株式会社イルグルム 四半期報告書 第20期第2四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
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株式会社イルグルム(E30836)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年５月11日
【四半期会計期間】 第20期第２四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社イルグルム
【英訳名】 YRGLM Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 岩田 進
【本店の所在の場所】 大阪市北区梅田二丁目４番９号 ブリーゼタワー13F
【電話番号】 (06)4795－7500（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 栢木 秀樹
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区梅田二丁目４番９号 ブリーゼタワー13F
【電話番号】 (06)4795－7500（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 栢木 秀樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第19期第２四半期 第20期第２四半期
回次 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日 自 2018年10月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日 至 2019年９月30日
(千円) 1,081,704 1,235,244 2,204,381
売上高
(千円) 17,203 70,610 79,022
経常利益
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半 (千円) △ 46,759 45,712 △ 34,994
期（当期）純損失（△）
(千円) △ 47,360 44,728 △ 36,311
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 1,050,154 1,137,994 1,061,144
純資産額
(千円) 2,242,386 2,535,790 2,064,344
総資産額
１株当たり四半期純利益又は１株
当たり四半期（当期）純損失 (円) △ 7.38 7.26 △ 5.54
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － 7.25 －
（当期）純利益
(％) 46.8 44.9 51.4
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(千円) 98,850 92,391 207,602
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 367,950 △ 408,917 △ 526,234
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 162 390,610 △ 100,175
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 923,897 846,843 773,642
（期末）残高
第19期第２四半期 第20期第２四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日
１株当たり四半期純利益又は１株
(円) 4.22
△ 1.65
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第19期第２四半期及び第19期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存
在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当社グループが事業を展開している国内のインターネット広告市場につきましては、アドテクノロジーの進化を
背景にした運用型広告がインターネット広告市場全体を牽引、2019年のインターネット広告費は前年比119.7％の2
兆1,048億円（株式会社電通「2019年日本の広告費」）と６年連続で二桁成長し、総広告費に占める媒体構成比も
前年から3.4ポイント増の30.3％となり、広告市場のインターネットシフトのトレンドが続いております。
一方、当社グループのもう一つの対面市場であるEC市場につきましても企業のECビジネス展開が伸長し、2018年
国内BtoC EC（消費者向け電子商取引）市場は前年比109.0％の18.0兆円まで拡大しており（経済産業省「平成30年
我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）報告書」）、国内のEC市場規模
拡大は継続しており、伸びしろが大いにある分野であります。
このような良好な事業環境の下、当社グループは、データとテクノロジーによって世界中の企業によるマーケ
ティング活動を支援し、売り手と買い手の幸せをつくる企業を目指して事業展開を行っており、当第２四半期連結
累計期間における売上高は1,235,244千円（前年同期比14.2％増）、営業利益は71,413千円（前年同期比239.2%
増）、経常利益は70,610千円（前年同期比310.4%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は45,712千円（前年同
期は46,759千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりとなりました。
① マーケティングプラットフォーム事業
当事業は、デジタルマーケティング領域において、マーケティング効果測定プラットフォーム「AD EBiS」や
分析レポート自動作成サービス「アドレポ」等を提供する事業であります。 「AD EBiS」は広告効果測定システ
ムを基盤としたマーケティング統合環境を提供するサブスクリプション型のサービスであり、広告効果測定市場
において５年連続シェアNo.１（株式会社アイ・ティ・アール「ITR MarketView：メール/Webマーケティング市
場2020」広告効果測定市場：ベンダー別売上金額シェア（2015～2019年度予測））を獲得しております。
当第２四半期連結累計期間においては、昨今のプライバシー保護のニーズにも配慮しながら精度の高い広告効
果測定が可能な新しい計測方法「CNAMEトラッキング」のサービス提供を開始いたしました。プライバシーに関
わるデータの取扱いの厳格化の観点からブラウザ各社でもCookieを用いたトラッキングを制限する動きが強まっ
ていますが、そのような環境下においても正確な効果測定を実現するもので、今後の企業のマーケティング活動
には必須であり、「AD EBiS」利用促進に寄与することを期待しています。
また、2020年１月１日付で株式会社オプトより広告効果測定ツール「ADPLAN」事業を譲り受け、当社事業とし
てサービスを開始しております。今後は「ADPLAN」のサービスを順次「AD EBiS」に移行していくことで、「AD
EBiS」の広告効果測定市場のリーディングカンパニーとしての地位を確固たるものとし、引き続きデジタルマー
ケティングの進化を加速させていきます。
この結果、売上高は1,122,780千円（前年同期比17.5％増）、セグメント利益は66,957千円（前年同期比
658.1％増）となりました。
② 商流プラットフォーム事業
当事業は、EC構築のためのオープンプラットフォーム「EC-CUBE」を提供する事業であります。「EC-CUBE」は
フリーミアム モデルのオープンソース・パッケージとして提供しており、EC事業者のインフラ整備や売上向上に
貢献する一方、「E C-CUBE」と連携する各種サービス（決済代行等）の提供事業者からマージン収入を得るとい
うエコシステムを構築しております。
当第２四半期連結累計期間においては、一部の提携事業者との契約更新の遅れに伴い、一時的な売上の減少が
発生いたしました。
この結果、売上高は112,463千円（前年同期比10.7％減）、セグメント利益は4,455千円（前年同期比63.5％
減）となりました。
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また、財政状態については次のとおりとなりました。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ471,446千円増加し、2,535,790千円となり
ました。主な要因は、「ADPLAN」事業取得によりのれんが241,116千円増加したことや、現金及び預金が73,200
千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債については、前連結会計年度末と比べ394,597千円増加し、1,397,796千円
となりました。主な要因は、長期借入金が417,258千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産については、前連結会計年度末と比べ76,849千円増加し、1,137,994千
円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益45,712千円及び自己株式の処分27,762千円に
よるものであります。この結果、自己資本比率は44.9％（前連結会計年度末は51.4％）となりました。
(2 ）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ73,200千円増加し846,843千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローについては、92,391千円の収入（前年同期は98,850千円の収入）となりまし
た。主な増加要因は減価償却費87,328千円（前年同期は67,289千円）や税金等調整前四半期純利益70,610千円（前
年同期は54,288千円の税金等調整前四半期純損失）の計上等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローについては、408,917千円の支出（前年同期は367,950千円の支出）になりま
した。これは主に、自社開発ソフトウェアの計上等の無形固定資産の取得による支出87,238千円（前年同期は
138,235千円の支出）及び事業の譲受による支出315,000千円（前年同期は200,000千円の支出）によるものであり
ます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローについては、390,610千円の収入（前年同期は162千円の支出）になりまし
た。これは主に、長期借入れによる収入700,000千円（前年同期は該当なし）、長期借入金の返済による支出
209,386千円（前年同期は99,926千円の支出）、短期借入金の純減額100,000円（前年同期は200,000円の純増額）
によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
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(4）従業員の状況
① 連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は業容拡充のため、前連結会計年度末の149名
から160名に増加しております。
当第２四半期
前連結会計年度（名） 増減（名）
セグメントの名称
連結累計期間（名）
118 128 ＋10
マーケティングプラットフォーム事業
12 14 ＋2
商流プラットフォーム事業
全社（共通） 19 18 △1
149 160 ＋11
合計
② 提出会社の状況
当第２四半期累計期間において、当社の従業員数は、前事業年度末の105名から109名に増加しております。
当第２四半期
セグメントの名称 前事業年度（名） 増減（名）
累計期間（名）
89 91 ＋2
マーケティングプラットフォーム事業
全社（共通） 16 18 ＋2
105 109 ＋4
合計
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
22,800,000
普通株式
22,800,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年３月31日） （2020年５月11日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
6,372,415 6,372,415
普通株式
（マザーズ）
す。
6,372,415 6,372,415 － －
計
（注）提出日現在の発行数には、2020年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年１月１日～
－ 6,372,415 － 318,065 － 308,043
2020年３月31日
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（５）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する
所有株式数の
割合（％）
2,824,607 44.74
岩田 進 京都市上京区
801,200 12.69
福田 博一 兵庫県西宮市
353,013 5.59
又座 加奈子 東京都中央区
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１丁目８－11 311,400 4.93
会社（信託口）
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
(FE-AC) LONDON EC4A2BB UNITED KINGDOM 285,894 4.52
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
東京都港区六本木１丁目６－１ 141,998 2.24
株式会社SBI証券
資産管理サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海１丁目８－12 103,500 1.63
（証券投資信託口）
東京都世田谷区玉川１丁目14－１ 80,300 1.27
楽天証券株式会社
大阪市北区梅田２丁目４－９ 78,944 1.25
イルグルム従業員持株会
東京都港区赤坂５丁目３－１ 60,000 0.95
株式会社博報堂DYメディアパートナーズ
－ 5,040,856 79.85
計
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 311,400株
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） 103,500株
２．2020年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメン
トOne株式会社が2020年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
アセットマネジメント
東京都千代田区丸の内一丁目８－２ 249,300 3.91
One株式会社
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 59,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 6,306,200 63,062 －
普通株式
6,515 － －
単元未満株式 普通株式
6,372,415 － －
発行済株式総数
－ 63,062 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式94株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の 総数に対する
所有株式数 所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
合計（株） 所有株式数の
（株） （株）
割合（％）
大阪市北区梅田2-4-9
59,700 － 59,700 0.93
株式会社イルグルム
ブリーゼタワー13F
－ 59,700 － 59,700 0.93
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020
年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
773,642 846,843
現金及び預金
271,133 335,158
売掛金
78,625 118,584
前払費用
19,084 12,383
その他
△ 540 △ 1,090
貸倒引当金
1,141,945 1,311,879
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
92,663 92,663
建物
△ 68,152 △ 72,602
減価償却累計額
建物（純額） 24,511 20,061
218,706 223,472
工具、器具及び備品
△ 164,094 △ 177,461
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 54,612 46,011
79,123 66,072
有形固定資産合計
無形固定資産
109,240 350,356
のれん
386,540 474,695
ソフトウエア
86,716 16,719
ソフトウエア仮勘定
7,735 16,089
その他
590,233 857,861
無形固定資産合計
投資その他の資産
39,124 40,425
投資有価証券
24,152 39,431
長期前払費用
93,873 122,333
繰延税金資産
95,333 97,065
差入保証金
2,184 3,301
その他
△ 1,625 △ 2,579
貸倒引当金
253,041 299,977
投資その他の資産合計
922,398 1,223,910
固定資産合計
2,064,344 2,535,790
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
7,770 6,792
買掛金
400,000 300,000
短期借入金
199,852 273,208
1年内返済予定の長期借入金
134,294 137,005
未払金
22,975 8,386
未払法人税等
33,542 35,169
預り金
18,602 27,444
賞与引当金
5,043 10,648
その他
822,079 798,654
流動負債合計
固定負債
142,001 559,259
長期借入金
1,718 2,483
賞与引当金
37,400 37,400
資産除去債務
181,119 599,142
固定負債合計
1,003,199 1,397,796
負債合計
純資産の部
株主資本
318,065 318,065
資本金
308,043 312,401
資本剰余金
536,879 582,592
利益剰余金
△ 100,071 △ 72,309
自己株式
1,062,916 1,140,750
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 1,772 △ 2,756
為替換算調整勘定
△ 1,772 △ 2,756
その他の包括利益累計額合計
1,061,144 1,137,994
純資産合計
2,064,344 2,535,790
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
1,081,704 1,235,244
売上高
333,944 396,344
売上原価
747,760 838,899
売上総利益
※１ 726,707 ※１ 767,486
販売費及び一般管理費
21,052 71,413
営業利益
営業外収益
247 920
受取利息及び配当金
739 1,430
投資有価証券評価益
2,264 －
持分法による投資利益
1,161 193
その他
4,413 2,544
営業外収益合計
営業外費用
1,433 2,298
支払利息
757 380
為替差損
5,671 539
長期前払費用償却
399 129
その他
8,261 3,347
営業外費用合計
17,203 70,610
経常利益
特別損失
※２ 60,000
－
訴訟関連損失
11,492 －
固定資産除却損
71,492 －
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 54,288 70,610
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 5,512 378
△ 13,041 24,519
法人税等調整額
△ 7,529 24,897
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 46,759 45,712
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 46,759 45,712
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 46,759 45,712
その他の包括利益
△ 600 △ 984
為替換算調整勘定
△ 600 △ 984
その他の包括利益合計
△ 47,360 44,728
四半期包括利益
（内訳）
△ 47,360 44,728
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
△ 54,288 70,610
期純損失（△）
67,289 87,328
減価償却費
7,802 20,904
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少） 11,984 9,647
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 70 1,503
△ 247 △ 506
受取利息及び受取配当金
1,433 2,298
支払利息
11,492 －
固定資産除却損
60,000 －
訴訟関連損失
持分法による投資損益（△は益） △ 2,264 129
投資有価証券評価損益（△は益） △ 739 △ 1,430
売上債権の増減額（△は増加） △ 28,532 △ 64,979
前受金の増減額（△は減少） 5,853 5,604
前払費用の増減額（△は増加） △ 26,637 △ 29,708
未払金の増減額（△は減少） 35,162 4,605
△ 2,057 4,918
その他
86,183 110,927
小計
利息及び配当金の受取額 246 505
△ 1,434 △ 2,470
利息の支払額
△ 715 △ 16,571
法人税等の支払額
14,570 －
法人税等の還付額
98,850 92,391
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 25,692 △ 4,782
有形固定資産の取得による支出
△ 138,235 △ 87,238
無形固定資産の取得による支出
△ 200,000 △ 315,000
事業譲受による支出
△ 4,028 △ 2,068
差入保証金の差入による支出
6 172
その他
△ 367,950 △ 408,917
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 200,000 △ 100,000
－ 700,000
長期借入れによる収入
△ 99,926 △ 209,386
長期借入金の返済による支出
△ 100,213 －
自己株式の取得による支出
△ 23 △ 3
配当金の支払額
△ 162 390,610
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 612 △ 883
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 269,875 73,200
1,193,773 773,642
現金及び現金同等物の期首残高
※ 923,897 ※ 846,843
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
役員報酬 35,572 千円 37,069 千円
234,915 262,824
給与賞与
66,013 47,398
広告宣伝費
74,381 76,552
販売促進費
23,476 10,206
賞与引当金繰入額
△ 70 1,503
貸倒引当金繰入額
※２ 訴訟関連損失
前第２四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
当社は、ビジネスラリアート株式会社より、過去の当社による標章使用に関して損害賠償請求を提起さ
れておりましたが、2019年３月15日付けで原告との和解が成立いたしました。これに基づく解決金であり
ます。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金 923,897千円 846,843千円
現金及び現金同等物 923,897千円 846,843千円
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
(1）譲渡制限付株式の発行
当第２四半期連結累計期間において、譲渡制限付株式の発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ
11,293千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が318,065千円、資本剰余金が308,043千円
となっております。
(2）自己株式の取得
2019年２月６日開催の取締役会決議に基づき、自己株式73,300株の取得を行いました。この結果、当第２
四半期連結累計期間において自己株式が99,885千円増加し、当第２四半期連結累計期間末において自己株式
が100,013千円となっております。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
2020年１月17日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として2020年２月17日を期日とする自
己株式の処分（22,700株）を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が
4,358千円増加し、自己株式が27,762千円減少しております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
マーケティング 調整額 損益計算書
商流プラット
プラット 計 計上額
フォーム
フォーム
売上高
955,734 125,969 1,081,704 － 1,081,704
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
955,734 125,969 1,081,704 － 1,081,704
計
8,832 12,219 21,052 － 21,052
セグメント利益
（注） セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「マーケティングプラットフォーム事業」セグメントにおいて、2018年10月１日付で株式会社EVERRISE
よりアドレポ事業を吸収分割の方法により承継いたしました。当該事象によるのれんの増加額は、当第２
四半期連結累計期間においては117,043千円であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
マーケティング 調整額 損益計算書
商流プラット
プラット 計 計上額
フォーム
フォーム
売上高
1,122,780 112,463 1,235,244 － 1,235,244
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
1,122,780 112,463 1,235,244 － 1,235,244
計
66,957 4,455 71,413 － 71,413
セグメント利益
（注） セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「マーケティングプラットフォーム事業」セグメントにおいて、2020年１月１日付で株式会社オプトよ
りADPLAN事業を譲受いたしました。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間におい
ては248,919千円であります。
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四半期報告書
（企業結合等関係）
事業譲受について
当社は、2020年１月１日付で、株式会社オプトから広告効果測定ツール「ADPLAN」を提供する事業を譲り受け
ました。
１．事業譲受の概要
(1) 事業譲受の内容
広告効果測定ツール「ADPLAN」の提供
(2) 相手先の名称及び事業内容
相手先 の名称 株式会社オプト
事業の内容 マーケティング事業
(3) 事業譲受の主な理由
当社は主力のマーケティングプラットフォーム事業において、国内有数のシェアを誇る広告効果測定ツ ー
ル「AD EBiS」を提供しております。同じく広告効果測定ツールを提供する株式会社オプトの「ADPLAN」事業
を譲り受けることにより、広告効果測定領域における市場競争力を強化することができることから、今回の
合意に至ったものであります。
(4) 事業譲受日
2020年１月１日
(5) 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
２．事業譲受の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 315,000千円
取得原価 315,000千円
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 2,820千円
４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
262,020千円
(2) 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
５．譲受資産及び負債の額並びにその主な内訳
譲受資産及び譲受負債について該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
項目
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
（1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
△7.38円 7.26円
失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△46,759 45,712
に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千 △46,759 45,712
円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,336,334 6,298,112
－
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 7.25円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － 9,532
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 第４回新株予約権
－
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 新株予約権の目的となる株
会計年度末から重要な変動があったものの概要 式の数53,832株
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月11日
株式会社イルグルム
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
木下 昌久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
北野 和行
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イルグ
ルムの2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３
月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イルグルム及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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