 信託受
１ ― 413,616,298 1.1068 457,790,519 1.0591 438,061,021 51.76
マザーファンド 益証券
モルガン・スタンレー 親投資
先進国高金利通貨 日本 信託受
２ ― 402,585,388 1.0248 412,569,506 1.0100 406,611,241 48.05
マザーファンド 益証券
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額の比率をいいます。
投資有価証券の種類別投資比率
（2020年２月末日現在）
毎月分配型
投資比率（％）
投資有価証券の種類
99.47
親投資信託受益証券
99.47
合計
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該種類の評価額の比率をいいます。
（2020年２月末日現在）
年２回決算型
投資比率（％）
投資有価証券の種類
99.81
親投資信託受益証券
99.81
合計
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該種類の評価額の比率をいいます。
②【投資不動産物件】
毎月分配型、年２回決算型ともに該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
毎月分配型、年２回決算型ともに該当事項はありません。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2020年２月末日および同日前１年以内における各月末ならびに下記特定期間末または決算期末
の純資産の推移は次のとおりです。
毎月分配型
１口当たり
純資産総額（円）
純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
（2009年２月16日） 92,844,393,408 93,493,122,822 0.6440 0.6485
第１特定期間
（2009年８月17日） 75,534,247,545 75,965,649,222 0.7879 0.7924
第２特定期間
（2010年２月15日） 49,044,152,545 49,334,125,714 0.7611 0.7656
第３特定期間
（2010年８月16日） 32,505,802,120 32,710,145,512 0.7158 0.7203
第４特定期間
（2011年２月15日） 24,727,847,872 24,883,411,189 0.7153 0.7198
第５特定期間
（2011年８月15日） 19,102,399,381 19,230,451,368 0.6713 0.6758
第６特定期間
（2012年２月15日） 15,222,737,951 15,304,737,388 0.6498 0.6533
第７特定期間
（2012年８月15日） 12,613,353,818 12,684,442,381 0.6210 0.6245
第８特定期間
（2013年２月15日） 12,998,845,272 13,051,301,580 0.7434 0.7464
第９特定期間
（2013年８月15日） 11,048,866,043 11,095,025,496 0.7181 0.7211
第10特定期間
（2014年２月17日） 9,972,100,969 10,014,127,506 0.7118 0.7148
第11特定期間
（2014年８月15日） 9,049,665,396 9,086,962,036 0.7279 0.7309
第12特定期間
（2015年２月16日） 8,326,135,502 8,360,490,717 0.7271 0.7301
第13特定期間
（2015年８月17日） 7,139,520,522 7,170,968,910 0.6811 0.6841
第14特定期間
（2016年２月15日） 5,571,338,589 5,600,146,723 0.5802 0.5832
第15特定期間
（2016年８月15日） 5,234,355,080 5,263,012,071 0.5480 0.5510
第16特定期間
（2017年２月15日） 5,089,935,341 5,115,967,873 0.5866 0.5896
第17特定期間
（2017年８月15日） 4,708,964,916 4,733,424,375 0.5776 0.5806
第18特定期間
（2018年２月15日） 4,089,374,763 4,111,429,545 0.5563 0.5593
第19特定期間
（2018年８月15日） 3,452,293,780 3,473,361,748 0.4916 0.4946
第20特定期間
（2019年２月15日） 3,346,291,691 3,366,532,371 0.4960 0.4990
第21特定期間
（2019年８月15日） 2,895,474,248 2,901,794,251 0.4581 0.4591
第22特定期間
（2020年２月17日） 2,703,021,858 2,708,699,529 0.4761 0.4771
第23特定期間
3,363,243,224 ― 0.5010 ―
2019年２月末日
３月末日 3,266,209,411 ― 0.4888 ―
3,242,504,757 ― 0.4868 ―
４月末日
3,110,631,650 ― 0.4701 ―
５月末日
3,123,718,364 ― 0.4781 ―
６月末日
3,065,310,138 ― 0.4830 ―
７月末日
2,861,197,783 ― 0.4540 ―
８月末日
2,902,976,230 ― 0.4647 ―
９月末日
2,943,082,735 ― 0.4782 ―
10月末日
2,890,927,071 ― 0.4753 ―
11月末日
2,868,921,060 ― 0.4878 ―
12月末日
2,742,200,203 ― 0.4756 ―
2020年１月末日
2,610,150,109 ― 0.4623 ―
２月末日
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モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント株式会社(E08707)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
年２回決算型
１口当たり
純資産総額（円）
純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
（2009年２月16日） 18,733,082,026 18,733,082,026 0.6688 0.6688
１期
（2009年８月17日） 14,668,141,064 14,668,141,064 0.8493 0.8493
２期
（2010年２月15日） 9,895,026,325 9,895,026,325 0.8484 0.8484
３期
（2010年８月16日） 6,742,824,170 6,742,824,170 0.8238 0.8238
４期
（2011年２月15日） 5,366,386,406 5,366,386,406 0.8546 0.8546
５期
（2011年８月15日） 4,276,578,667 4,276,578,667 0.8326 0.8326
６期
（2012年２月15日） 3,672,225,023 3,672,225,023 0.8358 0.8358
７期
（2012年８月15日） 3,168,749,483 3,168,749,483 0.8256 0.8256
８期
（2013年２月15日） 3,496,707,505 3,513,961,530 1.0133 1.0183
９期
（2013年８月15日） 3,049,257,173 3,049,257,173 1.0017 1.0017
10期
11期 （2014年２月17日） 2,702,196,204 2,715,521,287 1.0140 1.0190
12期 （2014年８月15日） 2,522,180,275 2,534,105,237 1.0575 1.0625
13期 （2015年２月16日） 2,334,023,874 2,344,863,201 1.0766 1.0816
14期 （2015年８月17日） 1,817,909,067 1,826,725,872 1.0309 1.0359
15期 （2016年２月15日） 1,521,402,361 1,521,402,361 0.9036 0.9036
（2016年８月15日） 1,453,570,362 1,453,570,362 0.8785 0.8785
16期
（2017年２月15日） 1,502,895,174 1,502,895,174 0.9712 0.9712
17期
（2017年８月15日） 1,367,073,291 1,367,073,291 0.9865 0.9865
18期
（2018年２月15日） 1,256,999,227 1,256,999,227 0.9803 0.9803
19期
（2018年８月15日） 1,050,260,843 1,050,260,843 0.8985 0.8985
20期
（2019年２月15日） 1,024,690,456 1,024,690,456 0.9372 0.9372
21期
（2019年８月15日） 893,316,200 893,316,200 0.8871 0.8871
22期
（2020年２月17日） 874,961,332 874,961,332 0.9338 0.9338
23期
1,029,246,120 ― 0.9468 ―
2019年２月末日
989,480,600 ― 0.9295 ―
３月末日
988,221,028 ― 0.9315 ―
４月末日
919,485,918 ― 0.9051 ―
５月末日
935,252,705 ― 0.9223 ―
６月末日
942,498,154 ― 0.9334 ―
７月末日
883,644,055 ― 0.8791 ―
８月末日
903,667,571 ― 0.9016 ―
９月末日
929,585,028 ― 0.9298 ―
10月末日
904,604,442 ― 0.9261 ―
11月末日
913,957,619 ― 0.9525 ―
12月末日
882,811,942 ― 0.9309 ―
2020年１月末日
846,306,170 ― 0.9060 ―
２月末日
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
②【分配の推移】
毎月分配型
１口当たりの分配金（円）
期
0.0270
第１特定期間
0.0270
第２特定期間
0.0270
第３特定期間
0.0270
第４特定期間
0.0270
第５特定期間
0.0270
第６特定期間
0.0230
第７特定期間
0.0210
第８特定期間
0.0190
第９特定期間
0.0180
第10特定期間
0.0180
第11特定期間
0.0180
第12特定期間
0.0180
第13特定期間
0.0180
第14特定期間
0.0180
第15特定期間
0.0180
第16特定期間
0.0180
第17特定期間
0.0180
第18特定期間
0.0180
第19特定期間
0.0180
第20特定期間
0.0180
第21特定期間
0.0120
第22特定期間
0.0060
第23特定期間
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
年２回決算型
１口当たりの分配金（円）
期
0.0000
１期
0.0000
２期
0.0000
３期
0.0000
４期
0.0000
５期
0.0000
６期
0.0000
７期
0.0000
８期
0.0050
９期
0.0000
10期
0.0050
11期
0.0050
12期
0.0050
13期
0.0050
14期
0.0000
15期
0.0000
16期
0.0000
17期
0.0000
18期
0.0000
19期
0.0000
20期
0.0000
21期
0.0000
22期
0.0000
23期
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
③【収益率の推移】
毎月分配型
期間収益率（％）
期
△32.90
第１特定期間
26.54
第２特定期間
0.03
第３特定期間
△2.40
第４特定期間
3.70
第５特定期間
△2.38
第６特定期間
0.22
第７特定期間
△1.20
第８特定期間
22.77
第９特定期間
△0.98
第10特定期間
1.63
第11特定期間
4.79
第12特定期間
2.36
第13特定期間
△3.85
第14特定期間
△12.17
第15特定期間
△2.45
第16特定期間
10.33
第17特定期間
1.53
第18特定期間
△0.57
第19特定期間
△8.39
第20特定期間
4.56
第21特定期間
△5.22
第22特定期間
5.24
第23特定期間
（注）収益率は、特定期間末日の基準価額（特定期間中の分配金累計額を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期
間末日の基準価額（分配落の額。以下「前特定期間末基準価額」といいます。）を控除した額を前特定期間末基準
価額で除して得た数に100を乗じて得た数をいいます。ただし、第１特定期間については前特定期間末基準価額の
代わりに１万口当たり当初元本額（10,000円）を用いております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
年２回決算型
期間収益率（％）
期
△33.12
１期
26.99
２期
△0.11
３期
△2.90
４期
3.74
５期
△2.57
６期
0.38
７期
△1.22
８期
23.34
９期
△1.14
10期
1.73
11期
4.78
12期
2.28
13期
△3.78
14期
△12.35
15期
△2.78
16期
10.55
17期
1.58
18期
△0.63
19期
△8.34
20期
4.31
21期
△5.35
22期
5.26
23期
（注）収益率は、計算期間末日の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末日の基準価額（分配落の
額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数
をいいます。ただし、第１期については前期末基準価額の代わりに１万口当たり当初元本額（10,000円）を用いて
おります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（参考情報）
（1）「モルガン・スタンレー 先進国高金利通貨マザーファンド」の運用状況
ファンドは「モルガン・スタンレー 先進国高金利通貨マザーファンド」を主要投資対象として
おり、同マザーファンドの投資状況は以下のとおりです。
（2020年２月末日現在）
時価合計（千円） 投資比率（％）
資産の種類 国・地域
339,810 19.73
オーストラリア
337,914 19.62
アメリカ
337,887 19.62
ニュージーランド
国債証券
336,797 19.55
ポーランド
334,753 19.44
ノルウェー
1,687,163 97.96
小計
現金・預金・その他の資産（負債控除後） 35,170 2.04
合計（純資産総額） 1,722,334 100.00
（注）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（2）「モルガン・スタンレー 先進国高金利通貨マザーファンド」の投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄（全銘柄）
（2020年２月末日現在）
投資
帳簿価額 評価額
利率
比率
順位 銘柄名 償還期限 国・地域 種類 額面総額
（％）
単価(円) 金額(円) 単価(円) 金額(円) （％）
オースト 国債
１ AUSTRALIA 1.75 2020/11/21 4,690,000 7,268.81 340,907,545 7,245.43 339,810,810 19.73
ラリア 証券
国債
アメリカ
US TREASURY
２ 1.125 2020/4/30 3,090,000 10,883.90 336,312,751 10,935.73 337,914,310 19.62
証券
ニュー
国債
ジーラン
NEW ZEALAND
３ 3 2020/4/15 4,890,000 6,988.81 341,752,941 6,909.76 337,887,492 19.62
証券
ド
ポーラン 国債
４ POLAND 5.25 2020/10/25 11,760,000 2,912.13 342,466,629 2,863.92 336,797,471 19.55
ド 証券
ノル 国債
５ NORWAY 3.75 2021/5/25 27,900,000 1,218.24 339,889,099 1,199.83 334,753,546 19.44
ウェー 証券
（注）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額の比率をいいます。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
投資有価証券の種類別投資比率
（2020年２月末日現在）
投資比率（％）
投資有価証券の種類
97.96
国債証券
97.96
合計
（注）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該種類の評価額の比率をいいます。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（参考情報）
（1）「モルガン・スタンレー 新興国高金利通貨マザーファンド」の運用状況
ファンドは「モルガン・スタンレー 新興国高金利通貨マザーファンド」を主要投資対象として
おり、同マザーファンドの投資状況は以下のとおりです。
（2020年２月末日現在）
時価合計（千円） 投資比率（％）
資産の種類 国・地域
339,716 19.77
インドネシア
337,010 19.61
ブラジル
335,271 19.51
南アフリカ
国債証券
332,351 19.34
メキシコ
330,393 19.22
トルコ
1,674,742 97.44
小計
現金・預金・その他の資産（負債控除後） 43,919 2.56
合計（純資産総額） 1,718,662 100.00
（注）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（2）「モルガン・スタンレー 新興国高金利通貨マザーファンド」の投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄（全銘柄）
（2020年２月末日現在）
投資
帳簿価額 評価額
利率
比率
順位 銘柄名 償還期限 国・地域 種類 額面総額
（％）
単価(円) 金額(円) 単価(円) 金額(円) （％）
インドネ 国債
１ INDONESIA 12.8 2021/6/15 39,590,000,000 0.86 342,708,459 0.85 339,716,168 19.77
シア 証券
国債
ブラジル
２ BRAZIL 10 2023/1/1 12,377,000 2,722.11 336,915,674 2,722.87 337,010,661 19.61
証券
南アフリ 国債
SOUTH AFRICA
３ 6.75 2021/3/31 47,140,000 706.53 333,061,101 711.22 335,271,182 19.51
カ 証券
国債
トルコ
４ TURKEY 12.2 2023/1/18 9,750,000 1,842.81 179,674,074 1,763.00 171,892,500 10.00
証券
国債
メキシコ
５ MEXICO 8 2020/6/11 29,679,900 564.24 167,468,242 564.16 167,443,222 9.74
証券
国債
メキシコ
６ MEXICO 7.25 2021/12/9 28,960,000 561.91 162,729,517 569.43 164,908,451 9.60
証券
国債
トルコ
７ TURKEY 8.5 2022/9/14 6,350,000 1,702.61 108,116,195 1,636.06 103,890,064 6.04
証券
国債
トルコ
８ TURKEY 9.2 2021/9/22 3,200,000 1,595.51 51,056,480 1,706.58 54,610,688 3.18
証券
（注）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額の比率をいいます。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
投資有価証券の種類別投資比率
（2020年２月末日現在）
投資比率（％）
投資有価証券の種類
97.44
国債証券
97.44
合計
（注）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該種類の評価額の比率をいいます。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（４）【設定及び解約の実績】
毎月分配型
設定口数（口） 解約口数（口） 残存口数（口）
期
153,122,962,737 8,960,870,551 144,162,092,186
第１特定期間
1,023,162,194 49,318,214,825 95,867,039,555
第２特定期間
278,292,126 31,706,849,486 64,438,482,195
第３特定期間
402,819,210 19,431,658,623 45,409,642,782
第４特定期間
128,386,936 10,968,403,557 34,569,626,161
第５特定期間
90,230,714 6,203,859,682 28,455,997,193
第６特定期間
70,777,039 5,098,363,612 23,428,410,620
第７特定期間
35,299,003 3,152,691,501 20,311,018,122
第８特定期間
30,214,405 2,855,796,345 17,485,436,182
第９特定期間
109,253,236 2,208,204,809 15,386,484,609
第10特定期間
19,582,138 1,397,220,938 14,008,845,809
第11特定期間
17,895,412 1,594,527,692 12,432,213,529
第12特定期間
314,073,574 1,294,548,465 11,451,738,638
第13特定期間
119,696,500 1,088,638,953 10,482,796,185
第14特定期間
48,376,554 928,461,127 9,602,711,612
第15特定期間
449,154,743 499,535,965 9,552,330,390
第16特定期間
69,626,174 944,445,837 8,677,510,727
第17特定期間
144,543,585 668,901,187 8,153,153,125
第18特定期間
29,496,125 831,055,075 7,351,594,175
第19特定期間
33,579,102 362,517,014 7,022,656,263
第20特定期間
150,668,862 426,431,554 6,746,893,571
第21特定期間
27,371,302 454,261,036 6,320,003,837
第22特定期間
37,342,110 679,674,465 5,677,671,482
第23特定期間
（注１）本邦外における販売および解約はありません。
（注２）設定口数には当初募集期間中の設定口数を含みます。
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年２回決算型
設定口数（口） 解約口数（口） 残存口数（口）
期
30,794,111,159 2,784,051,990 28,010,059,169
１期
41,193,108 10,779,391,882 17,271,860,395
２期
17,357,475 5,625,801,100 11,663,416,770
３期
4,890,650 3,483,623,270 8,184,684,150
４期
6,681,615 1,911,701,476 6,279,664,289
５期
4,281,993 1,147,805,984 5,136,140,298
６期
722,330 743,199,457 4,393,663,171
７期
4,424,109 560,148,280 3,837,939,000
８期
440,164 387,573,998 3,450,805,166
９期
11,146,948 417,996,890 3,043,955,224
10期
266,201 379,204,740 2,665,016,685
11期
19,183,166 299,207,311 2,384,992,540
12期
10,181,861 227,308,956 2,167,865,445
13期
6,328,409 410,832,833 1,763,361,021
14期
6,491,374 86,210,684 1,683,641,711
15期
48,743,299 77,848,978 1,654,536,032
16期
306,548 107,448,331 1,547,394,249
17期
273,674 161,890,269 1,385,777,654
18期
485,894 103,945,314 1,282,318,234
19期
307,047 113,741,495 1,168,883,786
20期
3,716,682 79,273,741 1,093,326,727
21期
593,071 86,881,868 1,007,037,930
22期
347,573 70,347,452 937,038,051
23期
（注１）本邦外における販売および解約はありません。
（注２）設定口数には当初募集期間中の設定口数を含みます。
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
（１）受益権の取得申込の受付は、原則として毎営業日の午後3時までに取得申込が行われ、か
つ当該取得申込の受付に係る販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込受付
分として取扱います。ただし、ニューヨーク証券取引所あるいはニューヨークまたはロン
ドンの銀行の休業日に該当する日にはお申込みの受付を行いません。
（２）取得申込にあたり、「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」のいずれかを選択いた
だきます。（ただし販売会社によってはどちらか一方のみの取扱いとなる場合がありま
す。）
（３）受益権の取得申込単位は、お申込みのコースに応じ以下を最低単位として販売会社が個別
に定めるものとします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
一般コース 1万口以上1口単位
自動けいぞく投資コース 1万円以上1円単位
※このほか、取得申込者と販売会社が別に定める契約に基づき取得申込を行う場合、当該販売会社が定め
る単位で取扱う場合があります。
※お申し込み後にコースの変更を行うことはできません。
※上記にかかわらず、「自動けいぞく投資コース」を選択した受益者が収益分配金を再投資する場合は1口
単位とします。
（４）受益権の発行価格は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
基準価額は、販売会社または委託会社までお問い合わせいただくか、委託会社のホーム
ページをご参照ください。
モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント株式会社
ホームページ：www.morganstanley.com/im/jp
電話番号 ：03-6836-5130
受付時間 ：委託会社の毎営業日の午前9時から午後5時まで
このほか、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊にも、毎月分配型は「高金利
毎」、年2回決算型は「高金利２」の略称で掲載されます。
※「計算日」とは基準価額が算出される日を指し、原則として委託会社の営業日のことです。
（５）申込手数料は、取得申込口数または取得申込金額に応じ、発行価格に3.3％(税抜3.0％)
以内の販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。詳しくは販売会社にお問い合
わせください。なお、「自動けいぞく投資コース」を選択した受益者が収益分配金を再投
資する場合の手数料は無手数料とします。
（６）委託会社は、取引所（金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融
商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。）における取引の
停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他止むを得ない事情が発生した場合に
は、受益権の取得申込みの受付けを中止することおよびすでに受付けた取得申込みの受付
けを取消すことができます。
（７）ファンドの受益権は振替制度に基づき管理され、取得申込者は販売会社に、取得申込と同
時にまたは予め当該取得申込者が受益権の振替を行うための振替機関等の口座を申し出る
ものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。
なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込
者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託によ
り分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をする
ため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会
社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿
への新たな記載または記録を行います。受託者は、追加信託により生じた受益権について
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は追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設
定した旨の通知を行います。
２【換金（解約）手続等】
受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に一部解約の実行の請求（以下「解約請
求」ということがあります。）を行う方法により換金することができます。
（１）解約請求の受付は、原則として信託期間中の毎営業日の午後3時までに請求が行われ、か
つ当該請求の受付けに係る販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込受付分
とします。ただし、ニューヨーク証券取引所あるいはニューヨークまたはロンドンの銀行
の休業日に該当する日にはお申込みの受付を行いません。
（２）解約請求の単位は、お申込みのコースに応じて以下を最低単位として販売会社が個別に定
めるものとします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
一般コース 1口単位
自動けいぞく投資コース 1円単位
（３）解約時の価額（解約価額）は、解約請求受付日の翌営業日の基準価額から、信託財産留保
額（※）（基準価額に0.15％の率を乗じて得た額）を控除した価額とします。
解約価額は、販売会社または委託会社までお問い合わせいただくか、委託会社のホーム
ページをご参照ください。
モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント株式会社
ホームページ：www.morganstanley.com/im/jp
電話番号 ：03-6836-5130
受付時間 ：委託会社の毎営業日の午前9時から午後5時まで
※「信託財産留保額」とは、引き続き受益権を保有する受益者と解約受益者との間の公平性の確保やファ
ンド残高の安定的な推移を図る目的で、受益権の解約時に控除され投資信託財産中に留保される金額を
いいます。
（４）解約手数料はありません。
（５）解約代金は、原則として一部解約の実行の請求を受付けた日から起算して6営業日目か
ら、販売会社においてお支払いいたします。
（６）委託会社は、取引所（金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融
商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。）における取引の
停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、一部解約の実行の請求
の受付けを中止することができます。その場合には、受益者は当該受付け中止以前に行っ
た当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の
請求を撤回しない場合には、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一
部解約の実行の請求を受付けたものとして取扱います。
（７）投資信託財産の資金管理を円滑に行うため、ファンドの残高減少、市場の流動性の状況等
によっては、委託会社の判断により、一定の金額を超える一部解約の金額に制限を設ける
場合や一定の金額を超える一部解約の実行の請求の受付時間に制限を設ける場合がありま
す。
（８）ファンドの受益権は、振替制度に基づき管理され、解約請求を行う受益者は、その口座が
開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの信託契約の一部解約を委
託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を
行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の
記載または記録が行われます。
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３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
＜基準価額の計算方法＞
基準価額とは、投資信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法
令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価し
て得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（純資産総額）を、計算日に
おける受益権総口数で除した金額をいいます。ただし、便宜上、1万口当たりをもって表示
されることがあります。
●マザーファンド受益証券は、原則として計算日の基準価額で評価します。
●マザーファンドにおける組入外国有価証券の評価は、原則として計算時に知りうる直近
の日の時価（取引所の最終相場（終値）またはこれに準じた価格で一般社団法人投資信
託協会規則で定めるもの）で評価します。
●マザーファンドにおける組入外貨建資産の評価は、原則として計算日の対顧客電信売買
相場の仲値によって計算します。
●予約為替の評価は、原則として計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しま
す。
基準価額は、販売会社または委託会社までお問い合わせいただくか、委託会社のホーム
ページをご参照ください。
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ホームページ：www.morganstanley.com/im/jp
電話番号 ：03-6836-5130
受付時間 ：委託会社の毎営業日の午前9時から午後5時まで
このほか、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊にも、毎月分配型は「高金利
毎」、年2回決算型は「高金利２」の略称で掲載されます。
（２）【保管】
該当事項なし
（３）【信託期間】
本ファンドの信託期間は、2008年8月28日から2023年8月15日までとします。ただし、投資信託
約款に定める信託終了（繰上償還）事由が生じた場合には、信託期間満了前に投資信託契約を
解約し、信託を終了することがあります。
また、委託会社は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたとき
は、受託会社と協議のうえ、あらかじめ、監督官庁に届け出ることにより、信託期間を延長す
ることができます。
（４）【計算期間】
本ファンドの計算期間は、毎月分配型は毎月16日から翌月15日まで、年2回決算型は毎年2月16
日から8月15日までおよび8月16日から翌年2月15日までとすることを原則とします。各計算期間
終了日に該当する日（該当日）が休業日のときは、各計算期間終了日は該当日の翌営業日と
し、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。
（５）【その他】
①信託の終了
委託会社は、信託期間中において、「毎月分配型」「年2回決算型」それぞれについて、投資
信託契約の一部解約等により残存受益権口数が30億口を下回った場合、または投資信託契約
を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、もしくはやむを得ない事情が発生
したときは、受託会社と合意のうえ、投資信託契約を解約し、信託を終了させることができ
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ます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け
出ます。具体的な手続は以下の通りです。
Ⅰ．委託会社は、上記の投資信託契約の解約にあたり、書面による決議（以下「書面決議」
といいます。）を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに投
資信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、当該投資信
託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議
の通知を発します。
Ⅱ．上記Ⅰ．の書面決議において、受益者（委託会社および当該投資信託の信託財産に当該
投資信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。
以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使するこ
とができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている
受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
Ⅲ．上記Ⅰ．およびⅡ．による書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権
の三分の二以上にあたる多数をもって行います。
Ⅳ．上記Ⅰ．からⅢ．までの規定は、委託会社が投資信託契約の解約について提案をした場
合において、当該提案につき、当該投資信託契約に係るすべての受益者が書面又は電磁
的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、投資信託財産の状況
に照らし、真に止むを得ない事情が生じている場合であって、上記Ⅰ．からⅢ．までま
での手続を行うことが困難な場合についても同様とします。
上記のほか、委託会社は、以下の事由があるときは、上記の手続を経ずに信託を終了するこ
とがあります。
・委託会社が監督官庁より本ファンドの投資信託契約の解約の命令を受けたとき・委託会
社が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき
・受託会社が辞任した後、または委託会社または受益者の請求に基づき裁判所が受託会社
を解任した後、委託会社が新受託者を選任できないとき
②投資信託約款の変更
委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したとき
は、受託会社と合意のうえ、投資信託約款を変更することまたは本ファンドと他の投資信託
との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信
託の併合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更又は
併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、投資信託約款は以下に
定める以外の方法によって変更することはできないものとします。
Ⅰ．委託会社は、投資信託約款の変更又は他の投資信託との併合（投資信託約款の変更に
あっては、その内容が重大なものに該当する場合に限り、また、併合については、当該
併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除くものとし、以下、
「重大な約款の変更等」といいます。）について、あらかじめ、書面決議を行います。
この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およ
びその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、当該投資信託約款に係る
知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発し
ます。
Ⅱ．上記Ⅰ．の書面決議において、受益者（委託会社および当該投資信託の信託財産に当該
投資信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。
以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使するこ
とができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている
受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
Ⅲ．上記Ⅰ．およびⅡ．による書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の
三分の二以上にあたる多数をもって行います。
Ⅳ．書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
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Ⅴ．上記Ⅰ．からⅣ．までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場
合において、当該提案につき、当該投資信託約款に係るすべての受益者が書面又は電磁
的 記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
Ⅵ．上記Ⅰ．からⅤ．までの規定にかかわらず、当該投資信託において併合の書面決議が可
決された場合にあっても、当該併合にかかる一又は複数の他の投資信託において当該併
合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできませ
ん。
このほか、委託会社が監督官庁の命令に基づいて本ファンドの投資信託約款を変更しようと
するときは、上記Ⅰ．からⅣ．までの手続にしたがいます。
③運用報告書
委託会社は、毎年2月、8月の計算期末および信託終了日を基準日として、当該作成期間中の
運用経過のほか、投資信託財産の内容、有価証券売買状況等を記載した交付運用報告書を作
成し、これを原則として販売会社を通じて知れている受益者に交付します。
また、運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページにおいて開示します。ただし、受
益者からの請求があった場合には、これを交付します。
④公告
委託会社が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。
⑤関係法人との契約の更改
販売会社との募集・販売等に関する契約は、その有効期間を１年とすることを基本とします
が、期間満了の３ヵ月前までにいずれの契約当事者からも別段の意思表示のないときは自動
的に１年間延長され、以降も同様となります。
投資顧問会社との運用の指図等に係る権限の委託契約（再委託契約を含みます。）は、原則
として、信託期間中において有効です。ただし、投資顧問会社が法律に違反した場合、投資
信託契約に違反した場合、投資信託財産に重大な損失を生ぜしめた場合等において、委託会
社は、運用の指図に係る権限の委託若しくは再委託を中止し、または委託若しくは再委託の
内容を変更することができます。
４【受益者の権利等】
受益者の主な権利の内容は次のとおりです。
（１）収益分配金受領権
受益者は、委託会社の決定したファンド収益の分配を口数に応じて受領する権利を有しま
す。
一般コースをお持ちの場合
・収益分配金は、毎計算期間の終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日から、決算日に
おいて振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金に
かかる決算日前に一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収
益分配金にかかる決算日前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の
名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）
にお支払いします。（原則として、決算日から起算して5営業日目までにお支払いを開始
します。）
自動けいぞく投資コースをお持ちの場合
・収益分配金は、課税後、自動けいぞく投資契約に基づいて、決算日の基準価額により無
手数料で再投資されます。ただし、販売会社やお取引口座の条件等によっては、収益分
配金を再投資せずにお受け取りいただく場合や、収益分配金の再投資のお申し出を別途
いただく場合があります。収益分配金の再投資を行なった場合、再投資により増加した
受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。収益分配金をお受け取りいただく場
合は、一般コースをお持ちの場合に準じてお支払いします。
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・収益分配金を再投資する場合、委託会社は、原則として、決算日（毎計算期間終了日）
の翌営業日に収益分配金を販売会社に交付し、販売会社は受益者に対し遅滞なく収益分
配金の再投資にかかる受益権の売付けを行います。
受益者は、上記支払いの開始日から5年間その支払いを請求しないときはその権利を失い、
当該分配金は委託会社に帰属するものとします。
（２）償還金受領権
受益者は、保有口数に応じて償還金を受領する権利を有します。
償還金は、信託終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日から、信託終了日において振替
機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日前に一部解約が行わ
れた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日前に設定された受益権で取
得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原
則として取得申込者とします。）に支払います。（原則として償還日（償還日が休業日の
場合は当該償還日の翌営業日）から起算して5営業日目までにお支払いを開始します。）
受益者が、信託終了による償還金について支払開始日から10年間その支払いを請求しない
ときは、その権利を失い、委託会社が受託会社から払い込みを受けた金銭は、委託会社に
帰属するものとします。
（３）買戻し請求権（一部解約の実行請求権）
受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行を請求する権利を有します。
換金代金は、受益者の請求を受付けた日から起算して、原則として6営業日目から受益者に
支払います。（詳しくは、前記第２ ２「換金（解約）手続等」をご参照ください。
（４）反対受益者の受益権買取請求の不適用
投資信託契約の解約または重大な約款の変更等を行う場合において、投信法に定める反対
受益者による受益権の買取請求の規定は適用されません。
（５）帳簿閲覧請求権
受益者は委託会社に対し、その営業時間内に受益者に係る投資信託財産に関する法定帳簿
書類の閲覧または謄写を請求することができます。
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第３【ファンドの経理状況】
（1）ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵
省令第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平
成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（2）モルガン・スタンレー 世界高金利通貨投信（毎月分配型）の計算期間は６か月未満であるため、
財務諸表は６か月毎に作成しております。
（3）モルガン・スタンレー 世界高金利通貨投信（毎月分配型）は、金融商品取引法第193条の２第１
項の規定に基づき、当特定期間（令和１年８月16日から令和２年２月17日まで）の財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
（4）モルガン・スタンレー 世界高金利通貨投信（年2回決算型）は、金融商品取引法第193条の２第１
項の規定に基づき、第23期計算期間（令和１年８月16日から令和２年２月17日まで）の財務諸表に
ついて、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
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１【財務諸表】
【モルガン・スタンレー 世界高金利通貨投信（毎月分配型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前特定期間末 当特定期間末
(令和１年８月15日現在) (令和２年２月17日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 16,310,744 16,626,389
親投資信託受益証券 2,885,035,757 2,712,029,850
10,319,766 22,325,926
未収入金
流動資産合計 2,911,666,267 2,750,982,165
資産合計
2,911,666,267 2,750,982,165
負債の部
流動負債
未払収益分配金 6,320,003 5,677,671
未払解約金 7,084,240 39,412,640
未払受託者報酬 133,694 137,858
未払委託者報酬 2,406,470 2,481,451
未払利息
41 45
247,571 250,642
その他未払費用
流動負債合計 16,192,019 47,960,307
負債合計 16,192,019 47,960,307
純資産の部
元本等
元本 6,320,003,837 5,677,671,482
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 3,424,529,589 △ 2,974,649,624
（分配準備積立金） 17,400,730 48,669,988
2,895,474,248 2,703,021,858
純資産合計
負債純資産合計 2,911,666,267 2,750,982,165
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前特定期間 当特定期間
自 平成31年２月16日 自 令和１年８月16日
至 令和１年８月15日 至 令和２年２月17日
営業収益
△ 148,551,203 165,478,957
有価証券売買等損益
営業収益合計 △ 148,551,203 165,478,957
営業費用
支払利息 7,243 7,529
受託者報酬 852,388 800,041
委託者報酬 15,342,922 14,400,743
1,579,205 1,461,221
その他費用
営業費用合計 17,781,758 16,669,534
営業利益又は営業損失（△） △ 166,332,961 148,809,423
経常利益又は経常損失（△） △ 166,332,961 148,809,423
当期純利益又は当期純損失（△） △ 166,332,961 148,809,423
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
929,090 △ 287,870
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 3,400,601,880 △ 3,424,529,589
剰余金増加額又は欠損金減少額 236,699,228 356,559,514
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
236,699,228 356,559,514
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 14,018,463 19,662,098
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
14,018,463 19,662,098
額
79,346,423 36,114,744
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 3,424,529,589 △ 2,974,649,624
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準およ 親投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法による時価法で評価しております。なお、時価は親投資信託
受益証券の基準価額を用いております。
（貸借対照表に関する注記）
前 特定期間末 当特定期間末
（令和１年８月15日現在） （令和２年２月17日現在）
１．元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元本 貸借対照表上の純資産額が元本
総額を下回っており、その差額は 総額を下回っており、その差額は
3,424,529,589円であります。 2,974,649,624円であります。
２．当該特定期間の末日にお
6,320,003,837口 5,677,671,482口
ける受益権総数
３．１口当たり純資産額 0.4581円 0.4761円
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（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前特定期間 当特定期間
自 平成31年２月16日 自 令和１年８月16日
至 令和１年８月15日 至 令和２年２月17日
１．信託財産の運用の指図にかかる権限の全部ま １．信託財産の運用の指図にかかる権限の全部ま
たは一部を委託するために要する費用として、 たは一部を委託するために要する費用として、
残余利益分配法で計算された独立企業間価格を 残余利益分配法で計算された独立企業間価格を
委託者報酬の中から支弁しています。 委託者報酬の中から支弁しています。
２．分配金の計算過程 ２．分配金の計算過程
（自平成31年２月16日 至平成31年３月15日） （自令和１年８月16日 至令和１年９月17日）
投資信託約款に基づき計算した分配可能額は 投資信託約款に基づき計算した分配可能額は
40,762,280円であるが、基準価額水準、市況動 37,182,406円であるが、基準価額水準、市況動
向および収益分配方針を勘案し、 向および収益分配方針を勘案し、
20,081,686円（１万口当たり30円）を分配金額 6,280,523円（１万口当たり10円）を分配金額
としております。 としております。
１万口当たり １万口当たり
金額（円） 金額（円）
（円） （円）
12,906,453 19.28 14,239,706 22.67
A.配当等収益 A.配当等収益
B.有価証券売買 B.有価証券売買
－ － － －
等損益 等損益
24,441,087 36.51 5,636,576 8.97
C.収益調整金 C.収益調整金
D.分配準備積立 D.分配準備積立
3,414,740 5.10 17,306,124 27.55
金 金
40,762,280 60.89 37,182,406 59.20
分配可能額 分配可能額
（注）配当等収益には、当ファンドに帰属すべき親投資 （注）配当等収益には、当ファンドに帰属すべき親投資
信託の配当等収益を含んでおります。 信託の配当等収益を含んでおります。
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前 特定期間 当特定期間
自 平成31年２月16日 自 令和１年８月16日
至 令和１年８月15日 至 令和２年２月17日
（自平成31年３月16日 至平成31年４月15日） （自令和１年９月18日 至令和１年10月15日）
投資信託約款に基づき計算した分配可能額は 投資信託約款に基づき計算した分配可能額は
34,095,308円であるが、基準価額水準、市況動 40,649,856円であるが、基準価額水準、市況動
向および収益分配方針を勘案し、 向および収益分配方針を勘案し、
19,998,619円（１万口当たり30円）を分配金額 6,229,927円（１万口当たり10円）を分配金額
としております。 としております。
１万口当たり １万口当たり
金額（円） 金額（円）
（円） （円）
13,478,960 20.22 9,963,669 15.99
A.配当等収益 A.配当等収益
B.有価証券売買 B.有価証券売買
－ － － －
等損益 等損益
19,247,689 28.87 5,599,249 8.98
C.収益調整金 C.収益調整金
D.分配準備積立 D.分配準備積立
1,368,659 2.05 25,086,938 40.26
金 金
34,095,308 51.15 40,649,856 65.24
分配可能額 分配可能額
（注）配当等収益には、当ファンドに帰属すべき親投資 （注）配当等収益には、当ファンドに帰属すべき親投資
信託の配当等収益を含んでおります。 信託の配当等収益を含んでおります。
（自平成31年４月16日 至令和１年５月15日） （自令和１年10月16日 至令和１年11月15日）
投資信託約款に基づき計算した分配可能額は 投資信託約款に基づき計算した分配可能額は
25,945,079円であるが、基準価額水準、市況動 46,252,260円であるが、基準価額水準、市況動
向および収益分配方針を勘案し、 向および収益分配方針を勘案し、
19,966,717円（１万口当たり30円）を分配金額 6,113,912円（１万口当たり10円）を分配金額
としております。 としております。
１万口当たり １万口当たり
金額（円） 金額（円）
（円） （円）
11,861,062 17.82 12,426,909 20.32
A.配当等収益 A.配当等収益
B.有価証券売買 B.有価証券売買
－ － － －
等損益 等損益
14,076,291 21.14 5,504,350 9.00
C.収益調整金 C.収益調整金
D.分配準備積立 D.分配準備積立
7,726 0.01 28,321,001 46.32
金 金
25,945,079 38.97 46,252,260 75.65
分配可能額 分配可能額
（注）配当等収益には、当ファンドに帰属すべき親投資 （注）配当等収益には、当ファンドに帰属すべき親投資
信託の配当等収益を含んでおります。 信託の配当等収益を含んでおります。
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前 特定期間 当特定期間
自 平成31年２月16日 自 令和１年８月16日
至 令和１年８月15日 至 令和２年２月17日
（自令和１年５月16日 至令和１年６月17日） （自令和１年11月16日 至令和１年12月16日）
投資信託約款に基づき計算した分配可能額は 投資信託約款に基づき計算した分配可能額は
18,566,689円であるが、基準価額水準、市況動 52,199,212円であるが、基準価額水準、市況動
向および収益分配方針を勘案し、 向および収益分配方針を勘案し、
6,589,773円（１万口当たり10円）を分配金額 5,961,758円（１万口当たり10円）を分配金額
としております。 としております。
１万口当たり １万口当たり
金額（円） 金額（円）
（円） （円）
12,621,134 19.15 12,955,990 21.73
A.配当等収益 A.配当等収益
B.有価証券売買 B.有価証券売買
－ － － －
等損益 等損益
5,897,990 8.95 5,522,700 9.26
C.収益調整金 C.収益調整金
D.分配準備積立 D.分配準備積立
47,565 0.07 33,720,522 56.56
金 金
18,566,689 28.17 52,199,212 87.55
分配可能額 分配可能額
（注）配当等収益には、当ファンドに帰属すべき親投資 （注）配当等収益には、当ファンドに帰属すべき親投資
信託の配当等収益を含んでおります。 信託の配当等収益を含んでおります。
（自令和１年６月18日 至令和１年７月16日） （自令和１年12月17日 至令和２年１月15日）
投資信託約款に基づき計算した分配可能額は 投資信託約款に基づき計算した分配可能額は
24,831,643円であるが、基準価額水準、市況動 56,796,131円であるが、基準価額水準、市況動
向および収益分配方針を勘案し、 向および収益分配方針を勘案し、
6,389,625円（１万口当たり10円）を分配金額 5,850,953円（１万口当たり10円）を分配金額
としております。 としております。
１万口当たり １万口当たり
金額（円） 金額（円）
（円） （円）
13,193,521 20.64 11,351,273 19.40
A.配当等収益 A.配当等収益
B.有価証券売買 B.有価証券売買
－ － － －
等損益 等損益
5,722,631 8.95 5,443,955 9.30
C.収益調整金 C.収益調整金
D.分配準備積立 D.分配準備積立
5,915,491 9.25 40,000,903 68.36
金 金
24,831,643 38.84 56,796,131 97.07
分配可能額 分配可能額
（注）配当等収益には、当ファンドに帰属すべき親投資 （注）配当等収益には、当ファンドに帰属すべき親投資
信託の配当等収益を含んでおります。 信託の配当等収益を含んでおります。
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前特定期間 当 特定期間
自 平成31年２月16日 自 令和１年８月16日
至 令和１年８月15日 至 令和２年２月17日
（自令和１年７月17日 至令和１年８月15日） （自令和２年１月16日 至令和２年２月17日）
投資信託約款に基づき計算した分配可能額は 投資信託約款に基づき計算した分配可能額は
29,386,164円であるが、基準価額水準、市況動 59,679,407円であるが、基準価額水準、市況動
向および収益分配方針を勘案し、 向および収益分配方針を勘案し、
6,320,003円（１万口当たり10円）を分配金額 5,677,671円（１万口当たり10円）を分配金額
としております。 としております。
１万口当たり １万口当たり
金額（円） 金額（円）
（円） （円）
11,099,300 17.56 10,114,205 17.81
A.配当等収益 A.配当等収益
B.有価証券売買 B.有価証券売買
－ － － －
等損益 等損益
5,665,431 8.96 5,331,748 9.39
C.収益調整金 C.収益調整金
D.分配準備積立 D.分配準備積立
12,621,433 19.97 44,233,454 77.90
金 金
29,386,164 46.49 59,679,407 105.10
分配可能額 分配可能額
（注）配当等収益には、当ファンドに帰属すべき親投資 （注）配当等収益には、当ファンドに帰属すべき親投資
信託の配当等収益を含んでおります。 信託の配当等収益を含んでおります。
３．その他費用 ３．その他費用
監査報酬および目論見書等の印刷費用を計 監査報酬および目論見書等の印刷費用を計
上しております。 上しております。
４．欠損金減少額および欠損金増加額 ４．欠損金減少額および欠損金増加額
当期一部解約に伴う欠損金減少額および当期 当期一部解約に伴う欠損金減少額および当期
追加信託に伴う欠損金増加額は、それぞれ欠損 追加信託に伴う欠損金増加額は、それぞれ欠損
金増加額および欠損金減少額を差し引いた純額 金増加額および欠損金減少額を差し引いた純額
で表示しております。 で表示しております。
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（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
１．金融商品に対する取組方針
当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第２条第４項に定める証券投資信託であ
り、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運
用することを目的としております。
２．金融商品の内容および金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権および金銭債
務であります。
これらは、有価証券の価格変動リスク、為替変動リスク、カントリーリスク、解約による資金流
出に伴うリスクなどの流動性リスク、および信用リスクなどに晒されております。
３．金融商品に係るリスク管理体制
ポートフォリオ・リスク・モニタリング体制として、当社グループの横断的な組織であるグロー
バル・リスク・アンド・アナリシス部門がファンドのパフォーマンスおよびリスク値を分析してお
ります。その結果、異常値を認めた場合には、当社のリスク・マネジメント委員会にその事実を報
告し、詳細な調査を行うよう指示を行います。これを受けて、リスク管理規程に基づき、同委員会
が当該ファンドの調査を行い、運用状況に問題があると判断した場合には、運用担当者にポート
フォリオの精査を行うよう要請いたします。
売買執行体制として、運用部門内の運用チームとは分離されたトレーディング・チームが売買を
執行いたします。運用チームとトレーディング・チームを分離することにより、売買執行における
効率性を追求するとともに、相互牽制体制を確立しております。
コンプライアンス体制として、法務・コンプライアンス部及びポートフォリオ・サーベイラン
ス・チームが、ファンドの運用ガイドライン、社内規程、運用に係る各種関連規制および法令等の
遵守状況を監視し、必要に応じて運用部門への指導・勧告を行います。
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２．金融商品の時価等に関する事項
前特定期間末 当特定期間末
（令和１年８月15日現在） （令和２年２月17日現在）
１．貸借対照表計上額、時価およびその差額 １．貸借対照表計上額、時価およびその差額
貸借対照表上の金融商品は原則として時価で 貸借対照表上の金融商品は原則として時価で
評価しているため、貸借対照表計上額と時価と 評価しているため、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。 の差額はありません。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
① 親投資信託受益証券 ① 親投資信託受益証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注 「（重要な会計方針に係る事項に関する注
記）」に記載しております。 記）」に記載しております。
② 上記以外の金銭債権および金銭債務 ② 上記以外の金銭債権および金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、 これらの科目は短期間で決済されるため、
時価は帳簿価額と近似していることから、当 時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額によっております。 該帳簿価額によっております。
３．金融商品の時価等に関する事項の補足説明 ３．金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額
のほか、市場価格がない場合には合理的に算定 のほか、市場価格がない場合には合理的に算定
された価額が含まれることもあります。当該価 された価額が含まれることもあります。当該価
額の算定においては一定の前提条件等を採用し 額の算定においては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等によった場合、 ているため、異なる前提条件等によった場合、
当該価額が異なることもあります。 当該価額が異なることもあります。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
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（その他の注記）
１．本報告書における開示対象ファンドの当該特定期間における元本額の変動
前特定期間 当 特定期間
自 平成31年２月16日 自 令和１年８月16日
至 令和１年８月15日 至 令和２年２月17日
期首元本額 6,746,893,571円 6,320,003,837円
期中追加設定元本額 27,371,302円 37,342,110円
期中一部解約元本額 454,261,036円 679,674,465円
２．有価証券関係
売買目的有価証券
前 特定期間末 当 特定期間末
（令和１年８月15日現在） （令和２年２月17日現在）
種類
最終の計算期間の損益に含ま 最終の計算期間の損益に含ま
れた評価差額（円） れた評価差額（円）
△146,814,198 △51,279,357
親投資信託受益証券
△146,814,198 △51,279,357
合計
３．デリバティブ取引等関係
① ヘッジ会計が適用されていないもの
該当事項はありません。
② ヘッジ会計が適用されているもの
該当事項はありません。
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（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（1）株式
該当事項はありません。
（2）株式以外の有価証券
券面総額（口） 評価額（円）
種類 銘柄 備考
モルガン・スタンレー
1,321,562,120 1,354,336,860
先進国高金利通貨マザーファンド
親投資信託
受益証券
モルガン・スタンレー
1,226,683,222 1,357,692,990
新興国高金利通貨マザーファンド
2,548,245,342 2,712,029,850
合計
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
該当事項はありません。
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【モルガン・スタンレー 世界高金利通貨投信（年2回決算型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第22期 第23期
(令和１年８月15日現在) (令和２年２月17日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 1,913,231 1,924,472
親投資信託受益証券 891,390,922 874,756,855
5,405,000 14,003,536
未収入金
流動資産合計 898,709,153 890,684,863
資産合計
898,709,153 890,684,863
負債の部
流動負債
未払解約金 5,000 10,483,501
未払受託者報酬 258,403 251,609
未払委託者報酬 4,651,088 4,528,949
未払利息 ▶ 5
478,458 459,467
その他未払費用
流動負債合計 5,392,953 15,723,531
負債合計 5,392,953 15,723,531
純資産の部
元本等
元本 1,007,037,930 937,038,051
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 113,721,730 △ 62,076,719
（分配準備積立金） 551,435,598 534,779,864
893,316,200 874,961,332
純資産合計
負債純資産合計 898,709,153 890,684,863
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第22期 第23期
自 平成31年２月16日 自 令和１年８月16日
至 令和１年８月15日 至 令和２年２月17日
営業収益
△ 46,429,040 51,959,909
有価証券売買等損益
営業収益合計 △ 46,429,040 51,959,909
営業費用
支払利息 797 832
受託者報酬 258,403 251,609
委託者報酬 4,651,088 4,528,949
478,538 459,467
その他費用
営業費用合計 5,388,826 5,240,857
営業利益又は営業損失（△） △ 51,817,866 46,719,052
経常利益又は経常損失（△） △ 51,817,866 46,719,052
当期純利益又は当期純損失（△） △ 51,817,866 46,719,052
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 1,218,310 3,069,053
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 68,636,271 △ 113,721,730
剰余金増加額又は欠損金減少額 5,565,687 8,026,854
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
5,565,687 8,026,854
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 51,590 31,842
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
51,590 31,842
額
- -
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 113,721,730 △ 62,076,719
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準およ 親投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法による時価法で評価しております。なお、時価は親投資信託
受益証券の基準価額を用いております。
（貸借対照表に関する注記）
第22期 第23期
（令和１年８月15日現在） （令和２年２月17日現在）
１．元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元本 貸借対照表上の純資産額が元本
総額を下回っており、その差額は 総額を下回っており、その差額は
113,721,730円であります。 62,076,719円であります。
２．当該計算期間の末日に
1,007,037,930口 937,038,051口
おける受益権総数
３．１口当たり純資産額 0.8871円 0.9338円
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（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第22期 第23期
自 平成31年２月16日 自 令和１年８月16日
至 令和１年８月15日 至 令和２年２月17日
１．信託財産の運用の指図にかかる権限の全部ま １．信託財産の運用の指図にかかる権限の全部ま
たは一部を委託するために要する費用として、 たは一部を委託するために要する費用として、
残余利益分配法で計算された独立企業間価格を 残余利益分配法で計算された独立企業間価格を
委託者報酬の中から支弁しています。 委託者報酬の中から支弁しています。
２．分配金の計算過程 ２．分配金の計算過程
投資信託約款に基づき計算した分配可能額 投資信託約款に基づき計算した分配可能額
は575,230,206円であるが、基準価額水準、市 は557,100,511円であるが、基準価額水準、市
況動向および収益分配方針を勘案し、分配を 況動向および収益分配方針を勘案し、分配を
行っておりません。 行っておりません。
１万口当たり １万口当たり
金額（円） 金額（円）
（円） （円）
20,675,347 205.30 21,771,544 232.34
A.配当等収益 A.配当等収益
B.有価証券売買 B.有価証券売買
－ － － －
等損益 等損益
23,794,608 236.28 22,320,647 238.20
C.収益調整金 C.収益調整金
D.分配準備積立 D.分配準備積立
530,760,251 5,270.50 513,008,320 5,474.78
金 金
575,230,206 5,712.08 557,100,511 5,945.33
分配可能額 分配可能額
（注）配当等収益には、当ファンドに帰属すべき親投資 （注）配当等収益には、当ファンドに帰属すべき親投資
信託の配当等収益を含んでおります。 信託の配当等収益を含んでおります。
３．その他費用 ３．その他費用
監査報酬および目論見書等の印刷費用を計 監査報酬および目論見書等の印刷費用を計
上しております。 上しております。
４．欠損金減少額および欠損金増加額 ４．欠損金減少額および欠損金増加額
当期一部解約に伴う欠損金減少額および当期 当期一部解約に伴う欠損金減少額および当期
追加信託に伴う欠損金増加額は、それぞれ欠損 追加信託に伴う欠損金増加額は、それぞれ欠損
金増加額および欠損金減少額を差し引いた純額 金増加額および欠損金減少額を差し引いた純額
で表示しております。 で表示しております。
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（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
１．金融商品に対する取組方針
当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第２条第４項に定める証券投資信託であ
り、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運
用することを目的としております。
２．金融商品の内容および金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権および金銭債
務であります。
これらは、有価証券の価格変動リスク、為替変動リスク、カントリーリスク、解約による資金流
出に伴うリスクなどの流動性リスク、および信用リスクなどに晒されております。
３．金融商品に係るリスク管理体制
ポートフォリオ・リスク・モニタリング体制として、当社グループの横断的な組織であるグロー
バル・リスク・アンド・アナリシス部門がファンドのパフォーマンスおよびリスク値を分析してお
ります。その結果、異常値を認めた場合には、当社のリスク・マネジメント委員会にその事実を報
告し、詳細な調査を行うよう指示を行います。これを受けて、リスク管理規程に基づき、同委員会
が当該ファンドの調査を行い、運用状況に問題があると判断した場合には、運用担当者にポート
フォリオの精査を行うよう要請いたします。
売買執行体制として、運用部門内の運用チームとは分離されたトレーディング・チームが売買を
執行いたします。運用チームとトレーディング・チームを分離することにより、売買執行における
効率性を追求するとともに、相互牽制体制を確立しております。
コンプライアンス体制として、法務・コンプライアンス部及びポートフォリオ・サーベイラン
ス・チームが、ファンドの運用ガイドライン、社内規程、運用に係る各種関連規制および法令等の
遵守状況を監視し、必要に応じて運用部門への指導・勧告を行います。
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２．金融商品の時価等に関する事項
第22期 第23期
（令和１年８月15日現在） （令和２年２月17日現在）
１．貸借対照表計上額、時価およびその差額 １．貸借対照表計上額、時価およびその差額
貸借対照表上の金融商品は原則として時価で 貸借対照表上の金融商品は原則として時価で
評価しているため、貸借対照表計上額と時価と 評価しているため、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。 の差額はありません。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
① 親投資信託受益証券 ① 親投資信託受益証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注 「（重要な会計方針に係る事項に関する注
記）」に記載しております。 記）」に記載しております。
② 上記以外の金銭債権および金銭債務 ② 上記以外の金銭債権および金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、 これらの科目は短期間で決済されるため、
時価は帳簿価額と近似していることから、当 時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額によっております。 該帳簿価額によっております。
３．金融商品の時価等に関する事項の補足説明 ３．金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額
のほか、市場価格がない場合には合理的に算定 のほか、市場価格がない場合には合理的に算定
された価額が含まれることもあります。当該価 された価額が含まれることもあります。当該価
額の算定においては一定の前提条件等を採用し 額の算定においては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等によった場合、 ているため、異なる前提条件等によった場合、
当該価額が異なることもあります。 当該価額が異なることもあります。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
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（その他の注記）
１．本報告書における開示対象ファンドの当該計算期間における元本額の変動
第22期 第23期
自 平成31年２月16日 自 令和１年８月16日
至 令和１年８月15日 至 令和２年２月17日
期首元本額 1,093,326,727円 1,007,037,930円
期中追加設定元本額 593,071円 347,573円
期中一部解約元本額 86,881,868円 70,347,452円
２．有価証券関係
売買目的有価証券
第22期
第23期
（令和２年２月17日現在）
（令和１年８月15日現在）
種類
最終の計算期間の損益に含ま 最終の計算期間の損益に含ま
れた評価差額（円） れた評価差額（円）
△44,267,758 48,601,517
親投資信託受益証券
△44,267,758 48,601,517
合計
３．デリバティブ取引等関係
① ヘッジ会計が適用されていないもの
該当事項はありません。
② ヘッジ会計が適用されているもの
該当事項はありません。
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（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（1）株式
該当事項はありません。
（2）株式以外の有価証券
券面総額（口） 評価額（円）
種類 銘柄 備考
モルガン・スタンレー
404,727,639 414,764,884
先進国高金利通貨マザーファンド
親投資信託
受益証券
モルガン・スタンレー
415,605,323 459,991,971
新興国高金利通貨マザーファンド
820,332,962 874,756,855
合計
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
該当事項はありません。
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参考情報
ファンドは、「モルガン・スタンレー 先進国高金利通貨マザーファンド」「モルガン・スタンレー
新興国高金利通貨マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上
された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券です。なお、同親投資信託の令和２
年２月17日現在（以下、「計算日」という）の状況は次のとおりです。
「モルガン・スタンレー 先進国高金利通貨マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は、監査意見の対象外であります。
（1）貸借対照表
（単位：円）
（令和２年２月17日現在）
資産の部
流動資産
11,902,440
預金
13,621,715
コール・ローン
1,730,983,040
国債証券
3,361
派生商品評価勘定
10,970,564
未収入金
19,648,395
未収利息
102,074
前払費用
1,787,231,589
流動資産合計
資産合計 1,787,231,589
負債の部
流動負債
18,164,731
未払解約金
37
未払利息
18,164,768
流動負債合計
18,164,768
負債合計
純資産の部
元本等
1,726,289,759
元本
剰余金
42,777,062
剰余金
1,769,066,821
純資産合計
1,787,231,589
負債純資産合計
（注）モルガン・スタンレー 先進国高金利通貨マザーファンドの計算期間は、毎年８月16日から翌年８月15日までであ
り、本報告書における開示対象ファンドの特定期間または計算期間とは異なります。
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（2）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準 組入有価証券については個別法に基づき、原則として時価で評価して
および評価方法 おります。
① 金融商品取引所に上場されている有価証券
金融商品取引所に上場されている有価証券は原則として、金融商品取
引所における計算日の最終相場（外貨建証券等の場合は計算日において
知りうる直近の日の最終相場）で評価しております。
計算日に当該金融商品取引所の最終相場がない場合は、当該金融商品
取引所における直近の日の最終相場もしくは当該金融商品取引所におけ
る計算日または直近の日の気配相場で評価しております。
② 金融商品取引所に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参
考統計値（平均値）、金融機関の提示する価額（ただし、売気配相場は
使用しない）または、価格情報会社の提供する価額のいずれかから入手
した価額で評価しております。
③ 時価が入手できなかった有価証券
適正な時価を入手できなかった場合、または入手した評価額が時価と
認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に
基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議の
うえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
２．デリバティブ取引等 為替予約取引
の評価基準および評価 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
方法 時価評価にあたっては、原則として計算日において、為替予約の受渡日
の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は当該仲値、仲値が発表さ
れていない場合には、発表されている先物相場のうち、受渡日に最も近い
前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。
３．外貨建資産・負債の 外貨建資産・負債の円換算については原則として、わが国における計
本邦通貨への換算基準 算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
４．その他財務諸表作成 外貨建資産等の会計処理
のための基本となる重 外貨建資産等については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平
要な事項 成12年総理府令第133号）第60条の規定に基づき、通貨の種類ごとに勘定
を設けて、邦貨建資産等と区分する方法を採用しております。従って、
外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理し、為替差損益
を算定しております。
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（貸借対照表に関する注記）
（令和２年２月17日現在）
１．計算日における受益権総数 1,726,289,759口
２．１口当たり純資産額 1.0248円
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
１．金融商品に対する取組方針
当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第２条第４項に定める証券投資信託であ
り、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運
用することを目的としております。
２．金融商品の内容および金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金
銭債権および金銭債務であります。
これらは、有価証券の価格変動リスク、為替変動リスク、カントリーリスク、解約による資金流
出に伴うリスクなどの流動性リスク、および信用リスクなどに晒されております。
なお、当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引であります。為替予約取引
は為替相場の変動によるリスクを有しております。
３．金融商品に係るリスク管理体制
ポートフォリオ・リスク・モニタリング体制として、当社グループの横断的な組織であるグロー
バル・リスク・アンド・アナリシス部門がファンドのパフォーマンスおよびリスク値を分析してお
ります。その結果、異常値を認めた場合には、当社のリスク・マネジメント委員会にその事実を報
告し、詳細な調査を行うよう指示を行います。これを受けて、リスク管理規程に基づき、同委員会
が当該ファンドの調査を行い、運用状況に問題があると判断した場合には、運用担当者にポート
フォリオの精査を行うよう要請いたします。
売買執行体制として、運用部門内の運用チームとは分離されたトレーディング・チームが売買を
執行いたします。運用チームとトレーディング・チームを分離することにより、売買執行における
効率性を追求するとともに、相互牽制体制を確立しております。
コンプライアンス体制として、法務・コンプライアンス部及びポートフォリオ・サーベイラン
ス・チームが、ファンドの運用ガイドライン、社内規程、運用に係る各種関連規制および法令等の
遵守状況を監視し、必要に応じて運用部門への指導・勧告を行います。
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２．金融商品の時価等に関する事項
１．貸借対照表計上額、時価およびその差額
貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差
額はありません。
２．時価の算定方法
① 国債証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しております。
② デリバティブ取引
「（その他の取引）３．デリバティブ取引等関係」に記載しております。
③ 上記以外の金銭債権および金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
３．金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
た価額が含まれることもあります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契
約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すも
のではありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
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（その他の注記）
１．本報告書における各開示対象ファンドの当特定期間および当計算期間における当該親投資信託の元
本額の変動
（令和２年２月17日現在）
モルガン・スタンレー 世界高金利通貨投信（毎月分配型）の当特定期間およびモルガン・スタン
レー 世界高金利通貨投信（年2回決算型）の第23期計算期間における当該親投資信託の期首元本
額、期中追加設定元本額および期中一部解約元本額
期首元本額 1,830,261,260円
期中追加設定元本額 8,798,165円
期中一部解約元本額 112,769,666円
期末における元本の内訳
モルガン・スタンレー 世界高金利通貨投信（毎月分配型）
1,321,562,120円
モルガン・スタンレー 世界高金利通貨投信（年2回決算型）
404,727,639円
期末元本合計 1,726,289,759円
２．有価証券関係
売買目的有価証券
（令和２年２月17日現在）
種類
当該親投資信託の期首（令和１年８月16日）から計
算日までの期間の損益に含まれた評価差額（円）
△14,324,695
国債証券
△14,324,695
合計
３．デリバティブ取引等関係
① ヘッジ会計が適用されていないもの
通貨関連
令和２年２月17日現在
区分 種類
契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち１年超
為替予約取引
市場取引以外の
取引
11,904,716 － 11,901,355 3,361
売建
11,904,716 － 11,901,355 3,361
米ドル
11,904,716 － 11,901,355 3,361
合計
(注１)１.時価の算定方法
１）計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下、「当該日」とする。）の対顧客先物相場の仲値が発表されて
いる場合は、当該為替予約は、当該仲値で評価しております。
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②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっておりま
す。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち
当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されて
いる対顧客先物相場の仲値を用いております。
２）計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客電信売買相場の仲値で
評価しております。
２.換算において円未満の端数は切り捨てております。
（注２）時価の算定方法
１.金融商品取引業者または銀行等が提示する価額もしくは価格情報会社の提供する価額により評価しておりま
す。
２.直物為替先渡取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
② ヘッジ会計が適用されているもの
該当事項はありません。
（3）附属明細表
第１ 有価証券明細表
（1）株式
該当事項はありません。
（2）株式以外の有価証券
次表のとおりです。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
当該事項はデリバティブ取引等関係の注記事項として記載しております。
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有価証券明細表（債券）
（令和２年２月17日現在）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
US TREASURY
国債証券 米ドル 3,170,000.00 3,166,746.37
計 銘柄数： 1 3,170,000.00 3,166,746.37
(347,708,751)
組入時価比率： 19.7％ 20.1％
ノルウェークローネ NORWAY 27,900,000.00 28,740,236.40
計 銘柄数： 1 27,900,000.00 28,740,236.40
(341,146,606)
組入時価比率： 19.3％ 19.7％
ポーランドズロチ POLAND 11,760,000.00 12,100,334.40
計 銘柄数： 1 11,760,000.00 12,100,334.40
(338,809,363)
組入時価比率： 19.2％ 19.6％
オーストラリアドル AUSTRALIA 4,750,000.00 4,783,566.30
計 銘柄数： 1 4,750,000.00 4,783,566.30
(352,692,343)
組入時価比率： 19.9％ 20.4％
NEW ZEALAND
ニュージーランドドル 4,950,000.00 4,965,670.26
計 銘柄数： 1 4,950,000.00 4,965,670.26
(350,625,977)
組入時価比率： 19.8％ 20.3％
合計 1,730,983,040
(1,730,983,040)
（注１）通貨種類毎の計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
（注２）合計金額欄の（ ）は、外貨建有価証券に関わるもので、内書であります。
（注３）比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各計欄の合計金額に対する比率であります。
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「モルガン・スタンレー 新興国高金利通貨マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は、監査意見の対象外であります。
（1）貸借対照表
（単位：円）
（令和２年２月17日現在）
資産の部
流動資産
15,182,925
預金
13,962,448
コール・ローン
1,767,077,834
国債証券
6,639
派生商品評価勘定
7,638,194
未収入金
20,118,286
未収利息
11,794,810
前払費用
1,835,781,136
流動資産合計
資産合計 1,835,781,136
負債の部
流動負債
6,046
派生商品評価勘定
18,164,731
未払解約金
38
未払利息
18,170,815
流動負債合計
18,170,815
負債合計
純資産の部
元本等
1,642,288,545
元本
剰余金
175,321,776
剰余金
1,817,610,321
純資産合計
1,835,781,136
負債純資産合計
（注）モルガン・スタンレー 新興国高金利通貨マザーファンドの計算期間は、毎年８月16日から翌年８月15日までであ
り、本報告書における開示対象ファンドの特定期間または計算期間とは異なります。
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（2）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準 組入有価証券については個別法に基づき、原則として時価で評価して
および評価方法 おります。
① 金融商品取引所に上場されている有価証券
金融商品取引所に上場されている有価証券は原則として、金融商品取
引所における計算日の最終相場（外貨建証券等の場合は計算日において
知りうる直近の日の最終相場）で評価しております。
計算日に当該金融商品取引所の最終相場がない場合は、当該金融商品
取引所における直近の日の最終相場もしくは当該金融商品取引所におけ
る計算日または直近の日の気配相場で評価しております。
② 金融商品取引所に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参
考統計値（平均値）、金融機関の提示する価額（ただし、売気配相場は
使用しない）または、価格情報会社の提供する価額のいずれかから入手
した価額で評価しております。
③ 時価が入手できなかった有価証券
適正な時価を入手できなかった場合、または入手した評価額が時価と
認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に
基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議の
うえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
２．デリバティブ取引等 為替予約取引
の評価基準および評価 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
方法 時価評価にあたっては、原則として計算日において、為替予約の受渡日
の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は当該仲値、仲値が発表さ
れていない場合には、発表されている先物相場のうち、受渡日に最も近い
前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。
３．外貨建資産・負債の 外貨建資産・負債の円換算については原則として、わが国における計
本邦通貨への換算基準 算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
４．その他財務諸表作成 外貨建資産等の会計処理
のための基本となる重 外貨建資産等については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平
要な事項 成12年総理府令第133号）第60条の規定に基づき、通貨の種類ごとに勘定
を設けて、邦貨建資産等と区分する方法を採用しております。従って、
外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理し、為替差損益
を算定しております。
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（貸借対照表に関する注記）
（令和２年２月17日現在）
１．計算日における受益権総数 1,642,288,545口
２．１口当たり純資産額 1.1068円
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
１．金融商品に対する取組方針
当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第２条第４項に定める証券投資信託であ
り、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運
用することを目的としております。
２．金融商品の内容および金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金
銭債権および金銭債務であります。
これらは、有価証券の価格変動リスク、為替変動リスク、カントリーリスク、解約による資金流
出に伴うリスクなどの流動性リスク、および信用リスクなどに晒されております。
なお、当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引であります。為替予約取引
は為替相場の変動によるリスクを有しております。
３．金融商品に係るリスク管理体制
ポートフォリオ・リスク・モニタリング体制として、当社グループの横断的な組織であるグロー
バル・リスク・アンド・アナリシス部門がファンドのパフォーマンスおよびリスク値を分析してお
ります。その結果、異常値を認めた場合には、当社のリスク・マネジメント委員会にその事実を報
告し、詳細な調査を行うよう指示を行います。これを受けて、リスク管理規程に基づき、同委員会
が当該ファンドの調査を行い、運用状況に問題があると判断した場合には、運用担当者にポート
フォリオの精査を行うよう要請いたします。
売買執行体制として、運用部門内の運用チームとは分離されたトレーディング・チームが売買を
執行いたします。運用チームとトレーディング・チームを分離することにより、売買執行における
効率性を追求するとともに、相互牽制体制を確立しております。
コンプライアンス体制として、法務・コンプライアンス部及びポートフォリオ・サーベイラン
ス・チームが、ファンドの運用ガイドライン、社内規程、運用に係る各種関連規制および法令等の
遵守状況を監視し、必要に応じて運用部門への指導・勧告を行います。
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２．金融商品の時価等に関する事項
１．貸借対照表計上額、時価およびその差額
貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差
額はありません。
２．時価の算定方法
① 国債証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しております。
② デリバティブ取引
「（その他の取引）３．デリバティブ取引等関係」に記載しております。
③ 上記以外の金銭債権および金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
３．金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
た価額が含まれることもあります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契
約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すも
のではありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
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（その他の注記）
１．本報告書における各開示対象ファンドの当特定期間および当計算期間における当該親投資信託の元
本額の変動
（令和２年２月17日現在）
モルガン・スタンレー 世界高金利通貨投信（毎月分配型）の当特定期間およびモルガン・スタン
レー 世界高金利通貨投信（年2回決算型）の第23期計算期間における当該親投資信託の期首元本
額、期中追加設定元本額および期中一部解約元本額
期首元本額 1,918,419,262円
期中追加設定元本額 8,316,708円
期中一部解約元本額 284,447,425円
期末における元本の内訳
モルガン・スタンレー 世界高金利通貨投信（毎月分配型）
1,226,683,222円
モルガン・スタンレー 世界高金利通貨投信（年2回決算型）
415,605,323円
期末元本合計 1,642,288,545円
２．有価証券関係
売買目的有価証券
（令和２年２月17日現在）
種類
当該親投資信託の期首（令和１年８月16日）から
計算日までの期間の損益に含まれた評価差額（円）
1,132,881
国債証券
1,132,881
合計
３．デリバティブ取引等関係
① ヘッジ会計が適用されていないもの
令和２年２月17日現在
区分 種類
契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち１年超
為替予約取引
市場取引以外の
取引
7,781,777 － 7,784,474 2,697
買建
7,781,777 － 7,784,474 2,697
米ドル
14,781,777 － 14,783,881 △2,104
売建
7,000,000 － 7,002,104 △2,104
米ドル
4,219,805 － 4,219,805 0
メキシコペソ
南アフリカラ
3,561,972 － 3,561,972 0
ンド
22,563,554 － 22,568,355 593
合計
(注１)１.時価の算定方法
１）計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下、「当該日」とする。）の対顧客先物相場の仲値が発表されて
いる場合は、当該為替予約は、当該仲値で評価しております。
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②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっておりま
す。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち
当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されて
いる対顧客先物相場の仲値を用いております。
２）計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客電信売買相場の仲値で
評価しております。
２.換算において円未満の端数は切り捨てております。
（注２）時価の算定方法
１.金融商品取引業者または銀行等が提示する価額もしくは価格情報会社の提供する価額により評価しておりま
す。
２.直物為替先渡取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
② ヘッジ会計が適用されているもの
該当事項はありません。
（3）附属明細表
第１ 有価証券明細表
（1）株式
該当事項はありません。
（2）株式以外の有価証券
次表のとおりです。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
当該事項はデリバティブ取引等関係の注記事項として記載しております。
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有価証券明細表（債券）
（令和２年２月17日現在）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 メキシコペソ MEXICO 30,679,900.00 30,805,687.59
MEXICO 28,960,000.00 29,330,977.60
計
銘柄数： 2 59,639,900.00 60,136,665.19
(356,009,057)
組入時価比率： 19.6％ 20.1％
ブラジルレアル BRAZIL 12,377,000.00 13,874,622.69
計 銘柄数： 1 12,377,000.00 13,874,622.69
(354,774,102)
組入時価比率： 19.5％ 20.1％
トルコリラ TURKEY 3,200,000.00 3,126,400.00
TURKEY 6,350,000.00 6,045,200.00
TURKEY 9,750,000.00 10,032,750.00
計 銘柄数： 3 19,300,000.00 19,204,350.00
(348,174,865)
組入時価比率： 19.2％ 19.7％
インドネシアルピア INDONESIA 40,260,000,000.00 44,343,571,800.00
計 銘柄数： 1 40,260,000,000.00 44,343,571,800.00
(359,182,931)
組入時価比率： 19.8％ 20.3％
SOUTH AFRICA
南アフリカランド 47,140,000.00 47,281,420.00
計 銘柄数： 1 47,140,000.00 47,281,420.00
(348,936,879)
組入時価比率： 19.2％ 19.7％
合計 1,767,077,834
(1,767,077,834)
（注１）通貨種類毎の計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
（注２）合計金額欄の（ ）は、外貨建有価証券に関わるもので、内書であります。
（注３）比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各計欄の合計金額に対する比率であります。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
（2020年２月末日現在）
毎月分配型
種類 金額
Ⅰ 資産総額 2,614,155,672円
Ⅱ 負債総額 4,005,563円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）
2,610,150,109円
Ⅳ 発行済口数 5,645,926,233口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）
0.4623円
（2020年２月末日現在）
年２回決算型
種類 金額
Ⅰ 資産総額 846,606,656円
Ⅱ 負債総額 300,486円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）
846,306,170円
Ⅳ 発行済口数 934,163,919口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）
0.9060円
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（参考情報）
「モルガン・スタンレー 先進国高金利通貨マザーファンド」の現況
（2020年２月末日現在）
種類 金額
Ⅰ 資産総額 1,722,938,525円
Ⅱ 負債総額 604,117円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）
1,722,334,408円
Ⅳ 発行済口数 1,705,206,225口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）
1.0100円
「モルガン・スタンレー 新興国高金利通貨マザーファンド」の現況
（2020年２月末日現在）
種類 金額
Ⅰ 資産総額 1,719,266,889円
Ⅱ 負債総額 604,096円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）
1,718,662,793円
Ⅳ 発行済口数 1,622,729,846口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）
1.0591円
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第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
（１）受益証券の名義書換手続き等
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載されることにより定まり、この信
託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合また
は当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場
合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を指示する受益証券を発行しま
せん。
なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、受益証
券の再発行の請求を行わないものとします。
（２）受益者に対する特典
該当事項はありません。
（３）受益権の譲渡
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権
が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとしま
す。
②前項の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益
権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿
に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設した
ものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等
の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数
の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③上記①の振替について、委託者は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録
されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異な
る場合等において、委託者が必要と認めたときまたはやむをえない事情があると判断したと
きは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
（４）受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗
することができません。
（５）受益権の再分割
委託者は、社債、株式等の振替に関する法律に基づき、受託者と協議のうえ、同法に定めると
ころにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
（６）償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還
日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前
に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている
受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。
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（７）質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支
払い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款
の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本金の額
2020年2月末日現在の委託会社の資本金の額は、9億9,000万円です。
委託会社が発行する株式の総数は１万8,000株、うち発行済株式総数は4,502株です。
最近5年間における資本金の増減はありません。
（２）委託会社の機構
①会社の意思決定機構
委託会社は最低3名で構成される取締役会により運営されます。取締役は委託会社の株主である
ことを要しません。取締役は株主総会において株主によって選任され、その任期は就任後2年内
の最終の決算期に関する定時株主総会の終結のときまでとします。ただし、補欠のため選任され
た取締役の任期は、前任者の残存期間とします。
取締役会は、取締役の中から代表取締役1名以上を選任します。また、取締役会は、その互選に
より、取締役会長、取締役社長各1名、取締役副社長、専務取締役および常務取締役各若干名を
選出することができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として代表取締役が招集します。取締役
会の議長は、原則として代表取締役社長がこれにあたります。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席して、出席取締
役の過半数をもって決します。
②投資運用の意思決定機構
委託会社の運用部は2つのチームにより構成されています。各チームの主な担当業務は以下の通
りです。
債券チーム ：債券
株式・オルタナティブ・チーム ：外国株式、リート、ファンド・オブ・ヘッジ・ファンズ
およびプライベート・エクイティ等
運用戦略毎に運用計画策定、運用、モニタリングを実施します。日常的なポートフォリオの管理
は各運用戦略の投資プロセスに準じて、それぞれの運用チームが行います。また、委託会社で
は、一部の運用商品について、運用の指図にかかる権限の一部または全部をグループの海外拠点
に再委託しています。その場合、委託を受けた海外拠点において運用の基本方針が策定され、運
用計画が立案、実行されます。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ファンド・マネジャー、ポートフォリオ・スペシャリストの任免等は運用委員会において行われ
ます。運用方針・ガイドライン等の順守状況の確認およびパフォーマンス評価はリスク・マネジ
メント委員会が行い、運用面で問題がある場合には、各運用チームに対してその対応を指示しま
す。
２【事業の内容及び営業の概況】
委託会社は、投信法に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定・運用および管理等
を行うとともに、金融商品取引法に定める金融商品取引業者として投資運用業および投資助言・
代理業を行っています。また、金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業務および第二種金
融商品取引業務を行っています。
委託会社の運用する親投資信託を除く証券投資信託は2020年２月末日現在、以下の通りです。
純資産総額
ファンドの種類 本数
(単位:円)
32 336,208,220,375
追加型株式投資信託
▶ 24,770,779,125
単位型株式投資信託
36 360,978,999,500
合計
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３【委託会社等の経理状況】
(1) 委託会社であるモルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント株式会社（以下「当社」という。）の財
務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（1963年大蔵省令第59号）」（以下「財務諸表等規
則」という。）第２条の規定に基づき、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令（2007年内閣府令
第52号）」により作成しております。
財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
(2) 当社は、金融商品取引法第193条の２第1項の規定に基づき、第26期事業年度（自2019年1月1日 至2019年12月31
日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（１）【貸借対照表】
第 25 期 第 26 期
2018年12月31日 2019年12月31日
科目
内 訳（千円） 金 額（千円） 内 訳（千円） 金 額（千円）
資産の部
Ⅰ 流動資産
預金 3,128,246 3,837,377
前払費用 29,382 28,956
未収委託者報酬 252,387 366,363
未収運用受託報酬 662,963 671,303
未収投資助言報酬 773,443 1,039,074
※１
未収収益 10,202 63,420
未収還付法人税等 18,120 -
17,453 105
立替金
4,892,200 6,006,601
流動資産計
Ⅱ 固定資産
有形固定資産 3,340 3,340
器具備品 3,340 3,340
投資その他の資産 9,997 98,102
長期前払費用 966 766
繰延税金資産 81,706 97,319
デリバティブ資産 ※２ 16 16
固定資産計 86,029 101,442
資産合計 4,978,229 6,108,044
負債の部
I 流動負債
預り金 523 184
未払金 316,103 195,576
未払償還金 6,126 6,126
未払手数料 12,590 14,475
その他未払金 297,386 174,974
未払費用 ※１ 755,149 1,337,896
一年内返済予定の関
係会社長期借入金 - 350,000
未払法人税等 - 118,074
9,566 9,824
前受収益
1,081,341 2,011,556
流動負債計
Ⅱ 固定負債
関係会社長期借入金 350,000 -
親会社株式報酬引当金 5,368 1,203
繰延報酬引当金 19,841 5,265
228 229
退職給付引当金
固定負債計 375,438 6,699
負債合計 1,456,780 2,018,255
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第 25 期 第 26 期
2018年12月31日 2019年12月31日
科目
内 訳（千円） 金 額（千円） 内 訳（千円） 金 額（千円）
純資産の部
Ⅰ 株主資本
資本金 990,000 990,000
資本剰余金
資本準備金 765,000 765,000
765,000 765,000
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 1,766,448 2,334,788
1,766,448 2,334,788
利益剰余金合計
株主資本計 3,521,448 4,089,788
純資産合計 3,521,448 4,089,788
負債・純資産合計 4,978,229 6,108,044
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（２）【損益計算書】
第 25 期 第 26 期
自 2018年1月 1日 自 2019年1月 1日
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
科目
内 訳（千円） 金 額（千円） 内 訳（千円） 金 額（千円）
Ⅰ 営業収益
委託者報酬 1,022,826 1,181,503
運用受託報酬 3,407,985 2,145,590
投資助言報酬 2,722,728 3,394,690
150,725 179,554
その他営業収益 ※１
7,304,266 6,901,338
営業収益計
Ⅱ 営業費用
支払手数料 73,279 94,603
広告宣伝費 57,387 12,088
調査費 137,519 122,025
調査費 55,415 62,631
委託調査費 82,104 59,393
委託計算費 104,527 121,268
営業雑経費 3,468,218 2,639,674
通信費 183 -
印刷費 14,456 10,427
諸会費 18,459 14,815
その他 ※３ 3,435,119 2,614,431
3,840,933 2,989,660
営業費用計
Ⅲ 一般管理費
人件費 ※４ 1,822,516 2,074,046
交際費 3,355 937
旅費交通費 57,039 57,470
租税公課 36,796 52,305
不動産賃借料 302,233 318,135
器具備品費 86,005 134,333
事務委託費 149,605 92,064
195,142 252,097
諸経費
一般管理費計 2,652,694 2,981,391
営業利益 810,638 930,286
Ⅳ 営業外収益
受取利息 49 111
時効後収益分配金償還金 109 -
為替差益 870 2,941
デリバティブ等利益 ※２ - 7,496
226 263
雑益
1,256 10,813
営業外収益計
Ⅴ 営業外費用
支払利息 55 3,393
デリバティブ等損失 ※２ 4,620 -
2,209 -
雑損
営業外費用計 6,885 3,393
経常利益 805,009 937,706
税引前当期純利益 805,009 937,706
法人税、住民税及び事業税 53,254 384,979
法人税等調整額 281,908 335,162 △15,612 369,366
当期純利益 469,846 568,339
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（３）【株主資本等変動計算書】
第25期 自 2018年1月1日 至 2018年12月31日
(単位：千円)
株 主 資 本
資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金
純資産合計
その他
資 本 金 株主資本合計
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 990,000 765,000 765,000 1,296,602 1,296,602 3,051,602 3,051,602
当期変動額
当期純利益 469,846 469,846 469,846 469,846
当期変動額合計 - - - 469,846 469,846 469,846 469,846
当期末残高 990,000 765,000 765,000 1,766,448 1,766,448 3,521,448 3,521,448
第26期 自 2019年1月1日 至 2019年12月31日
(単位：千円)
株 主 資 本
資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金
純資産合計
その他
資 本 金 株主資本合計
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 990,000 765,000 765,000 1,766,448 1,766,448 3,521,448 3,521,448
当期変動額
当期純利益 568,339 568,339 568,339 568,339
当期変動額合計 - - - 568,339 568,339 568,339 568,339
当期末残高 990,000 765,000 765,000 2,334,788 2,334,788 4,089,788 4,089,788
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(重要な会計方針)
1. 有価証券の評価 デリバティブ
基準及び評価方 時価法
法
２．固定資産の減価 有形固定資産
償却の方法 定額法を採用しております。なお、当事業年度においては、減価償却資産は保有してお
りません。
３．外貨建の資産及 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益と
び負債の本邦通 して処理しております。
貨への換算基準
４．引当金の計上基 (1) 貸倒引当金
準
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、回収不能見込
額を計上することとしております。当期においては、過去に貸倒実績がないことか
ら、貸倒引当金の計上はありません。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務（退職給付に係る期末
自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法）を計上しております。また、一部従
業員を対象に追加退職金制度要支給額も計上しております。
(3) 親会社株式報酬引当金
親会社株式報酬の支払いに備えるため、親会社株式報酬引当金規程に基づき、支払義
務のうち当事業年度末までに発生した額を引当金として計上しております。
(4) 繰延報酬引当金
繰延報酬の支払いに備えるため、繰延報酬引当金規程に基づき、支払義務のうち当事
業年度末までに発生した額を引当金として計上しております。
５．その他財務表作 (1) 消費税等の処理方法
成のための基本
消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税抜方式によっております。ただし、資産に
となる重要な事
係る控除対象外の消費税及び地方消費税は、発生事業年度の期間費用として処理してお
項
ります。
(2) 連結納税制度
当社はモルガン・スタンレー・ホールディングス株式会社を連結親法人とする連結納税
制度を適用しております。
(3) 重要な収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年3月30日）を適用してお
ります。
委託者報酬
委託者報酬は当社が運用するファンドに係る信託報酬で、ファンドの日々の純財産総額
に一定率を乗じて算出された報酬金額を、役務を提供し、かつ当該金額が明らかになっ
たときに計上します。
運用受託報酬
運用受託報酬は当社が請け負う投資一任契約に係る報酬で、基本報酬と成功報酬が含ま
れております。基本報酬は主に、顧客との投資顧問契約で定める受託資産額、投資顧問
報酬率、計算期間により算出された報酬金額を、役務を提供し、かつ当該金額が明らか
になったときに計上します。成功報酬は、顧客との投資顧問契約で定める目標を達成
し、収益の著しい減額が発生しない可能性が高いと判断されたときに計上します。
投資助言報酬
投資助言報酬は投資顧問契約に基づき、助言を行うことに係る報酬で、主に、顧客との
契約で定めるファンドの保有資産額、投資顧問報酬率、計算期間により算出された報酬
金額を、役務を提供し、かつ当該金額が明らかになったときに計上します。
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（会計方針の変更）
第 25 期 第 26 期
2018年12月31日 2019年12月31日
収益認識に関する会計基準等の適用 該当事項はありません。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29
号 2018年3月30日 企業会計基準委員会。以下「収益
認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号
2018年3月30日 企業会計基準委員会）が2018年12月31
日に終了する事業年度の年度末に係る個別財務諸表か
ら適用できることになったことに伴い、当会計期間の
期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又
はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益
を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会
計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに
従っており、当会計期間の期首より前に新たな会計方
針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当会計期間
の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新た
な会計方針を適用しております。この結果、当会計期
間への影響はありません。また、利益剰余金の当期首
残高に変動はありません。
（表示の変更）
第 25 期 第 26 期
2018年12月31日 2019年12月31日
該当事項はありません。 「税効果会計に係る会計基準の一部改正」の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会
計基準第28号 2018年2月16日）を当事業年度より適用
し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する
方法に変更しております。この結果、前事業年度の貸借
対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」
72,692千円は、「投資その他の資産」の81,706千円に含
めて表示しております。
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（未適用の会計基準等）
第 25 期 第 26 期
2018年12月31日 2019年12月31日
１．税効果会計に係る会計基準等 １. 時価の算定に関する会計基準等
・ 「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業
・ 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第
会計基準適用指針第28号2018年２月16日）
30号 2019 年7 月4 日)
・ 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」
・ 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業
（企業会計基準適用指針第26号2018年２月16日）
会計基準適用指針第31 号2019 年7 月4 日）
① 概要
① 概要
個別計算書類における子会社株式等に係る将
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審
議会(FASB)は、公正価値測定についてほぼ同じ内容
来加算一時差異の取扱いが見直され、また
の詳細なガイダンスを定めております(IASBにおいて
（分類１）に該当する企業における繰延税金
はIFRS第13号、FASBにおいてはTopic820)。これらの
資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させ
行われております。
るために、企業会計基準委員会において、時価の算
定に関する会計基準が開発され、適用指針と合わせ
② 適用予定日
て公表されたものであります。企業会計基準委員会
の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての
2019年12月期の期首より適用予定でありま
基本的な方針として、統一的な算定方法を用いるこ
す。
とにより、国内外の企業間における財務諸表の比較
可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
③ 当該会計基準等の適用による影響
基本的にすべて取り入れることとされております。
当該会計基準等の適用による計算書類に与え
ただし、これまで我が国で行われてきた実務等に配
慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせな
る影響については、現時点で評価中でありま
い範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定め
す。
ることとされております。
② 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
③ 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による計算書類に与える影響
については、現時点で評価中であります。
注記事項
（貸借対照表関係）
第 25 期 第 26 期
2018年12月31日 2019年12月31日
※1. 関係会社に対する資産及び負債 ※1. 関係会社に対する資産及び負債
未払費用 52,145千円 未払費用 292,892千円
関係会社長期借入金 350,000千円 一年内返済予定の関係会社長期借入金 350,000千円
㯿ዿะ윰퀰옰ꌰ회익⌰潾灞㆑氰欰䬰䬰警䉏ꆊ問
※２．同左
の変動をヘッジする目的で当社グループ会社に
対しトータルリターンスワップ取引を行うこと
を委任し、そのグループ会社からヘッジ損益お
よび手数料の配賦を受けたものです。
㯿ጀ 2018年1 月1 日付で、当社従業員の雇用主は、
当社から、当社のグループ会社であるモルガン・
スタンレー・グループ株式会社に変更されまし
た。両社が合意した譲渡契約に基づき、当該従業
員は同日より新雇用主から当社へ出向しておりま
す。同契約に基づき、前期末当社にて計上されて
いた退職給付引当金のうち512,453 千円がモルガ
ン・スタンレー・グループ株式会社に移管されて
おります。
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（損益計算書関係）
第 25 期 第 26 期
自 2018年 １月 １日 自 2019年 １月 １日
至 2018年 12月 31日 至 2019年 12月 31日
㯿ᄀ その他営業費用のうち、関連当事者に対してそ 㯿ᄀ その他営業費用のうち、関連当事者に対してその
の運用業務のサポート等のサービスを提供したこ 運用業務のサポート等のサービスを提供したことに
とによる収益、委託調査費及び経営指導料のうち よる収益、委託調査費及び経営指導料のうち関連当
関連当事者に対する費用は、2017年1月1日以降は 事者に対する費用は、2017年1月1日以降は一括して
一括して税法上の残余利益分割法で計算された独 税法上の残余利益分割法で計算された独立企業間価
立企業間価格を基礎として決定し、親会社である 格を基礎として決定し、関連会社であるモルガン・
モルガン・スタンレーとの間で決済しておりま スタンレー・インベストメント・マネジメント・リ
す。当該費用はその他の営業雑経費として計上し ミテッドおよびモルガン・スタンレー・インベスト
ており、その金額は1,149,497千円です。 メント・マネジメント・インコーポレーテッドとの
間で決済しております。当該費用はその他の営業雑
経費として計上しており、その金額は2,703,475千
円です。
㯿ሀ 営業外収益のうち、デリバティブ等利益または ※２. 同左
デリバティブ等損失は繰延報酬にかかる時価評価
の変動をヘッジする目的で当社グループ会社に対
しトータルリターンスワップ取引を行うことを委
任し、そのグループ会社から受けたヘッジ損益お
よび手数料の配賦です。
※３. 2018 年1 月1 日付で、当社従業員の雇用主は、 ※３. 同左
当社から、当社のグループ会社であるモルガン・
スタンレー・グループ株式会社に変更されまし
た。両社が合意した譲渡契約に基づき、当該従業
員は同日より新雇用主から当社へ出向しておりま
す。雇用会社の変更による当社の損益への影響は
ありません。
㯿᐀ 人件費には主な項目として、グループ会社から 㯿᐀ 人件費には主な項目として、グループ会社からの
の請求に基づく出向者人件費負担額である出向者 請求に基づく出向者人件費負担額である出向者負担
負担金が1,825,568千円含まれております。主な 金が1,746,811千円含まれております。主な内訳は
内訳は以下のとおりです。 以下のとおりです。
従業員給料・報酬相当額 1,612,108 千円 従業員給料・報酬相当額 1,516,908 千円
福利厚生費相当額 139,017 福利厚生費相当額 81,136
退職金・退職給付費用相当額 74,442 退職金・退職給付費用相当額 148,765
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（株主資本等変動計算書関係）
第 25 期
自 2018年 １月 １日
至 2018年 12月 31日
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当期首株式数（株） 当期増加株式数（株） 当期減少株式数（株） 当期末株式数（株）
普通株式 4,502 － － 4,502
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
第 26 期
自 2019年 １月 １日
至 2019年 12月 31日
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当期首株式数（株） 当期増加株式数（株） 当期減少株式数（株） 当期末株式数（株）
普通株式 4,502 － － 4,502
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
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（金融商品関係)
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１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については短期的な預金及び短期貸付金に限定し、資金調達は親会社と行います。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
未収委託者報酬は、ファンドからの委託者報酬の未収分であり、ファンドの資産は信託銀行にて管理されて
おります。未収運用受託報酬および未収投資助言報酬は投資顧問報酬で、顧客の信用リスクは社内管理規定
に従いリスク軽減を図っております。未収収益は主に関連会社に対するものです。デリバティブ取引は繰延
報酬にかかる時価評価の変動をヘッジする目的で当社グループ会社に対しトータルリターンスワップを行う
ことを委任し、そのグループ会社から受けたヘッジ損益及び手数料の配賦です。未払金は主に未払消費税で
す。未払費用は主に関連会社に対するものです。資産および負債はすべて短期間で決済されます。また、未
収収益および未払費用にともなう為替リスクは、毎日、日々の残高に基づきヘッジしております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
資金運用については短期的な預金及び短期貸付金に限定し、資金調達は親会社と行います。
① 信用リスクの管理
当社は、社内管理規定に従い、新規顧客にともなう信用リスクの軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
当社は、海外の関連会社との外貨建ての債権債務にともなう為替リスクに対して、毎日、日々の残高
に基づきヘッジしております。
２．金融商品の時価等に関する事項
前事業年度 （2018年12月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金預金 3,128,246 3,128,246 －
(2) 未収委託者報酬 252,387 252,387 －
(3) 未収運用受託報酬 662,963 662,963 －
(4) 未収投資助言報酬 773,443 773,443 －
(5) 未収収益 10,202 10,202 －
(6) 未収還付法人税等 18,120 18,120 －
(7) 立替金 17,453 17,453 －
資産計 4,862,816 4,862,816 －
(1) 未払金 316,103 316,103 －
(2) 未払費用 755,149 755,149 －
(3) 関係会社長期借入金 350,000 353,445 3,445
負債計 1,421,252 1,424,697 3,445
デリバティブ取引 16 16 －
当事業年度 （2019年12月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金預金 3,837,377 3,837,377 －
(2) 未収委託者報酬 366,363 366,363 －
(3) 未収運用受託報酬 671,303 671,303 －
(4) 未収投資助言報酬 1,039,074 1,039,074 －
(5) 未収収益 63,420 63,420 －
(6) 立替金 105 105 －
資産計 5,977,644 5,977,644 －
(1) 未払金 195,576 195,576 -
(2) 未払費用 1,337,896 1,337,896 -
(3) 未払法人税等 118,074 118,074 -
一年内返済予定の関係会社長期借
(4) 350,000 353,727 3,727
入金
負債計 2,001,547 2,001,547 3,727
デリバティブ取引 16 16 －
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項
① 現金預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬、未収収益、立替金、未払
金、未払費用、未払法人税等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。
② 一年内返済予定の関係会社長期借入金の時価は将来キャッシュ・フローを適切な利率で割り引い
た現在価値により算定しております。
③ デリバティブ取引はデリバティブ取引に関する注記をご参照ください。
(注２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
金銭債権の償還予定額及び金銭債務の返済予定額
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モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント株式会社(E08707)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
前事業年度 （2018年12月31日）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
金銭債権
現金預金
3,128,246 - - - - -
未収委託者報酬
252,387 - - - - -
未収運用受託報酬
662,963 - - - - -
未収投資助言報酬
773,443 - - - - -
未収収益
10,202 - - - - -
未収入金
18,120 - - - - -
立替金
17,453 - - - - -
金銭債権合計
4,862,816 - - - - -
金銭債務
未払金
316,103 - - - - -
未払費用
755,149 - - - - -
関係会社長期借入金
- 350,000 - - - -
金銭債務合計
1,071,252 350,000 - - - -
当事業年度 （2019年12月31日）
該当事項はありません。
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モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント株式会社(E08707)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（デリバティブ取引関係）
第 25 期
2018年 12月 31日
１．ヘッジ会計が適用されていないもの
（単位：千円）
区分 デリバティブ取引の種類 契約額等 時価 評価損益
市場取引以外の取引 トータルリターンスワップ 62,610 16 16
合計 62,610 16 16
(注) 時価の算定方法については当社グループ会社から提示された金額によっております。
２．ヘッジ会計が適用されているもの
該当事項はありません。
第 26 期
2019年 12 月 31 日
１．ヘッジ会計が適用されていないもの
（単位：千円）
区分 デリバティブ取引の種類 契約額等 時価 評価損益
市場取引以外の取引 トータルリターンスワップ 37,233 16 16
合計 37,233 16 16
(注) 時価の算定方法については当社グループ会社から提示された金額によっております。
２．ヘッジ会計が適用されているもの
該当事項はありません。
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モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント株式会社(E08707)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（退職給付関係)
第 25 期
自 2018年 １月 １日
至 2018年 12月 31日
採用している退職給付制度の概要
１．当社は、確定拠出型適格退職年金制度及び退職一時金制度を採用しています。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 547,033 千円
退職給付費用 83
退職給付の支払額 △34,216
従業員の雇用会社の変更に伴う移管額 △512,453
為替の影響等 △216
退職給付引当金の期末残高 228
(2) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 83千円
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への拠出額は、2,584千円です。
第 26 期
自 2019年 １月 １日
至 2019年 12 月 31日
採用している退職給付制度の概要
１．当社は、確定拠出型適格退職年金制度及び退職一時金制度を採用しています。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 228 千円
為替の影響等 2
退職給付引当金の期末残高 229
(2)退職給付費用
該当事項はありません。
３．確定拠出制度
該当事項はありません。
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モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント株式会社(E08707)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第 25 期
自 2018年 １月 １日
至 2018年 12月 31日
１．親会社株式報酬引当金に係る当事業年度における費用計上額及び科目名
一般管理費の人件費 △1,388千円
２．親会社株式報酬引当金の内容、規模及びその変動状況
引当金の対象となった親会社株式報酬制度の概要は次の通りです。
① 親会社株式報酬（ストックユニット型）の内容
2018年12月期
2016年3月期 2017年3月期 2017年12月期
付与対象者の区分及
当社の取締役及び従業 当社の取締役及び従業 当社の取締役及び従業 当社の取締役及び従業
員 13名 員 4名 員 4名 員 5名
び人数（名）
株式の種類及び
親会社株式 3,801株 親会社株式 2,033株 親会社株式 978株 親会社株式 2,461株
付与数（株）
付与日 2015年１月21日 2016年１月20日 2017年１月18日 2018年１月19日
付与日以降、権利確定日 付与日以降、権利確定日 付与日以降、権利確定日 付与日以降、権利確定日
権利確定条件 まで継続して勤務してい まで継続して勤務してい まで継続して勤務してい まで継続して勤務してい
ることを条件として ることを条件として ることを条件として ることを条件として
2017年1月23日までに 2018年1月22日までに 2019年1月28日までに
2021年1月27日に100％
50％ 50％ 50％
2018年1月22日までに 2019年1月28日までに 2020年1月27日までに
50％ 50％ 50％
2015年1月21日から各権 2016年1月20日から各権 2017年1月18日から各権 2018年1月18日から各権
対象勤務期間
利確定日まで 利確定日まで 利確定日まで 利確定日まで
2017年1月23日までに 2018年1月22日までに 2019年1月28日までに
2021年1月27日までに
50％ 50％ 50％
交付日 100％
2018年1月22日までに 2019年1月28日までに 2020年1月27日までに
50％ 50％ 50％
付与日における
公正な評価単価
34.5835 25.1867 42.6390 56.8372
（USドル）
② 親会社株式報酬の規模及び変動状況
付与される親会社株式報酬の数
親会社株式報酬（ストックユニット型）
2016年3月期 2017年3月期 2017年12月期 2018年12月期
権利確定前
期首 （株） 1,755 2,033 978 -
増加 （株） - - - 2,461
失効 （株） 94 - - -
権利確定 （株） 1,661 1,014 - 754
従業員の雇用会社の変
- 350 553 1,632
更に伴う変動（株）
未確定残 （株） - 669 425 75
権利確定後
期首 （株） - - - -
増加 （株） - - - -
権利確定 （株） 1,661 1,014 - 754
失効 （株） - - - -
交付 （株） 1,661 1,014 - 754
未交付残 （株） - - - -
単価情報
親会社株式報酬（ストックユニット型）
2016年3月期 2017年3月期 2017年12月期 2018年12月期
本事業年度末（USドル） 39.65 39.65 39.65 39.65
３．公正な評価単価の見積方法
親会社株式報酬（ストックユニット型)
当事業年度末の親会社株式の株価を公正な評価単価としております。
４．権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
５．親会社株式報酬の条件変更の状況
親会社株式報酬（ストックユニット型）
2016年3月期 2017年3月期 2017年12月期 2018年12月期
条件変更の状況 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし
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モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント株式会社(E08707)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第 26 期
自 2019年 １月 １日
至 2019年 12 月 31日
１．親会社株式報酬引当金に係る当事業年度における費用計上額及び科目名
一般管理費の人件費 616千円
２．親会社株式報酬引当金の内容、規模及びその変動状況
引当金の対象となった親会社株式報酬制度の概要は次の通りです。
① 親会社株式報酬（ストックユニット型）の内容
2017年3月期 2017年12月期 2018年12月期
付与対象者の区分及
当社の取締役及び従業員 4 当社の取締役及び従業員 4 当社の取締役及び従業員 8
名 名 名
び人数（名）
株式の種類及び
親会社株式 2,033株 親会社株式 978株 親会社株式 2,461株
付与数（株）
付与日 2016年１月20日 2017年１月18日 2018年１月19日
付与日以降、権利確定日まで 付与日以降、権利確定日まで 付与日以降、権利確定日まで
権利確定条件 継続して勤務していることを 継続して勤務していることを 継続して勤務していることを
条件として 条件として 条件として
2021年1月27日に100％
2018年1月22日までに50％ 2019年1月28日までに50％
2019年1月28日までに50％ 2020年1月27日までに50％
2016年1月20日から各権利確 2017年1月18日から各権利確 2018年1月18日から各権利確
対象勤務期間
定日まで 定日まで 定日まで
2021年1月27日までに100％
2018年1月22日までに50％ 2019年1月28日までに50％
交付日
2019年1月28日までに50％ 2020年1月27日までに50％
付与日における
公正な評価単価
25.1867 42.6390 56.8372
（USドル）
② 親会社株式報酬の規模及び変動状況
付与される親会社株式報酬の数
親会社株式報酬（ストックユニット型）
2017年3月期 2017年12月期 2018年12月期
権利確定前
期首 （株） 669 425 75
増加 （株） -
失効 （株） - - -
権利確定 （株） 669 233 66
従業員の雇用会社の変
- - -
更に伴う変動（株）
未確定残 （株） - 192 9
権利確定後
期首 （株） - - -
増加 （株） - - -
権利確定 （株） 669 233 66
失効 （株） - - -
交付 （株） 669 233 66
未交付残 （株） - - -
単価情報
親会社株式報酬（ストックユニット型）
2017年3月期 2017年12月期 2018年12月期
本事業年度末（USドル） 51.12 51.12 51.12
３．公正な評価単価の見積方法
親会社株式報酬（ストックユニット型)
当事業年度末の親会社株式の株価を公正な評価単価としております。
４．権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
５．親会社株式報酬の条件変更の状況
親会社株式報酬（ストックユニット型）
2017年3月期 2017年12月期 2018年12月期
条件変更の状況 該当なし 該当なし 該当なし
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モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント株式会社(E08707)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（税効果会計関係）
第 25 期 第 26 期
2018年12月31日 2019年12月31日
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳 １．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
（流動の部） 繰延税金資産
繰延税金資産 未払費用 69,951千円
23,063千円
73,946千円
未払費用 未払事業税
繰延税金資産合計 長期前払費用
73,946千円
2,253千円
退職給付引当金
70千円
繰延税金負債
繰延報酬引当金
1,612千円
未収還付事業税
1,253千円
親会社株式報酬引当金
368千円
繰延税金負債合計
繰延税金資産合計 97,319千円
1,253千円
繰延税金資産の純額
72,692千円
（固定の部）
繰延税金資産
長期前払費用 1,224千円
退職給付引当金 70千円
繰延報酬引当金 6,075千円
1,643千円
親会社株式報酬引当金
繰延税金資産合計 9,014千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との間の重要な差異の原因となった主要な項目別 率との間の重要な差異の原因となった主要な項目別
の内訳 の内訳
法定実効税率 30.86% 法定実効税率 30.62%
（調整） （調整）
役員賞与等永久に損金に算入されない 役員賞与等永久に損金に算入されない
10.28% 8.67%
項目 項目
0.49% 0.10%
その他 その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 41.63% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 39.39%
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モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント株式会社(E08707)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報等）
第 25 期
自 2018年 １月 １日
至 2018年 12月 31日
セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
１．サービスごとの情報
資産運用業の区分の外部顧客に対する営業収益が当事業年度の損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
（単位：千円）
日本 米国 英国 その他 合計
7,192,115 71,329 38,973 1,847 7,304,266
（注１）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（注２）当社は、投資信託委託会社として、約款に基づき投資信託財産から委託者報酬を得ております。
そのため、投資信託からの営業収益については当該投資信託を顧客として開示しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が当事業年度の貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超える
ため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益
モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメ
71,329
ント・インコーポレーテッド
モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメ
38,973
ント・リミテッド
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モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント株式会社(E08707)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第 26 期
自 2019年 １月 １日
至 2019年 12 月 31日
セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
１．サービスごとの情報
資産運用業の区分の外部顧客に対する営業収益が当事業年度の損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
（単位：千円）
日本 米国 英国 その他 合計
6,758,663 70,747 70,185 1,741 6,901,338
（注１）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（注２）当社は、投資信託委託会社として、約款に基づき投資信託財産から委託者報酬を得ております。
そのため、投資信託からの営業収益については当該投資信託を顧客として開示しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が当事業年度の貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超える
ため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益
モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメ
70,747
ント・インコーポレーテッド
モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメ
70,185
ント・リミテッド
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モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント株式会社(E08707)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者情報）
第 25 期
自 2018年 １月 １日
至 2018年 12月 31日
(1) 関連当事者との取引
① 親会社及び法人主要株主等
議決権等
取引
資本金 関連当事
の所有
期末残高
会社等の 事業の
金額
種類 所在地 又は 者との関 取引内容 科目
名称 内容 （被所有）
（千円）
出資金 係
（千円）
割合（％）
資金の借入
関係会社長
350,000 350,000
期借入金
（注１）
資金調達
未払
米国
支払利息
55 55
被所有
モルガン・
8,540
費用
ニュー 持株会社
スタンレー
百万ドル 間接100%
ヨーク州
移転価格
移転価格 未払
親会
取引
1,149,497 13,372
取引 費用
社
（注２）
モルガン・
被所有
スタンレー 子会社の 連結法人税
東京都 未払
1
直接
ホールディン 経営監督 連結納税 の個別
38,717 38,717
千代田区 費用
百万円
グス 管理 帰属額
100%
株式会社
② 関連会社等
該当はありません。
③ 兄弟会社等
議決権等
資本金 関連当事
の所有
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の
種類 所在地 又は 者との関 取引内容 科目
称 内容 （被所有）
（千円） （千円）
出資金 係
割合（％）
モルガン・
人件費
207,589
スタンレー
東京都 金融商品 事務委託 未払
621億円 なし
MUFG 91,225
千代田区 取引業者 契約 費用
事務委託費
証券株式
94,455
（注３）
会社
モルガン・
スタンレー
グループに
当社への
人件費
2,393,840
最終
おける
モルガン・ 社員出向
親会
人事、総務
スタンレー・ 東京都 及び事務 未払
10
社の
及びIT関連 なし
454,320
グループ株式 千代田区 委託契約 費用
百万円
子会
サービス
会社 並びに不
社
並びに
不動産
動産賃貸
不動産等の
賃借料
225,842
賃貸借
（注４）
管理業務
モルガン・
スタンレー・
為替ヘッジ
米国 為替
8,021
アンド・ 金融業 なし 未払金
79,149 79,149
デラウエア州 ヘッジ
百万ドル （注５）
カンパニー・
エルエルシー
取引条件及び取引条件の決定方法：
(注１) 当該借入には劣後特約が付されております。取引条件は、モルガン・スタンレー・グループ内の財務部が、資金の借入
時や借り入れ条件の変更時における入手可能な市場情報に基づき、決定しております。
(注２) 移転価格取引については、税法上の残余利益分割法で計算された独立企業間価格を基礎として決定しております。
(注３) 事務委託費については、一般的取引条件と同様に決定しております。
(注４) 不動産賃借料については、一般的取引条件と同様に決定しております。なお、2017年2月にモルガン・スタンレーのグ
ループ内における不動産等の賃貸業務は、モルガン・スタンレー・ホールディングス株式会社からモルガン・スタン
レー・グループ株式会社に移管されております。
(注５）為替ヘッジについては、反復継続的な取引であるため期末残高を取引金額とみなしております。
④ 役員及び個人主要株主等
該当はありません。
（２） 親会社及び重要な関連会社に関する情報
① 親会社情報
会社名 上場取引所
モルガン・スタンレー ニューヨーク証券取引所等
モルガン・スタンレー・インターナショナル・ホールディングス・インコーポレーテッド 該当なし
モルガン・スタンレー・アジア・ホールディングス・リミテッド 該当なし
MSJLホールディングス・リミテッド 該当なし
モルガン・スタンレー・ホールディングス株式会社 該当なし
② 重要な関連会社の要約財務情報
該当はありません。
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モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント株式会社(E08707)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第 26 期
自 2019年 １月 １日
至 2019年 12 月 31日
（１） 関連当事者との取引
① 親会社及び法人主要株主等
議決権等
取引
資本金 関連当事
の所有
期末残高
事業の
金額
種類 会社等の名称 所在地 又は 者との関 取引内容 科目
内容 （被所有）
（千円）
出資金 係
（千円）
割合（％）
一年内返済
資金の借入
予定の関係
- 350,000
米国
会社長期借
被所有
（注１）
モルガン・
8,540
ニュー 持株会社 資金調達
入金
スタンレー
百万ドル 間接100%
ヨーク州
親会
未払
支払利息
3,393 176
社
費用
モルガン・スタ
連結法人税
被所有
ンレーホール 東京都千 子会社の経 未払
1百万円 連結納税 の個別
291,739 291,739
ディングス株式 代田区 営監督管理 費用
直接100%
帰属額
会社
② 関連会社等
該当はありません。
③ 兄弟会社等
議決権等
資本金 関連当事
の所有
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の
種類 所在地 又は 者との関 取引内容 科目
称 内容 （被所有）
（千円） （千円）
出資金 係
割合（％）
モルガン・
人件費
320,048
スタンレー
東京都 金融商品 事務委託 未払
621億円 なし
MUFG 86,925
千代田区 取引業者 契約 費用
事務委託費
証券株式
92,064
（注２）
会社
モルガン・
スタンレー
グループに
当社への
人件費
1,750,411
おける
モルガン・ 社員出向
人事、総務
スタンレー・ 東京都 及び事務 未払
10
及びIT関連 なし
302,262
グループ株式 千代田区 委託契約 費用
百万円
最終
サービス
会社 並びに不
親会
並びに
不動産
動産賃貸
社の
不動産等の
賃借料
233,248
子会
賃貸借
（注３）
社
管理業務
モルガン・ス
タンレー・イ
移転価格
ンベストメン 英国 1百万ド 金融商品取 移転価格 未払
取引
なし
3,122,327 243,918
ト・マネジメ ロンドン ル 引業 取引 費用
（注４）
ント・リミ
テッド
モルガン・
スタンレー・ 米国
為替ヘッジ
為替
8,199
アンド・ デラウエ 金融業 なし 未払金
78,334 78,334
ヘッジ
百万ドル （注５）
カンパニー・ ア州
エルエルシー
取引条件及び取引条件の決定方法：
(注１) 当該借入には劣後特約が付されております。取引条件は、モルガン・スタンレー・グループ内の財務部が、資金の借入時や
借り入れ条件の変更時における入手可能な市場情報に基づき、決定しております。
(注２) 事務委託費については、一般的取引条件と同様に決定しております。
(注３) 不動産賃借料については、一般的取引条件と同様に決定しております。
(注４) 移転価格取引については、税法上の残余利益分割法で計算された独立企業間価格を基礎として決定しております。
(注５）為替ヘッジについては、反復継続的な取引であるため期末残高を取引金額とみなしております。
④ 役員及び個人主要株主等
該当はありません。
（２） 親会社及び重要な関連会社に関する情報
① 親会社情報
会社名 上場取引所
モルガン・スタンレー ニューヨーク証券取引所等
モルガン・スタンレー・インターナショナル・ホールディングス・インコーポレーテッド 該当なし
モルガン・スタンレー・アジア・ホールディングス・リミテッド 該当なし
MSJLホールディングス・リミテッド 該当なし
モルガン・スタンレー・ホールディングス株式会社 該当なし
② 重要な関連会社の要約財務情報
該当はありません。
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（１株当たり情報）
第 25 期 第 26 期
自 2018年 １月 １日 自 2019年 １月 １日
至 2018年 12月 31日 至 2019年 12 月 31日
782,196円56銭 908,438円20銭
１．１株当たり純資産額 １．１株当たり純資産額
104,363円99銭 126,241円64銭
２．１株当たり当期純利益 ２．１株当たり当期純利益
３．潜在株式調整後の１株当たり純利益金額につい ３．潜在株式調整後の１株当たり純利益金額につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しており ては、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。 ません。
４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、 ４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、
以下の通りです。 以下の通りです。
当期純利益 469,846千円 当期純利益 568,339千円
- 千円 - 千円
普通株式に帰属しない金額 普通株式に帰属しない金額
普通株式にかかる当期純利益 469,846千円 普通株式にかかる当期純利益 568,339千円
普通株式の期中平均株式数 4,502株 普通株式の期中平均株式数 4,502株
（重要な後発事象）
第 25 期 第 26 期
自 2018年 １月 １日 自 2019年 １月 １日
至 2018年 12月 31日 至 2019年 12 月 31日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、金融商品取引法の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げ
る行為が禁止されています。
① 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を
行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用
を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
② 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に
欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがない
ものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託
会社の親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該
金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当
する者をいいます。以下④⑤において同じ。）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決
権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人
その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券
の売買その他の取引又は金融デリバティブ取引を行うこと。
④ 委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用
の方針、運用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とし
た運用を行うこと。
⑤ 上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であっ
て、投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜
させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為
５【その他】
① 定款の変更
委託会社の定款の変更には、株主総会の決議が必要です。
② 訴訟その他重要事項
訴訟事件その他委託会社等に重要な影響を及ぼした事実または重要な影響を及ぼすことが予
想される事実は発生していません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託会社
①名称
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
②資本金の額
2019年3月末日現在の資本金の額は324,279百万円です。
③事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に
基づき信託業務を営んでいます。
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（２）販売会社
①名称 ②資本金の額 ③事業の内容
10,000百万円
野村證券株式会社
金融商品取引法に定める第
（2019年3月末日現在）
一種金融商品取引業を営ん
三菱ＵＦＪモルガン・スタ 8,000百万円
でいます。
ンレーＰＢ証券株式会社※ （2019年3月末日現在）
※三菱ＵＦＪモルガン・スタンレーＰＢ証券株式会社は、2020年6月1日付で、三菱ＵＦＪモ
ルガン・スタンレー証券株式会社を存続会社とする吸収合併方式で、同社と合併する予定
です。したがって、2020年6月1日以降は三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が
販売会社となる予定です。
（３）投資顧問会社－１
①名称
モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・インク
（Morgan Stanley Investment Management Inc.）
②資本金の額
2018年12月末日現在、約50,315百万円です。
（注）払込資本の額。邦貨換算額は、2018年12月28日現在の対顧客電信売買相場の仲値
（1米ドル＝111.00円）によります。
③事業の内容
米国において投資助言・代理業および投資運用業を営んでいます。
（４）投資顧問会社－２
①名称
モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・リミテッド
（Morgan Stanley Investment Management Limited.）
②資本金の額
2018年12月末日現在、約111百万円です。
（注）払込資本の額。なお、邦貨換算額は2018年12月28日現在の対顧客電信売買相場の仲
値（1米ドル＝111.00円）によります。
③事業の内容
英国において投資助言・代理業および投資運用業を営んでいます。
２【関係業務の概要】
（１）受託会社
ファンドの受託会社として、投資信託財産の保管・管理、外国証券を保管・管理する外国の
保管銀行への指図・連絡等を行ないます。
なお、日本マスタートラスト信託銀行株式会社と再信託契約を締結し、ファンドの信託業務
の一部を委託することがあります。
＜日本マスタートラスト信託銀行株式会社の概要＞
資本金の額
2019年3月末現在の資本金の額は10,000百万円です。
事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」
に基づき信託業務を営んでいます。
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（２）販売会社
本ファンドの受益権の募集の取扱および販売業務、信託契約の一部解約事務、収益分配金の
再投資事務、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いに関する事務等を行ないます。
（３）投資顧問会社－１
委託会社との運用の指図に関する権限の委託契約に基づき、モルガン・スタンレー 先進国
高金利通貨マザーファンドおよびモルガン・スタンレー 新興国高金利通貨マザーファンド
の投資信託財産の運用の指図等を行います。モルガン・スタンレー・インベストメント・マ
ネジメント・リミテッドとの運用の指図に関する権限の再委託契約に基づき、モルガン・ス
タンレー 新興国高金利通貨マザーファンドの投資信託財産の運用の指図に関する権限の一
部を、同社に再委託することができます。
（４）投資顧問会社－２
委託会社との運用の指図に関する権限の委託契約に基づき、モルガン・スタンレー 先進国
高金利通貨マザーファンドの投資信託財産の運用の指図等を行います。モルガン・スタン
レー・インベストメント・マネジメント・インクとの運用の指図に関する権限の再委託契約
に基づき、モルガン・スタンレー 新興国高金利通貨マザーファンドの投資信託財産の運用
の指図等を行うことがあります。
３【資本関係】
委託会社と上記の関係法人との間には直接の資本関係はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第３【参考情報】
当特定期間中に提出された書類および提出年月日は以下の通りです。
臨時報告書（毎月分配型：第129期、第130期、第131期） 2019年8月26日
有価証券届出書 2019年11月15日
有価証券報告書（毎月分配型：第22特定期間、年2回決算型：第22期） 2019年11月15日
臨時報告書（毎月分配型：第132期、第133期、第134期） 2019年11月25日
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２０年３月１６日
モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
中 島 紀 子
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
正 田 誠
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられているモルガン・スタンレー・インベストメント・マネ
ジメント株式会社の２０１９年１月１日から２０１９年１２月３１日までの第２６期事業年度
の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及
びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対
する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を
実施することを求めている。
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モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント株式会社(E08707)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施さ
れる。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示
のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性に
ついて意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況
に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者に
よって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント株式会社の２０１
９年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
※ 上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は当社が別途保管しております。
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モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント株式会社(E08707)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
令和２年４月２日
モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
山 田 信 之
印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているモルガン・スタンレー 世界高金利通貨投信（毎月分
配型）の令和１年８月１６日から令和２年２月１７日までの特定期間の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対
する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を
実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施さ
れる。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示
のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性に
ついて意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況
に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者に
よって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、モルガン・スタンレー 世界高金利通貨投信（毎月分配型）の令和２年２月１
７日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法
人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㬰ÿᇿ๎ઊᠰ漰ş卹㸰䰰Ŷﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰
原本は当社が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
令和２年４月２日
モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
山 田 信 之
印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているモルガン・スタンレー 世界高金利通貨投信（年2回
決算型）の令和１年８月１６日から令和２年２月１７日までの計算期間の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対
する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を
実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施さ
れる。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示
のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性に
ついて意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況
に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者に
よって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント株式会社(E08707)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、モルガン・スタンレー 世界高金利通貨投信（年2回決算型）の令和２年２月
１７日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法
人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㬰ÿᇿ๎ઊᠰ漰ş卹㸰䰰Ŷﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰
原本は当社が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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