株式会社カナミックネットワーク 四半期報告書 第20期第2四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第2四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社カナミックネットワーク |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社カナミックネットワーク(E32603)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月11日
【四半期会計期間】 第20期第２四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社カナミックネットワーク
【英訳名】 Kanamic Network Co.,LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山本 拓真
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
【電話番号】 03-5798-3955（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部部長 若林 賢也
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
恵比寿ガーデンプレイスタワー
【電話番号】 03-5798-3955（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部部長 若林 賢也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第20期
回次 第２四半期
連結累計期間
自 2019年10月１日
会計期間
至 2020年３月31日
(千円) 908,798
売上高
(千円) 317,039
経常利益
親会社株主に帰属する
(千円) 212,976
四半期純利益
(千円) 213,219
四半期包括利益
(千円) 1,646,219
純資産額
(千円) 1,954,574
総資産額
(円) 4.42
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) －
四半期純利益
(％) 84.2
自己資本比率
営業活動による
(千円) 227,796
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △45,723
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △48,130
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,354,857
四半期末残高
第20期
回次 第２四半期
連結会計期間
自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日
(円) 2.98
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第２四半期連結累計期間及
び前連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。なお、2018年12月
23日付で設立した康納美克（大連）科技有限公司の重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結子会社と
しております。これにより、当社グループは当社（株式会社カナミックネットワーク）、子会社１社により構成され
ております。また、当連結子会社の報告セグメントにおける区分は、医療・介護分野における情報共有プラット
フォームの構築を目的とする事業ならびにこれに付帯する業務となります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策などを背景とした企業業績や雇用、所得
環境の改善傾向が継続しておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により国内外を問わず家計や企業の
活動が著しく制限され、経済活動の水準が大きく低下するなど、景気が急速に悪化しており、極めて厳しい状況と
なっております。
当社グループを取り巻く環境におきましては、超高齢社会の到来に伴い、介護費、介護保険サービス利用者数及
びサービス提供事業者数は増加し、介護事業全体の底上げが続いております。2018年度の介護保険制度改正では、
高品質かつ効率的な介護サービスの提供可能な体制整備を推進する観点から、地域包括ケアシステムのより一層の
推進と、ＩＣＴの活用及び介護の担い手の拡大などが謳われており、また、介護保険法において各市区町村におけ
る在宅医療・介護の連携推進が義務化されるなど、医療・介護事業全体でサービス提供のより一層の効率化が求め
られております。
このような状況のもと、当社グループは、医療・介護をつなぐ地域包括ケアを実現するシステムを提供している
ことから、各省庁との共同プロジェクトに参加し、国の政策と同じ方向性をもつシステム開発会社となるよう努め
るとともに、介護保険制度改正に対応する準備を整え、継続して適時にシステム改修を行い、システム利用者の負
担軽減により、ユーザーの利便性の向上を図っております。その結果、総務省の「IoTサービス創出支援事業」の
実証実験を通じて「カナミッククラウドサービス」を基軸とした介護における各種データの活用連携を進めるとと
もに、東京都が実施する「東京都多職種連携ポータルサイト設計・開発業務委託」に係る事業を受託するなど、当
社グループの「カナミッククラウドサービス」で培った医療・介護連携のノウハウが地域の医療・介護連携に貢献
しております。さらに、子育て支援に対する自治体等との連携体制構築を目的とした「子育てワンストップサービ
スによる子育て支援ネットワーク強化事業」を昨年より始めており、同事業が総務省の情報通信技術利活用事業費
補助金（地域IoT実装推進事業）の対象に採択されております。また、遠隔医療に豊富な実績のある国立大学法人
旭川医科大学と「遠隔医療・介護のIoTクラウド利用の地域包括ケア・グローバルモデル構築」を目的とした共同
研究も前期に引き続き実施しております。新たな事業といたしましては、医療・看護・介護業界における深刻な人
手不足の解消に寄与する目的で、同業界向け人材紹介サービスおよび給与前払いサービスの提供を開始しておりま
す。一方で、当社グループにおけるシステムのプラットフォーム化の一環として、コンテンツサービスの充実、人
材データベースマッチングサービスや医療・介護事業者向け物販サービスの稼働、サービス付き高齢者向け住宅に
おけるIoT連携など、他社との業務連携を進めてまいりました。
さらに、当社グループのシステムがプラットフォーム化に対応していくことに伴い取得される患者・要介護者等
の情報をビッグデータとして解析し、国や自治体、保険会社等が必要としているエビデンスを見つけ出すＡＩサー
ビス等の展開を通じて医療・介護分野における地域連携をさらに推進させ、患者・要介護者、全ての医療・介護事
業者にソリューションを提供するための研究活動も実施しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の流行拡大に伴い当社グループの主たる顧客である介護事業者の一部におい
て、介護事業の活動が制限される状況となっておりますが、現時点における当社への影響は軽微となっておりま
す。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高 908,798千円 、営業利益297,334千円 、経常利
益317,039千円 、親会社株主に帰属する四半期純利益212,976千円 となりました。なお、第１四半期連結会計期間よ
り四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前年同四半期との比較分析は行っておりません。
また、当社グループは、医療・介護分野における情報共有プラットフォームの構築を目的とする事業ならびにこ
れに付帯する業務の単一セグメント事業であるため、セグメント情報は記載しておりませんが、個別サービスごと
の売上高は以下となります。
ⅰ カナミッククラウドサービス
カナミッククラウドサービスはストックビジネスをメインとしており、既存顧客のストック部分をベース
に、継続的な新規顧客の獲得を続けた結果、売上高は 807,478千円 となりました。
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ⅱ プラットフォームサービス
プラットフォームサービスにつきましては、大手介護事業者からの依頼によるホームページ構築業務や公益
財団法人介護労働安定センターを通じた介護事業社向けホームページの受託制作、運営・管理が安定した収益
基盤となっており、また介護関連情報を提供するインターネット広告サービスや情報共有プラットフォームを
通じた各種サービスの提供を手がけることで、売上高は 32,628千円 となりました。なお、当社グループにおけ
る今後の事業戦略の一環として、コンテンツサービスを含めたプラットフォーム事業全体での拡大を計画して
おります。そのため、従来用いていた名称であるコンテンツサービスを、当期よりプラットフォームサービス
へと変更しております。
ⅲ その他サービス
その他サービスにつきましては、大口顧客向けカスタマイズ開発や東京都多職種連携ポータルサイト設計・
開発の受託などにより、売上高は 68,691千円 となりました。
(2）財政状態の分析
（資産の状況）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、 1,954,574千円 となりました。その主な内訳は、現金及び預金
が1,354,857千円 、売掛金が 103,461千円 、ソフトウエアが 303,196千円 であります。
（負債の状況）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、 308,354千円 となりました。その主な内訳は、買掛金が 10,652千
円、未払法人税等が 113,515千円 、賞与引当金が 24,906千円 、流動負債のその他が 131,271千円 であります。
（純資産の状況）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、 1,646,219千円 となりました。その主な内訳は、資本金が
192,060千円 、資本剰余金が 132,060千円 、利益剰余金が 1,322,763千円 であります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、 1,354,857千円 となりまし
た。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果 得られた資金は227,796千円 となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益
317,039千円 、非資金項目である減価償却費 67,149千円 であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額 27,664千
円、法人税等の支払額 129,799千円 であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果 使用した資金は45,723千円 となりました。支出の主な内訳は、カナミッククラウドサービスの開
発投資に伴う無形固定資産の取得による支出 41,133千円 であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果 使用した資金は48,130千円 となりました。使用した資金は全額、配当金の支払額であります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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(6）研究開発活動
当社グループは、在宅医療・看護・介護分野の連携を実現する情報ネットワーク基盤の強化を目的として研究開
発を行っております。研究開発活動の内容といたしましては、主に東京大学高齢社会総合研究機構との共同研究体
制により、在宅医療・看護・介護のシームレスな連携を実現するネットワークシステムにおける多職種間連携の機
能強化に関する研究を進めております。また、国立大学法人 旭川医科大学との共同研究を実施しており、同大学
との共同研究体制を通じてIoTクラウド利用の地域包括ケア・グローバルモデル構築を目的とした遠隔医療・介護
に関する研究を進めております。また、ＡＩを活用した医療・介護分野における地域連携の研究開発を開始してお
ります。
このような研究開発活動の結果、当第２四半期連結累計期間における研究開発費は 33,734千円 となりました。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
158,400,000
普通株式
158,400,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年３月31日） （2020年５月11日） 取引業協会名
東京証券取引所
48,132,000 48,132,000
普通株式 単元株式数100株
（市場第一部）
48,132,000 48,132,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年１月１日～
－ 48,132,000 － 192,060 － 132,060
2020年３月31日
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（５）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する
所有株式数の
割合（％）
株式会社ＳＨＯ 東京都港区六本木４丁目３－35 13,680,000 28.42
8,250,000 17.14
山本 拓真 東京都品川区
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２丁目11－３ 3,256,400 6.76
社（信託口）
3,150,000 6.54
山本 洋子 東京都港区
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海１丁目８－11 2,946,100 6.12
式会社（信託口）
野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町２丁目２－２ 2,832,600 5.88
1,410,000 2.92
山本 稔 東京都港区
1,236,000 2.56
山本 景士 東京都大田区
ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮＴ ＰＬＵＭＴＲＥＥ ＣＯＵＲＴ， ２５
ＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＳＨＯＥ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ Ｅ
1,102,700 2.29
Ｃ４Ａ ４ＡＵ， Ｕ．Ｋ．
（常任代理人 ゴールドマン・サック
ス証券株式会社） （東京都港区六本木６丁目10－１）
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海１丁目８－11 789,800 1.64
式会社（信託口９）
－ 38,653,600 80.30
計
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 3,256,400株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 2,946,100株
野村信託銀行株式会社（投信口） 2,832,600株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） 789,800株
２．2019年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友 ＤＳアセッ
トマネジメント株式会社が、2019年4月15日現在で以下の株式を所有されている旨記載されているものの、
当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認が出来ませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。また、当社は、
2019年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割前の実際
の保有株券等の数を記載しております。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数（株） 割合（％）
三井住友ＤＳアセットマネジメン
東京都港区愛宕２丁目５－１ 740,700 4.62
ト株式会社
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３．2019年９月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ＪＰモルガン・ア
セット・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるＪＰモルガン証券株式会社及びジェー・ピー・モ
ルガン・セキュリティーズ・ピーエルシーが、2019年９月13日現在で以下の株式を所有されている旨記載さ
れているものの、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認が出来ませんので、上記大
株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数（株） 割合（％）
ＪＰモルガン・アセット・マネジ
東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 2,178,200 4.53
メント株式会社
東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 29,400 0.06
ＪＰモルガン証券株式会社
英国、ロンドン E14 5JP カナ
ジェー・ピー・モルガン・セキュ
9,280 0.02
リー・ウォーフ、バンク・ストリート
リティーズ・ピーエルシー
25
４．2020年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及
びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー及び野村アセットマネジメント株式会
社が、2020年１月31日現在で以下の株式を所有されている旨記載されているものの、当社として2020年３月
31日現在における実質所有株式数の確認が出来ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。な
お、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数（株） 割合（％）
東京都中央区日本橋１丁目９－１ 92,474 0.19
野村證券株式会社
1Angel Lane, London EC4R 3AB,
ノムラ インターナショナル
99,800 0.21
ピーエルシー United Kingdom
野村アセットマネジメント株式会
東京都中央区日本橋１丁目12－１ 2,811,800 5.84
社
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 48,126,600 481,266
普通株式 単元株式数 100株
4,200 － －
単元未満株式 普通株式
48,132,000 － －
発行済株式総数
－ 481,266 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の 総数に対する
所有権者の氏名
所有株式数 所有株式数
所有者の住所
合計（株） 所有株式の
又は氏名
（株） （株）
割合（％）
株式会社カナミックネット 東京都渋谷区恵比寿四丁目
1,200 － 1,200 0.0
ワーク 20番３号
－ 1,200 － 1,200 0.0
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
なお、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020
年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
1,354,857
現金及び預金
103,461
売掛金
242
仕掛品
56,371
その他
△13,283
貸倒引当金
1,501,650
流動資産合計
固定資産
56,874
有形固定資産
無形固定資産
303,196
ソフトウエア
76
その他
303,273
無形固定資産合計
投資その他の資産
93,573
その他
△798
貸倒引当金
92,775
投資その他の資産合計
452,923
固定資産合計
1,954,574
資産合計
負債の部
流動負債
10,652
買掛金
113,515
未払法人税等
24,906
賞与引当金
16,000
資産除去債務
131,271
その他
296,345
流動負債合計
固定負債
11,156
資産除去債務
851
その他
12,008
固定負債合計
308,354
負債合計
純資産の部
株主資本
192,060
資本金
132,060
資本剰余金
1,322,763
利益剰余金
△478
自己株式
1,646,404
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△184
為替換算調整勘定
△184
その他の包括利益累計額合計
1,646,219
純資産合計
1,954,574
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日
至 2020年３月31日)
908,798
売上高
117,081
売上原価
791,717
売上総利益
※494,382
販売費及び一般管理費
297,334
営業利益
営業外収益
12
受取利息
680
為替差益
19,347
補助金収入
81
雑収入
20,121
営業外収益合計
営業外費用
416
雑損失
416
営業外費用合計
317,039
経常利益
317,039
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 107,545
△3,483
法人税等調整額
104,062
法人税等合計
212,976
四半期純利益
212,976
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日
至 2020年３月31日)
212,976
四半期純利益
その他の包括利益
242
為替換算調整勘定
242
その他の包括利益合計
213,219
四半期包括利益
（内訳）
213,219
親会社株主に係る四半期包括利益
－
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日
至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
317,039
税金等調整前四半期純利益
67,149
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,129
△12
受取利息
△19,347
補助金収入
売上債権の増減額（△は増加） △27,664
たな卸資産の増減額（△は増加） 153
仕入債務の増減額（△は減少） 5,377
賞与引当金の増減額（△は減少） △4,875
18,633
その他
357,584
小計
12
利息の受取額
△129,799
法人税等の支払額
227,796
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△4,130
有形固定資産の取得による支出
△41,133
無形固定資産の取得による支出
△460
その他
△45,723
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△48,130
配当金の支払額
△48,130
財務活動によるキャッシュ・フロー
△812
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 133,129
現金及び現金同等物の期首残高 1,220,207
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
1,521
額（△は減少）
※1,354,857
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、 2018年12月23日付で設立した康納美克（大連）科技有限公司の重要性が増
したため、 同社を連結の範囲に含めております。
（追加情報）
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項は以下のとおりです。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 康納美克（大連）科技有限公司
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は12月31日であります。
なお、当第２四半期連結財務諸表の作成に当たっては、２月29日現在で実施した仮決算に基づく四半期
財務諸表を使用し、当第２四半期連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を
行っております。
４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
イ 仕掛品
個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
ロ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法によ
り算定）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～15年
車両運搬具 ４年～６年
工具、器具及び備品 ３年～８年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）
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(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当四半期連結累計期間負担額を計上
しております。
(4)重要な 収益及び費用の計上基準
当四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進
行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については工事完成基準を適用しておりま
す。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、四半期連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益と
して処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、四半期決算日の直物為替相場により円
貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替
換算調整勘定に計上しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動において僅少な
リスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日
至 2020年３月31日）
従業員給料 120,495 千円
役員報酬 101,910 千円
研究開発費 33,734 千円
賞与引当金繰入額 22,599 千円
貸倒引当金繰入額 1,129 千円
おおよその割合
4.3 ％
販売費
95.7 ％
一般管理費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次
のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日
至 2020年３月31日）
現金及び預金 1,354,857 千円
現金及び現金同等物 1,354,857 千円
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（株主資本等関係）
当第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年12月20日
48,130 1.00
普通株式 2019年９月30日 2019年12月23日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
当社及び連結子会社の事業セグメントは、医療・介護分野における情報共有プラットフォームの構築を目的
とする事業ならびにこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日
至 2020年３月31日）
１株当たり四半期純利益 4円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 212,976
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
212,976
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 48,130,794
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月11日
株式会社カナミックネットワーク
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 中山 博樹 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 平野 巌 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カナ
ミックネットワークの2019年10月１日から2020年９月30日までの 連結会計年度 の第２四半期 連結 会計期間(2020年１月１
日から2020年３月31日まで)及び第２四半期 連結 累計期間(2019年10月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期 連結 財
務諸表、すなわち、四半期 連結 貸借対照表、四半期 連結 損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 、四半期 連結 キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期 連結 財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期 連結 財務諸表の作成基準に準拠して四半期 連結 財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期 連結 財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期 連結 財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期 連結 財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期 連結 財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カナミックネットワーク 及び連結子会社 の2020年３月31日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期 連結 累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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