株式会社オプトラン 四半期報告書 第22期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
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株式会社オプトラン(E33594)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月11日
【四半期会計期間】 第22期第１四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社オプトラン
【英訳名】 OPTORUN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 林 為平
【本店の所在の場所】 埼玉県川越市竹野10番地１
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記の「最寄りの連
絡場所」で行っております。）
【電話番号】 －
【事務連絡者氏名】 －
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区西池袋一丁目11番１号（東京オフィス）
【電話番号】 03-6635-9487
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 管理部長兼経営企画室長 高橋 俊典
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第１四半期 第１四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年１月１日 自2020年１月１日 自2019年１月１日
会計期間
至2019年３月31日 至2020年３月31日 至2019年12月31日
（千円） 13,975,669 6,837,505 42,822,203
売上高
（千円） 4,110,602 1,816,741 11,031,046
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 3,605,365 1,445,927 9,101,872
四半期（当期）純利益
（千円） 3,943,649 809,989 8,667,706
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 29,786,776 33,161,114 34,819,258
純資産額
（千円） 53,543,863 53,227,821 56,509,137
総資産額
（円） 86.62 33.99 216.69
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 82.23 32.77 206.77
（当期）純利益
（％） 55.6 62.3 61.6
自己資本比率
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス
感染症拡大の影響により景気が大幅に下押しされ、厳しい状況になりました。 世界経済においても同様で、景気は
急速に悪化しており、先行きは不透明な状況となっております。
そのような状況の下、当社グループは顧客の近くに開発・生産・販売拠点を持つ強みを生かし、顧客とのリモー
トワークによるコンタクトを活発化し事業展開に努めました。その結果、北米を除く東アジア地域において、相応
の売上高を達成することが出来ました。ただし、北米スマートフォンメーカーからの受注分の売上は2019年度にて
完了しており、2020年度第１四半期は、新たな受注取り込みの時期となるため、売上高はまだ計上されず、この分
は落ち込みとなりました。
分野別売上では、中国系スマートフォンメーカーが、カメラ機能や筐体バックガラス加飾の高度化のため、高性
能成膜装置を求める動きが続いており、北米以外の地域では、それに応じた売上を確保しました。カメラレンズ分
野は監視カメラ機能の高度化対応の成膜装置が売上に計上されました。IoT分野では生体認証・医療用・AR/VR・光
通信等、光学薄膜応用分野の拡大を示す用途の装置売上高を計上しました。また、LED分野ではLEDチップの効率生
産に寄与する当社LED用成膜装置が、売上を計上しました。
なお、受注高につきましては、新たに北米スマートフォンメーカーからの新型スマートフォン用成膜装置の受注
を獲得しました。中国系スマートフォンメーカー受注も堅調であり、加えて、カメラレンズ・IoT・LED各用途向け
装置の受注を獲得し、全体として四半期受注高は高水準となりました。
以上のように、新型コロナウイルスの感染リスクの制約下で、当社は様々な取り組みを行い、当第１四半期で今
後の業績伸長につながる事業成果を挙げることが出来ました。
このような売上高の結果、利益については減少いたしましたが、生産コスト削減に取り組み、設計・生産工程の
見直しや資材調達コストの低減に努めており、今後の当社業績に反映してくるものと見込んでおります。
その結果、売上高は6,837百万円（前年同期比51.1％減）、営業利益は1,615百万円（前年同期比60.9％減）、経
常利益は1,816百万円（前年同期比55.8％減）、親 会社株主に帰属する四半期純利益は1,445百万円（前年同期比
59.9％減）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、44,093百万円と前連結会計年度末に比べ3,100百万円の減少となり
ました。減少した要因は現金及び預金や受取手形及び売掛金が減少したことなどによるものです。
固定資産は、9,134百万円と前連結会計年度末に比べ181百万円の減少となりました。減少した要因は繰延税金資
産が減少したことなどによるものです。
（負債）
流動負債は、18,359百万円と前連結会計年度末に比べ1,465百万円の減少となりました。減少した要因は、前受
金や未払法人税等が減少したことなどによるものです。
固定負債は、1,706百万円と前連結会計年度末に比べ157百万円の減少となりました。減少した要因は長期借入金
が減少したことなどによるものです。
（純資産）
純資産は、33,161百万円と前連結会計年度末に比べ1,658百万円の減少となりました。減少した要因は利益剰余
金が減少したことなどによるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は701百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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（5）生産、受注及び販売の実績
①生産実績
セグメントの名称 生産高（千円）
3,950,638
成膜装置事業
（ 注）１． 金額は製造原価によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
セグメントの名称 受注高（千円） 受注残高（千円）
12,573,282 38,203,825
成膜装置事業
（ 注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
売上高（千円）
セグメントの名称
成膜装置事業 6,837,505
（ 注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
177,432,000
普通株式
177,432,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年５月11日）
（2020年３月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
44,358,000 44,358,000
普通株式 標準となる株式であ
（市場第一部）
り、単元株式数100
株であります。
44,358,000 44,358,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2020年１月１日～
－ 44,358,000 － 400,000 － 2,186,800
2020年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をし
ております。
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,950,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 42,402,300 424,023 －
普通株式
5,000 － －
単元未満株式 普通株式
44,358,000 － －
発行済株式総数
－ 424,023 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
埼玉県川越市竹野10番地１ 1,950,700 － 1,950,700 4.40
株式会社オプトラン
－ 1,950,700 － 1,950,700 4.40
計
（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、1,708,076株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任大有監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年３月31日）
資産の部
流動資産
26,969,840 24,609,815
現金及び預金
4,252,961 3,075,074
受取手形及び売掛金
11,103,107 11,037,175
仕掛品
4,070,363 4,696,302
原材料及び貯蔵品
1,148,282 1,004,165
その他
△ 350,710 △ 328,809
貸倒引当金
47,193,845 44,093,724
流動資産合計
固定資産
2,763,710 2,958,500
有形固定資産
65,516 80,258
無形固定資産
投資その他の資産
795,174 755,907
投資有価証券
4,825,976 4,529,055
出資金
605,295 554,545
繰延税金資産
259,618 255,831
その他
6,486,065 6,095,339
投資その他の資産合計
9,315,292 9,134,097
固定資産合計
56,509,137 53,227,821
資産合計
負債の部
流動負債
2,735,267 3,333,871
支払手形及び買掛金
401,691 401,391
短期借入金
86,864 66,000
1年内返済予定の長期借入金
21,588 21,116
リース債務
545,000 245,710
未払法人税等
13,988,698 12,386,791
前受金
318,218 220,707
賞与引当金
501,817 413,533
製品保証引当金
1,226,510 1,270,588
その他
19,825,656 18,359,711
流動負債合計
固定負債
120,000 103,500
長期借入金
45,155 39,299
リース債務
繰延税金負債 1,078,794 1,133,475
147,514 151,722
退職給付に係る負債
472,759 278,998
その他
1,864,222 1,706,995
固定負債合計
21,689,879 20,066,706
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年３月31日）
純資産の部
株主資本
400,000 400,000
資本金
9,513,800 9,574,293
資本剰余金
25,801,100 24,702,591
利益剰余金
△ 128,263 △ 112,452
自己株式
35,586,637 34,564,432
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 767,379 △ 1,403,317
為替換算調整勘定
△ 767,379 △ 1,403,317
その他の包括利益累計額合計
34,819,258 33,161,114
純資産合計
56,509,137 53,227,821
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
13,975,669 6,837,505
売上高
8,039,569 3,953,767
売上原価
5,936,099 2,883,737
売上総利益
1,809,255 1,268,722
販売費及び一般管理費
4,126,844 1,615,014
営業利益
営業外収益
18,227 20,953
受取利息
27,430 28,369
受取賃貸料
48,756 123,447
為替差益
1,633 67,255
補助金収入
958 8,131
その他
97,005 248,157
営業外収益合計
営業外費用
2,400 45
支払利息
110,832 16,181
持分法による投資損失
－ 16,057
寄付金
15 14,144
その他
113,247 46,429
営業外費用合計
4,110,602 1,816,741
経常利益
特別利益
355,100 －
持分変動利益
355,100 －
特別利益合計
4,465,702 1,816,741
税金等調整前四半期純利益
860,708 370,814
法人税等
3,604,994 1,445,927
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 371 －
3,605,365 1,445,927
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
3,604,994 1,445,927
四半期純利益
その他の包括利益
1,055 －
その他有価証券評価差額金
263,320 △ 414,608
為替換算調整勘定
74,278 △ 221,329
持分法適用会社に対する持分相当額
338,655 △ 635,938
その他の包括利益合計
3,943,649 809,989
四半期包括利益
（内訳）
3,943,541 809,989
親会社株主に係る四半期包括利益
107 －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
当座貸越契約
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結し
ております。この契約に基づく 当第１四半期連結会計期間末 における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次
のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年３月31日）
当座貸越極度額 12,691,200千円 12,691,200千円
借入実行残高 401,691 401,391
差引額 12,289,508 12,289,808
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
減価償却費 57,264千円 66,302千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年３月27日
普通株式 2,281,618 55 2018年12月31日 2019年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年３月25日
普通株式 2,544,436 60 2019年12月31日 2020年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、成膜装置事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
（1）１株当たり四半期純利益 86円62銭 33円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 3,605,365 1,445,927
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,605,365 1,445,927
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 41,621,436 42,540,500
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 82円23銭 32円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 2,223,785 1,583,236
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
－ －
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月11日
株式会社オプトラン
取締役会 御中
有限責任大有監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
神山 貞雄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鴨田 真一郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オプト
ランの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３
月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オプトラン及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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