株式会社インテージホールディングス 四半期報告書 第48期第4四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第48期第4四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社インテージホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社インテージホールディングス(E05239)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年5月11日
【四半期会計期間】 第48期第4四半期(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 株式会社インテージホールディングス
【英訳名】 INTAGE HOLDINGS Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石 塚 純 晃
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田練塀町3番地 インテージ秋葉原ビル
【電話番号】 03-5294-7411
【事務連絡者氏名】 取締役 池 谷 憲 司
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田練塀町3番地 インテージ秋葉原ビル
【電話番号】 03-5294-7411
【事務連絡者氏名】 取締役 池 谷 憲 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注)当第48期より決算期を毎年3月31日から毎年6月30日に変更いたしました。これに伴い、当連結会計年度は
2019年4月1日から2020年6月30日までの15か月間となるため、第48期第4四半期として四半期報告書を提出
いたします。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第48期
回次 第4四半期連結 第47期
累計期間
自 2019年 自 2018年
4月1日 4月1日
会計期間
至 2020年 至 2019年
3月31日 3月31日
売上高 (千円) 56,204,803 53,986,198
経常利益 (千円) 4,600,640 4,215,318
親会社株主に帰属する
(千円) 3,130,607 2,859,122
四半期(当期)純利益
四半期包括利益
(千円) 3,141,134 2,347,321
又は包括利益
純資産額 (千円) 30,183,327 28,987,506
総資産額 (千円) 46,465,291 45,524,316
1株当たり四半期
(円) 78.00 69.47
(当期)純利益
潜在株式調整後
1株当たり四半期 (円) - 69.13
(当期)純利益
自己資本比率 (%) 64.44 63.25
営業活動による
(千円) 3,360,158 4,279,638
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 1,768,976
(千円) △ 4,087,816
キャッシュ・フロー
財務活動による
△ 2,368,186
(千円) △ 58,457
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 10,924,203 11,720,295
四半期末(期末)残高
第48期
回次 第4四半期連結
会計期間
自 2020年
1月1日
会計期間
至 2020年
3月31日
1株当たり四半期
(円) 40.76
純利益
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第48期第4四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため
記載しておりません。
4.1株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、役員向け
株式給付信託として保有する当社株式を含めております。
5.第48期は決算期変更に伴い、2019年4月1日から2020年6月30日までの15か月決算となっております。
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2 【事業の内容】
当第4四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(マーケティング支援(消費財・サービス)事業)
第1四半期連結会計期間において、㈱インテージコンサルティングは、当社の連結子会社である㈱インテージを
存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
当第4四半期連結会計期間において、㈱データスプリング、dataSpring Korea Inc.、dataSpring Global
Research USA, Inc.、dataSpring Singapore PTE LTD、dataSpring Philippines, Inc.、上海道道永泉市場調査株
式会社の株式を取得し連結の範囲に含めております。
(マーケティング支援(ヘルスケア)事業)
第1四半期連結会計期間において、㈱アスクレップは、当社の連結子会社である㈱アンテリオを存続会社とする
吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
なお、2019年4月1日付で、㈱アンテリオは㈱インテージヘルスケアに商号を変更しております。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第4四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型 コロナ ウイルス感染症の感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいりま
す。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第4四半期連結累計期間(2019年4月1日から2020年3月31日)におけるわが国経済は、緩やかな景気回復が
続きましたが、2020年1月に国内で初めて感染が確認された新型コロナウイルス感染症の影響により、足下のみな
らず先行きについても、同様に厳しい状況が続くと見込まれております。海外経済も、感染症の世界的大流行の影
響により経済活動が抑制されており、当社グループが事業を展開するアジア地域においても中国を中心に経済活動
が大幅に縮小、総じて景気が減速しており、当面この影響が続くと見込まれております。
このような状況の中、当社グループは、第12次中期経営計画の最終年となる当連結会計年度において、引き続き
「“Take the Initiative” ~データ活用の領域で先手を取れ~」をグループ基本方針として掲げ、グループの持
続的成長や企業価値向上を目指して、次世代サービス開発ならびに積極的な事業投資及びR&D活動を継続して実
行しております。
マーケティング支援(消費財・サービス)事業においては、当事業セグメントの中核を担う株式会社インテージ
において、SRI(全国小売店パネル調査)の進化版『SRI+』に関し、 2021 年のサービス本リリースに向け開
発を進めております。
マーケティング支援(ヘルスケア)事業においては、2019年4月1日に株式会社アスクレップと株式会社アンテ
リオを経営統合して発足した「株式会社インテージヘルスケア」をセグメントの中核と位置づけ、セグメントに属
する各社が保有するアセットやソリューションを駆使した新たな事業分野拡大を目指しております。
ビジネスインテリジェンス事業においては、長年に渡り培ってきたデータハンドリングノウハウやAI等の新た
な技術をベースにお客様の課題解決につながる価値提供の実現を重点課題として事業の展開を図っております。
また、第12次中期経営計画を機に取り組みを進めてまいりました働き方改革についても、当社グループの最大の
資産である人材の有効活用、付加価値および生産性の向上を目指した取り組みを加速しております。
こうした取り組みのもと、当社グループの当第4四半期連結累計期間の業績は、売上高56,204百万円(前連結会
計年度比4.1%増)、営業利益4,554百万円(同6.7%増)、経常利益4,600百万円(同9.1%増)、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は3,130百万円(同9.5%増)となりました。
なお、当社におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響により、マーケティング支援(消費財・サービ
ス)事業を中心に一部の業務中止や実施延期が発生しており、当第4四半期連結累計期間の業績より影響が出始め
ております。
事業分野別の状況は次のとおりであります。
① マーケティング支援(消費財・サービス)事業
マーケティング支援(消費財・サービス)事業の連結業績は、売上高34,898百万円(前連結会計年度比3.2%
増)、営業利益2,086百万円(同5.7%減)の増収減益となりました。
当事業では、株式会社インテージにおいて、主力事業であるパネル調査が堅調に推移しております。
カスタムリサーチにおいては、提案活動の強化により、WEB調査を中心に前年を上回る好調な水準で推移いた
しました。引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響も考慮しつつ、お客様のマーケティング課題解決に貢献し
てまいります。
コミュニケーション分野は、同社が独自に開発した技術(Dynamic Panel技術)(※1)を活用した新たなテレ
ビ視聴計測データ(Media Gauge Dynamic Panel)の販売が伸長しております。
また、海外事業の売上は好調に推移いたしました。
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利益面においては、前述のSRI+のリニューアルや新たなサービスの開発及び、海外事業(タイ等)の利益率
低下などの影響を受けております。
② マーケティング支援(ヘルスケア)事業
マーケティング支援(ヘルスケア)事業の連結業績は、売上高13,725百万円(前連結会計年度比4.9%増)、営
業利益は 1,710百万円(同6.6%増)の増収増益となりました。
当事業では、株式会社インテージヘルスケアにおいて、医師に対するWEBアンケート調査などの医療用医薬
品・医療機器に係るカスタムリサーチや、一般用医薬品に係るパネル調査が堅調に推移する一方で、プロジェクト
の小型化などが影響しCRO(医薬品開発業務受託機関)の製造販売後調査の売上が減少傾向にあります。安全性
管理業務、臨床開発業務などの案件獲得を引き続き進めてまいります。
また、昨年度に子会社化した株式会社協和企画におけるプロモーション事業(※2)は、当社グループ内企業と
の協働案件の受注や新規顧客からの受注があるなど復調の兆しはあるものの、縮小する広告市況の影響をうけ依然
として厳しい状況にあります。
利益面については、CRO事業の売上の減少やプロモーション事業の販売不振により減少したものの、カスタム
リサーチやシンジケートデータ(※3)の売上の増加により増益となっております。
③ ビジネスインテリジェンス事業
ビジネスインテリジェンス事業の連結業績は、売上高7,581百万円(前連結会計年度比7.0%増)、営業利益758
百万円 (同67.6%増)と増収増益となりました。
当事業では、株式会社インテージテクノスフィアにおいて、既存業界向けソリューションが堅調なことや、昨年
度に子会社化したエヌ・エス・ケイ株式会社が貢献し、売上が伸長しております。なお、AIソリューションにつ
いては、撮像(※4)に強みをもつシーシーエス株式会社をはじめとし、積極的な協業を行い、データ活用コンサ
ルティングから分析基盤の提供までをワンストップで提供する事業の拡充を図ってまいりました。(※5)
当事業においても、新型コロナウイルス感染症の影響などにより変化することが予想されるお客様の事業状況を
踏まえた対策を講じてまいります。
利益面は、株式会社インテージテクノスフィア、エヌ・エス・ケイ株式会社の売上増加に伴い増益となりまし
た。
次期以降も マーケティング支援(消費財・サービス)事業にとどまらず、すべてのセグメントにおいて 新型コロ
ナウイルス感染症の影響による厳しい状況が続くと見込まれ、先行きは不透明となっております。当社グループに
おきましても、感染症の影響が継続することにより、オフライン調査が実施できないことや、外出自粛にともなう
景気の冷え込み、お客様の業績悪化による予算の削減などによる業務の中止や縮小が当社グループの経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。海外事業においても同様に、各国の外出禁止令等が経営成績に影響を及ぼす可能性
があります。感染症の影響を最小限にとどめるべく、オンライン調査へ手法を変更するなど業務の見直しに加え、
従業員のリモートワークの促進による業務の生産性を担保する取り組みなど各種の対応策を講じてまいります。あ
わせて感染症の影響によるお客様の事業状況の変化を踏まえた各種の対応策を講じてまいります。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ327百万円増加し、28,149百万円となりました。これは、現金及び預金が
796百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が726百万円、仕掛品が111百万円増加したことなどによるもので
す。固定資産は、前連結会計年度末に比べ613百万円増加し、18,315百万円となりました。これは、投資有価証券
が475百万円増加したことなどによるものです。
この結果、総資産は940百万円増加し、46,465百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ326百万円増加し、14,288百万円となりました。これは、支払手形及び買
掛金が239百万円、ポイント引当金 が112百万円増加したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ581百万円減少し、1,993百万円となりました。これは、退職給付に係る負
債が421百万円、リース債務が95百万円減少したことなどによるものです。
この結果、負債合計は254百万円減少し、16,281百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,195百万円増加し、30,183百万円となりました。これは、利益剰余金
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が1,326百万円増加したことなどによるものです。
㯿ᄰ 䐀礀渀愀洀椀 Panel技術は、スマートテレビなどの機器ログデータを個人を特定することなく人単位に推計分解
する技術です 特許出願中
㯿ሰ0휰ﰰ뜰譩洰漰œ㭶䈰殕ꈰ夰譞荔䩚鉏匰湓홢焰䐰œ㮅걔소쎐㊌읧倰湒㙏尰œ㭛昰ﮅ걛昰殕ꈰ夰
学会の運営などをおこなう事業をいいます
㯿ጰ シンジケートデータは、特定の調査協力者(医師等)に定期的に実施する自主企画調査によって取得した
データをいいます
※4 撮像は、高品位な画像認識サービスの提供に必要となる高度な撮影技術をいいます
㯿ᔰ 2019年10月30日 インテージテクノスフィアとシーシーエスが業務提携 ~製造業向け外観検査へのAI活用
を、より容易に~
https://www.intage-technosphere.co.jp/company/news/ 2019/20191031-001/
(2)キャッシュ・フローの状況
当第4四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動にて3,360百
万円獲得し、投資活動にて1,768百万円、財務活動にて2,368百万円使用した結果、前連結会計年度末に比べ796百
万円減少し、10,924百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第4四半期連結累計期間における営業活動による資金収支は3,360百万円と前連結会計期間に比べ919百万円の
収入減少となりました。これは、売上債権の減少額の減少などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第4四半期連結累計期間における投資活動による資金収支は△1,768百万円と前連結会計期間に比べ2,318百万
円の支出減少となりました。これは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出や投資有価証券の取得
による支出が減少したことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第4四半期連結累計期間における財務活動による資金収支は△2,368百万円と前連結会計期間に比べ2,309百万
円の支出増加となりました。これは、自己株式の取得支出の増加や短期借入金の返済による支出の増加などによる
ものです。
(3)研究開発活動
当第4四半期連結累計期間において研究開発費は発生しておりません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第4四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 148,000,000
計 148,000,000
② 【発行済株式】
第4四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年5月11日)
(2020年3月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 40,426,000 40,426,000 単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
計 40,426,000 40,426,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年3月31日 - 40,426,000 - 2,378,706 - 2,033,994
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第4四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
当第4四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
2020年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 10,400
における標準となる株式
普通株式 40,404,300
完全議決権株式(その他) 404,043 同上
普通株式 11,300
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 40,426,000 ― ―
総株主の議決権 ― 404,043 ―
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式給付信託として保有する当社株式481,100株
(議決権の数4,811個)が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都千代田区
(自己保有株式)
株式会社インテージ
神田練塀町3番地 10,400 ― 10,400 0.03
ホールディングス
インテージ秋葉原ビル
計 ― 10,400 ― 10,400 0.03
(注)上記には、役員向け株式給付信託として保有する当社株式481,100株(議決権の数4,811個)を含めておりませ
ん。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
当社は、2019年6月26日開催の第47回定時株主総会における定款一部変更の決議により、事業年度を毎年3月31日
から6月30日に変更いたしました。その経過措置として、当連結会計年度は2019年4月1日より2020年6月30日までの
15ヶ月となっております。このため、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書並びに四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書に係る比較情報は記載しておりません。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第4四半期連結会計期間(2020年1月1日から2020年
3月31日まで)及び第4四半期連結累計期間(2019年4月1日から2020年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第4四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,821,002 11,024,233
受取手形及び売掛金 13,528,538 14,255,490
商品 13,174 11,384
仕掛品 1,386,535 1,498,167
貯蔵品 72,866 107,393
その他 1,011,552 1,259,719
△ 10,865 △ 6,407
貸倒引当金
流動資産合計 27,822,804 28,149,982
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,317,512 1,214,000
器具備品(純額) 309,800 332,250
土地 1,998,156 1,998,156
リース資産(純額) 645,266 510,792
0 0
その他(純額)
有形固定資産合計 4,270,736 4,055,200
無形固定資産
のれん 599,756 570,329
2,023,846 2,474,815
その他
無形固定資産合計 2,623,603 3,045,145
投資その他の資産
投資有価証券 7,076,590 7,552,084
繰延税金資産 2,019,829 2,040,578
退職給付に係る資産 5,213 18,241
その他 1,709,975 1,608,846
△ 4,436 △ 4,786
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,807,172 11,214,963
固定資産合計 17,701,511 18,315,309
資産合計 45,524,316 46,465,291
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第4四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,283,644 3,523,543
※ 3,172,556 ※ 3,054,815
短期借入金
リース債務 260,952 204,460
未払法人税等 634,333 678,610
賞与引当金 2,016,239 2,082,891
ポイント引当金 1,473,827 1,586,405
株式給付引当金 6,838 -
3,113,653 3,157,986
その他
流動負債合計 13,962,044 14,288,713
固定負債
長期借入金 301,228 300,000
リース債務 446,278 350,741
株式給付引当金 109,682 103,857
役員退職慰労引当金 76,670 40,694
退職給付に係る負債 1,510,303 1,088,915
資産除去債務 96,633 98,311
33,968 10,730
その他
固定負債合計 2,574,764 1,993,250
負債合計 16,536,809 16,281,964
純資産の部
株主資本
資本金 2,378,706 2,378,706
資本剰余金 1,841,046 1,850,243
利益剰余金 24,028,747 25,355,338
△ 181,199 △ 391,250
自己株式
株主資本合計 28,067,300 29,193,037
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 628,032 625,460
為替換算調整勘定 350,246 350,897
△ 250,814 △ 229,052
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 727,465 747,305
非支配株主持分 192,740 242,983
純資産合計 28,987,506 30,183,327
負債純資産合計 45,524,316 46,465,291
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第4四半期連結累計期間】
(単位:千円)
当第4四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
売上高 56,204,803
39,636,924
売上原価
売上総利益 16,567,879
※ 12,013,297
販売費及び一般管理費
営業利益 4,554,582
営業外収益
受取利息 2,620
受取配当金 60,094
持分法による投資利益 145,387
55,868
その他
営業外収益合計 263,972
営業外費用
支払利息 34,183
投資事業組合運用損 54,568
129,161
その他
営業外費用合計 217,913
経常利益 4,600,640
特別利益
18,035
投資有価証券売却益
特別利益合計 18,035
税金等調整前四半期純利益 4,618,676
法人税等 1,500,028
四半期純利益 3,118,647
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 11,960
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,130,607
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【四半期連結包括利益計算書】
【第4四半期連結累計期間】
(単位:千円)
当第4四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
四半期純利益 3,118,647
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,657
為替換算調整勘定 2,701
退職給付に係る調整額 21,761
681
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 22,486
四半期包括利益 3,141,134
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 3,150,448
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 9,314
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
当第4四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 4,618,676
減価償却費 1,228,451
のれん償却額 80,384
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 13,028
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 421,630
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 35,976
賞与引当金の増減額(△は減少) 68,420
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 4,107
ポイント引当金の増減額(△は減少) 53,631
株式給付引当金の増減額(△は減少) △ 12,663
受取利息及び受取配当金 △ 62,715
持分法による投資損益(△は益) △ 145,387
支払利息 34,183
投資事業組合運用損益(△は益) 54,568
投資有価証券売却損益(△は益) △ 18,035
売上債権の増減額(△は増加) △ 304,172
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 144,028
仕入債務の増減額(△は減少) 162,458
未払消費税等の増減額(△は減少) 333,602
△ 630,276
その他
小計 4,842,355
利息及び配当金の受取額
63,541
利息の支払額 △ 30,591
△ 1,515,147
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,360,158
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(単位:千円)
当第4四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 182,757
無形固定資産の取得による支出 △ 1,124,372
投資有価証券の取得による支出 △ 651,568
投資有価証券の売却による収入 409,073
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 385,739
る支出
貸付けによる支出 △ 4,686
貸付金の回収による収入 3,878
資産除去債務の履行による支出 △ 45,400
差入保証金の差入による支出 △ 45,756
差入保証金の回収による収入 218,775
保険積立金の払戻による収入 25,851
13,724
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,768,976
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 6,163,800
短期借入金の返済による支出 △ 6,272,421
長期借入金の返済による支出 △ 7,069
リース債務の返済による支出 △ 277,985
非支配株主からの払込みによる収入 72,635
自己株式の取得による支出 △ 1,117,250
配当金の支払額 △ 914,140
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 8,581
による支出
△ 7,174
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,368,186
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 19,086
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 796,091
現金及び現金同等物の期首残高 11,720,295
※ 10,924,203
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間において、㈱アスクレップは、当社の連結子会社である㈱アンテリオを存続会社とす
る吸収合併により消滅したため、㈱インテージコンサルティングは、当社の連結子会社である㈱インテージを存
続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
なお、2019年4月1日付で、㈱アンテリオは㈱インテージヘルスケアに商号を変更しております。
当第4四半期連結会計期間において、㈱データスプリング、dataSpring Korea Inc.、dataSpring Global
Research USA, Inc.、dataSpring Singapore PTE LTD、dataSpring Philippines, Inc.、上海道道永泉市場調査
株式会社の株式を取得し連結の範囲に含めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当社及び連結子会社は、税金費用については、当第4四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益
に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算して
おります。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社について
は、重要な加減算項目を加味し、法定実効税率を使用して計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当社においては、資金調達の安定性を確保しつつ、必要に応じた機動的な資金調達を行うことにより、資金効
率の向上を図ることを目的としてコミットメントライン契約を締結しております。
四半期連結会計期間末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
なお、本契約には財務制限条項が付されております。
前連結会計年度 当第4四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
コミットメントライン設定金額 5,000,000千円 5,000,000千円
3,000,000 〃
借入実行残高 3,000,000 〃
借入未実行残高 2,000,000千円 2,000,000千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主なもの
当第4四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
給与手当 5,118,703 千円
賞与引当金繰入額 743,068 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当第4四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
現金及び預金勘定 11,024,233千円
△100,029 〃
預入期間が3か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 10,924,203千円
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(株主資本等関係)
当第4四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年6月26日 2019年 2019年
普通株式 利益剰余金 911,141 22
定時株主総会 3月31日 6月27日
(注)2019年6月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金
5,534千円が含まれております。
2.基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が
当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2019年5月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,000,000株の取得を行い、当第4四半期連結累
計期間において自己株式が898,000千円増加しております。また、同日開催の取締役会決議に基づき、2019年5月31
日付で、自己株式1,000,000株の消却を実施し、当第4四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれ
ぞれ892,875千円減少しております。また、2019年8月9日開催の取締役会決議に基づき、役員向け株式給付信託に
より自己株式250,000株を取得し、当第4四半期連結累計期間において自己株式が219,250千円増加しております。
これらの結果を含め、当第4四半期連結累計期間末において利益剰余金が25,355,338千円、自己株式が391,250千
円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 当第4四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
報告セグメント
合計
マーケティング支援 マーケティング支援 ビジネス
(千円)
(消費財・サービス) (ヘルスケア) インテリジェンス
(千円) (千円) (千円)
売上高
外部顧客への売上高 34,898,454 13,725,187 7,581,161 56,204,803
セグメント間の内部売上高
- - - -
又は振替高
計 34,898,454 13,725,187 7,581,161 56,204,803
セグメント利益 2,086,384 1,710,180 758,017 4,554,582
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社データスプリング
事業の内容 マーケティング支援(消費財・サービス)事業
② 企業結合を行った主な理由
当社グループのマーケティング支援(消費財・サービス)事業において、持分法適用関連会社である株式会
社マーケティングアプリケーションズの国際事業の譲渡により設立された株式会社データスプリングを子会社
化することにより、アジアにおけるモバイルパネルの基盤拡大と技術力強化を図るためであります。
③ 企業結合日
2020年3月31日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したため
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を2020年3月31日としており貸借対照表のみを連結しているため、当第4四半期連
結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 450,000千円
取得原価 450,000千円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
49,363千円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
当第4四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
1株当たり四半期純利益 78円00銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 3,130,607
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,130,607
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 40,136
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり四半期純利益の算定上、当第4四半期連結累計期間において、控除した当該自己株式の期中平均
株式数は393千株であります。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年5月11日
株式会社インテージホールディングス
取締役会 御中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 小 沢 直 靖 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 新 田 將 貴 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イン
テージホールディングスの2019年4月1日から2020年6月30日までの連結会計年度の第4四半期連結会計期間(2020年
1月1日から2020年3月31日まで)及び第4四半期連結累計期間(2019年4月1日から2020年3月31日まで)に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連
結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インテージホールディングス及び連結子会社の2020年3
月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第4四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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