株式会社パイロットコーポレーション 四半期報告書 第19期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第19期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社パイロットコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社パイロットコーポレーション(E02466)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月11日
【四半期会計期間】 第19期第１四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 株式会社パイロットコーポレーション
【英訳名】 PILOT CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 伊 藤 秀
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目６番21号
【電話番号】 (03)3538―3700(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 白 川 正 和
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目６番21号
【電話番号】 (03)3538―3700(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 白 川 正 和
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第１四半期 第１四半期 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日 至 2019年12月31日
売上高 (百万円) 23,327 22,319 103,714
経常利益 (百万円) 3,746 3,527 19,215
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,602 2,022 13,277
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,594 520 13,197
純資産 (百万円) 71,480 80,798 81,179
総資産 (百万円) 117,968 124,449 125,934
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 65.98 51.27 336.62
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 59.4 63.8 63.4
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2020年１月１日～2020年３月31日）における経済環境は、国内では各種政策の効果
もあり、緩やかな景気の上昇が継続したものの、中国に端を発した新型コロナウイルス感染症の流行につれて個人
消費が停滞し、先行き不透明な状況となりました。
海外では、2月以降、各地で新型コロナウイルス感染症拡大の過程における経済の停滞が加速度を増し、先行きに
大きな不安を抱えた状況で推移しました。
このような環境の下、当社グループは、販売に関して市場停滞の影響を受けたものの、大部分の主力製品を日本
国内の工場で生産していることもあり、海外における新型コロナウイルス感染症の流行の影響をほとんど受けるこ
となく安定的に生産を継続し、国内外の需要に確実に対応いたしました。これにより各市場において顧客の信頼に
応え、ブランド価値を維持・向上させました。
この結果、当期間の連結売上高は223億19百万円（前年同期比95.7％）となりました。
国内外別では、国内市場における連結売上高は68億75百万円（前年同期比92.1％）、海外市場における連結売上
高は154億43百万円（前年同期比97.4％）となりました。
また、損益につきましては連結営業利益が36億45百万円（前年同期比98.3％）、連結経常利益が35億27百万円
（前年同期比94.2％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は20億22百万円（前年同期比77.7％）となりました。
各セグメント別の状況は以下のとおりであります。
（日本セグメント）
国内のステイショナリー用品事業においては、昨年後半から「ドクターグリップエース」、「フリクションポイ
ントノック０４」、「瞬筆（しゅんぴつ）」等の新製品を発売し、販売店の活性化が進みましたが、３月以降、新
型コロナウイルス感染症拡大防止のための外出自粛等の影響で、消費マインドの冷え込みがみられ、結果的に厳し
い状況となりました。
玩具事業においては、主力商品である「メルちゃん」シリーズや知育玩具は堅調でしたが、海外向け商品の販売
が伸び悩み、苦戦しました。
以上の結果、当セグメントにおける外部顧客に対する売上高は85億72百万円（前年同期比93.3％）、セグメント
利益は34億70百万円（前年同期比94.6％）となりました。
（米州セグメント）
米州地域につきましては、米国市場において、期初から定番商品の「Ｇ－２（ジーツー）」や販売拡大の続く
「フリクション」シリーズの販売が順調でありましたが、３月以降の新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受
け、最終的には伸び悩みました。
以上の結果、当セグメントにおける外部顧客に対する売上高は55億６百万円（前年同期比96.1％）、セグメント
利益は４億３百万円（前年同期比111.0％）となりました。
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（欧州セグメント）
欧州地域につきましても同様に、期初においては「フリクションボール」、「Ｇ－２（ジーツー）」、「Ｖ５
（ブイファイブ）」等の定番品の販売が堅調でしたが、３月以降の新型コロナウイルス感染症拡大や為替変動の影
響を受け苦戦しました。
以上の結果、当セグメントにおける外部顧客に対する売上高は45億32百万円（前年同期比94.3％）、セグメント
利益は２億16百万円（前年同期比58.1％）となりました。
（アジアセグメント）
アジア地域につきましては、中国において「Ｐ500／700」、「ジュース」シリーズ等の販売が好調に推移してお
りましたが、武漢市にて発生した新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、１月下旬以降都市がほぼ封鎖され、販
売に大きな影響を及ぼしました。しかしながら、３月に入り都市の封鎖が解かれ始めたのに応じて、販売も回復基
調となりました。一方、その他の国々では３月以降に新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け苦戦しました。
以上の結果、当セグメントにおける外部顧客に対する売上高は37億７百万円（前年同期比102.9％）、セグメント
利益は４億13百万円（前年同期比151.5％）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比14億85百万円減少し、1,244億49百万円となりまし
た。
流動資産は、15億83百万円減少し817億20百万円となり、固定資産は、97百万円増加し427億28百万円となりまし
た。
流動資産につきましては、「現金及び預金」が10億97百万円、「商品及び製品」が10億52百万円それぞれ増加し
た一方で、「受取手形及び売掛金」が24億42百万円、「その他」に含まれる未収入金が13億16百万円それぞれ減少
したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末比11億４百万円減少し、436億50百万円となりました。
流動負債は、３億74百万円減少し324億１百万円となり、固定負債は、７億29百万円減少し112億49百万円となり
ました。
流動負債につきましては、「短期借入金」が４億88百万円、「賞与引当金」が５億円それぞれ増加した一方で、
「未払法人税等」が５億80百万円、「未払費用」が４億46百万円、「その他」に含まれる未払金が４億14百万円そ
れぞれ減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末比３億80百万円減少し、807億98百万円となりました。これにつきましては、「利益
剰余金」が11億34百万円増加した一方で、「為替換算調整勘定」が14億92百万円減少したことによるものです。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の対処すべき課題について重要
な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
（株式会社の支配に関する基本方針）
当社は、2008年２月25日開催の当社取締役会において、下記１．の基本方針を決定しております。当社は、かか
る基本方針を踏まえ、下記２．記載の各取組みを実施しております。
１．基本方針の内容の概要
当社は、当社の企業価値の源泉が、当社グループが永年に亘って培ってきた経営資源に存することに鑑み、特
定の者又はグループが当社の総議決権の20％以上の議決権を有する株式を取得することにより、当社グループの
企業価値又は株主の皆様の共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、かかる特定の者又はグループは、
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるとして、法令及び定款によって許容される限
度において当社グループの企業価値又は株主の皆様の共同の利益の確保・向上のための相当な措置を講じること
を、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針といたします。
２．取組みの具体的な内容の概要
(1) 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、当社グループ全体の企業価値及び株主の皆様の共同の利益のさらなる確保及び向上を目指して、経営
の効率化、コーポレート・ガバナンス体制及びコンプライアンス体制の強化並びに連結財務体質の改善等を図り
つつ、「顧客主義」に立脚した新しい製商品の開発、市場の開拓、製造コストの低減等に日々研鑽を積んでおり
ます。
とりわけ、当社グループの基幹である筆記具事業において、コスト競争力と技術開発力の向上を目的に生産拠
点の再編を進めるとともに、グループ内の開発資源を集約することにより効率的かつスピード感のある商品開発
が可能な体制を構築してまいりました。
当社グループは、今後も開発拠点の更なる充実を図り、市場が求める高品質・高付加価値商品を続々と発信で
きる体制を固めるとともに、インドネシア、ブラジル等の海外生産拠点での現地生産能力を強化し、当社グルー
プ製品の品質とブランドを世界各国において浸透・定着させるべく、新興国市場でのシェア向上を実現してまい
る所存です。
(2) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取組み
当社は、2008年３月28日開催の当社第６期定時株主総会において、株主の皆様に、当社株式の大規模買付行為
に関する対応方針をご承認いただいてこれを導入いたしました。その後、2011年３月30日開催の当社第９期定時
株主総会、2014年３月28日開催の当社第12期定時株主総会及び2017年３月30日開催の当社第15期定時株主総会に
おいて、目的や基本的な仕組みに大きな変更なく継続すること（以下、当社第15期定時株主総会において承認さ
れた買収防衛策を「旧プラン」といいます。）をご承認いただきました。
さらに、当社は、旧プランが2020年３月27日開催の当社第18期定時株主総会の終結の時をもって終了すること
を受け、同第18期定時株主総会において、株主の皆様に、基本方針に基づき、情勢変化等を踏まえ内容を一部改
めた「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の更新の件」をご承認いただきました（以
下、更新後の対応方針を「本プラン」といいます。）。
本プランは、大規模買付者に対して事前に大規模買付行為に関する必要な情報の提供及び考慮・交渉のための
期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されるこ
と、当社取締役会が独立委員会の勧告を尊重しつつ当該大規模買付行為に対する賛否の意見又は代替案を株主の
皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とし、もっ
て当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益の確保・向上を目的として導入されたものです。
本プランの詳細につきましては、当社ホームページに掲載の2020年２月12日付「当社株式の大規模買付行為に
関する対応方針（買収防衛策）の更新に関するお知らせ」の本文をご覧ください。
（参考URL https://www.pilot.co.jp/company/ir/news/）
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３．具体的な取組みに対する取締役会の判断及びその理由
当社取締役会は、上記２．(1)記載の基本方針の実現に資する特別な取組みは、当社の企業価値及び株主の皆様
の共同の利益を高めるための具体的方策であり、まさに当社の基本方針に沿うものと考えます。
また、本プランは、上記２．(2)記載のとおり、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益の確保・向上を目
的として導入されたものであり、基本方針に沿うものと考えます。さらに、①本プランは、株主及び投資家の皆
様並びに大規模買付者の予見可能性を高め、株主の皆様に適切な選択の機会を確保するため、事前の開示がなさ
れていること、②本プランの導入については当社第18期定時株主総会において株主の皆様のご承認を得ており、
また、毎定時株主総会における当社取締役の選任を通じて本プランを廃止するか否かについての株主の皆様の意
思が確認される点で、本プランの導入及び存続について株主の皆様の意思を重視していること、③取締役会の判
断の客観性及び合理性を担保するため、当社取締役会が意見形成、代替案立案及び大規模買付者との交渉を行う
にあたっては、必要に応じて、当社取締役会及び独立委員会から独立した第三者的立場にある専門家の助言を得
るものとしていること、④本プランに基づく対抗措置の発動等の必要性及び相当性を確保し、経営者の保身のた
めの濫用を防止するために、独立委員会を設置し、当社取締役会が対抗措置の発動等をする場合には、独立委員
会の勧告を最大限尊重するものとしていること、⑤本プランは、当社の株主総会又は取締役会によりいつでも廃
止することができるため、いわゆるデッドハンド型買収防衛策ではなく、また、当社はいわゆる期差任期制を採
用していないため、スローハンド型買収防衛策でもないこと等から、当社取締役会は、本プランが、当社の企業
価値及び株主の皆様の共同の利益を損ない、又は当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断
しております。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億48百万円であります。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 180,000,000
計 180,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年３月31日 ) (2020年５月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 43,814,400 43,814,400 単元株式数は100株であります。
市場第１部
計 43,814,400 43,814,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年１月１日～
─ 43,814,400 ─ 2,340 ─ 10,005
2020年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 4,370,800
普通株式 39,437,500
完全議決権株式(その他) 394,375 ―
普通株式 6,100
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 43,814,400 ― ―
総株主の議決権 ― 394,375 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式72株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区京橋二丁目
株式会社パイロット
4,370,800 ― 4,370,800 9.98
６番21号
コーポレーション
計 ― 4,370,800 ― 4,370,800 9.98
(注) 上記のほか、単元未満株式72株を所有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 32,815 33,913
受取手形及び売掛金 23,665 21,222
商品及び製品 16,093 17,145
仕掛品 4,513 4,469
原材料及び貯蔵品 3,003 3,081
その他 3,297 1,972
△ 85 △ 84
貸倒引当金
流動資産合計 83,303 81,720
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 24,398 25,507
△ 12,522 △ 12,635
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 11,876 12,872
機械装置及び運搬具 34,454 35,278
△ 28,040 △ 28,280
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 6,414 6,997
その他
19,031 18,746
△ 16,645 △ 16,527
減価償却累計額
その他（純額） 2,386 2,219
土地
5,377 5,324
1,814 732
建設仮勘定
有形固定資産合計 27,869 28,145
無形固定資産
借地権 5,355 5,355
784 756
その他
無形固定資産合計 6,139 6,111
投資その他の資産
投資有価証券 3,843 3,354
繰延税金資産 2,457 2,852
退職給付に係る資産 1,165 1,239
その他 1,212 1,074
△ 56 △ 49
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,621 8,471
固定資産合計 42,630 42,728
資産合計 125,934 124,449
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 13,355 13,733
短期借入金 5,123 5,611
1年内返済予定の長期借入金 2,158 2,141
未払費用 3,106 2,660
未払法人税等 1,967 1,387
返品調整引当金 200 199
賞与引当金 718 1,218
役員賞与引当金 69 30
6,076 5,418
その他
流動負債合計 32,776 32,401
固定負債
長期借入金 10,242 9,709
繰延税金負債 42 8
役員退職慰労引当金 126 110
環境対策引当金 17 17
退職給付に係る負債 686 685
負ののれん 239 209
622 507
その他
固定負債合計 11,978 11,249
負債合計 44,755 43,650
純資産の部
株主資本
資本金 2,340 2,340
資本剰余金 7,913 7,913
利益剰余金 95,615 96,750
△ 20,061 △ 20,061
自己株式
株主資本合計 85,808 86,943
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 44 36
為替換算調整勘定 △ 6,029 △ 7,522
△ 13 1
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 5,998 △ 7,484
非支配株主持分 1,368 1,339
純資産合計 81,179 80,798
負債純資産合計 125,934 124,449
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 23,327 22,319
11,237 10,641
売上原価
売上総利益 12,089 11,678
販売費及び一般管理費 8,381 8,032
営業利益 3,707 3,645
営業外収益
受取利息 32 30
負ののれん償却額 29 29
102 106
その他
営業外収益合計 165 166
営業外費用
支払利息 55 50
為替差損 47 204
23 28
その他
営業外費用合計 127 284
経常利益 3,746 3,527
特別利益
2 8
固定資産売却益
特別利益合計 2 8
特別損失
固定資産売却損 0 1
固定資産除却損 19 2
- 463
投資有価証券評価損
特別損失合計 20 467
税金等調整前四半期純利益 3,728 3,068
法人税等 1,096 1,029
四半期純利益 2,632 2,039
非支配株主に帰属する四半期純利益 29 16
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,602 2,022
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
四半期純利益 2,632 2,039
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 35 △ 12
為替換算調整勘定 △ 67 △ 1,521
△ 5 14
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 37 △ 1,518
四半期包括利益 2,594 520
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,561 536
非支配株主に係る四半期包括利益 32 △ 16
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
税金費用の計算 主な連結子会社は、税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純
利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期
純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該実効税
率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社につい
ては、重要な加減算項目を加味し、法定実効税率を使用して計算しておりま
す。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及び負ののれんの償却額は、次のとおりで
あります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
減価償却費 835百万円 926百万円
負ののれんの償却額 △29 △29
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年２月13日
普通株式 788 20.00 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年２月12日
普通株式 887 22.50 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
報告
アジア 調整額 結損益計
日本 米州 欧州 セグメント
(注)１ (注)２ 算書計上
計
額(注)３
売上高
外部顧客への売上高
9,186 5,731 4,804 3,604 23,327 ― 23,327
セグメント間の内部
10,163 0 ▶ ― 10,169 △ 10,169 ―
売上高又は振替高
計 19,350 5,731 4,808 3,604 33,496 △ 10,169 23,327
セグメント利益 3,666 363 372 272 4,675 △ 967 3,707
(注) １ 「アジア」には、アフリカ、オセアニアを含んでおります。
２ 調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
報告
アジア 調整額 結損益計
日本 米州 欧州 セグメント
(注)１ (注)２ 算書計上
計
額(注)３
売上高
外部顧客への売上高
8,572 5,506 4,532 3,707 22,319 ― 22,319
セグメント間の内部
9,795 0 7 ― 9,802 △ 9,802 ―
売上高又は振替高
計 18,368 5,506 4,539 3,707 32,122 △ 9,802 22,319
セグメント利益 3,470 403 216 413 4,503 △ 857 3,645
(注) １ 「アジア」には、アフリカ、オセアニアを含んでおります。
２ 調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
項目
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり四半期純利益 65円98銭 51円27銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 2,602 2,022
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,602 2,022
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 39,443 39,443
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
2020年２月12日開催の取締役会において、2019年12月31日を基準日として、次のとおり期末配当を行うことを決議
いたしました。
① 配当金の総額 887百万円
② １株当たりの金額 22円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年３月30日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月８日
株式会社パイロットコーポレーション
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 三島 徳朗 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 上田 正樹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パイ
ロットコーポレーションの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年１
月１日から2020年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パイロットコーポレーション及び連結子会社の2020年３
月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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