三菱鉛筆株式会社 四半期報告書 第146期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
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三菱鉛筆株式会社(E02366)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月８日
【四半期会計期間】 第146期第１四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 三菱鉛筆株式会社
【英訳名】 MITSUBISHI PENCIL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 数原 滋彦
【本店の所在の場所】 東京都品川区東大井五丁目23番37号
【電話番号】 ０３（３４５８）６２２１（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 蛇川 寿史
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東大井五丁目23番37号
【電話番号】 ０３（３４５８）６２２１（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 蛇川 寿史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第145期 第146期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第145期
累計期間 累計期間
自2019年１月１日 自2020年１月１日 自2019年１月１日
会計期間
至2019年３月31日 至2020年３月31日 至2019年12月31日
（百万円） 17,610 15,802 62,034
売上高
（百万円） 3,216 2,314 7,580
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 2,163 1,433 4,436
四半期（当期）純利益
（百万円） 2,465 △ 1,379 5,001
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 90,422 88,150 90,849
純資産額
（百万円） 118,115 115,579 118,644
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 37.83 25.49 77.84
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円）
－ － －
四半期（当期）純利益
（％） 75.2 74.9 75.2
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１） 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）におけるわが国経済は、外需の弱含みが続
くなか、内需においては、個人消費が消費税増税による落ち込みから徐々に持ち直しの基調に向かい始めておりまし
たが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、国内経済はもとより、世界経済の先行きは予断を許さない状況
で推移いたしました。
当社グループが属しております筆記具業界におきましては、お客様のライフスタイルの多様化に伴い商品へのニー
ズが細分化するなか、主要メーカー各社は趣向を凝らした商品の拡充を図っております。また、新型コロナウイルス
感染症の感染拡大防止に向けた国内外における外出規制の影響により、店頭における販売活動が厳しい局面を迎える
一方、インターネットを通じた流通の利便性からEC市場のさらなる拡大が見込まれます。これらの様々な変化に対し
て、生産や販売といったあらゆる事業活動の在り方を捉えなおし、スピード感を持って変化をし続けていかなければ
競争に取り残されかねない厳しい市場環境が続いております。
このような経営環境の中、当社グループは「最高の品質こそ 最大のサービス」という社是のもと、お客様が潜在
的に抱えるニーズを具現化し、お客様の「かく（書く／描く）」行為に喜びや驚きといった彩りを添えることができ
るような商品開発に取り組んでまいりました。新技術ビーズパック顔料を使用した新インクで、一層色濃い文字が書
け、記憶に残りやすい効果が実証されたゲルインクボールペン「uni-ball one（ユニボール ワン）」、世界で年
間１億本以上販売されている油性ボールペン「ジェットストリーム」シリーズからコーディネートの差し色として使
える「ジェットストリーム エフェクティブカラー」の単色タイプと３色ボールペンタイプ、“スリムなのに、イン
クたっぷり”消せる３色ボールペン「ユニボール R:E ３」「ユニボール R:E ３ BIZ（ビズ）」からビンテージ調の
限定軸色、また“文字の濃さも、太さもずっと同じ。キレイな文字が書けるシャープ”「ADVANCE（アドバンス）」
から、スタイリッシュなパンチンググリップが特徴の「アドバンス アップグレードモデル」を発売いたしました。
さらに、お客様の潜在ニーズや購買意識の把握を目的として「三菱鉛筆ファンミーティング」の開催やSNS等の活用
など、お客様と直接交流する場を積極的に設けてまいりました。
これらの活動の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は 15,802百万円 （前年同期比 10.3％減 ）となりま
した。また営業利益は 2,298百万円 （前年同期比 27.5％減 ）、経常利益は 2,314百万円 （前年同期比 28.0％減 ）、親会
社株主に帰属する四半期純利益は 1,433百万円 （前年同期比 33.7％減 ）となりました。
セグメント別の業績を概観いたしますと、筆記具及び筆記具周辺商品事業におきましては、国内市場、海外市場と
もに新型コロナウイルス感染症の影響により市場環境は悪化し、厳しい販売状況となりました。そのため、外部顧客
への売上高は 15,227百万円 （前年同期比 10.3％減 ）となりました。また、その他の事業は、粘着テープ事業及び手工
芸品事業を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあり、外部顧客への売上高は 574百万円 （前年同期比 9.8％減 ）と
なりました。
なお、上記の金額には消費税等は含まれておりません。
財政状態につきましては、 当第１四半期連結会計期間末の資産は、主に有形固定資産が増加したものの、現金及び
預金や投資有価証券が減少したことにより、前連結会計年度末に比べて 3,064百万円減少 し、 115,579百万円 となりま
した。
負債は、主に支払手形及び買掛金や賞与引当金が増加したものの、未払法人税等やその他固定負債が減少したこと
により前連結会計年度末に比べて 366百万円減少 し、 27,428百万円 となりました。
純資産は、主に利益剰余金が増加したものの、その他有価証券評価差額金が減少し、自己株式が増加したことによ
り、前連結会計年度末に比べて 2,698百万円減少 し、 88,150百万円 となりました。
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（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は「株式会社の支配に関する基本方針」を定めており、その内容の概要は以下の通りであります。
①基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値
ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えて
います。そして、当社の企業価値の向上は、お客様が求める最高品質の筆記具を市場に提供するとともに、筆記具
事業で培った技術を応用して新規事業を開拓し、その双方を結びつけ一体的な経営を行うことによって実現される
ものであると考えています。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案がなされた場合、その判断は最終的には株主全体の意思に基づき
行われるべきものと考えております。また、当社株式について大量買付けがなされた場合、それが当社の企業価値
並びに株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを否定するものではありません。しかしながら、
株式の大量買付けの中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、
株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付けの内容等に
ついて検討し、あるいは対象会社の取締役会が株主に対して代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しな
いもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの
等、大量買付けの対象となる会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社株式の大量買付けを行う者が、当社グループの財務及び事業の内容を理解するのは勿論のこと、当社の企
業価値の源泉を理解した上で、かかる企業価値の源泉を中長期的に確保し、向上させることができなければ、当社
の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。当社は、このような当社の企業価値・株主共同
の利益を毀損する当社株式の大量買付けを行う者は、当社の財務及び事業の方針を決定する者として不適切であ
り、このような者による当社株式の大量買付けに対しては、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の
企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
②基本方針の実現に資する取り組み
当社は、基本方針の実現に資する取り組みとして以下の施策を実施しております。
イ．中期３ヵ年計画策定
当社は、2019年から2021年までの「進化への挑戦」を基本方針とする中期３ヵ年計画に取り組んでおり、
「筆記具事業の再成長」、「環境変化に対応するための強い人材と組織づくり」、「新たな柱となる事業の創出
と育成」の３つを重点方針として、企業価値向上に努めております。
当社は、当社の企業価値をこれからも継続的に向上させていくためには、「最高の品質こそ 最大のサービ
ス」という社是の具現化に努め、品質向上、技術革新を怠らないことが必須であると考えます。その取り組みの
手始めとして、まずはこの中期３ヵ年計画に基づき競争力の更なる強化を実現することが、当社の企業価値を向
上させ、ひいては株主の方をはじめとした当社を取り巻くすべての方々にとっての利益を最大化することにつな
がると考えております。
ロ．コーポレート・ガバナンスの強化
当社は、取締役の株主に対する責任を明確化するためにその任期を１年としております。さらに、2019年３
月28日開催の第144回定時株主総会終了後より、経営の監督機能と業務執行機能を分離し、経営の意思決定の迅
速化及び機動的な業務執行の実現を図るために、執行役員制度を導入いたしました。加えて、取締役会における
社外取締役の比率を３分の１以上とすることによって、経営に対する監督機能の強化に努めております。また、
監査役につきましては、社外監査役２名を含む４名により監査役会を構成し、取締役の職務執行の監査を行って
おります。当社は、このように、社外取締役と社外監査役による当社経営に対する監督・監視機能のさらなる充
実を図り、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図ってまいります。
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③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取
り組み
当社は、2019年３月28日開催の第144回定時株主総会において、従前の当社株式の大規模買付行為に関する対応
策（買収防衛策）を更新することについて、株主の皆様にご承認いただいております（以下、更新後の当社株式の
大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）を「本プラン」といいます。）。
本プランは、本プランの適用対象となる買付け等が行われる場合に、株主の皆様が適切な判断をするために必
要かつ十分な情報や時間を確保するとともに、買収者との交渉の機会を確保すること等により、当社の企業価値ひ
いては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、必要な手続を定めております。買収者は、本プラン
に係る手続に従い、当社取締役会又は当社株主総会において本プランを発動しない旨が決定された場合に、当該決
定時以降に限り当社株券等の大量買付けを行うことができるものとされています。
買収者が本プランに定められた手続に従わない場合や当社株券等の大量買付けが当社の企業価値・株主共同の
利益を毀損するおそれがある場合等で、本プラン所定の発動要件を満たす場合には、当社は、買収者等による権利
行使は原則として認められないとの行使条件及び当社が買収者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取
得できる旨の取得条項が付された新株予約権を、その時点の当社を除く全ての株主に対して新株予約権無償割当て
の方法により割り当てる等の方法により対抗措置を実施いたします。
当社は、本プランに従った新株予約権の無償割当てその他法令及び当社定款において認められる対抗措置の実
施、不実施又は中止等の判断については、取締役の恣意的判断を排するため、当社経営陣から独立した社外取締役
等のみから構成される独立委員会を設置し、その客観的な判断を経るものとしつつ、取締役会においても慎重な判
断を行うものとしております。また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定の発動要件を満たす場合に
は、株主総会を開催し、新株予約権の無償割当てその他法令及び当社定款において認められる対抗措置の実施に関
する株主の皆様の意思を確認することがあります。
なお、本プランの有効期間は、第144回定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関
する定時株主総会の終結の時までとしております。
④具体的取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社の中期３ヵ年計画をはじめとする企業価値向上のための取り組みやコーポレート・ガバナンスの強化と
いった各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定
されたものであり、まさに基本方針の実現に資するものです。従って、これらの各施策は、基本方針に沿い、当社
の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるための枠組みであり、同じく基本方
針に沿うものです。また、本プランは経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の
利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を全て充足していること、本プランは、第
144回定時株主総会において株主の皆様の承認を得た上で更新されたものであること、当社の業務執行を行う経営
陣から独立した社外取締役等のみから構成される独立委員会が設置されており、本プランの発動に際しては独立委
員会による勧告を経ることが必要とされていること、本プランの内容として発動に関する合理的かつ客観的な要件
が設定されていること、有効期間が約３年間と定められた上、株主総会又は取締役会によりいつでも廃止できると
されていること、さらに、当社取締役の任期は１年とされていること等により、その公正性・客観性が担保されて
おり、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではあ
りません。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は753百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 257,145,168
計 257,145,168
②【発行済株式】
上場金融商品
第１四半期会計期間末
提出日現在発行数
取引所名又は
現在発行数
（株）
種類 登録認可金融 内容
（株）
（2020年５月８日） 商品取引業協
（2020年３月31日）
会名
権利内容に何ら限定のない当社におけ
東京証券取引所
64,286,292 64,286,292
普通株式 る標準となる株式であり、単元株式数
（市場第１部）
は100株であります。
64,286,292 64,286,292 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年１月１日～
－ 64,286,292 － 4,497 － 3,582
2020年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
5,921,000
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
2,596,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 55,734,900 557,349 －
普通株式
34,392 － －
単元未満株式 普通株式
64,286,292 － －
発行済株式総数
－ 557,349 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有株
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式）
東京都品川区東大井
三菱鉛筆㈱ 5,921,000 － 5,921,000 9.21
五丁目23番37号
（相互保有株式）
東京都品川区東大井
三菱鉛筆東京販売㈱ 1,129,200 － 1,129,200 1.75
五丁目22番５号
福岡県福岡市博多区吉塚
三菱鉛筆九州販売㈱ 536,800 － 536,800 0.83
二丁目20番21号
東京都品川区東大井
930,000 － 930,000 1.44
㈱ユニ物流
五丁目23番37号
－ 8,517,000 － 8,517,000 13.24
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
46,184 44,221
現金及び預金
※３ 16,671
17,413
受取手形及び売掛金
16,217 16,812
たな卸資産
1,800 1,252
その他
△ 1,591 △ 1,807
貸倒引当金
79,283 77,892
流動資産合計
固定資産
21,681 23,206
有形固定資産
1,512 1,421
無形固定資産
投資その他の資産
14,533 10,987
投資有価証券
1,634 2,072
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
16,167 13,059
投資その他の資産合計
39,361 37,687
固定資産合計
118,644 115,579
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※３ 8,149
8,545
支払手形及び買掛金
2,502 2,501
短期借入金
1,085 760
未払法人税等
賞与引当金 540 1,142
218 41
返品引当金
5,140 5,018
その他
17,636 18,010
流動負債合計
固定負債
4,738 4,558
長期借入金
3,774 3,835
退職給付に係る負債
103 107
役員退職慰労引当金
1,541 916
その他
10,158 9,418
固定負債合計
27,795 27,428
負債合計
純資産の部
株主資本
4,497 4,497
資本金
3,721 3,721
資本剰余金
81,718 82,310
利益剰余金
△ 6,330 △ 6,782
自己株式
83,606 83,747
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,002 2,518
その他有価証券評価差額金
573 252
為替換算調整勘定
11 16
退職給付に係る調整累計額
5,587 2,786
その他の包括利益累計額合計
1,654 1,616
非支配株主持分
90,849 88,150
純資産合計
118,644 115,579
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 17,610 15,802
8,695 7,376
売上原価
8,914 8,426
売上総利益
5,746 6,127
販売費及び一般管理費
3,168 2,298
営業利益
営業外収益
▶ ▶
受取利息
12 17
受取配当金
18 17
受取地代家賃
13 49
受取保険金
為替差益 29 －
8 15
その他
87 104
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 9 10
－ 40
為替差損
9 9
シンジケートローン手数料
15 17
売上割引
5 10
その他
40 88
営業外費用合計
3,216 2,314
経常利益
特別利益
▶ 192
固定資産売却益
▶ 192
特別利益合計
特別損失
1 1
固定資産除売却損
62 252
工場再編損失
※１ 197
－
代理店契約解約損
64 451
特別損失合計
3,155 2,055
税金等調整前四半期純利益
899 571
法人税等
2,255 1,483
四半期純利益
92 50
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,163 1,433
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
2,255 1,483
四半期純利益
その他の包括利益
189 △ 2,484
その他有価証券評価差額金
23 △ 383
為替換算調整勘定
△ 2 ▶
退職給付に係る調整額
209 △ 2,863
その他の包括利益合計
2,465 △ 1,379
四半期包括利益
（内訳）
2,381 △ 1,367
親会社株主に係る四半期包括利益
83 △ 11
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に
よっております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．受取手形（輸出手形を含む）割引高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年３月31日）
受取手形割引高 19 百万円 7 百万円
２．債務保証
金融機関からの借入に対しての債務保証額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年３月31日）
従業員 5 百万円 5 百万円
※３．四半期連結会計期間末日満期手形の処理については、当四半期連結会計期間末日が銀行休業日の場合には、
満期日に決済が行われたものとして処理しております。これにより四半期連結会計期間末残高から除かれて
いる四半期連結会計期間末日満期手形は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年３月31日）
受取手形 157 百万円 － 百万円
支払手形 19 －
（四半期連結損益計算書関係）
※１．代理店契約解約損
当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
米国代理店契約の解消に伴う損失等を代理店契約解約損として特別損失に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
減価償却費 513 百万円 556 百万円
のれん償却額 29 33
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年３月28日
892 15.00
普通株式 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年３月26日
879 15.00
普通株式 2019年12月31日 2020年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
調整額
筆記具及び筆記具
計算書計上額
その他の事業 合計
（注）１
周辺商品事業
（注）２
売上高
16,973 637 17,610 － 17,610
外部顧客への売上高
3 7 11 △ 11 －
セグメント間の内部売上高又は振替高
16,977 645 17,622 △ 11 17,610
計
3,132 32 3,165 3 3,168
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
調整額
筆記具及び筆記具
計算書計上額
その他の事業 合計
（注）１
周辺商品事業
（注）２
売上高
15,227 574 15,802 － 15,802
外部顧客への売上高
1 7 8 △ 8 －
セグメント間の内部売上高又は振替高
15,229 581 15,810 △ 8 15,802
計
2,282 10 2,293 5 2,298
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
37.83 25.49
１株当たり四半期純利益 円 円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,163 1,433
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
2,163 1,433
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 57,182,519 56,239,555
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2020年４月23日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下、「本自
己株式処分」という。）を行うことについて、下記のとおり決議いたしました。
処分の概要
（１）処分期日 2020年５月12日
（２）処分する株式の種類及び数 当社普通株式 17,600株
（３）処分価額 1株につき1,281円
（４）処分総額 22,545,600円
（５）処分予定先 当社の取締役(※) ５名 14,200株
当社の執行役員 ３名 3,400株
(※)社外取締役を除きます。
（６）その他 本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書
を提出しております。
処分の目的及び理由
当社は、2020年２月14日開催の当社取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締
役」という。）及び執行役員（以下、対象取締役及び執行役員を「対象取締役等」という。）に対して、当社の中
長期的な業績と企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有
を進めることを目的として、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入すること
を決議いたしました。また、2020年３月26日開催の当社第145回定時株主総会において、本制度に基づき、対象取
締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を一事業年度当たり100百万円以
内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）として設定すること、対象取締役に対して各事業年
度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は100,000株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間と
して譲渡制限付株式の交付を受ける日から当社の取締役又は執行役員のいずれの地位からも退任する（退任と同時
に再任する場合を除く。以下同じ。）日までの間とすること等につき、ご承認をいただいております。
2020年４月23日開催の取締役会において、当社第145回定時株主総会の開催日から2021年３月開催予定の当社第
146回定時株主総会の開催日までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、対象取締役等に対し、金銭報酬債権
22,545,600円を支給し、対象取締役等が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、
特定譲渡制限付株式として当社普通株式17,600株を割り当てることを決議いたしました。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月８日
三菱鉛筆株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
池田 敬二 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
開内 啓行 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱鉛筆株式会
社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月
31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱鉛筆株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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