株式会社テクノフレックス 四半期報告書 第20期第1四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第20期第1四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社テクノフレックス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社テクノフレックス(E35294)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年5月11日
【四半期会計期間】 第20期第1四半期(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 株式会社テクノフレックス
【英訳名】 TECHNOFLEX CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼社長執行役員 前島 岳
【本店の所在の場所】 東京都台東区蔵前一丁目5番1号
【電話番号】 03-5822-3211
【事務連絡者氏名】 取締役兼専務執行役員 管理本部長 川上 展生
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区蔵前一丁目5番1号
【電話番号】 03-5822-3211
【事務連絡者氏名】 取締役兼専務執行役員 管理本部長 川上 展生
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第20期
回次 第1四半期連結 第19期
累計期間
自2020年1月1日 自2019年1月1日
会計期間
至2020年3月31日 至2019年12月31日
(千円) 5,305,003 18,999,763
売上高
(千円) 769,391 2,437,214
経常利益
親会社株主に帰属する
(千円) 458,884 1,696,999
四半期(当期)純利益
(千円) 361,220 1,650,431
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 18,615,403 18,686,419
純資産額
(千円) 27,350,932 28,612,542
総資産額
1株当たり四半期(当期)
(円) 25.19 94.50
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) 25.10 94.09
四半期(当期)純利益
(%) 67.1 64.4
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.当社は、第19期第1四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第19期第1 四
半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
4. 当社は2019年12月10日付で東京証券取引所市場第二部に上場したため、第19期の潜在株式調整後1株当たり
当期純利益は、新規上場日から第19期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
(管継手事業)
当第1四半期連結会計期間より、 南京晨光東螺波紋管有限公司の出資金を全て売却したため、持分法適用の
範囲から除外しております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の蔓延による、 当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績への影響
は軽微でありましたが、今後につきましては不透明な状況であり、注視してまいります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社は前第1四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期
間との比較分析は行っておりません。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延により、経済活動が
制限されたことから、景気の下押し圧力が強まりました。
我が国経済におきましても、同感染症への対策から、個人消費の変化や企業活動の縮小・中断が生じており、
先行き不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましては、中国で同感染症が拡大したことにより、中国の子会社2社、天津天富軟管工業
有限公司(中国天津市)と天孚真空機器軟管(上海)有限公司(中国上海市)が、中国当局の指導に従い、それぞれ
春節明けから約3週間と約1週間休業いたしましたが、当社グループの業績への影響は、軽微でありました。しか
しながら、今後、同感染症の影響が原材料の仕入、流通環境及び顧客からの受注等へ拡大する可能性は否定でき
ず、先行き不透明な状況が継続するものと思われます。
このような市場環境の中で当社グループの当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高5,305百万円、営業
利益765百万円、経常利益769百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益458百万円となりました。
各セグメントの経営成績につきましては、次の通りであります。
(管継手事業)
真空機器は、主に5G関連の設備投資の増加に伴い、真空配管の需要が伸びたため、売上が大幅に増加してお
ります。
伸縮管継手は、電力設備やプラント等の幅広い産業設備向け継手の売上が、堅調に推移いたしました。
その結果、当事業の売上高は2,873百万円、セグメント利益は610百万円となりました。
(管継手関連事業)
消防設備工事は、大型案件が完工したことから、売上は増加しました。
貯水機能付給水管装置は、避難所や企業向けの大型製品の売上が減少しておりますが、戸建て住宅向けの小型
製品は、住宅メーカーとの業務提携による効果等から、増加しております。
その結果、当事業の売上高は1,566百万円、セグメント利益は254百万円となりました。
(金属塑性加工事業)
産業機器等部品は、産業用ロボット向け製品の需要が回復に転じたことにより、売上が増加いたしました。
輸送機器部品は、自動車メーカーからの受注が減少しており、売上は減少いたしました。
その結果、当事業の売上高は433百万円、セグメント損失 は7百万円 となりました。
(介護事業)
福祉用具のレンタルは、堅調な売上増加が見られたものの、福祉用具の販売及び介護用住宅改修は、売上が減
少しました。
その結果、当事業の売上高は406百万円、セグメント利益は34百万円となりました。
(その他)
不動産賃貸事業は、業績に特段の変化は見られませんでした。
その結果、当事業の売上高は24百万円、セグメント 利益は9百万円 となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産については、主に現金及び預金651百万円、未成工事支出金406百万円の
減少等により、前連結会計年度末と比較して1,261百万円減少し、27,350百万円となりました。
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負債については、主に社債60百万円及び長期借入金182百万円の減少 、 未払費用や未成工事受入金等を含むその
他流動負債840百万円の減少等により、前連結会計年度末と比較して1,190百万円減少し、8,735百万円となりまし
た。
純資産については、主に利益剰余金21百万円の増加があったものの、その他の包括利益累計額94百万円の減少
等により、前連結会計年度末と比較して71百万円減少し、18,615百万円となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はあり
ません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は37百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
40,000,000
普通株式
40,000,000
計
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年5月11日)
(2020年3月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
21,360,000 21,360,000 単元株式数 100株
普通株式
市場第二部
21,360,000 21,360,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
2020年1月1日~
― 21,360,000 ― 1,000,000 ― 1,967,230
2020年3月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2019年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 3,143,500 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 18,216,000 182,160 -
普通株式
500 - -
単元未満株式 普通株式
21,360,000 - -
発行済株式総数
- 182,160 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
東京都台東区蔵前一丁目
3,143,500 - 3,143,500 14.72
株式会社テクノフレックス
5番1号
- 3,143,500 - 3,143,500 14.72
計
2【役員の状況】
前事業年度に係る定時株主総会終了後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第1四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年1月1日から2020
年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
4,227,550 3,576,351
現金及び預金
4,726,611 4,647,954
受取手形及び売掛金
933,247 918,767
リース投資資産
913,327 842,970
商品及び製品
307,619 280,825
仕掛品
1,560,182 1,153,782
未成工事支出金
1,832,053 1,837,459
原材料及び貯蔵品
223,439 1,014,463
その他
△ 13,516 △ 13,212
貸倒引当金
14,710,515 14,259,363
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 4,742,198 4,674,194
5,324,302 5,324,302
土地
1,452,893 1,576,673
その他(純額)
11,519,394 11,575,169
有形固定資産合計
無形固定資産
372,245 359,409
のれん
349,820 379,218
その他
722,066 738,628
無形固定資産合計
1,660,567 777,770
投資その他の資産
13,902,027 13,091,568
固定資産合計
28,612,542 27,350,932
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
1,133,536 1,119,584
買掛金
1,500,000 1,500,000
短期借入金
120,000 120,000
1年内償還予定の社債
565,171 528,520
1年内返済予定の長期借入金
401,392 369,013
未払法人税等
45,485 190,714
引当金
3,277,707 2,436,938
その他
7,043,294 6,264,770
流動負債合計
固定負債
60,000 -
社債
1,084,957 939,498
長期借入金
67,654 67,654
引当金
238,346 241,008
退職給付に係る負債
22,080 22,080
資産除去債務
1,409,790 1,200,516
その他
2,882,828 2,470,757
固定負債合計
9,926,122 8,735,528
負債合計
純資産の部
株主資本
1,000,000 1,000,000
資本金
457,336 459,857
資本剰余金
17,687,299 17,708,987
利益剰余金
△ 958,253 △ 955,815
自己株式
18,186,382 18,213,030
株主資本合計
その他の包括利益累計額
25,515 △ 19,608
その他有価証券評価差額金
175,424 184,681
繰延ヘッジ損益
46,383 △ 12,543
為替換算調整勘定
247,323 152,529
その他の包括利益累計額合計
252,714 249,843
非支配株主持分
18,686,419 18,615,403
純資産合計
28,612,542 27,350,932
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
当第1四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日
至 2020年3月31日)
5,305,003
売上高
3,479,639
売上原価
1,825,364
売上総利益
1,059,859
販売費及び一般管理費
765,504
営業利益
営業外収益
2,210
受取利息
3,344
仕入割引
10,245
その他
15,801
営業外収益合計
営業外費用
6,496
支払利息
4,128
売上債権売却損
1,288
その他
11,914
営業外費用合計
769,391
経常利益
特別利益
28,766
関係会社出資金売却益
28,766
特別利益合計
798,158
税金等調整前四半期純利益
336,140
法人税等
462,017
四半期純利益
3,133
非支配株主に帰属する四半期純利益
458,884
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
当第1四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日
至 2020年3月31日)
462,017
四半期純利益
その他の包括利益
△ 45,123
その他有価証券評価差額金
9,256
繰延ヘッジ損益
△ 53,891
為替換算調整勘定
△ 11,039
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 100,797
その他の包括利益合計
361,220
四半期包括利益
(内訳)
364,090
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 2,870
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)
持分法適用の範囲の重要な変更
当第1四半期連結会計期間より、 南京晨光東螺波紋管有限公司の出資金を全て売却したため、持分法適用の
範囲から除外しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日
至 2020年3月31日)
減価償却費 139,706千円
のれんの償却額 12,836千円
(株主資本等関係)
当第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年2月18日
437,196 24
普通株式 2019年12月31日 2020年3月13日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注1) (注2) 計上額
管継手 金属塑性
管継手事業 介護事業 計
(注3)
関連事業 加工事業
売上高
外部顧客への
2,873,380 1,566,839 433,912 406,158 5,280,290 24,712 5,305,003 - 5,305,003
売上高
セグメント間
の内部売上高
9,790 51,655 - - 61,446 7,284 68,730 △ 68,730 -
又は振替高
2,883,170 1,618,495 433,912 406,158 5,341,737 31,997 5,373,734 △ 68,730 5,305,003
計
セグメント
利益又は損
610,883 254,974 △ 7,386 34,873 893,345 9,133 902,478 △ 136,974 765,504
失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額 △136,974千円には、セグメント間取引消去1,569千円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△138,544千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しな い一般管理費であります。
3.セグメント利益 又は損失(△) は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日
至 2020年3月31日)
(1)1株当たり四半期純利益 25.19円
(算定上の基礎)
458,884
親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る 親会社株主に帰属する
458,884
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 18,218,841
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 25.10円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額(千円) -
普通株式増加数(株) 62,689
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
-
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社テクノフレックス(E35294)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年5月11日
株式会社テクノフレックス
取締役会 御中
三優監査法人
指定社員
公認会計士
山本 公太 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
齋藤 浩史 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テク
ノフレックスの2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年1月1日
から2020年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年3月31日まで)に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される
質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥
当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テクノフレックス及び連結子会社の2020年3月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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