ＤＩＡＭ外国株式インデックスファンド＜ＤＣ年金＞ 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第18期(平成31年2月16日－令和2年2月17日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第18期(平成31年2月16日－令和2年2月17日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ＤＩＡＭ外国株式インデックスファンド＜ＤＣ年金＞ |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年5月15日 提出
【計算期間】 第18期（自 2019年2月16日 至 2020年2月17日）
【ファンド名】 ＤＩＡＭ外国株式インデックスファンド＜ＤＣ年金＞
【発行者名】 アセットマネジメントOne株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 菅野 暁
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【事務連絡者氏名】 酒井 隆
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【電話番号】 03-6774-5100
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
①当ファンドは、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標に運用を行います。
②当ファンドの信託金の限度額は、1兆円とします。ただし、委託会社は、受託会社と合意のう
え、限度額を変更することができます。
＜ファンドの特色＞
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※本ファンドは、MSCI Inc.（以下、「MSCI」といいます。）、MSCI の関連会社、情報提供者その
他MSCI指数の編集、計算または作成に関与または関係した第三者（以下、総称して「MSCI関係
者」といいます。）によって保証、推奨、販売、または宣伝されるものではありません。MSCI指
数は、MSCIの独占的財産です。MSCIおよびMSCI指数の名称は、MSCIまたはその関連会社のサービ
スマークであり、委託会社による特定の目的のために使用が許諾されています。MSCI関係者は、
本ファンドの発行者もしくは所有者、またはその他の者もしくは団体に対して、ファンド全般も
しくは本ファンド自体への投資に関する適否あるいは一般的な株式市場のパフォーマンスをト
ラックするMSCI 指数の能力に関して、明示的であると黙示的であるとを問わず、一切の表明ま
たは保証を行いません。MSCIまたはその関連会社は、特定のトレードマーク、サービスマークお
よびトレードネーム、ならびに、本ファンドまたは本ファンドの発行会社、所有者、その他の者
もしくは団体に関りなくMSCIが決定、編集、計算するMSCI指数のライセンス所有者です。いかな
るMSCI関係者も、MSCI指数の決定、編集または計算にあたり、本ファンドの発行会社もしくは所
有者、またはその他の者もしくは団体の要望を考慮する義務を負いません。いかなるMSCI関係者
も、本ファンドの発行時期、発行価格もしくは発行数量の決定、または、本ファンドを換金する
方程式もしくは本ファンドの換算対価の決定もしくは計算について責任を負うものではなく、ま
た、関与もしていません。また、MSCI関係者は、本ファンドの発行会社もしくは所有者、または
その他の者もしくは団体に対して、本ファンドの管理、マーケティングまたは募集に関するいか
なる義務または責任も負いません。
MSCIは、自らが信頼できると考える情報源からMSCI指数の計算に算入または使用するための情報
を入手しますが、いかなるMSCI関係者も、MSCI指数またはそれに含まれるデータの独創性、正確
性および／または完全性について保証するものではありません。いかなるMSCI関係者も、明示的
か黙示的かを問わず、本ファンドの発行会社もしくは所有者、またはその他の者もしくは団体
が、MSCI指数またはそれに含まれるデータを使用することにより得られる結果について保証を行
いません。いかなるMSCI関係者も、MSCI指数またはそれに含まれるデータの、またはそれらに関
連する過誤、脱漏または中断について責任を負いません。また、MSCI指数およびそれに含まれる
データの各々に関し、いかなるMSCI関係者も明示的または黙示的な保証を行うものではなく、か
つMSCI関係者は、それらに関する特定目的に対する市場性および適合性に係る一切の保証を明示
的に否認します。前記事項を制限することなく、直接的損害、間接的損害、特別損害、懲罰的損
害、結果的損害その他あらゆる損害（逸失利益を含む。）については、その可能性について告知
されていたとしても、MSCI関係者は、かかる損害について責任を負いません。
本証券、本商品もしくは本ファンドの購入者、販売者もしくは所有者、またはその他いかなる者
もしくは団体も、MSCIの承認が必要か否かの確認を事前にMSCIに求めることなく、本証券を保
証、推奨、販売、または宣伝するためにMSCIのトレードネーム、トレードマークまたはサービス
マークを使用したり、それらに言及することはできません。いかなる状況においても、いかなる
者または団体も、事前にMSCIの書面による承認を得ることなくMSCIとの関係を主張することはで
きません。
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○商品分類表
単位型投信 投資対象地域 投資対象資産 補足分類
追加型投信 （収益の源泉）
株 式
国 内
単位型投信 債 券 インデックス型
海 外 不動産投信
追加型投信 その他資産 特殊型
内 外 （ ）
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
○商品分類定義
追加型投信 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託
財産とともに運用されるファンドをいいます。
海 外 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益
が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
株 式 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益
が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
インデックス型 目論見書または投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を
めざす旨の記載があるものをいいます。
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○属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ 対象インデックス
株式 年1回 グローバル
一般 （日本を除く）
大型株 年2回
中小型株
日本
年4回 日経225
債券 ファミリー あり
北米
一般 年6回 ファンド （ ）
公債 （隔月）
欧州
社債
その他債券
年12回 アジア ＴＯＰＩＸ
クレジット属性
（毎月）
（ ）
オセアニア
日々
ファンド・オ
不動産投信 中南米 なし
ブ・ファンズ
その他 その他
その他資産 アフリカ
（ ） (MSCIコクサイ
（投資信託証券
・インデックス
（株式）） 中近東
（円換算ベース、
（中東）
配当込み、為替
資産複合 ヘッジなし））
（ ） エマージング
資産配分固定型
資産配分変更型
ております。
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
○属性区分定義
その他資産 目論見書または投資信託約款において、投資信託証券への投資を通じて、
主として株式へ実質的に投資する旨の記載があるものをいいます。
（投資信託証券
（注）商品分類表の投資対象資産は株式に分類され、属性区分表の投資対
（株式））
象資産はその他資産（投資信託証券（株式））に分類されます。
年1回 目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるも
のをいいます。
グローバル（日本を 目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を
除く） 除く世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
ファミリーファンド 目論見書または投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・
ファンズにのみ投資されるものを除く。）を投資対象として投資するもの
をいいます。
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為替ヘッジ なし 目論見書または投資信託約款において、対円での為替のヘッジを行なわな
い旨の記載があるものまたは対円での為替のヘッジを行う旨の記載がない
ものをいいます。
その他 日経２２５またはTOPIXにあてはまらない全てのものをいいます。
上記以外の商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会ホームページ
（https://www.toushin.or.jp/）でご覧いただけます。
（２）【ファンドの沿革】
2002年9月5日 信託契約締結、ファンドの設定、ファンドの運用開始
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（３）【ファンドの仕組み】
・「証券投資信託契約」の概要
委託会社と受託会社との間においては、当ファンドの設定時に証券投資信託契約を締結してお
ります。当該契約の内容は、運用の基本方針、投資対象、投資制限、受益者の権利等を規定し
たものです。
JTCホールディングス株式会社および日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と合併
し、株式会社日本カストディ銀行に商号を変更する予定です。
・「募集・販売の取扱い等に関する契約」の概要
委託会社と販売会社との間においては、募集・販売の取扱い等に関する契約を締結しておりま
す。当該契約の内容は、証券投資信託の募集・販売の取扱い、一部解約に関する事務、収益分
配金の再投資・一部解約金および償還金の受益者への支払い等に関する包括的な規則を定めた
ものです。
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●ファミリーファンド方式とは●
当ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用を行います。
「ファミリーファンド方式」とは、複数のファンドを合同運用する仕組みで、投資者からの資
金をまとめてベビーファンド（当ファンド）とし、その資金の全部または一部をマザーファン
ド受益証券に投資して、その実質的な運用をマザーファンドにて行います。
○委託会社の概況
名称：アセットマネジメントOne株式会社
本店の所在の場所：東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
資本金の額
20億円（2020年2月28日現在）
委託会社の沿革
1985年7月1日 会社設立
1998年3月31日 「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得
1998年12月1日 証券投資信託法の改正に伴う証券投資信託委託業のみなし認可
1999年10月1日 第一ライフ投信投資顧問株式会社を存続会社として興銀エヌダブ
リュ・アセットマネジメント株式会社および日本興業投信株式会社
と合併し、社名を興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社
とする。
2008年1月1日 「興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社」から「ＤＩＡ
Ｍアセットマネジメント株式会社」に商号変更
2016年10月1日 ＤＩＡＭアセットマネジメント株式会社、みずほ投信投資顧問株式
会社、新光投信株式会社、みずほ信託銀行株式会社（資産運用部
門）が統合し、商号をアセットマネジメントOne株式会社に変更
大株主の状況
（2020年2月28日現在）
株主名 住所 所有株数 所有比率
※
28,000株
※2
株式会社みずほフィナンシャルグループ 東京都千代田区大手町一丁目5番5号
70.0％
1
※2
第一生命ホールディングス株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番1号 12,000株
30.0％
※1：Ａ種種類株式（15,510株）を含みます。
㬀㋿ᩦ源ᩨ⩟༰渰缰湘㑔࠰湢䁧५푳蜰漰Ũ⩟ཏ᩹㸰缰娰笰픰ꌰ쨰뜰뀰ﰰ휀㔀⸀ヿŻⱎu
命ホールディングス株式会社49.0％
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
＜基本方針＞
この投資信託は、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標に運用を行います。
＜投資対象＞
外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
＜投資態度＞
1)主に外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド受益証券に投資を行い、MSCIコクサイ・イン
デックス（円換算ベース、配当込み、為替ヘッジなし）に連動する投資成果をめざして運用を行い
ます。
2)株式への実質投資割合は原則として高位を維持します。ただし、市況動向等により弾力的に変更を
行う場合があります。
3)実質組入外貨建資産については原則為替ヘッジは行いませんが、金利・為替状況によってはヘッジ
を実施する可能性があります。
当ファンドが対象指数の変動をその基準価額の変動に適正に反映するための手法に関する事項について
は、上記 1ファンドの性格 (1)ファンドの目的及び基本的性格 ＜ファンドの特色＞をご参照くださ
い。
（２）【投資対象】
1．投資の対象とする資産の種類（約款第15条）
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
①次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定め
るものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款
第21条、第22条および第23条に定めるものに限ります。)
ハ．金銭債権
ニ．約束手形
②次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
2．有価証券の指図範囲（約款第16条第1項）
委託会社は、信託金を、主としてアセットマネジメントOne株式会社を委託会社とし、みずほ信
託銀行株式会社を受託会社として締結された外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンドの受
益証券のほか、次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同
項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
1）株券
2）国債証券
3）地方債証券
4）特別の法律により法人の発行する債券
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5）社債券（新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引
受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
6）特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいま
す。）
7）特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で
定めるものをいいます。）
8）協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをい
います。）
9）特定目的会社に係る優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいま
す。）
10）コマーシャル・ペーパー
11）新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）お
よび新株予約権証券
12）外国または外国の者の発行する証券または証書で、上記1）～11）の証券または証書の性質
を有するもの
13）外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）
14）オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをい
い、有価証券に係るものに限ります。）
15）預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。）
16）外国法人が発行する譲渡性預金証書
17）指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に限ります。)
18）抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
19）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の
受益証券に表示されるべきもの
20）外国の者に対する権利で19）の有価証券の性質を有するもの
なお、上記1）、12）ならびに15）の証券または証書のうち1）の性質を有するものを以下「株
式」といい、2）から6）までの証券および12）ならびに15）の証券または証書のうち2）から6）
までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といいます。
3．金融商品の指図範囲（約款第16条第2項）
委託会社は、信託金を、上記2．に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法
第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用
することを指図することができます。
1）預金
2）指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3）コール・ローン
4）手形割引市場において売買される手形
5）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6）外国の者に対する権利で5)の権利の性質を有するもの
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4．金融商品の指図範囲（約款第16条第3項）
上記2．の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委
託会社が運用上必要と認めるときは、委託会社は、信託金を、上記3．の1）から4）までに掲げ
る金融商品により運用することの指図ができます。
（参考）当ファンドが投資対象とするマザーファンドの概要
ファンド名 外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド
基本方針 この投資信託は、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標として運用を行いま
す。
主な投資対象 海外の株式を主要投資対象とします。
投資態度 ①主に海外の株式に投資を行い、ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（円換算ベー
ス、配当込み、為替ヘッジなし）に連動する投資成果をめざして運用を行いま
す。
②株式への投資は原則として高位を維持します。ただし、市況動向等により弾力的
に変更を行う場合があります。
③組入外貨建資産については原則為替ヘッジは行いませんが、金利・為替状況に
よってはヘッジを実施する可能性があります。
主な投資制限 ①株式への投資割合には、制限を設けません。
②新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、取得時において、原則として
信託財産の純資産総額の20％以下とします。
③同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号
の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約
権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会
社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付
社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）への投資は、原則と
して信託財産の純資産総額の10％以下とします。
④外貨建資産への投資には、制限を設けません。
⑤デリバティブ取引（法人税法第61条の5に定めるものをいいます。）は、価格変
動、金利変動および為替変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資の対
象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しませ
ん。
⑥外国為替予約取引は、為替相場の変動により生じるリスクを減じる目的以外には
利用しません。
⑦一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託
財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内と
することとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団
法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととしま
す。
資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。
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（３）【運用体制】
ａ．ファンドの運用体制
① 投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する
「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部
長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
② 運用計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえ
て、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書を
作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運用を
行います。
③ 売買執行の実施
運用担当者は、売買計画に基づいて売買の執行を指図します。トレーディング担当者は、最良
執行をめざして売買の執行を行います。
④ モニタリング
運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署（人数60～70人程度）は、
運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニ
タリングを実施し、必要に応じて対応を指示します。
定期的に開催されるリスク管理に関する委員会等において運用リスク管理状況、運用実績、法
令・信託約款などの遵守状況等について検証・報告を行います。
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⑤ 内部管理等のモニタリング
内部監査担当部署（人数10～20人程度）が運用、管理等に関する業務執行の適正性・妥当性・
効率性等の観点からモニタリングを実施します。
ｂ．ファンドの関係法人に関する管理
当ファンドの関係法人である受託会社に対して、その業務に関する委託会社の管理担当部署は、
内部統制に関する外部監査人による報告書等の定期的な提出を求め、必要に応じて具体的な事項
に関するヒアリングを行う等の方法により、適切な業務執行体制にあることを確認します。
ｃ．運用体制に関する社内規則
運用体制に関する社内規則として運用管理規程および職務責任権限規程等を設けており、運用担
当者の任務と権限の範囲を明示するほか、各投資対象の取り扱いに関して基準を設け、ファンド
の商品性に則った適切な運用の実現を図ります。
また、売買執行、投資信託財産管理および法令遵守チェック等に関する各々の規程・内規を定め
ています。
※運用体制は2020年2月28日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
※上記体制は、マザーファンドを通じた実質的な運用体制を記載しております。
（４）【分配方針】
①収益分配方針
毎決算時（原則として毎年2月15日。休業日の場合は翌営業日。）に、原則として以下の方針に
基づき分配を行います。
1）分配対象額の範囲
経費控除後の利子、配当収入および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
2）分配対象額についての分配方針
委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して、分配金額を決定します。ただし、分配対
象額が少額の場合は分配を行わないことがあります。
3）留保益の運用方針
留保金の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の
運用を行います。
②収益の分配方式
a．信託財産から生じる毎計算期末における利益は、次の方法により処理するものとします。
1）配当金、利子、貸付有価証券にかかる品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除
した額（以下「配当等収益」といいます。）は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にか
かる消費税および地方消費税（以下、「消費税等」といいます。）に相当する金額、監査報
酬および当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除した後、その残額を受益者に
分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立
金として積み立てることができます。
2）売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費、信託
報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額、監査報酬および当該監査報酬に
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かかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金があるときは、その全額を売買益を
もって補填した後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるた
め、 分配準備積立金として積み立てることができます。
b．毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
③収益分配金の再投資
収益分配金は、原則として自動的に再投資される性格を有します。
委託会社は受託会社から交付を受けた収益分配金を、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に
販売会社に交付します。販売会社は、別に定める契約に基づき、決算日において振替機関等の振
替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部
解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に
設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益
権については原則として取得申込者とします。）に対し、遅滞なく収益分配金の再投資にかかる
受益権の売付けを行います。再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録され
ます。
（５）【投資制限】
1）株式への実質投資割合（約款「運用の基本方針」２．運用方法（３）投資制限）
株式への実質投資割合には、制限を設けません。
2）新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合（約款「運用の基本方針」２．運用方
法（３）投資制限）
新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において原則として信託財
産の純資産総額の20％以下とします。
3）同一銘柄の転換社債等への実質投資割合（約款「運用の基本方針」２．運用方法（３）投資制
限）
同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236 条第1 項第3 号の財産が
当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存
在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項
第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」とい
います。）への実質投資割合は、原則として信託財産の純資産総額の10％以下とします。
4）外貨建資産への実質投資割合（約款「運用の基本方針」２．運用方法（３）投資制限）
外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
5)一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、
原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場
合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整
を行うこととします。（約款「運用の基本方針」２．運用方法（３）投資制限）
6）投資する株式等の範囲（約款第18条）
a．委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融
商品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市
場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当ま
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たは社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券について
は、この限りではありません。
b．上記a．の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株
予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては
委託会社が投資することを指図することができるものとします。
7）信用取引の指図範囲（約款第20条）
a．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けること
の指図をすることができます。なお、当該売付の決済については、株券の引き渡しまたは
買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
b．上記a．の信用取引の指図は、次の1．～6．に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券に
ついて行うことができるものとし、かつ次の1．～6．に掲げる株券数の合計数を超えない
ものとします。
1．信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
2．株式分割により取得する株券
3．有償増資により取得する株券
4．売り出しにより取得する株券
5．信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（転換社債型新株予約権付社
債の新株予約権に限ります。）の行使により取得可能な株券
6．信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権行使、また
は信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（5．に定
めるものを除きます。）の行使により取得可能な株券
8）先物取引等の運用指図・目的・範囲（約款第21条）
a．委託会社は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが
国の金融商品取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げ
るものをいいます。以下同じ。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第
3号ロに掲げるものをいいます。以下同じ。)および有価証券オプション取引(金融商品取引
法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。以下同じ。)ならびに外国の取引所におけ
るこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。なお、
選択権取引は、オプション取引に含めて取扱うものとします（以下同じ。）。
1．先物取引の売建およびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジ
対象とする有価証券（以下「ヘッジ対象有価証券」といいます。）の時価総額とマザー
ファンドの信託財産に属するヘッジ対象有価証券の時価総額のうち信託財産に属すると
みなした額（信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの
信託財産の純資産総額に占めるヘッジ対象有価証券の時価総額の割合を乗じて得た額を
いいます。）との合計額の範囲内とします。
2．先物取引の買建およびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジ
対象有価証券の組入可能額（信託財産の組入ヘッジ対象有価証券およびマザーファンド
の組入ヘッジ対象有価証券のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマ
ザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める組
入ヘッジ対象有価証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）を差し引いた
額）に信託財産が限月までに受取る組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券、組入
貸付債権信託受益権および組入抵当証券の利払金および償還金とマザーファンドが限月
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までに受取る組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信託受益権お
よび組入抵当証券の利払金および償還金のうち信託財産に属するとみなした額（信託財
産 に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総
額に占める組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信託受益権およ
び組入抵当証券の利払金および償還金の割合を乗じて得た額をいいます。）を加えた額
を限度とし、かつ信託財産が限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還
金等ならびに上記（2）投資対象3．金融商品の指図範囲1）～4）に掲げる金融商品で運
用している額とマザーファンドが限月までに受け取る組入有価証券にかかる利払金およ
び償還金等ならびに上記（2）投資対象3．金融商品の指図範囲1）～4）に掲げる金融商
品で運用している額のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザー
ファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占めるマザー
ファンドが限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに上記
（2）投資対象3．金融商品の指図範囲1）～4）に掲げる金融商品で運用している額の割
合を乗じて得た額をいいます。）の合計額の範囲内とします。
3．コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、全オプション取引にか
かる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5％を上回らな
い範囲内とします。
b．委託会社は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の取引所に
おける通貨にかかる先物取引ならびに別に定める外国の取引所における通貨にかかる先物
取引およびオプション取引を次の範囲内で行なうことの指図をすることができます。
1．先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、為替の売
予約と合わせてヘッジ対象とする外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（以下「外貨建
有価証券」といいます。）、預金その他の資産をいいます。以下同じ。）の時価総額と
マザーファンドの信託財産に属するヘッジ対象とする外貨建資産の時価総額のうち信託
財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンドの時価総額にマザーファ
ンドの信託財産の純資産総額に占めるヘッジ対象とする外貨建資産の時価総額の割合を
乗じて得た額をいいます。）との合計額の範囲内とします。
2．先物取引の買建およびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、為替の
買予約と合わせて、外貨建有価証券の買付代金等実需の範囲内とします。
3．コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、支払いプレミアム額
の合計額が取引時点の保有外貨建資産の時価総額の５％を上回らない範囲内とし、かつ
全オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産
総額の5％を上回らない範囲内とします。
c．委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所に
おける金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれら
の取引と類似の取引を次の範囲内で行なうことの指図をすることができます。
1．先物取引の売建およびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジ
対象とする金利商品（信託財産が1年以内に受取る組入有価証券の利払金および償還金
等ならびに上記（2）投資対象3．金融商品の指図範囲1）～4）に掲げる金融商品で運用
しているものをいい、以下「ヘッジ対象金利商品」といいます。）の時価総額とマザー
ファンドの信託財産に属するヘッジ対象金利商品の時価総額のうち信託財産に属すると
みなした額（信託財産に属するマザーファンドの時価総額にマザーファンドの信託財産
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の純資産総額に占めるヘッジ対象金利商品の時価総額の割合を乗じて得た額をいいま
す。）の合計額の範囲内とします。
2．先物取引の買建およびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、信託財
産が限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに上記（2）
投資対象3．金融商品の指図範囲1）～4）に掲げる金融商品で運用している額（以下本
号において「金融商品運用額等」といいます。）の範囲内とします。ただし、ヘッジ対
象金利商品が外貨建で、信託財産の外貨建資産組入可能額（約款上の組入可能額から保
有外貨建資産の時価総額を差し引いた額。以下同じ。）に信託財産が限月までに受取る
外貨建組入公社債および組入外国貸付債権信託受益証券ならびに外貨建組入貸付債権信
託受益権の利払金および償還金を加えた額が当該金融商品運用額等の額より少ない場合
には外貨建資産組入可能額に信託財産が限月までに受け取る外貨建組入有価証券にかか
る利払金および償還金等を加えた額を限度とします。
3．コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、支払いプレミアム額
の合計額が取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の5％を上回らない範囲内とし、
かつ本項で規定する全オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点
の信託財産の純資産総額の5％を上回らない範囲内とします。
9）スワップ取引の運用指図・目的・範囲（約款第22条）
a．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに価格変動リスクおよび為替変
動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利、または異なった受取金利と
その元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下、「スワップ取引」といいます。）を
行なうことの指図をすることができます。
b．スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えな
いものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについては
この限りではありません。
c．スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額
とマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属
するとみなした額との合計額（以下「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。以
下本項において同じ。）が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託
財産の一部解約等の事由により、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の
合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、そ
の超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するものとします。
d．上記c．においてマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち
信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の
想定元本の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマ
ザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
e．スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等を基に算出した価額で評
価するものとします。
f．委託会社は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたと
きは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
10）金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図・目的・範囲（約款第23条）
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a．委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回
避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行なうことの指図をすることができま
す。
b．金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として
当ファンドの信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全
部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
c．金利先渡取引の指図にあたっては、当該信託期間にかかる金利先渡取引の想定元本の総額
が、信託財産にかかるヘッジ対象金利商品の時価総額を超えないものとします。なお、信
託財産の一部解約等の事由により、上記ヘッジ対象金利商品の時価総額の合計額が減少し
て、金利先渡取引の想定元本の合計額がヘッジ対象金利商品の時価総額を超えることと
なった場合には、委託会社は、速やかにその超える額に相当する金利先渡取引の一部の解
約を指図するものとします。
d．為替先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総額
が、信託財産にかかるヘッジ対象外貨建資産の時価総額を超えないものとします。なお、
信託財産の一部解約等の事由により、上記ヘッジ対象外貨建資産の時価総額が減少して、
為替先渡取引の想定元本の総額がヘッジ対象外貨建資産の時価総額を超えることとなった
場合には、委託会社は、速やかにその超える額に相当する為替先渡取引の一部の解約を指
図するものとします。
e．金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をも
とに算出した価額で評価するものとします。
f．委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れ
が必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
11）デリバティブ取引等にかかる投資制限（約款第23条の2）
デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところにしたがい、合
理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
12）有価証券の貸付けの指図および範囲（約款第24条）
a．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債
を次の1）～2）の範囲内で貸付けの指図をすることができます。
1）株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式
の時価合計額を超えないものとします。
2）公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有
する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
b．上記a．1）～2）で定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、そ
の超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
c．委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入の指図を行うも
のとします。
13）特別の場合の外貨建資産への投資制限（約款第25条）
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められ
る場合には、制約されることがあります。
14）外貨為替予約の指図（約款第26条）
a．委託会社は、信託財産に属する外貨建資産について、当該外貨建資産の為替ヘッジのた
め、外国為替の売買の予約を指図することができます。
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b．上記a.の予約取引の指図は、信託財産に係る為替の買予約の合計額と売予約の合計額との
差額につき円換算した額が、原則として信託財産の純資産総額を超えないものとします。
c．上記b.の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超える
額に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするも
のとします。
15）資金の借入れ（約款第33条）
a．委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、一部解約に伴う
支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含み
ます。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的とし
て、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。
なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
b．一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日か
ら信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金
支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者
への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間
が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は、借入れ指図を行う日の信託財産
の純資産総額の10％以内における、当該有価証券等の売却代金または解約代金および有価
証券等の償還金の合計額を限度とします。
c．収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその
翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
d．借入金の利息は信託財産中より支弁します。
16）同一法人の発行する株式への投資制限（投資信託及び投資法人に関する法律 第9条）
委託会社は、同一の法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行う全ての委託者
指図型投資信託につき、投資信託財産として有する当該株式にかかる議決権（株主総会におい
て決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての
議決権を除き、会社法第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなされる株式につい
ての議決権を含む。）の総数が、当該株式にかかる議決権の総数に100分の50を乗じて得た数
を超えることとなる場合においては、投資信託財産をもって当該株式を取得することを受託会
社に指図してはなりません。
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３【投資リスク】
＜基準価額の主な変動要因＞
当ファンドは、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資し
ますので、ファンドの基準価額は変動します。これらの運用による損益はすべて投資者のみなさ
まに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基
準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
また、投資信託は預貯金と異なります。
○株価変動リスク
投資する企業の株価の下落は、基準価額の下落要因となります。
当ファンドでは実質的に株式に投資します。株式の価格は一般に大きく変動します。株式市場全
体の価格変動あるいは個別銘柄の価格変動により当ファンドの基準価額が下がる要因となる可能
性があります。
○為替リスク
為替相場の円高は、基準価額の下落要因となります。
為替リスクとは、外国為替相場の変動により外貨建資産の価格が変動するリスクをいいます。一
般に外国為替相場が対円で下落（円高）になった場合には、当ファンドの基準価額が下がる要因
となります。したがいまして、外貨建資産が現地通貨建てでは値上がりしている場合でも、当該
通貨の為替相場の対円での下落（円高）度合いによっては、当該資産の円ベースの評価額が減価
し、ファンドの基準価額の変動および分配金に影響を与える要因となります。また外貨建資産へ
の投資は、その国の政治経済情勢、通貨規制、資本規制等の要因による影響を受けて損失を被る
可能性もあります。当ファンドでは、為替リスクに対して為替ヘッジを行わないことを原則とし
ているため、円と外国通貨の為替レートの変化がファンドの資産価値に大きく影響します。
○信用リスク
投資する有価証券の発行者の財政難・経営不安・倒産等の発生は、基準価額の下落要因となりま
す。
当ファンドが実質的に投資する株式の発行者が経営不安・倒産に陥った場合、またこうした状況
に陥ると予想される場合等には、株式の価格が下落したりその価値がなくなることがあり、基準
価額が下がる要因となります。
○流動性リスク
投資資産の市場規模が小さいことなどで希望する価格で売買できない場合は、基準価額の下落要
因となります。
当ファンドにおいて有価証券等を実質的に売却または取得する際に、市場規模、取引量、取引規
制等により十分な流動性の下での取引を行えない場合には、市場実勢から期待できる価格どおり
に取引できないことや、値動きが大きくなることがあり、基準価額に影響をおよぼす可能性があ
ります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
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＜その他の留意点＞
○当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）
の適用はありません。
○有価証券の貸付等においては、取引相手先の倒産等による決済不履行リスクを伴います。
○収益分配金に関する留意点として、以下の事項にご留意ください。
収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含
みます。））を超えて行われる場合があります。したがって、分配金の水準は、必ずしも計算期間
におけるファンドの収益率を示すものではありません。
受益者の個別元本の状況によっては、分配金の全額または一部が、実質的には元本の一部払戻しに
相当する場合があります。個別元本とは、追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本のこと
で、受益者毎に異なります。
分配金は純資産総額から支払われます。このため、分配金支払い後の純資産総額は減少することと
なり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中の運用収益以上に分配金の支払いを行う場
合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
○当ファンドはマザーファンドへの投資を通じてＭＳＣＩコクサイ・インデックス（円換算ベース、
配当込み、為替ヘッジなし）に連動する投資成果をめざして運用を行いますが、当該インデックス
採用全銘柄を組入れない場合があること、資金流出入から組入株式の売買執行までのタイミングに
ずれが生じること、売買時のコストや信託報酬等の費用を負担すること等により、基準価額とＭＳ
ＣＩコクサイ・インデックス（円換算ベース、配当込み、為替ヘッジなし）が乖離する場合があり
ます。
○当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。そのため、当ファンドが投資対象とす
るマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・解約等があった場合、資金変
動が起こり、その結果、当該マザーファンドにおいて売買等が生じた場合等には、当ファンドの基
準価額に影響を及ぼす場合があります。
○当ファンドは、原則として確定拠出年金制度によるお申込みのみの取扱いとなります。
○資金動向、市況動向等によっては、投資態度にしたがった運用ができない場合があります。
○委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事
情があるときは、お申込みの受付または解約の受付を中止することおよびすでに受付けたお申込み
の受付または解約の受付を取り消すことができるものとします。
○当ファンドは受益権口数が10億口を下回ることとなった場合、対象インデックスが改廃された場
合、受益者のため有利と認められる場合、その他やむを得ない事情がある場合は、当初定められて
いた信託期間の途中でも信託を終了（繰上償還）する場合があります。
○注意事項
イ．当ファンドは、実質的に株式など値動きのある有価証券（外貨建資産には為替リスクもあり
ます。）に投資しますので、基準価額は変動します。
ロ．投資信託は、預金等や保険契約ではありません。また、預金保険機構および保険契約者保護
機構の保護の対象ではありません。加えて、証券会社を通して購入していない場合には投資
者保護基金の対象にもなりません。
ハ．投資信託は、購入金額について元本保証および利回り保証のいずれもありません。
ニ．投資信託は、投資した資産の価値が減少して購入金額を下回る場合がありますが、これによ
る損失は購入者が負担することとなります。
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＜リスク管理体制＞
委託会社におけるファンドの投資リスクに対する管理体制については、以下のとおりです。
・運用リスクの管理：運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リ
スクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管
理を行います。
・運用パフォーマンス評価：運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、ファンドの運用パ
フォーマンスについて定期的に分析を行い、結果の評価を行います。
・リスク管理に関する委員会等：上記のとおり運用リスクの管理状況、運用パフォーマンス評価等の
報告を受け、リスク管理に関する委員会等は総合的な見地から運用状況全般の管理・評価を行いま
す。
※リスク管理体制は2020年2月28日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
ありません。
（２）【換金（解約）手数料】
ありません。
（３）【信託報酬等】
ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.275％（税抜0.25％）
支払先 内訳（税抜）
主な役務
委託会社 年率0.11％ 信託財産の運用、目論見書等各種書類の作成、基
準価額の算出等の対価
販売会社 年率0.11％ 購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の
送付、口座内でのファンドの管理等の対価
受託会社 年率0.03％ 運用財産の保管・管理、委託会社からの運用指図
の実行等の対価
※信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
㭏㆑氰漰ū칥ࡎ⠰픰ꄰ줰湗陏ꆘ䴰歓쵦 ⤰唰谰ū칞琀㡧ࠀ㕥ࡏᅩ浥湘㑔࠰潿챕
業日）および毎計算期末または信託終了のときに信託報酬にかかる消費税等相当額とともに信
託財産から支払われます。
◆税法が改正された場合等には、上記内容が変更になることがあります。
（４）【その他の手数料等】
1．信託財産留保額
ありません。
2．その他の費用
その他費用・手数料として、お客様の保有期間中、以下の費用等を信託財産からご負担いただき
ます。
①信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用ならびに受託会社の立替えた立替金
の利息および借入金の利息等は、受益者の負担とし、信託財産から支払われます。
②監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用は、受益者の負担とし、毎日計上(ファン
ドの基準価額に反映)され、毎年8月15日（休業日の場合は翌営業日とします。）および毎計
算期末または信託終了のとき、当該監査に要する費用にかかる消費税等相当額とともに信託
財産から支払われます。
③有価証券の売買時の売買委託手数料および有価証券取引にかかる手数料・税金、先物・オプ
ション取引に要する費用、当該手数料にかかる消費税等相当額および外貨建資産の保管等に
要する費用は、受益者の負担とし、信託財産から支払われます。
④マザーファンドで負担する有価証券の売買時の売買委託手数料および有価証券取引にかかる
手数料・税金、先物・オプション取引に要する費用、当該手数料にかかる消費税等相当額お
よび外貨建資産の保管等に要する費用は、間接的に当ファンドで負担することになります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
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限額等を示すことができません。
※税法が改正された場合等には、上記内容が変更になることがあります。
（５）【課税上の取扱い】
◇当ファンドは、課税上「株式投資信託」として取扱われます。
○個人の受益者に対する課税
①収益分配時
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として、20.315％（所得
税15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率で源泉徴収による申告
不要制度が適用されます。なお、確定申告により、申告分離課税または総合課税（配当控除
の適用なし）のいずれかを選択することもできます。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②解約時および償還時
;
解約時および償還時の差益（譲渡益） については、譲渡所得として、20.315％（所得税
15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率での申告分離課税が適用
されます。
原則として確定申告が必要ですが、特定口座（源泉徴収口座）を利用する場合、20.315％
（所得税15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率による源泉徴収
が行われます。
㮉яꆘ䴰䨰蠰獑ᾐ葏ꆘ䴰䬰襓홟鞌뭵⣿ࡵ㎏뱢䭥灥餰䨰蠰獟厊牢䭥灥餰欰䬰䬰譭袌뭺䤰
相当する金額を含みます。）を控除した利益。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
③損益通算について
解約（換金）時および償還時の差損(譲渡損)については、確定申告を行うことにより上場株
式等（上場株式、上場投資信託（ETF）、上場不動産投資信託（REIT）、公募株式投資信託お
よび特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）など。以下同じ。）の譲渡益ならび
に上場株式等の配当所得および利子所得の金額（配当所得については申告分離課税を選択し
たものに限ります。）との損益通算ならびに3年間の繰越控除の対象とすることができます。
また、特定口座（源泉徴収口座）をご利用の場合、その口座内において損益通算を行います
（確定申告不要）。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
○ 法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額に
ついては、15.315％（所得税15.315％（復興特別所得税を含みます。））の税率による源泉徴
収が行われます。なお、地方税の源泉徴収は行われません。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
なお、益金不算入制度の適用はありません。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
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税（復興特別所得税を含みます。）および地方税がかかりません。また、確定拠出年金制度の
加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
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場合があります。
※課税上の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
◇個別元本方式について
受益者毎の信託時の受益権の価額等を当該受益者の元本とする個別元本方式は次のとおりです。
＜個別元本について＞
①受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相
当する金額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を
行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、同一ファンドの受益権を複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に個別
元本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドの受益権
を取得する場合は当該支店等毎に、個別元本の算出が行われる場合があります。
③収益分配金に元本払戻金（特別分配金）が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。（「元本払戻金（特別分配金）」については、下記の＜収益分配金の課税について＞を参
照。）
＜収益分配金の課税について＞
収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配
金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
収益分配の際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合また
は当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金とな
り、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、そ
の下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金
（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、収益分配金に元本払戻金（特別分配金）が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別
元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本とな
ります。
※税法が改正された場合等は、上記内容が変更になることがあります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
５【運用状況】
（１）【投資状況】
令和2年2月28日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 158,308,202,552 100.00
内 日本 158,308,202,552 100.00
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 6,133,549 0.00
純資産総額 158,314,336,101 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
（参考）
外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド
令和2年2月28日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 312,160,700,522 95.68
内 アメリカ 205,120,966,573 62.87
内 イギリス 17,752,476,357 5.44
内 スイス 12,295,394,511 3.77
内 カナダ 12,184,447,318 3.73
内 フランス 11,813,720,670 3.62
内 ドイツ 9,814,052,493 3.01
内 オーストラリア 7,308,266,909 2.24
内 オランダ 6,108,975,971 1.87
内 アイルランド 5,925,199,336 1.82
内 スペイン 3,329,865,507 1.02
内 香港 2,991,180,848 0.92
内 スウェーデン 2,917,044,913 0.89
内 イタリア 2,337,693,461 0.72
内 デンマーク 2,282,930,678 0.70
内 フィンランド 1,380,515,657 0.42
内 シンガポール 1,359,417,834 0.42
内 バミューダ 1,220,036,977 0.37
内 ジャージィー 1,075,380,123 0.33
内 ベルギー 1,050,801,051 0.32
内 ケイマン諸島 756,574,281 0.23
内 イスラエル 703,526,718 0.22
内 ノルウェー 670,036,854 0.21
内 ニュージーランド 337,386,603 0.10
内 オランダ領キュラソー 313,074,428 0.10
内 ルクセンブルグ 306,483,437 0.09
内 オーストリア 234,450,619 0.07
内 ポルトガル 208,069,888 0.06
内 リベリア 118,597,498 0.04
内 パナマ 111,398,612 0.03
内 マン島 56,908,971 0.02
内 パプアニューギニア 43,097,067 0.01
内 イギリス領バージン諸島 32,728,359 0.01
投資信託受益証券 765,934,404 0.23
内 オーストラリア 586,419,272 0.18
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
内 シンガポール 179,515,132 0.06
投資証券 8,351,467,192 2.56
内 アメリカ 7,486,179,527 2.29
内 イギリス 223,373,148 0.07
内 フランス 210,443,242 0.06
内 香港 164,162,629 0.05
内 オランダ 146,138,518 0.04
内 カナダ 121,170,128 0.04
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 4,962,057,644 1.52
純資産総額 326,240,159,762 100.00
その他資産の投資状況
令和2年2月28日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引（買建） 4,476,272,993 1.37
内 アメリカ 3,154,948,972 0.97
内 ドイツ 765,341,081 0.23
内 イギリス 258,430,265 0.08
内 カナダ 178,563,915 0.05
内 オーストラリア 118,988,760 0.04
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
（注3）先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最
終相場で評価しています。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
令和2年2月28日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
（％）
発行体の国/地域
位
（円） （円） 償還日
（％）
外国株式パッシブ・ファン 親投資
4.1806 3.7252 －
1 ド・マザーファンド 信託受 42,496,564,628 100.00
日本 益証券 177,663,308,719 158,308,202,552 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
令和2年2月28日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 100.00
合計 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
（参考）
外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド
令和2年2月28日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順 銘柄名 種類
簿価金額 評価金額
数量 比率
（％）
発行体の国/地域 業種
位
（円） （円） 償還日
（％）
APPLE INC
株式 35,559.27 29,931.29 －
コン
1 349,977 3.21
ピュー
アメリカ 12,444,929,611 10,475,264,340 －
タ・周辺
機器
MICROSOFT CORP
株式
20,282.85 17,309.63 －
2 561,788 2.98
ソフト
アメリカ 11,394,662,016 9,724,346,575 －
ウェア
AMAZON.COM INC
株式 233,618.82 206,198.94 －
インター
3 32,549 2.06
ネット販
アメリカ 7,604,059,105 6,711,569,591 －
売・通信
販売
FACEBOOK INC
株式 23,437.71 20,764.34 －
インタラ
クティ
▶ 186,156 1.18
ブ・メ
アメリカ 4,363,071,720 3,865,406,942 －
ディアお
よびサー
ビス
ALPHABET INC-CL C
株式 166,414.57 144,238.58 －
インタラ
クティ
5 24,252 1.07
ブ・メ
アメリカ 4,035,886,350 3,498,074,253 －
ディアお
よびサー
ビス
ALPHABET INC-CL A
株式 166,194.62 143,894.97 －
インタラ
クティ
6 23,132 1.02
ブ・メ
アメリカ 3,844,414,040 3,328,578,642 －
ディアお
よびサー
ビス
JPMORGAN CHASE & CO
株式 15,042.24 13,281.51 －
7 247,652 1.01
アメリカ 銀行 3,725,242,752 3,289,194,768 －
JOHNSON & JOHNSON
株式 16,428.72 15,223.90 －
8 204,338 0.95
アメリカ 医薬品 3,357,012,992 3,110,821,605 －
NESTLE SA-REGISTERED
株式 12,158.58 11,502.95 －
9 230,364 0.81
スイス 食品 2,800,899,675 2,649,865,665 －
VISA INC
株式 23,012.03 19,698.49 －
10 133,771 0.81
情報技術
アメリカ 3,078,342,893 2,635,087,281 －
サービス
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
PROCTER & GAMBLE CO
株式 13,803.50 12,420.30 －
11 193,908 0.74
アメリカ 家庭用品 2,676,609,116 2,408,396,501 －
BERKSHIRE HATHAWAY INC-CL
株式 24,818.72 22,725.32 －
B
12 102,032 0.71
各種金融
アメリカ 2,532,304,047 2,318,710,676 －
サービス
AT&T INC 株式 4,185.69 3,909.93 －
各種電気
13 565,686 0.68
アメリカ 通信サー 2,367,790,475 2,211,794,868 －
ビス
MASTERCARD INC
株式 37,310.15 31,277.28 －
14 69,914 0.67
情報技術
アメリカ 2,608,502,421 2,186,719,935 －
サービス
BANK OF AMERICA CORP
株式 3,813.63 3,187.69 －
15 684,479 0.67
アメリカ 銀行 2,610,353,413 2,181,910,901 －
INTEL CORP
株式 7,361.35 6,109.47 －
半導体・
16 342,807 0.64
アメリカ 半導体製
2,523,524,400 2,094,371,447 －
造装置
HOME DEPOT INC
株式 26,813.63 24,592.20 －
17 84,667 0.64
専門小売
アメリカ 2,270,229,856 2,082,148,127 －
り
UNITEDHEALTH GROUP INC
株式 32,695.49 27,786.46 －
ヘルスケ
ア・プロ
バイ
18 73,307 0.62
アメリカ ダー／ヘ 2,396,808,681 2,036,942,433 －
ルスケ
ア・サー
ビス
ROCHE HOLDING AG-
株式 38,501.42 36,449.74 －
19 54,432 0.61
GENUSSCHEIN
スイス 医薬品 2,095,709,511 1,984,032,683 －
VERIZON COMM INC
株式 6,402.74 6,025.21 －
各種電気
20 320,311 0.59
アメリカ 通信サー 2,050,871,031 1,929,942,898 －
ビス
COCA-COLA CO/THE 株式
6,560.32 6,010.98 －
21 314,758 0.58
アメリカ 飲料 2,064,915,878 1,892,007,158 －
THE WALT DISNEY CO 株式 15,269.86 12,917.11 －
22 139,440 0.55
アメリカ 娯楽 2,129,229,585 1,801,162,822 －
EXXON MOBIL CORP
株式 6,636.92 5,451.80 －
石油・ガ
23 327,609 0.55
アメリカ ス・消耗 2,174,317,836 1,786,059,597 －
燃料
MERCK & CO.INC.
株式 9,044.38 8,544.29 －
24 198,319 0.52
アメリカ 医薬品
1,793,674,281 1,694,495,921 －
PEPSICO INC
株式 16,085.11 14,922.96 －
25 108,292 0.50
アメリカ 飲料 1,741,889,349 1,616,038,169 －
NOVARTIS AG-REG SHS
株式 10,808.88 9,614.05 －
26 166,222 0.49
スイス 医薬品 1,796,674,449 1,598,066,951 －
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
PFIZER INC
株式 3,995.28 3,731.56 －
27 428,075 0.49
アメリカ 医薬品 1,710,283,467 1,597,388,831 －
COMCAST CORP-CL A
株式 5,043.62 4,492.10 －
28 351,108 0.48
アメリカ メディア 1,770,858,385 1,577,212,773 －
CHEVRON CORP
株式 12,046.05 10,300.64 －
石油・ガ
29 147,108 0.46
アメリカ ス・消耗 1,772,070,970 1,515,307,417 －
燃料
WELLS FARGO & CO
株式 5,276.71 4,647.49 －
30 323,987 0.46
アメリカ 銀行 1,709,586,933 1,505,727,023 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
令和2年2月28日現在
種類 投資比率（％）
株式 95.68
投資信託受益証券 0.23
投資証券 2.56
合計 98.48
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
令和2年2月28日現在
業種 国内／外国 投資比率（％）
銀行 7.27
外国
ソフトウェア 5.84
医薬品 5.65
情報技術サービス 4.34
石油・ガス・消耗燃料 4.19
保険 3.75
コンピュータ・周辺機器 3.48
インタラクティブ・メディアおよびサービス 3.48
半導体・半導体製造装置 3.31
資本市場 2.99
ヘルスケア機器・用品 2.85
インターネット販売・通信販売 2.61
電力 2.26
航空宇宙・防衛 2.21
化学 2.11
各種電気通信サービス 2.04
飲料 1.97
食品 1.97
ヘルスケア・プロバイダー／ヘルスケア・サービス 1.91
バイオテクノロジー 1.91
専門小売り 1.71
ホテル・レストラン・レジャー 1.68
機械 1.59
食品・生活必需品小売り 1.49
繊維・アパレル・贅沢品 1.39
家庭用品 1.36
娯楽 1.35
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
金属・鉱業 1.27
コングロマリット 1.24
メディア 1.22
総合公益事業 1.18
陸運・鉄道 0.99
各種金融サービス 0.98
タバコ 0.85
自動車 0.84
専門サービス 0.80
ライフサイエンス・ツール／サービス 0.79
電気設備 0.76
通信機器 0.71
パーソナル用品 0.69
不動産管理・開発 0.52
電子装置・機器・部品 0.50
複合小売り 0.49
航空貨物・物流サービス 0.47
商業サービス・用品 0.46
消費者金融 0.44
建設関連製品 0.40
家庭用耐久財 0.40
建設・土木 0.33
無線通信サービス 0.30
商社・流通業 0.28
容器・包装 0.28
建設資材 0.27
自動車部品 0.25
エネルギー設備・サービス 0.22
運送インフラ 0.20
ガス 0.20
水道 0.13
ヘルスケア・テクノロジー 0.11
独立系発電事業者・エネルギー販売業者 0.10
紙製品・林産品 0.09
旅客航空輸送業 0.09
販売 0.06
海運業
0.05
レジャー用品 0.04
合計 95.68
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
（参考）
外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（参考）
外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド
令和2年2月28日現在
買建／ 簿価金額 評価金額 投資比率
種類 取引所 資産の名称 数量
売建 （円） （円） （％）
S&P500 EMINI FUT
株価指数先物 シカゴ商品
買建 195 3,575,343,467 3,154,948,972 0.97
取引所
取引 Mar20
DJ EURO STOXX 50
ＥＵＲＥＸ
買建 184 842,895,744 765,341,081 0.23
取引所
Mar20
FTSE 100 INDEX
ＩＣＥ－Ｅ
買建 27 278,893,331 258,430,265 0.08
Ｕ FUTURE Mar20
モントリ
S&P/TSE 60 IX FUT
オール取引 買建 11 190,348,705 178,563,915 0.05
Mar20
所
SPI 200 FUTURES
シドニー先
買建 10 126,202,543 118,988,760 0.04
物取引所
Mar20
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最
終相場で評価しています。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
直近日（令和2年2月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（百万円） （百万円） （分配落）（円） （分配付）（円）
第9計算期間末
39,647 39,647 1.4110 1.4110
(平成23年2月15日)
第10計算期間末
41,707 41,707 1.3008 1.3008
(平成24年2月15日)
第11計算期間末
60,080 60,080 1.7592 1.7592
(平成25年2月15日)
第12計算期間末
75,426 75,426 2.3012 2.3012
(平成26年2月17日)
第13計算期間末
98,769 98,769 2.9168 2.9168
(平成27年2月16日)
第14計算期間末
82,214 82,214 2.4126 2.4126
(平成28年2月15日)
第15計算期間末
107,765 107,765 3.0461 3.0461
(平成29年2月15日)
第16計算期間末
123,694 123,694 3.3421 3.3421
(平成30年2月15日)
第17計算期間末
139,504 139,504 3.4447 3.4447
(平成31年2月15日)
第18計算期間末
177,764 177,764 4.1731 4.1731
(令和2年2月17日)
平成31年2月末日 143,541 － 3.5352 －
3月末日 144,278 － 3.5592 －
4月末日 149,916 － 3.7180 －
令和1年5月末日 142,214 － 3.4826 －
6月末日 148,133 － 3.6071 －
7月末日 153,422 － 3.7044 －
8月末日 147,414 － 3.5187 －
9月末日 152,084 － 3.6311 －
10月末日 158,504 － 3.7744 －
11月末日 164,161 － 3.9140 －
12月末日 169,040 － 4.0315 －
令和2年1月末日 171,663 － 4.0356 －
2月末日 158,314 － 3.7177 －
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②【分配の推移】
１口当たりの分配金（円）
第9計算期間 0.0000
第10計算期間 0.0000
第11計算期間 0.0000
第12計算期間 0.0000
第13計算期間 0.0000
第14計算期間 0.0000
第15計算期間 0.0000
第16計算期間 0.0000
第17計算期間 0.0000
第18計算期間 0.0000
③【収益率の推移】
収益率（％）
第9計算期間 15.2
第10計算期間 △7.8
第11計算期間 35.2
第12計算期間 30.8
第13計算期間 26.8
第14計算期間 △17.3
第15計算期間 26.3
第16計算期間 9.7
第17計算期間 3.1
第18計算期間 21.1
（注）収益率は期間騰落率です。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数
第9計算期間 8,936,687,787 4,025,800,144
第10計算期間 9,290,705,463 5,326,900,557
第11計算期間 8,170,299,501 6,081,641,525
第12計算期間 8,496,275,034 9,870,472,114
第13計算期間 8,954,460,215 7,869,839,615
第14計算期間 7,855,082,565 7,640,340,280
第15計算期間 7,253,514,984 5,952,570,108
第16計算期間 8,373,163,615 6,739,828,907
第17計算期間 9,162,101,369 5,674,741,976
第18計算期間 10,301,449,476 8,202,787,502
（注）本邦外における設定及び解約はありません。
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＜＜参考情報＞＞
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
お申込みの方法
・お申込みに際しては、販売会社所定の方法でお申込みください。
当ファンドは、原則として確定拠出年金制度による取得のみの取扱いとなります。ただし、委託会
社または販売会社が取得する場合はこの限りではありません。
・当ファンドは、収益の分配がなされた場合、収益分配金を無手数料で再投資する「累積投資（自動
けいぞく）」専用ファンドです。このためお申込みの際、受益権の取得申込者は販売会社との間
で、「累積投資約款」にしたがって分配金累積投資に関する契約を締結します。
なお、販売会社によっては、当該契約または規定については、同様の権利義務関係を規定する名称
の異なる契約または規定を使用することがあり、この場合、当該別の名称に読み替えるものとしま
す。
・当ファンドのお申込みは、原則として販売会社の毎営業日に行われます。お申込みの受付は、原則
として午後3時までにお申込みが行われ、かつ、お申込みの受付にかかる販売会社の所定の事務手
続きが完了したものを当日のお申込みとします。
なお、ニューヨーク証券取引所、またはロンドン証券取引所の休業日に該当する日（以下「海外休
業日」という場合があります。）は、お申込みの受付を行いません。
・委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事
情があるときは、お申込みの受付を中止することおよびすでに受付けたお申込みの受付を取り消す
ことができるものとします。
㭓흶쩪⤰湓홟靵㎏벀澌᩹㸰欰œ홟靵㎏배缰桔౦䈰欰縰弰潎蠰脰Ɓ渰弰脰殕變ⴰ唰谰
ファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申
込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込みの
代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を
行うことができます。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振
替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うも
のとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にした
がい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、追加信託によ
り生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益
権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。
お申込価額（発行価格）
※
・お申込日の翌営業日の基準価額 とします。
※収益分配金を再投資する場合は、各計算期間終了日の基準価額とします。
※「基準価額」とは、純資産総額（ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額）を計算日の
受益権総口数で除した価額をいいます。（ただし、便宜上1万口当たりに換算した基準価額で表
示することがあります。）
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・基準価額は、当ファンドの委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されま
す。
※当ファンドの基準価額は、以下の方法でご確認ください。
・販売会社へのお問い合わせ
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター：0120-104-694（受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで）
お申込単位
1円以上1円単位（当初元本1口＝1円）
※収益分配金を再投資する場合は、1口単位となります。
お申込手数料
ありません。
払込期日
取得申込者は、お申込みをされた販売会社が定める所定の日までに買付代金を販売会社に支払うも
のとします。各取得申込日の発行価額の総額は、販売会社によって、追加信託が行われる日に、委
託会社の指定する口座を経由して受託会社の指定するファンド口座（受託会社が信託事務の一部に
ついて委託を行っている場合は当該委託先の口座）に払込まれます。
２【換金（解約）手続等】
解約のお申込方法
受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に1口単位をもって解約の請求をすることがで
きます。
受益者が解約の請求をするときは、販売会社に対し振替受益権をもって行うものとします。委託会
社は、解約の請求を受付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。
付にかかる販売会社の所定の事務手続きが完了したものを当日のお申込みとします。なお、信託
財産の資金管理を円滑に行うため、大口の解約請求に制限を設ける場合があります。
※海外休業日には、解約の受付を行いません。
㮉а溊쭬䈰銈䰰䙓흶쪀漰İ崰湓ꜰ䲕變ⴰ唰谰昰䐰譣⽦ｪ徕ꉻ䤰歛︰地晟厊牓흶쪀溊쭬䈰
かかるこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約にかかる受益権
の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座に
おいて当該口数の減少の記載または記録が行われます。
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㭙풊ᝏ᩹㸰漰Ƒ톇赕䙔셓홟ᕢ䁻䤰欰䨰儰譓홟ᔰ湐屫戰řᙖﵰ멦ｓ홟ᔰ湐屫戰İ崰湎혰萰耰鉟霰樰
事情があるときは、解約の請求の受付を中止することおよびすでに受付けた解約の請求の受付を
取り消すことができます。解約の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前
に行った当日の解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその解約の請求を撤回しな
い場合には、当該受益権の解約価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に
解約の請求を受付けたものとして、下記に準じて計算した価額とします。
解約価額
解約価額は、解約請求受付日の翌営業日の基準価額とします。
※解約価額は、委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されます。
※当ファンドの解約価額は、以下の方法でご確認ください。
・販売会社へのお問い合わせ
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター：0120-104-694（受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで）
解約代金の受渡日
解約代金は、原則として解約請求受付日より起算して6営業日目から販売会社の営業所等において
支払います。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
基準価額とは、純資産総額（信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法
令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負
債総額を控除した金額）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
＜主な投資対象の時価評価方法の原則＞
評価方法
投資対象
マザーファンド 計算日の基準価額
受益証券
※
株式
計算日 における金融商品取引所等の最終相場
外貨建資産の円換算 計算日の国内における対顧客電信売買相場の仲値
外国為替予約の円換算 計算日の国内における対顧客先物売買相場の仲値
※外国で取引されているものについては、計算時に知りうる直近の日
基準価額（1万口当たり）は、委託会社の毎営業日、委託会社にて計算されます。
※当ファンドの基準価額は、以下の方法でご確認ください。
・販売会社へのお問い合わせ・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター: 0120-104-694（受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで）
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（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
信託期間は2002年9月5日から無期限です。ただし、下記(5)イ.の場合には、信託終了前に信託契
約を解約し、信託を終了させることがあります。
（４）【計算期間】
a.計算期間は原則として毎年2月16日から翌年2月15日までとします。
b.上記a.の規定にかかわらず、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が
休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始
されるものとします。
（５）【その他】
イ．償還規定
a. 委託会社は、受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合には、受託会社と合意のう
え、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会
社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
b. 委託会社は、信託期間中においてこの信託契約を解約することが受益者のために有利である
と認めるとき、対象インデックスが改廃の場合、またはやむを得ない事情が発生したとき
は、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。こ
の場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
c. 委託会社は、上記a.およびb.の事項についてあらかじめ解約しようとする旨を公告し、か
つ、その旨を記載した書面をこの信託契約にかかる知られたる受益者に対して交付します。
ただし、この信託契約にかかるすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として
公告を行いません。
d. 委託会社は上記c.の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社
に異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
e. 上記d.に定める一定期間内に異議を述べた受益者の受益権口数が受益権の総口数の2分の1を
超えるときは信託契約の解約をしません。
f. 委託会社は上記e.の規定により、信託契約を解約しないこととしたときは、解約しない旨お
よびその理由を公告し、かつ、これらの内容を記載した書面を知られたる受益者に対して交
付します。ただし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として公告を行い
ません。
g. 上記d.～f.の規定は信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合で
あって、上記d.の一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行うことが困難
な場合には適用しません。
h. 委託会社は、監督官庁より信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信
託契約を解約し信託を終了させます。
i. 委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき
は、委託会社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が、この
信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、
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下記「ロ.信託約款の変更d.」に該当する場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との
間において存続します。
j. 受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその
任務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、裁判所に
受託会社の解任を請求することができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託
会社を解任した場合、委託会社は下記 「ロ.信託約款の変更」の規定にしたがい、新受託会
社を選任します。委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を
解約し、信託を終了させます。
k. 上記 d.に規定する一定の期間内に、委託会社に対し異議を述べた受益者は、受託会社に対し
自己に帰属する受益権を信託財産をもって買い取るべき旨を請求することができます。当該
買取請求権の内容および手続きは、公告または書面に付記します。
ロ.信託約款の変更
a. 委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したとき
は、受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、
変更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
b. 委託会社は上記a.のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更しようとする
旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款にかかる知
られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託約款にかかるすべての受益者に対し
て書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
c. 委託会社は上記b.の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社
に異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
d. 上記c.に定める一定期間内に異議を述べた受益者の受益権口数が受益権の総口数の2分の1を
超えるときは信託約款の変更をしません。
e. 委託会社は信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告
し、かつ、これらの内容を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、
すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として公告を行いません。
f. 委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、上記a.～
e.の規定にしたがいます。
g. 上記c.に規定する一定の期間内に、委託会社に対し異議を述べた受益者は、受託会社に対し
自己に帰属する受益権を信託財産をもって買い取るべき旨を請求することができます。当該
買取請求権の内容および手続きは、公告または書面に付記します。
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ハ. 関係法人との契約の更改
証券投資信託の募集・販売の取扱い等に関する契約について、委託会社と販売会社との間の当該
契約は、原則として期間満了の3ヵ月前までに、当事者間の別段の意思表示がない限り、1年毎に
自動的に更新されます。当該契約は、当事者間の合意により変更することができます。
ニ．公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、委託会社のホームページに
掲載します。
（URL http://www.am-one.co.jp/）
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公
告は、日本経済新聞に掲載して行います。
ホ．運用報告書
・委託会社は、毎年2月15日（休業日の場合は翌営業日とします。）および償還時に交付運用報
告書を作成し、販売会社を通じて受益者に対して交付します。
・運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページにおいて開示します。ただし、受益者から
運用報告書（全体版）の請求があった場合には、これを交付します。
（URL http://www.am-one.co.jp/）
４【受益者の権利等】
①収益分配金請求権
収益分配金は、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に、販売会社に交付され、販売会社によ
り自動的に再投資されます。
販売会社は、累積投資約款に基づき、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載
または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前において一部解約が
行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前
に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受
益権については原則として取得申込者とします。）に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる
受益権の売付けを行います。当該売付けにより増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録
されます。
②償還金請求権
受益者は、持ち分に応じて償還金を請求する権利を有します。
受益者が信託終了による償還金について支払開始日から10年間支払いを請求しないときは、その
権利を失い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日
以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設
定された受益権で取得申込代金支払前のため、販売会社の名義で記載または記録されている受益
権については原則として取得申込者とします。）に、原則として償還日（休業日の場合は翌営業
日）から起算して5営業日までにお支払いを開始します。
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③一部解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行の請求をすることができます。
④帳簿書類の閲覧・謄写の請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当該受益者にかかる信託財産に関する帳簿書類の
閲覧または謄写を請求することができます。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第３【ファンドの経理状況】
（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大
蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平
成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第18期計算期間（平成31年2月
16日から令和2年2月17日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受
けております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
１【財務諸表】
【ＤＩＡＭ外国株式インデックスファンド＜ＤＣ年金＞】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第17期 第18期
平成31年2月15日現在 令和2年2月17日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 459,401,647 700,041,690
親投資信託受益証券 139,499,173,012 177,760,364,200
22,146,000 －
未収入金
流動資産合計 139,980,720,659 178,460,405,890
資産合計 139,980,720,659 178,460,405,890
負債の部
流動負債
未払解約金 287,806,047 470,882,482
未払受託者報酬 22,447,622 26,821,879
未払委託者報酬 164,616,149 196,694,117
1,484,673 1,699,818
その他未払費用
流動負債合計 476,354,491 696,098,296
負債合計 476,354,491 696,098,296
純資産の部
元本等
元本 40,498,716,145 42,597,378,119
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 99,005,650,023 135,166,929,475
34,259,848,280 56,410,883,183
（分配準備積立金）
元本等合計 139,504,366,168 177,764,307,594
純資産合計 139,504,366,168 177,764,307,594
負債純資産合計 139,980,720,659 178,460,405,890
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第17期 第18期
自 平成30年2月16日 自 平成31年2月16日
至 平成31年2月15日 至 令和2年2月17日
営業収益
有価証券売買等損益 4,195,043,982 30,847,030,188
営業収益合計 4,195,043,982 30,847,030,188
営業費用
支払利息 269,055 286,251
受託者報酬 43,546,216 50,401,248
委託者報酬 319,339,411 369,609,752
2,943,569 3,226,917
その他費用
営業費用合計 366,098,251 423,524,168
営業利益又は営業損失（△） 3,828,945,731 30,423,506,020
経常利益又は経常損失（△） 3,828,945,731 30,423,506,020
当期純利益又は当期純損失（△） 3,828,945,731 30,423,506,020
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
505,835,727 2,110,554,930
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 86,682,882,930 99,005,650,023
剰余金増加額又は欠損金減少額 22,363,370,540 28,066,702,854
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ －
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
22,363,370,540 28,066,702,854
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 13,363,713,451 20,218,374,492
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
13,363,713,451 20,218,374,492
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ －
額
－ －
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 99,005,650,023 135,166,929,475
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第18期
項目 自 平成31年2月16日
至 令和2年2月17日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２. その他財務諸表作成のための基本 計算期間末日の取扱い
となる重要な事項
当ファンドは、原則として毎年2月15日を計算期間の末日としております
が、該当日が休業日のため、当計算期間末日を令和2年2月17日としており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
第17期 第18期
項目
平成31年2月15日現在 令和2年2月17日現在
１. 期首元本額 37,011,356,752円 40,498,716,145円
期中追加設定元本額 9,162,101,369円 10,301,449,476円
期中一部解約元本額 5,674,741,976円 8,202,787,502円
２. 受益権の総数 40,498,716,145口 42,597,378,119口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第17期 第18期
項目 自 平成30年2月16日 自 平成31年2月16日
至 平成31年2月15日 至 令和2年2月17日
１． 分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（0円）、費用控除後、繰 当等収益（0円）、費用控除後、繰
越欠損金を補填した有価証券売買等 越欠損金を補填した有価証券売買等
損益（3,323,177,090円）、信託約 損益（28,313,003,446円）、信託約
款に規定される収益調整金 款に規定される収益調整金
（73,377,370,728円）及び分配準備 （85,117,077,965円）及び分配準備
積立金（30,936,671,190円）より分 積立金（28,097,879,737円）より分
配対象収益は107,637,219,008円（1 配対象収益は141,527,961,148円（1
万口当たり26,577.93円）でありま 万口当たり33,224.57円）でありま
すが、分配を行っておりません。 すが、分配を行っておりません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
第17期 第18期
項目 自 平成30年2月16日 自 平成31年2月16日
至 平成31年2月15日 至 令和2年2月17日
１． 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であ 当ファンドは、証券投資信託であ
り、信託約款に規定する「運用の基 り、信託約款に規定する「運用の基
本方針」に従い、有価証券等の金融 本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用するこ 商品に対して投資として運用するこ
とを目的としております。 とを目的としております。
２． 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種 当ファンドが保有する金融商品の種
に係るリスク 類は、有価証券、コール・ローン等 類は、有価証券、コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務でありま の金銭債権及び金銭債務でありま
す。当ファンドが保有する有価証券 す。当ファンドが保有する有価証券
の詳細は「附属明細表」に記載して の詳細は「附属明細表」に記載して
おります。これらは、主要投資対象 おります。これらは、市場リスク
である親投資信託受益証券が保有す （価格変動リスク、為替変動リス
る金融商品に係る、価格変動リス ク、金利変動リスク）、信用リス
ク、為替変動リスク、金利変動リス ク、及び流動性リスクを有しており
クなどの市場リスク、信用リスク及 ます。
び流動性リスク等のリスクに晒され
ております。
３． 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプラ 運用担当部署から独立したコンプラ
イアンス・リスク管理担当部署が、 イアンス・リスク管理担当部署が、
運用リスクを把握、管理し、その結 運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指 果に基づき運用担当部署へ対応の指
示等を行うことにより、適切な管理 示等を行うことにより、適切な管理
を行います。リスク管理に関する委 を行います。リスク管理に関する委
員会等はこれらの運用リスク管理状 員会等はこれらの運用リスク管理状
況の報告を受け、総合的な見地から 況の報告を受け、総合的な見地から
運用状況全般の管理を行います。 運用状況全般の管理を行います。
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２．金融商品の時価等に関する事項
第17期 第18期
項目
平成31年2月15日現在 令和2年2月17日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則とし 貸借対照表上の金融商品は原則とし
差額 てすべて時価で評価しているため、 てすべて時価で評価しているため、
貸借対照表計上額と時価との差額は 貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。 ありません。
２． 時価の算定方法 (１)有価証券 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関
「（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）」にて記載しておりま
する注記）」にて記載しておりま
す。
す。
(２)デリバティブ取引
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ロー
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
期間で決済されるため、帳簿価額は
期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該
時価と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
帳簿価額を時価としております。
３． 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 金融商品の時価には、市場価格に基
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場 づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含 合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定に まれております。当該価額の算定に
おいては一定の前提条件等を採用し おいては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等に ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること よった場合、当該価額が異なること
もあります。 もあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第17期 第18期
平成31年2月15日現在 令和2年2月17日現在
種類
当期の 当期の
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額（円） 評価差額（円）
親投資信託受益証券 4,119,623,276 30,266,304,662
合計 4,119,623,276 30,266,304,662
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（1口当たり情報に関する注記）
第17期 第18期
平成31年2月15日現在 令和2年2月17日現在
1口当たり純資産額 3.4447円 4.1731円
（1万口当たり純資産額） (34,447円) (41,731円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
令和2年2月17日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
（円） （円）
親投資信託受益証券 外国株式パッシブ・ファンド・
42,514,197,886 177,760,364,200
マザーファンド
親投資信託受益証券 合計 42,514,197,886 177,760,364,200
合計 177,760,364,200
（注）親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは、「外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資
産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。
同親投資信託の状況は以下の通りであります。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
令和2年2月17日現在
資産の部
流動資産
預金 6,284,831,811
コール・ローン 264,485,286
株式 350,796,430,193
投資信託受益証券 821,917,447
投資証券 9,281,030,671
派生商品評価勘定 284,853,450
未収入金 106,292
未収配当金 425,800,789
2,480,411,891
差入委託証拠金
流動資産合計 370,639,867,830
資産合計 370,639,867,830
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 7,721,632
未払解約金 211,699,000
流動負債合計 219,420,632
負債合計 219,420,632
純資産の部
元本等
元本 88,590,932,378
剰余金
281,829,514,820
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 370,420,447,198
純資産合計 370,420,447,198
負債純資産合計 370,639,867,830
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 平成31年2月16日
項目
至 令和2年2月17日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
２. デリバティブ等の評価基準及び評 先物取引
価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等
の発表する清算値段又は最終相場によっております。
為替予約取引
原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって
計算しております。
３. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
４. その他財務諸表作成のための基本 外貨建取引等の処理基準
となる重要な事項
外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に
換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令
第133号）第60条及び同第61条にしたがって換算しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 令和2年2月17日現在
１. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 101,602,311,525円
本額
同期中追加設定元本額 23,968,777,744円
同期中一部解約元本額 36,980,156,891円
元本の内訳
ファンド名
ＤＩＡＭ外国株式パッシブ・ファンド 3,405,331,645円
ＭＩＴＯ ラップ型ファンド（安定型） 2,265,172円
ＭＩＴＯ ラップ型ファンド（中立型） 6,568,890円
ＭＩＴＯ ラップ型ファンド（積極型） 9,804,082円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
グローバル８資産ラップファンド（安定型） 31,959,861円
グローバル８資産ラップファンド（中立型） 25,017,559円
グローバル８資産ラップファンド（積極型） 13,341,477円
たわらノーロード 先進国株式 12,358,698,257円
たわらノーロード 先進国株式＜ラップ向け＞ 181,844,047円
たわらノーロード 先進国株式＜為替ヘッジあり＞ 1,666,506,602円
たわらノーロード バランス（８資産均等型） 215,144,281円
たわらノーロード バランス（堅実型） 21,417,034円
たわらノーロード バランス（標準型） 170,820,437円
たわらノーロード バランス（積極型） 210,567,034円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（保守型） 679,207円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（安定型） 87,148,596円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（安定成長型） 220,238,898円
147,447,694円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（成長型）
たわらノーロード スマートグローバルバランス（積極型） 270,535,285円
たわらノーロード 最適化バランス（保守型） 64,582円
たわらノーロード 最適化バランス（安定型） 1,015,608円
たわらノーロード 最適化バランス（安定成長型） 2,220,065円
たわらノーロード 最適化バランス（成長型） 1,516,202円
たわらノーロード 最適化バランス（積極型） 4,637,207円
たわらノーロード 全世界株式 43,988,328円
ＤＩＡＭ外国株式インデックスファンド＜ＤＣ年金＞ 42,514,197,886円
Ｏｎｅ ＤＣ 先進国株式インデックスファンド 189,412,832円
ＤＩＡＭバランス・ファンド＜ＤＣ年金＞１安定型 176,623,075円
ＤＩＡＭバランス・ファンド＜ＤＣ年金＞２安定・成長型 878,800,098円
ＤＩＡＭバランス・ファンド＜ＤＣ年金＞３成長型 1,066,933,587円
ＤＩＡＭ ＤＣ バランス３０インデックスファンド 117,048,457円
ＤＩＡＭ ＤＣ バランス５０インデックスファンド 341,782,574円
ＤＩＡＭ ＤＣ バランス７０インデックスファンド 300,493,482円
マネックス資産設計ファンド＜隔月分配型＞ 27,606,178円
マネックス資産設計ファンド＜育成型＞ 792,953,460円
マネックス資産設計ファンド エボリューション 186,919,230円
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国１０） 206,435,395円
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国２０） 158,994,799円
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国３０） 277,906,766円
投資のソムリエ 1,161,944,551円
クルーズコントロール 194,095,583円
投資のソムリエ＜ＤＣ年金＞ 110,373,729円
ＤＩＡＭ ８資産バランスファンドＮ＜ＤＣ年金＞ 175,641,805円
４資産分散投資・ハイクラス＜ＤＣ年金＞ 100,302,518円
クルーズコントロール＜ＤＣ年金＞ 196,533円
ＤＩＡＭコア資産設計ファンド（堅実型） 553,382円
ＤＩＡＭコア資産設計ファンド（積極型） 2,320,962円
投資のソムリエ＜ＤＣ年金＞リスク抑制型 63,170,120円
リスク抑制世界８資産バランスファンド 668,936,157円
ワールドアセットバランス（基本コース） 439,823,625円
ワールドアセットバランス（リスク抑制コース） 1,662,660,975円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０４５） 1,709,520円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０５５） 1,370,366円
リスク抑制世界８資産バランスファンド（ＤＣ） 565,992円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０３５） 1,592,751円
４資産分散投資・スタンダード＜ＤＣ年金＞ 11,750,393円
リスクコントロール世界資産分散ファンド 563,321,995円
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
９資産分散投資・スタンダード＜ＤＣ年金＞ 144,219,671円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０４０） 261,455円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０５０） 222,668円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０６０） 257,387円
４資産分散投資・ミドルクラス＜ＤＣ年金＞ 65,132円
インカム重視マルチアセット運用ファンド２０１９－１２（適格機関投 25,533,156円
資家限定）
ＭＳＣＩコクサイ・インデックスファンド＜為替ヘッジあり＞（適格機 259,123,350円
関投資家限定）
ＤＩＡＭ外国株式インデックスファンドＶＡ（適格機関投資家専用） 85,286,421円
ＤＩＡＭ外国株式パッシブ私募ファンド（適格機関投資家向け） 2,001,550,769円
ＤＩＡＭ先進国株式パッシブファンド（適格機関投資家限定） 9,249,815,085円
外国株式パッシブ・ファンド２（適格機関投資家限定） 205,960,997円
ＤＩＡＭワールドバランス２５ＶＡ（適格機関投資家限定） 14,470,386円
インカム重視マルチアセット運用ファンド（適格機関投資家限定） 17,813,512円
ＤＩＡＭグローバル・バランスファンド２５ＶＡ（適格機関投資家限 59,958,854円
定）
ＤＩＡＭグローバル・バランスファンド５０ＶＡ（適格機関投資家限 135,238,394円
定）
ＤＩＡＭ国際分散バランスファンド３０ＶＡ（適格機関投資家限定） 8,631,553円
ＤＩＡＭ国際分散バランスファンド５０ＶＡ（適格機関投資家限定） 48,605,100円
ＤＩＡＭ国内重視バランスファンド３０ＶＡ（適格機関投資家限定） 4,643,533円
4,877,279円
ＤＩＡＭ国内重視バランスファンド５０ＶＡ（適格機関投資家限定）
ＤＩＡＭ世界バランスファンド４０ＶＡ（適格機関投資家限定） 17,536,268円
ＤＩＡＭ世界バランスファンド５０ＶＡ（適格機関投資家限定） 54,685,027円
ＤＩＡＭバランスファンド２５ＶＡ（適格機関投資家限定） 375,124,662円
ＤＩＡＭバランスファンド３７．５ＶＡ（適格機関投資家限定） 492,768,252円
ＤＩＡＭバランスファンド５０ＶＡ（適格機関投資家限定） 1,604,220,114円
ＤＩＡＭグローバル・アセット・バランスＶＡ（適格機関投資家限定） 579,217,915円
ＤＩＡＭグローバル・アセット・バランスＶＡ２（適格機関投資家限 95,885,349円
定）
ＤＩＡＭ アクサ グローバル バランスファンド３０ＶＡ（適格機関 618,117,607円
投資家限定）
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンドＶＡ（適格機関投資家向け） 27,550,457円
ＤＩＡＭ世界バランスファンド５５ＶＡ（適格機関投資家限定） 6,905,718円
ＤＩＡＭ世界バランスファンド３５ＶＡ（適格機関投資家限定） 9,443,862円
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド２ＶＡ（適格機関投資家限定） 214,153,029円
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド４０ＶＡ（適格機関投資家限 24,495,642円
定）
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド２５ＶＡ（適格機関投資家限 88,530,403円
定）
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド３ＶＡ（適格機関投資家限定） 152,767,521円
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド４ＶＡ（適格機関投資家限定） 444,738,720円
ＤＩＡＭバランス２０ＶＡ（適格機関投資家限定） 22,591,432円
ＤＩＡＭバランス４０ＶＡ（適格機関投資家限定） 206,560円
ＤＩＡＭバランス６０ＶＡ（適格機関投資家限定） 242,312円
計 88,590,932,378円
２. 受益権の総数 88,590,932,378口
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
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自 平成31年2月16日
項目
至 令和2年2月17日
１． 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定
する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商
品に対して投資として運用することを目的としており
ます。
２． 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、
デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び
金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券
の詳細は「附属明細表」に記載しております。これら
は、市場リスク（価格変動リスク、為替変動リスク、
金利変動リスク）、信用リスク、及び流動性リスクを
有しております。
また、当ファンドの利用しているデリバティブ取引
は、株価指数先物取引及び為替予約取引であります。
当該デリバティブ取引は、信託財産が運用対象とする
資産の価格変動リスクの低減及び信託財産に属する資
産の効率的な運用に資する事を目的とし行っており、
株価及び為替相場の変動によるリスクを有しておりま
す。
３． 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク
管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことに
より、適切な管理を行います。リスク管理に関する委
員会等はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、
総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２．金融商品の時価等に関する事項
項目 令和2年2月17日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２． 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて
記載しております。
(２)デリバティブ取引
「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載し
ております。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及
び金銭債務）は短期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価と
しております。
３． 金融商品の時価等に関する事項についての補足説 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、
明 市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なることもあります。ま
た、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまで
もデリバティブ取引における名目的な契約額であり、
当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを
示すものではありません。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
令和2年2月17日現在
当期の
種類
損益に含まれた
評価差額（円）
株式 58,345,071,328
投資信託受益証券 85,814,875
投資証券 1,424,956,008
合計 59,855,842,211
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（デリバティブ取引等に関する注記）
通貨関連
令和2年2月17日現在
契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
種類
うち
１年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 3,137,380 － 3,136,120 1,260
アメリカ・ドル 1,977,480 － 1,976,220 1,260
カナダ・ドル 1,159,900 － 1,159,900 －
買建 701,543,548 － 701,557,280 13,732
アメリカ・ドル 520,386,114 － 520,404,600 18,486
オーストラリア・ドル 19,982,729 － 19,978,120 △4,609
カナダ・ドル 21,873,984 － 21,872,400 △1,584
ユーロ 139,300,721 － 139,302,160 1,439
合計 704,680,928 － 704,693,400 14,992
（注）時価の算定方法
為替予約取引
１． 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲
値で評価しております。
②計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によって
おります。
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場の
うち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表さ
れている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
２． 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客電信売買相場の仲
値で評価しております。
３． 換算において円未満の端数は切捨てております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
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株式関連
令和2年2月17日現在
契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
種類
うち
１年超
市場取引
先物取引
買建 9,839,451,880 － 10,116,568,706 277,116,826
合計 9,839,451,880 － 10,116,568,706 277,116,826
（注）時価の算定方法
株価指数先物取引
１． 原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しておりま
す。
２． 先物取引の残高表示は、契約額によっております。
３． 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
令和2年2月17日現在
1口当たり純資産額 4.1812円
（1万口当たり純資産額） (41,812円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式
令和2年2月17日現在
評価額
通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
AMAZON.COM INC
32,549 2,134.870 69,487,883.630
アメリカ・ドル
ABBOTT LABORATORIES
136,553 89.660 12,243,341.980
AES CORP
47,598 20.930 996,226.140
ABIOMED INC
3,574 167.220 597,644.280
INTL BUSINESS MACHINES
68,481 150.700 10,320,086.700
CORP
ADVANCED MICRO DEVICES
79,023 55.310 4,370,762.130
ADOBE INC
37,540 379.670 14,252,811.800
CHUBB LTD
35,214 164.560 5,794,815.840
AIR PRODUCTS & CHEMICALS
17,359 256.010 4,444,077.590
INC
ALLEGHANY CORP
1,094 825.220 902,790.680
SAREPTA THERAPEUTICS INC
6,052 125.420 759,041.840
RALPH LAUREN CORP
3,422 121.840 416,936.480
ALLSTATE CORP
25,832 125.570 3,243,724.240
HONEYWELL INTERNATIONAL
55,687 180.810 10,068,766.470
INC
AMGEN INC
46,484 223.480 10,388,244.320
HESS CORP
21,367 60.340 1,289,284.780
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AMERICAN EXPRESS CO
54,474 135.870 7,401,382.380
AMERICAN ELECTRIC POWER
39,277 103.760 4,075,381.520
AFLAC INC
57,028 52.810 3,011,648.680
AMERICAN INTL GROUP
68,037 48.480 3,298,433.760
AMERCO 585 346.250 202,556.250
ANALOG DEVICES
29,105 117.650 3,424,203.250
ALEXION PHARMACEUTICALS
18,192 102.560 1,865,771.520
INC
JOHNSON CONTROLS
60,452 41.960 2,536,565.920
INTERNATIONAL PLC
JONES LANG LASALLE INC
4,087 171.340 700,266.580
VALERO ENERGY CORP
31,433 82.640 2,597,623.120
APACHE CORP
31,470 27.360 861,019.200
ANSYS INC
6,770 291.980 1,976,704.600
APPLE INC
349,977 324.950 113,725,026.150
APPLIED MATERIALS INC
71,121 66.850 4,754,438.850
ALBEMARLE CORP
7,634 89.640 684,311.760
ARCHER-DANIELS-MIDLAND
42,146 44.770 1,886,876.420
CO
PINNACLE WEST CAPITAL
7,813 100.430 784,659.590
CORP
AMEREN CORP
19,487 86.790 1,691,276.730
ARROW ELECTRONICS INC
5,795 79.190 458,906.050
AUTOLIV INC
5,913 77.260 456,838.380
AUTODESK INC
17,235 208.950 3,601,253.250
AUTOMATIC DATA
33,493 181.250 6,070,606.250
PROCESSING
AUTOZONE INC
1,917 1,053.210 2,019,003.570
AVERY DENNISON CORP
6,549 138.130 904,613.370
BALL CORP
25,262 77.220 1,950,731.640
BERKSHIRE HATHAWAY INC-
102,032 226.800 23,140,857.600
CL B
BANK OF NEW YORK MELLON
66,637 45.900 3,058,638.300
CORP
BAXTER INTERNATIONAL INC
37,097 93.140 3,455,214.580
BECTON DICKINSON & CO
20,772 260.220 5,405,289.840
AMETEK INC
17,821 101.340 1,805,980.140
VERIZON COMM INC
320,311 58.510 18,741,396.610
WR BERKLEY CORP
12,201 79.400 968,759.400
BEST BUY CO INC
18,720 90.210 1,688,731.200
BIO-RAD LABORATORIES-CL
1,524 403.630 615,132.120
A
YUM! BRANDS INC
23,110 105.280 2,433,020.800
FIRSTENERGY CORP
43,584 52.230 2,276,392.320
BOEING CO
41,369 340.490 14,085,730.810
ROBERT HALF INTL INC
8,324 60.200 501,104.800
BORGWARNER INC
17,210 34.150 587,721.500
BOSTON SCIENTIFIC CORP
106,658 42.310 4,512,699.980
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C.H. ROBINSON WORLDWIDE
9,988 72.010 719,235.880
INC
TAKE-TWO INTERACTIVE
8,766 113.430 994,327.380
SOFTWRE
METTLER TOLEDO
1,929 763.200 1,472,212.800
INTERNATIONAL INC
BRISTOL-MYERS SQUIBB CO
181,488 66.380 12,047,173.440
INGREDION INC 5,305 97.340 516,388.700
ONEOK INC
32,427 76.980 2,496,230.460
AMERICAN FINANCIAL GROUP
5,900 112.810 665,579.000
INC
UNITED RENTALS INC
6,181 156.860 969,551.660
SEMPRA ENERGY
21,599 160.960 3,476,575.040
FEDEX CORP
19,368 158.620 3,072,152.160
VERISIGN INC
8,048 209.570 1,686,619.360
AMPHENOL CORP 22,763 104.070 2,368,945.410
BROWN-FORMAN CORP
24,381 71.400 1,740,803.400
SIRIUS XM HOLDINGS INC
125,254 7.210 903,081.340
CSX CORP
59,540 79.590 4,738,788.600
CABOT OIL & GAS CORP
31,416 14.800 464,956.800
CAMPBELL SOUP CO
14,050 48.640 683,392.000
SEAGATE TECHNOLOGY
20,052 53.990 1,082,607.480
CONSTELLATION BRANDS INC
12,820 203.830 2,613,100.600
CARDINAL HEALTH INC
22,950 59.620 1,368,279.000
CARNIVAL CORP COMMON
31,962 42.600 1,361,581.200
PAIRED
CATERPILLAR INC
43,258 137.990 5,969,171.420
CHECK POINT SOFTWARE
9,865 117.100 1,155,191.500
TECHNOLOGIES
CITRIX SYSTEMS INC
9,464 122.030 1,154,891.920
CENTURYLINK INC
80,424 13.900 1,117,893.600
CERNER CORP
25,143 77.070 1,937,771.010
JPMORGAN CHASE & CO
247,652 137.460 34,042,243.920
CHURCH & DWIGHT CO INC
19,896 76.430 1,520,651.280
CINCINNATI FINANCIAL
11,222 115.210 1,292,886.620
CORP
CINTAS CORP
6,604 300.880 1,987,011.520
CISCO SYSTEMS INC
330,940 46.970 15,544,251.800
CLOROX COMPANY
9,876 164.830 1,627,861.080
COCA-COLA CO/THE
314,758 59.950 18,869,742.100
COPART INC
16,749 103.250 1,729,334.250
COGNEX CORP
12,284 53.760 660,387.840
COLGATE-PALMOLIVE CO
62,779 76.690 4,814,521.510
MARRIOTT INTERNATIONAL-
22,145 144.900 3,208,810.500
CL A
COMERICA INC
11,985 62.760 752,178.600
NRG ENERGY, INC.
21,039 40.060 842,822.340
COMCAST CORP-CL A
351,108 46.090 16,182,567.720
CONAGRA BRANDS INC
35,802 32.690 1,170,367.380
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
CONSOLIDATED EDISON INC
25,220 94.300 2,378,246.000
CMS ENERGY CORP
22,937 68.510 1,571,413.870
COOPER COS INC
3,936 353.310 1,390,628.160
MOLSON COORS BEVERAGE CO
13,220 55.250 730,405.000
CORNING INC
58,376 28.590 1,668,969.840
SEALED AIR CORP
13,870 34.770 482,259.900
HEICO CORP-CL A
5,292 103.160 545,922.720
CUMMINS INC
11,963 166.780 1,995,189.140
DR HORTON INC
28,355 61.810 1,752,622.550
DANAHER CORP
48,299 165.950 8,015,219.050
MOODY'S CORP
12,922 277.830 3,590,119.260
COGNIZANT TECHNOLOGY
42,370 68.420 2,898,955.400
SOLUTIONS
TARGET CORP
39,421 116.630 4,597,671.230
DEERE & CO
23,824 168.070 4,004,099.680
MORGAN STANLEY
95,198 55.840 5,315,856.320
REPUBLIC SERVICES INC 18,081 100.430 1,815,874.830
COSTAR GROUP INC 2,785 731.370 2,036,865.450
THE WALT DISNEY CO
139,440 139.540 19,457,457.600
DOLLAR TREE INC
18,697 88.680 1,658,049.960
DOVER CORP
11,113 119.860 1,332,004.180
OMNICOM GROUP
17,365 78.140 1,356,901.100
DTE ENERGY CO
14,817 134.020 1,985,774.340
DUKE ENERGY CORP
56,801 101.280 5,752,805.280
FLOWSERVE CORP
9,882 46.410 458,623.620
DARDEN RESTAURANTS INC
9,700 121.710 1,180,587.000
EBAY INC
63,771 38.140 2,432,225.940
BANK OF AMERICA CORP
684,479 34.850 23,854,093.150
CITIGROUP INC
174,672 78.790 13,762,406.880
EASTMAN CHEMICAL CO
9,423 74.730 704,180.790
E*TRADE FINANCIAL CORP
17,104 44.190 755,825.760
EATON CORP PLC
31,818 103.550 3,294,753.900
EATON VANCE CORP
9,184 49.150 451,393.600
CADENCE DESIGN SYS INC
22,628 78.760 1,782,181.280
DISH NETWORK CORP
17,749 39.970 709,427.530
ECOLAB INC
20,479 207.310 4,245,501.490
PERKINELMER INC
8,338 95.560 796,779.280
ELECTRONIC ARTS INC
22,491 109.690 2,467,037.790
SALESFORCE.COM INC
64,404 189.950 12,233,539.800
ERIE INDEMNITY CO
2,243 163.560 366,865.080
EMERSON ELECTRIC CO
46,705 73.510 3,433,284.550
ATMOS ENERGY CORP
8,650 120.450 1,041,892.500
ENTERGY CORP
15,031 134.130 2,016,108.030
EOG RESOURCES INC
44,603 74.920 3,341,656.760
EQUIFAX INC
9,161 162.960 1,492,876.560
ESTEE LAUDER COS INC/THE
17,346 215.010 3,729,563.460
EXPEDITORS INTERNATIONAL
12,515 73.390 918,475.850
EXXON MOBIL CORP
327,609 60.650 19,869,485.850
FMC CORP
10,209 105.470 1,076,743.230
62/140
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
NEXTERA ENERGY INC
37,404 278.520 10,417,762.080
FACTSET RESEARCH SYSTEMS
2,875 299.540 861,177.500
INC
ASSURANT INC 4,594 142.520 654,736.880
FASTENAL CO
45,891 38.320 1,758,543.120
FIFTH THIRD BANCORP
58,144 29.600 1,721,062.400
M&T BANK CORP
9,999 169.780 1,697,630.220
FISERV INC
44,349 122.320 5,424,769.680
FLIR SYSTEMS INC
11,623 57.510 668,438.730
FORD MOTOR CO
310,836 8.100 2,517,771.600
FRANKLIN RESOURCES INC
23,713 24.360 577,648.680
FREEPORT-MCMORAN INC
114,993 12.240 1,407,514.320
FLEX LTD
35,127 13.580 477,024.660
ARTHUR J GALLAGHER & CO
14,270 109.160 1,557,713.200
GAP INC/THE
18,295 18.140 331,871.300
DENTSPLY SIRONA INC
18,386 57.850 1,063,630.100
GENERAL DYNAMICS CORP 18,821 188.060 3,539,477.260
GENERAL MILLS INC 46,141 53.310 2,459,776.710
GENUINE PARTS CO
11,605 96.470 1,119,534.350
GILEAD SCIENCES INC
97,831 67.560 6,609,462.360
GARTNER INC
7,384 152.410 1,125,395.440
MCKESSON CORP
14,558 168.030 2,446,180.740
NVIDIA CORP
44,712 289.790 12,957,090.480
GENERAL ELECTRIC CO
674,757 12.830 8,657,132.310
WW GRAINGER INC
3,762 307.650 1,157,379.300
HALLIBURTON CO
66,843 22.120 1,478,567.160
MONSTER BEVERAGE CORP
32,728 69.860 2,286,378.080
GOLDMAN SACHS GROUP INC
24,900 237.080 5,903,292.000
HARLEY-DAVIDSON INC
12,901 34.360 443,278.360
L3HARRIS TECHNOLOGIES
17,586 228.550 4,019,280.300
INC
HASBRO INC
9,473 97.710 925,606.830
HENRY SCHEIN INC
11,516 72.130 830,649.080
HEICO CORP
2,278 129.760 295,593.280
HERSHEY FOODS CORP
11,292 160.340 1,810,559.280
HP INC
117,482 22.370 2,628,072.340
F5 NETWORKS INC
4,874 127.510 621,483.740
CROWN HOLDINGS INC NPR
10,472 80.000 837,760.000
JUNIPER NETWORKS INC
27,939 24.240 677,241.360
HOLLYFRONTIER CORP
11,855 43.320 513,558.600
HOLOGIC INC
19,688 53.020 1,043,857.760
UNUM GROUP
15,185 30.010 455,701.850
HOME DEPOT INC
84,667 245.030 20,745,955.010
BIOMARIN PHARMACEUTICAL
13,185 89.010 1,173,596.850
INC
HORMEL FOODS CORP
24,161 48.580 1,173,741.380
CENTERPOINT ENERGY INC
37,678 27.180 1,024,088.040
LENNOX INTERNATIONAL INC
2,913 244.780 713,044.140
HUMANA INC
10,384 375.850 3,902,826.400
63/140
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
JB HUNT TRANSPORT
6,000 110.070 660,420.000
SERVICES INC
HUNTINGTON BANCSHARES
79,517 14.080 1,119,599.360
INC
BIOGEN INC
14,119 333.000 4,701,627.000
IDEX CORP
6,154 174.790 1,075,657.660
ILLINOIS TOOL WORKS
24,755 187.860 4,650,474.300
INTUIT INC
20,054 304.290 6,102,231.660
IDEXX LABORATORIES INC
6,791 288.780 1,961,104.980
IONIS PHARMACEUTICALS
10,960 60.130 659,024.800
INC
INGERSOLL-RAND PLC
18,244 146.550 2,673,658.200
INTEL CORP
342,807 67.270 23,060,626.890
INTL FLAVORS &
7,965 135.870 1,082,204.550
FRAGRANCES
INTERNATIONAL PAPER CO 29,411 43.190 1,270,261.090
INTERPUBLIC GROUP OF COS
28,862 24.470 706,253.140
INC
JACOBS ENGINEERING GROUP
10,108 100.660 1,017,471.280
INC
JACK HENRY & ASSOCIATES
6,019 172.080 1,035,749.520
INC
INCYTE CORP
13,798 78.450 1,082,453.100
JOHNSON & JOHNSON
204,338 150.130 30,677,263.940
HARTFORD FINANCIAL SVCS
28,753 59.100 1,699,302.300
GRP
KLA CORPORATION
12,724 176.280 2,242,986.720
DEVON ENERGY CORP
33,312 22.820 760,179.840
KELLOGG CO
19,181 67.710 1,298,745.510
EAST WEST BANCORP INC
11,560 47.800 552,568.000
KEYCORP 79,497 19.730 1,568,475.810
KIMBERLY-CLARK CORP
26,125 145.560 3,802,755.000
BLACKROCK INC/NEW YORK
8,929 565.940 5,053,278.260
KOHLS CORP
11,910 44.470 529,637.700
KROGER CO
63,944 28.230 1,805,139.120
LAM RESEARCH CORP
11,139 339.300 3,779,462.700
TELEDYNE TECHNOLOGIES
2,716 389.480 1,057,827.680
INC
PACKAGING CORP OF
7,143 98.940 706,728.420
AMERICA
AKAMAI TECHNOLOGIES
13,254 99.670 1,321,026.180
LEGGETT & PLATT INC
10,928 45.600 498,316.800
LENNAR CORP
22,753 70.350 1,600,673.550
JEFFERIES FINANCIAL
20,795 23.470 488,058.650
GROUP INC
ELI LILLY & CO
67,242 141.120 9,489,191.040
LINCOLN NATIONAL CORP
15,344 61.110 937,671.840
UNITED PARCEL SERVICE-CL
53,913 105.950 5,712,082.350
B
64/140
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
AGILENT TECHNOLOGIES INC
23,662 85.820 2,030,672.840
LOCKHEED MARTIN CORP
19,676 437.850 8,615,136.600
LOEWS CORP
21,759 54.190 1,179,120.210
LOWE'S COS INC
59,941 125.420 7,517,800.220
DOMINION ENERGY INC
63,796 87.460 5,579,598.160
MGM RESORTS
38,573 31.520 1,215,820.960
INTERNATIONAL
MCCORMICK & CO INC
9,935 166.840 1,657,555.400
MCDONALD'S CORPORATION
58,712 217.090 12,745,788.080
S&P GLOBAL INC
19,018 307.650 5,850,887.700
EVEREST RE GROUP LTD
3,114 291.370 907,326.180
MANPOWERGROUP INC
4,555 92.700 422,248.500
MARKEL CORPORATION
1,065 1,323.640 1,409,676.600
EDWARDS LIFESCIENCES
16,561 230.550 3,818,138.550
CORP NPR
MARSH & MCLENNAN COS
38,872 118.780 4,617,216.160
MASCO CORP
21,216 45.610 967,661.760
MARTIN MARIETTA
4,786 263.480 1,261,015.280
MATERIALS INC
METLIFE INC
61,260 52.280 3,202,672.800
MAXIM INTEGRATED
21,386 63.560 1,359,294.160
PRODUCTS
MEDTRONIC PLC
103,771 117.330 12,175,451.430
ACTIVISION BLIZZARD INC
60,243 63.520 3,826,635.360
CVS HEALTH CORP
100,451 71.370 7,169,187.870
MERCK & CO.INC.
198,319 82.650 16,391,065.350
ON SEMICONDUCTOR
32,686 21.440 700,787.840
CORPORATION
LABORATORY CRP OF AMER
8,049 195.280 1,571,808.720
HLDGS
MICROSOFT CORP
561,788 185.350 104,127,405.800
MICRON TECH INC
84,794 58.500 4,960,449.000
MIDDLEBY CORP
4,188 113.730 476,301.240
MICROCHIP TECHNOLOGY INC
18,473 109.360 2,020,207.280
MARVELL TECHNOLOGY GROUP
48,715 25.120 1,223,720.800
LTD
3M CO
44,296 161.010 7,132,098.960
MOHAWK INDUSTRIES INC
4,976 137.980 686,588.480
MOTOROLA SOLUTIONS INC
12,593 184.410 2,322,275.130
KANSAS CITY SOUTHERN
7,614 173.640 1,322,094.960
MYLAN NV
43,574 21.900 954,270.600
ILLUMINA INC
11,619 298.920 3,473,151.480
XCEL ENERGY INC
38,963 70.260 2,737,540.380
NEUROCRINE BIOSCIENCES
6,545 104.300 682,643.500
INC
NATIONAL OILWELL VARCO
27,194 22.890 622,470.660
INC
NETAPP INC
17,963 54.240 974,313.120
NEWELL BRANDS INC
33,317 20.100 669,671.700
65/140
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
NEWMONT CORP
63,869 44.070 2,814,706.830
NVR INC
263 3,993.630 1,050,324.690
NIKE INC-CL B
96,700 103.540 10,012,318.000
NOBLE ENERGY INC
39,436 19.160 755,593.760
NORDSTROM INC
9,487 40.280 382,136.360
NORFOLK SOUTHERN CORP
20,260 209.350 4,241,431.000
EVERSOURCE ENERGY
24,768 93.660 2,319,770.880
NISOURCE INC
31,548 30.210 953,065.080
TAPESTRY INC
21,790 29.210 636,485.900
NORTHERN TRUST CORP
15,959 101.200 1,615,050.800
NORTHROP GRUMMAN CORP
12,194 370.940 4,523,242.360
WELLS FARGO & CO
323,987 48.220 15,622,653.140
NUCOR CORP
24,042 47.150 1,133,580.300
CHENIERE ENERGY INC
19,175 54.980 1,054,241.500
CAPITAL ONE FINANCIAL
35,969 102.640 3,691,858.160
CORP
OCCIDENTAL PETROLEUM
69,550 41.600 2,893,280.000
CORP
OLD DOMINION FREIGHT
5,209 221.910 1,155,929.190
LINE
OGE ENERGY CORP
16,028 46.120 739,211.360
O'REILLY AUTOMOTIVE INC
5,822 390.890 2,275,761.580
ORACLE CORP
180,697 55.470 10,023,262.590
PACCAR INC
27,394 74.740 2,047,427.560
PTC INC
7,766 87.350 678,360.100
EXELON CORP
73,721 49.760 3,668,356.960
PARKER HANNIFIN CORP
10,092 211.840 2,137,889.280
PAYCHEX INC
25,329 89.210 2,259,600.090
ALIGN TECHNOLOGY INC
6,163 274.950 1,694,516.850
PPL CORPORATION
53,724 35.370 1,900,217.880
PEPSICO INC
108,292 146.990 15,917,841.080
PENTAIR PLC 12,511 44.240 553,486.640
PFIZER INC
428,075 36.510 15,629,018.250
ESSENTIAL UTILITIES INC
15,516 53.720 833,519.520
CONOCOPHILLIPS 85,896 58.620 5,035,223.520
PVH CORP
5,205 89.370 465,170.850
PIONEER NATURAL
12,908 139.230 1,797,180.840
RESOURCES CO
ALTRIA GROUP INC
144,297 45.170 6,517,895.490
PNC FINANCIAL SERVICES
34,494 154.130 5,316,560.220
GROUP
BROWN & BROWN INC
17,294 47.850 827,517.900
POLARIS INC
4,095 93.900 384,520.500
GARMIN LTD
10,774 98.180 1,057,791.320
PPG INDUSTRIES INC
19,031 120.150 2,286,574.650
IPG PHOTONICS CORP
2,608 139.490 363,789.920
COSTCO WHOLESALE CORP
33,984 318.310 10,817,447.040
T ROWE PRICE GROUP INC
18,483 137.390 2,539,379.370
QUEST DIAGNOSTICS
10,883 112.850 1,228,146.550
66/140
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
PROCTER & GAMBLE CO
193,908 126.140 24,459,555.120
PROGRESSIVE CORP
46,127 83.770 3,864,058.790
PUBLIC SERVICE
39,039 58.480 2,283,000.720
ENTERPRISE GP
PULTE GROUP INC
21,209 46.690 990,248.210
GLOBAL PAYMENTS INC
23,692 206.370 4,889,318.040
QUALCOMM INC
93,982 89.600 8,420,787.200
RAYMOND JAMES FINANCIAL
10,388 98.950 1,027,892.600
INC
EXACT SCIENCES CORP
11,306 98.180 1,110,023.080
RENAISSANCERE HOLDINGS
3,161 198.180 626,446.980
LTD
REGENERON
6,116 399.550 2,443,647.800
PHARMACEUTICALS
REINSURANCE GROUP OF
5,042 154.220 777,577.240
AMERICA INC
RESMED INC
11,116 176.600 1,963,085.600
US BANCORP
115,614 55.110 6,371,487.540
SEATTLE GENETICS INC /WA
9,150 118.070 1,080,340.500
ARCH CAPITAL GROUP LTD
31,500 47.680 1,501,920.000
ROSS STORES INC
28,814 121.780 3,508,968.920
ROLLINS INC
12,378 39.820 492,891.960
ROPER TECHNOLOGIES INC
7,949 392.730 3,121,810.770
ROCKWELL AUTOMATION INC
9,251 200.680 1,856,490.680
ROYAL CARIBBEAN CRUISES
14,075 113.160 1,592,727.000
LTD
RPM INTERNATIONAL INC
11,141 75.440 840,477.040
RAYTHEON COMPANY
21,972 227.180 4,991,598.960
ALLIANCE DATA SYSTEMS
3,848 102.830 395,689.840
CORP
ACCENTURE PLC-CL A
49,357 212.370 10,481,946.090
MONDELEZ INTERNATIONAL
111,385 59.680 6,647,456.800
INC
WILLIS TOWERS WATSON PLC 10,190 213.670 2,177,297.300
THE TRAVELERS COMPANIES
19,563 137.760 2,694,998.880
INC
FIDELITY NATIONAL
47,412 157.440 7,464,545.280
INFORMATION
BOOKING HOLDINGS INC
3,283 1,990.960 6,536,321.680
SCHLUMBERGER LTD
106,593 34.420 3,668,931.060
SCHWAB (CHARLES) CORP
89,867 47.230 4,244,418.410
ZIMMER BIOMET HOLDINGS
15,590 160.400 2,500,636.000
INC
BUNGE LTD
10,622 54.220 575,924.840
SEI INVESTMENTS CO
10,653 68.540 730,156.620
ANTHEM INC
19,728 297.820 5,875,392.960
AMERISOURCEBERGEN CORP
12,749 94.360 1,202,995.640
PRINCIPAL FINANCIAL
22,175 56.360 1,249,783.000
GROUP
67/140
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
SHERWIN-WILLIAMS CO/THE
6,367 585.450 3,727,560.150
CENTENE CORP
46,124 64.940 2,995,292.560
SVB FINANCIAL GROUP
4,044 265.420 1,073,358.480
IAC INTERACTIVE CORP
6,252 237.950 1,487,663.400
SMITH (A.O.) CORP
11,351 43.930 498,649.430
ACUITY BRANDS INC
3,087 116.900 360,870.300
SNAP-ON INC
3,981 156.260 622,071.060
PRUDENTIAL FINANCIAL INC
31,388 94.480 2,965,538.240
ADVANCE AUTO PARTS
5,297 133.590 707,626.230
EDISON INTERNATIONAL
26,652 77.140 2,055,935.280
SOUTHERN CO
80,067 69.020 5,526,224.340
TRUIST FINANCIAL CORP
103,681 54.940 5,696,234.140
SOUTHWEST AIRLINES
11,352 57.970 658,075.440
AT&T INC
565,686 38.250 21,637,489.500
CHEVRON CORP
147,108 110.080 16,193,648.640
STANLEY BLACK & DECKER
11,776 166.970 1,966,238.720
INC
STATE STREET CORP 29,590 77.850 2,303,581.500
STARBUCKS CORP
92,312 89.280 8,241,615.360
STEEL DYNAMICS INC
17,547 28.440 499,036.680
STRYKER CORP
25,850 221.540 5,726,809.000
NETFLIX INC
33,860 380.400 12,880,344.000
NORTONLIFELOCK INC
48,955 20.660 1,011,410.300
KNIGHT SWIFT
TRANSPORTATION HOLDINGS 9,793 39.060 382,514.580
INC
SYNOPSYS INC
11,855 163.350 1,936,514.250
SYSCO CORP
38,229 78.210 2,989,890.090
INTUITIVE SURGICAL INC
8,850 603.360 5,339,736.000
TELEFLEX INC
3,455 386.650 1,335,875.750
TEVA PHARMACEUTICAL
88,322 12.220 1,079,294.840
INDUSTRIES
TERADYNE INC
12,162 70.160 853,285.920
TEXAS INSTRUMENTS INC
72,056 132.210 9,526,523.760
TEXTRON INC
16,304 48.080 783,896.320
THERMO FISHER SCIENTIFIC
30,995 339.190 10,513,194.050
INC
TIFFANY & CO
8,733 134.270 1,172,579.910
GLOBE LIFE INC 7,282 110.950 807,937.900
DAVITA INC
8,159 85.980 701,510.820
TRACTOR SUPPLY CO
9,573 98.170 939,781.410
TRIMBLE INC
20,073 45.360 910,511.280
TYLER TECHNOLOGIES INC
2,851 338.250 964,350.750
TYSON FOODS INC
22,736 80.510 1,830,475.360
UGI CORP
14,797 41.700 617,034.900
MARATHON OIL CORP
58,418 10.640 621,567.520
UNION PACIFIC CORP
54,482 184.000 10,024,688.000
UNITED TECHNOLOGIES CORP
63,451 153.460 9,737,190.460
UNITEDHEALTH GROUP INC
73,307 298.780 21,902,665.460
68/140
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
UNIVERSAL HEALTH
6,153 139.930 860,989.290
SERVICES INC
VARIAN MEDICAL SYSTEMS
7,226 146.920 1,061,643.920
INC
VF CORP
26,750 83.660 2,237,905.000
VIACOMCBS INC
45,361 34.980 1,586,727.780
VERTEX PHARMACEUTICALS
19,829 243.820 4,834,706.780
INC
VULCAN MATERIALS CO
9,794 146.970 1,439,424.180
WALGREENS BOOTS ALLIANCE
60,250 52.850 3,184,212.500
INC
WALMART INC
110,464 117.890 13,022,600.960
WASTE MANAGEMENT INC
32,300 125.750 4,061,725.000
WATERS CORP
5,468 216.060 1,181,416.080
ALLERGAN PLC
25,262 198.320 5,009,959.840
WEST PHARMACEUTICAL
5,240 174.570 914,746.800
SERVICES
JM SMUCKER CO/THE-NEW
9,176 110.000 1,009,360.000
VAIL RESORTS INC
3,109 249.410 775,415.690
WESTERN DIGITAL CORP
22,567 69.250 1,562,764.750
WABTEC CORP
14,964 77.050 1,152,976.200
WHIRLPOOL CORP
4,614 152.160 702,066.240
SKYWORKS SOLUTIONS INC
13,902 118.990 1,654,198.980
WYNN RESORTS LTD
7,970 132.140 1,053,155.800
NASDAQ INC
9,020 116.200 1,048,124.000
CME GROUP INC
27,673 213.130 5,897,946.490
WILLIAMS COS INC
90,718 21.540 1,954,065.720
LKQ CORP
22,196 33.200 736,907.200
ALLIANT ENERGY CORP
17,221 59.740 1,028,782.540
WEC ENERGY GROUP INC
23,839 101.870 2,428,478.930
TD AMERITRADE HOLDING
21,820 49.540 1,080,962.800
CORP
CARMAX INC
12,081 98.810 1,193,723.610
XILINX INC
18,997 90.170 1,712,959.490
TJX COMPANIES INC
93,010 63.380 5,894,973.800
ZEBRA TECHNOLOGIES CORP
4,128 238.770 985,642.560
ZIONS BANCORP NA 13,142 46.260 607,948.920
DAIRY FARM INTERNATIONAL
27,400 5.400 147,960.000
HLDNGS
HONGKONG LAND HOLDINGS
76,400 5.510 420,964.000
LTD
JARDINE MATHESON
15,700 58.070 911,699.000
HOLDINGS LTD
JARDINE STRATEGIC
17,100 31.890 545,319.000
HOLDINGS LTD
ALNYLAM PHARMACEUTICALS
8,178 128.700 1,052,508.600
INC
SIGNATURE BANK
4,171 144.360 602,125.560
CBRE GROUP INC
23,613 63.960 1,510,287.480
69/140
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
LIBERTY GLOBAL PLC
12,732 20.330 258,841.560
REGIONS FINANCIAL CORP
76,480 16.540 1,264,979.200
DOMINO'S PIZZA INC
3,256 291.600 949,449.600
WESTLAKE CHEMICAL CORP
3,000 64.840 194,520.000
T-MOBILE US INC
25,675 96.480 2,477,124.000
LAS VEGAS SANDS CORP
27,759 68.070 1,889,555.130
MOSAIC CO/THE
28,249 18.750 529,668.750
MARKETAXESS HOLDINGS INC
2,892 345.690 999,735.480
CELANESE CORP
10,326 110.020 1,136,066.520
DEXCOM INC
7,216 283.910 2,048,694.560
DISCOVERY INC-A
10,423 30.210 314,878.830
EXPEDIA GROUP INC
11,527 122.800 1,415,515.600
CF INDUSTRIES HOLDINGS
18,475 38.300 707,592.500
INC
AMERIPRISE FINANCIAL INC
10,312 178.820 1,843,991.840
LIBERTY GLOBAL PLC-
34,023 19.450 661,747.350
SERIES C
INTERCONTINENTAL
44,248 96.860 4,285,861.280
EXCHANGE INC
UNDER ARMOUR INC-CLASS A
14,696 17.190 252,624.240
LIVE NATION
11,339 74.020 839,312.780
CHIPOTLE MEXICAN GRILL
2,040 921.940 1,880,757.600
INC
UNITED AIRLINES
4,508 79.550 358,611.400
HOLIDINGS INC
TRANSDIGM GROUP INC
3,681 646.750 2,380,686.750
MASTERCARD INC
69,914 340.950 23,837,178.300
HANESBRANDS INC
27,619 14.300 394,951.700
WESTERN UNION CO
35,222 26.240 924,225.280
OWENS CORNING
7,756 63.820 494,987.920
LEIDOS HOLDINGS INC
11,113 112.810 1,253,657.530
AERCAP HOLDINGS NV
8,807 62.520 550,613.640
SPIRIT AEROSYSTEMS
7,067 67.910 479,919.970
HOLDINGS INC
MELCO RESORTS &
17,350 21.400 371,290.000
ENTERTAINMENT-ADR
BROADRIDGE FINANCIAL
9,176 122.280 1,122,041.280
SOLUTIONS
PEOPLE'S UNITED
29,545 16.250 480,106.250
FINANCIAL INC
DELTA AIR LINES INC
11,158 58.900 657,206.200
INSULET CORP
4,781 212.320 1,015,101.920
CONTINENTAL RESOURCES
6,038 26.200 158,195.600
INC/OK
DISCOVER FINANCIAL
23,978 76.420 1,832,398.760
TE CONNECTIVITY LTD
25,641 93.300 2,392,305.300
CONCHO RESOURCES
15,970 77.930 1,244,542.100
INC/MIDLAND TX
WABCO HOLDING INC
4,076 136.010 554,376.760
70/140
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
LULULEMON ATHLETICA INC
8,255 254.410 2,100,154.550
VMWARE INC
6,532 161.820 1,057,008.240
MERCADOLIBRE INC
3,500 735.010 2,572,535.000
ULTA BEAUTY INC
4,577 294.570 1,348,246.890
INVESCO LTD
33,443 17.780 594,616.540
MSCI INC
6,714 322.560 2,165,667.840
PHILIP MORRIS
120,348 88.500 10,650,798.000
INTERNATIONAL
VISA INC
133,771 210.290 28,130,703.590
AMERICAN WATER WORKS CO
14,536 139.320 2,025,155.520
INC
DISCOVERY INC-C
30,421 28.730 873,995.330
MARATHON PETROLEUM CORP
51,474 58.330 3,002,478.420
FORTUNE BRANDS HOME &
11,624 72.990 848,435.760
SECURITY INC
KINDER MORGAN
160,064 22.000 3,521,408.000
INC/DELAWARE
XYLEM INC
13,237 88.140 1,166,709.180
LYONDELLBASELL
20,876 82.600 1,724,357.600
INDUSTRIES NV
HUNTINGTON INGALLS
3,479 246.210 856,564.590
INDUSTRIES INC
SPLUNK INC
11,194 172.520 1,931,188.880
EPAM SYSTEMS INC
4,023 236.750 952,445.250
HCA HEALTHCARE INC
20,649 149.570 3,088,470.930
VERISK ANALYTICS INC
12,320 171.380 2,111,401.600
JAZZ PHARMACEUTICALS PLC
4,273 140.850 601,852.050
FLEETCOR TECHNOLOGIES
6,885 318.430 2,192,390.550
INC
FIRST REPUBLIC BANK/SAN
12,453 117.730 1,466,091.690
FRANCISCO CA
NXP SEMICONDUCTOR NV
21,318 137.080 2,922,271.440
BOOZ ALLEN HAMILTON
9,833 76.650 753,699.450
HOLDING CORP
TARGA RESOURCES CORP
19,038 36.890 702,311.820
LEAR CORP
4,681 122.760 574,639.560
CBOE GLOBAL MARKETS INC
8,622 125.630 1,083,181.860
SS&C TECHNOLOGIES
17,268 66.260 1,144,177.680
HOLDINGS INC
DOLLAR GENERAL CORP
20,252 158.030 3,200,423.560
FORTINET INC
11,150 119.190 1,328,968.500
AON PLC
18,189 235.730 4,287,692.970
TESLA INC
10,548 800.030 8,438,716.440
GENERAL MOTORS CO
100,695 34.760 3,500,158.200
XPO LOGISTICS INC
7,614 95.200 724,852.800
TRIPADVISOR INC
9,263 29.650 274,647.950
ALLY FINANCIAL INC
31,871 32.850 1,046,962.350
CAPRI HOLDINGS LTD
12,138 28.620 347,389.560
VOYA FINANCIAL INC
10,273 62.580 642,884.340
71/140
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
APTIV PLC
18,920 88.320 1,671,014.400
PHILLIPS 66
34,235 89.470 3,063,005.450
GUIDEWIRE SOFTWARE INC
5,885 122.420 720,441.700
FACEBOOK INC
186,156 214.180 39,870,892.080
IQVIA HOLDINGS INC
13,453 164.320 2,210,596.960
DIAMONDBACK ENERGY INC
11,424 74.970 856,457.280
SERVICENOW INC
14,406 356.160 5,130,840.960
PALO ALTO NETWORKS INC
7,272 247.250 1,798,002.000
WORKDAY INC
12,224 196.990 2,408,005.760
ABBVIE INC
114,434 94.050 10,762,517.700
ZOETIS INC
36,825 144.170 5,309,060.250
NORWEGIAN CRUISE LINE
16,899 52.460 886,521.540
HOLDINGS LTD
COTY INC
23,813 11.410 271,706.330
NEWS CORP/NEW-CL A
30,263 14.600 441,839.800
HD SUPPLY HOLDINGS INC
14,075 41.920 590,024.000
CDW CORP
11,406 138.290 1,577,335.740
SPRINT CORP
63,882 8.690 555,134.580
AMERICAN AIRLINES GROUP
10,199 29.200 297,810.800
INC
ARCONIC INC
30,749 33.360 1,025,786.640
TWILIO INC
9,190 127.740 1,173,930.600
SNAP INC
57,130 17.560 1,003,202.800
LIBERTY MEDIA CORP-
14,304 46.850 670,142.400
LIBERTY-C
LIBERTY SIRIUSXM GROUP-A
5,006 49.350 247,046.100
LIBERTY SIRIUSXM GROUP-C
14,205 49.720 706,272.600
UNDER ARMOUR INC-CLASS C
15,410 15.450 238,084.500
OKTA INC
8,816 137.030 1,208,056.480
BLACK KNIGHT INC
12,700 74.390 944,753.000
BAKER HUGHES CO
51,005 21.980 1,121,089.900
LAMB WESTON HOLDINGS INC
10,669 95.170 1,015,368.730
ALTICE USA INC-A
13,887 28.710 398,695.770
TECHNIPFMC LTD
31,257 17.260 539,495.820
BROADCOM INC
30,762 317.770 9,775,240.740
RINGCENTRAL INC-CLASS A
5,725 242.390 1,387,682.750
MONGODB INC
3,423 171.330 586,462.590
BURLINGTON STORES INC
5,095 245.680 1,251,739.600
ELANCO ANIMAL HEALTH INC
29,578 30.980 916,326.440
VEEVA SYSTEMS INC
9,733 158.870 1,546,281.710
TWITTER INC
57,562 36.910 2,124,613.420
SENSATA TECHNOLOGIES
13,214 48.880 645,900.320
HOLDING PLC
EVERGY INC
18,388 72.340 1,330,187.920
ALLEGION PLC
7,469 138.900 1,037,444.100
STERIS PLC
6,658 168.510 1,121,939.580
DOCUSIGN INC
7,220 89.410 645,540.200
WIX.COM LTD
4,000 148.260 593,040.000
DROPBOX INC
17,573 18.530 325,627.690
72/140
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
KKR & CO INC
37,307 33.540 1,251,276.780
PERRIGO CO PLC
10,553 57.710 609,013.630
HILTON WORLDWIDE
20,655 113.230 2,338,765.650
HOLDINGS INC
ARAMARK 18,144 42.480 770,757.120
CIGNA CORP
29,083 220.340 6,408,148.220
DELL TECHNOLOGIES INC
12,960 52.880 685,324.800
DOW INC
56,434 48.630 2,744,385.420
AMCOR PLC
130,000 10.210 1,327,300.000
PINTEREST INC
13,183 23.220 306,109.260
XEROX HOLDINGS CORP
17,455 37.820 660,148.100
FOX CORP-A
26,257 37.800 992,514.600
FOX CORP-B
13,009 37.310 485,365.790
UBER TECHNOLOGIES INC
13,312 39.660 527,953.920
CORTEVA INC
59,322 30.710 1,821,778.620
BLACKSTONE GROUP INC
50,889 62.950 3,203,462.550
GRUBHUB INC 8,158 50.390 411,081.620
PAYCOM SOFTWARE INC 3,923 314.430 1,233,508.890
SABRE CORP
19,809 22.040 436,590.360
ARISTA NETWORKS INC
4,441 223.470 992,430.270
IHS MARKIT LTD
29,796 80.760 2,406,324.960
FNF GROUP
21,372 45.080 963,449.760
SYNCHRONY FINANCIAL
43,986 33.750 1,484,527.500
CITIZENS FINANCIAL GROUP
35,820 38.670 1,385,159.400
INC
CYBERARK SOFTWARE LTD
3,457 118.940 411,175.580
CDK GLOBAL INC
9,969 52.100 519,384.900
WAYFAIR INC
5,091 82.460 419,803.860
KEYSIGHT TECHNOLOGIES
13,954 98.160 1,369,724.640
INC
QORVO INC
8,871 106.020 940,503.420
ZAYO GROUP HOLDINGS INC 16,888 34.910 589,560.080
LIBERTY BROADBAND CORP-C
8,307 137.070 1,138,640.490
W/I
AXALTA COATING SYSTEMS
17,018 29.890 508,668.020
LTD
GODADDY INC
12,328 78.390 966,391.920
NIELSEN HOLDINGS PLC
26,204 21.390 560,503.560
TRANSUNION 15,000 98.130 1,471,950.000
SQUARE INC
26,487 81.860 2,168,225.820
DUPONT DE NEMOURS INC
58,757 53.100 3,119,996.700
COCA-COLA EUROPEAN
19,321 55.150 1,065,553.150
PARTNERS PLC
WESTROCK CO
18,284 40.530 741,050.520
KRAFT HEINZ CO
51,163 26.880 1,375,261.440
FORTIVE CORP
22,500 77.810 1,750,725.000
MATCH GROUP INC
4,599 76.500 351,823.500
WASTE CONNECTIONS INC
20,417 103.810 2,119,488.770
ALPHABET INC-CL A
23,132 1,518.730 35,131,262.360
73/140
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
HEWLETT PACKARD
104,040 14.440 1,502,337.600
ENTERPRISE CO
PAYPAL HOLDINGS INC
86,404 122.990 10,626,827.960
EQUITABLE HOLDINGS INC
35,471 26.890 953,815.190
DXC TECHNOLOGY CO
20,848 30.820 642,535.360
ZILLOW GROUP INC-C
8,166 51.850 423,407.100
ALPHABET INC-CL C
24,252 1,520.740 36,880,986.480
BEIGENE LTD ADR
3,159 171.090 540,473.310
LINDE PLC
41,798 222.640 9,305,906.720
ATHENE HOLDING LTD
11,847 48.280 571,973.160
ROKU INC
6,674 130.250 869,288.500
CHARTER COMMUNICATIONS
11,986 534.890 6,411,191.540
INC
VISTRA ENERGY CORP
30,000 23.290 698,700.000
アメリカ・ドル 小計 23,287,756 2,232,683,476.010
(245,148,645,666)
イギリス・ポン
ANTOFAGASTA PLC
31,798 8.680 276,006.640
ド
ASHTEAD GROUP
36,689 26.790 982,898.310
SEVERN TRENT PLC
18,217 26.090 475,281.530
BHP GROUP PLC
161,284 16.752 2,701,829.560
BARCLAYS PLC
1,342,831 1.759 2,362,039.720
BARRATT DEVELOPMENTS PLC
82,283 8.706 716,355.790
BT GROUP PLC
630,777 1.535 968,242.690
BUNZL PLC
27,838 19.350 538,665.300
EASYJET PLC
13,628 14.985 204,215.580
AVIVA PLC
314,691 4.109 1,293,065.310
CRODA INTERNATIONAL
10,391 50.600 525,784.600
DIAGEO PLC
182,812 30.795 5,629,695.540
SCHRODERS PLC
10,932 33.810 369,610.920
DCC PLC 7,898 62.520 493,782.960
NATIONAL GRID PLC
264,642 10.400 2,752,276.800
KINGFISHER PLC
165,680 2.167 359,028.560
BAE SYSTEMS PLC
248,672 6.432 1,599,458.300
BRITISH AMERICAN TOBACCO
177,272 33.470 5,933,293.840
PLC
HALMA PLC
27,901 21.980 613,263.980
NEXT PLC
10,018 71.280 714,083.040
IMPERIAL BRANDS PLC
71,656 18.250 1,307,722.000
JOHNSON MATTHEY PLC
15,017 26.460 397,349.820
ANGLO AMERICAN PLC
78,981 20.935 1,653,467.230
COMPASS GROUP PLC
119,560 19.410 2,320,659.600
HSBC HOLDINGS PLC
1,561,212 5.845 9,125,284.140
LEGAL & GENERAL GROUP
452,758 3.184 1,441,581.470
PLC
CENTRICA PLC
471,340 0.712 335,594.080
UNILEVER PLC
85,586 46.055 3,941,663.230
MEGGITT PLC
62,181 6.460 401,689.260
MORRISON SUPERMARKETS
168,676 1.817 306,484.290
74/140
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
UNITED UTILITIES GROUP
54,487 10.120 551,408.440
PLC
RSA INSURANCE GROUP PLC
80,864 5.746 464,644.540
GRP
ASSOCIATED BRITISH FOODS
25,547 26.690 681,849.430
PLC
PEARSON PLC
65,009 5.702 370,681.310
PERSIMMON PLC
26,085 32.300 842,545.500
PRUDENTIAL PLC
204,940 14.765 3,025,939.100
RIO TINTO PLC
87,436 41.970 3,669,688.920
VODAFONE GROUP PLC
2,043,718 1.500 3,065,577.000
RECKITT BENCKISER GROUP
54,464 63.380 3,451,928.320
PLC
RELX PLC
147,523 20.730 3,058,151.790
RENTOKIL INITIAL PLC
140,617 4.917 691,413.780
ROLLS ROYCE HOLDINGS PLC
139,268 6.772 943,122.890
ROYAL BANK OF SCOTLAND
397,434 2.131 846,931.850
GROUP
ST JAMES'S PLACE PLC 37,685 11.880 447,697.800
SSE PLC
74,684 16.590 1,239,007.560
BP PLC
1,574,009 4.568 7,190,073.110
SAGE GROUP PLC(THE)
87,111 7.838 682,776.010
SMITHS GROUP PLC
31,720 17.380 551,293.600
SPIRAX-SARCO ENGINEERING
5,518 92.750 511,794.500
PLC
STANDARD CHARTERED PLC
218,329 6.352 1,386,825.800
LLOYDS BANKING GROUP PLC
5,393,991 0.566 3,052,998.900
TAYLOR WIMPLEY PLC
252,287 2.318 584,801.260
TESCO PLC
757,316 2.558 1,937,214.320
3I GROUP PLC
76,643 11.660 893,657.380
SMITH & NEPHEW PLC
68,027 18.190 1,237,411.130
GLAXOSMITHKLINE PLC
386,219 16.686 6,444,450.230
WEIR GROUP
19,161 13.805 264,517.600
LONDON STOCK EXCHANGE
24,660 82.200 2,027,052.000
PLC
WPP PLC
95,148 9.772 929,786.250
ASTRAZENECA PLC
101,556 73.000 7,413,588.000
WHITBREAD PLC
9,814 47.660 467,735.240
CARNIVAL PLC 13,350 30.960 413,316.000
MARKS & SPENCER GROUP
176,730 1.838 324,829.740
PLC
INTERTEK GROUP PLC
12,083 58.960 712,413.680
BURBERRY GROUP PLC
31,686 19.985 633,244.710
INTERCONTINENTAL HOTELS
12,460 47.790 595,463.400
ITV PLC
254,308 1.360 345,858.880
SAINSBURY (J) PLC
137,215 2.060 282,662.900
G4S PLC
122,250 2.010 245,722.500
ADMIRAL GROUP PLC
15,893 23.260 369,671.180
75/140
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
THE BERKELEY GROUP
8,233 53.240 438,324.920
HOLDINGS
ROYAL DUTCH SHELL PLC-A
333,687 19.240 6,420,137.880
SHS
ROYAL DUTCH SHELL PLC-B
286,367 19.270 5,518,292.090
SHS
TUI AG-DI
29,824 8.974 267,640.570
AVEVA GROUP PLC
5,704 52.850 301,456.400
STANDARD LIFE ABERDEEN
201,144 3.256 654,924.860
PLC
EXPERIAN PLC
69,842 28.230 1,971,639.660
MONDI PLC
39,767 16.625 661,126.370
HARGREAVES LANSDOWN PLC
20,927 16.895 353,561.660
OCADO GROUP PLC
31,011 11.665 361,743.310
INFORMA PLC
102,475 7.782 797,460.450
GLENCORE PLC
866,421 2.339 2,026,558.710
GVC HOLDINGS PLC
49,618 8.366 415,104.180
EVRAZ PLC
48,765 3.855 187,989.070
NMC HEALTH PLC
8,149 7.750 63,154.750
DIRECT LINE INSURANCE
112,694 3.480 392,175.120
GROUP PLC
COCA-COLA HBC AG
15,208 28.400 431,907.200
FERGUSON PLC
17,128 75.560 1,294,191.680
M&G PLC
204,940 2.490 510,300.600
JD SPORTS FASHION PLC
32,086 8.674 278,313.960
MICRO FOCUS
26,100 8.020 209,322.000
INTERNATIONAL PLC
AUTO TRADER GROUP PLC
76,348 5.890 449,689.720
MELROSE INDUSTRIES PLC
364,735 2.375 866,245.620
イギリス・ポンド 小計 23,261,639 138,461,381.420
(19,827,669,819)
イスラエル・
BANK HAPOALIM BM
79,754 28.590 2,280,166.860
シュケル
BANK LEUMI LE-ISRAEL BM
106,399 24.410 2,597,199.590
ELBIT SYSTEMS LTD
1,760 541.300 952,688.000
ISRAEL DISCOUNT BANK LTD
102,134 15.480 1,581,034.320
ISRAEL CHEMICALS LTD
49,411 13.850 684,342.350
NICE LTD
4,902 615.100 3,015,220.200
MIZRAHI TEFAHOT BANK LTD
10,444 95.200 994,268.800
AZRIELI GROUP
2,291 280.000 641,480.000
イスラエル・シュケル 小計 357,095 12,746,400.120
(407,884,804)
オーストラリ
RAMSAY HEALTH CARE LTD
12,432 79.750 991,452.000
ア・ドル
AUST AND NZ BANKING
218,180 26.610 5,805,769.800
GROUP LT
WESTPAC BANKING
265,407 25.700 6,820,959.900
CORPORATION
FORTESCUE METALS GROUP
115,662 10.990 1,271,125.380
LTD
76/140
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
TELSTRA CORP LTD
296,965 3.770 1,119,558.050
BENDIGO AND ADELAIDE
39,014 10.570 412,377.980
BANK LTD
AMP LTD
302,414 1.825 551,905.550
ASX LTD
15,573 82.250 1,280,879.250
BHP GROUP LTD
228,136 38.650 8,817,456.400
CALTEX AUSTRALIA LTD
20,946 33.550 702,738.300
HARVEY NORMAN HOLDINGS
14,867 4.800 71,361.600
LTD
COMPUTERSHARE LT
38,040 17.430 663,037.200
CSL LIMITED
35,166 331.190 11,646,627.540
REA GROUP LTD
4,119 113.730 468,453.870
TRANSURBAN GROUP
206,475 16.370 3,379,995.750
COCA-COLA AMATIL LTD
48,601 11.910 578,837.910
COCHLEAR LTD
4,381 233.000 1,020,773.000
ORIGIN ENERGY LTD
132,860 7.760 1,030,993.600
COMMONWEALTH BANK OF
137,026 90.990 12,467,995.740
AUSTRALIA
BORAL LIMITED
86,101 4.720 406,396.720
RIO TINTO LIMITED
28,081 97.650 2,742,109.650
APA GROUP
94,106 11.470 1,079,395.820
ARISTOCRAT LEISU
45,323 37.150 1,683,749.450
INSURANCE AUSTRALIA
180,573 6.790 1,226,090.670
GROUP LT
TPG TELECOM LTD
28,719 8.060 231,475.140
FLIGHT CENTRE TRAVEL
3,275 38.970 127,626.750
GROUP LTD
JAMES HARDIE INDUSTRIES
33,926 30.500 1,034,743.000
PLC
ORICA LTD
27,865 22.430 625,011.950
CIMIC GROUP LTD
8,709 27.390 238,539.510
LEND LEASE CORP LTD
42,974 17.830 766,226.420
BLUESCOPE STEEL LTD
36,941 14.150 522,715.150
SYDNEY AIRPORT 85,130 8.580 730,415.400
MACQUARIE GROUP LTD
24,765 148.580 3,679,583.700
WORLEY LTD
27,772 14.140 392,696.080
SUNCORP GROUP LTD
104,783 12.570 1,317,122.310
NATIONAL AUSTRALIA BANK
226,421 27.350 6,192,614.350
LTD
NEWCREST MINING LTD 62,080 27.990 1,737,619.200
OIL SEARCH LTD
105,470 6.470 682,390.900
INCITEC PIVOT LTD
136,426 3.090 421,556.340
QANTAS AIRWAYS LIMITED
62,282 6.430 400,473.260
QBE INSURANCE GROUP
107,820 14.150 1,525,653.000
LIMITED
CHALLENGER FINANCIAL
45,707 10.100 461,640.700
SERVICES
SANTOS LTD
132,862 8.190 1,088,139.780
SONIC HEALTHCARE
34,684 31.630 1,097,054.920
77/140
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
WASHINGTON H SOUL
4,466 22.340 99,770.440
PATTINSON & CO LTD
TABCORP HOLDINGS LTD
148,535 4.650 690,687.750
WESFARMERS LTD
86,051 45.650 3,928,228.150
ALUMINA LIMITED
184,613 2.210 407,994.730
WOODSIDE PETROLEUM LTD
75,944 32.830 2,493,241.520
WOOLWORTHS GROUP LTD
95,647 43.140 4,126,211.580
MAGELLAN FINANCIAL GROUP
9,995 73.670 736,331.650
LTD
SEEK LTD
25,899 23.640 612,252.360
AUSNET SERVICES
165,066 1.745 288,040.170
AGL ENERGY LTD
49,644 20.680 1,026,637.920
BRAMBLES LTD
126,693 12.650 1,602,666.450
CROWN RESORTS LTD
32,861 11.900 391,045.900
AURIZON HOLDINGS LTD
150,150 5.480 822,822.000
TREASURY WINE ESTATES
57,667 11.290 651,060.430
LTD
MEDIBANK PVT LTD
206,910 3.050 631,075.500
SOUTH32 LTD(AUD)
357,525 2.630 940,290.750
COLES GROUP LTD
81,608 16.980 1,385,703.840
WISETECH GLOBAL LTD
8,000 29.050 232,400.000
オーストラリア・ドル 小計 5,776,333 110,579,800.130
(8,153,048,664)
AGNICO EAGLE MINES LTD
16,302 66.060 1,076,910.120
カナダ・ドル
ALIMENTATION COUCHE TARD
68,496 44.060 3,017,933.760
INC
BARRICK GOLD CORP
140,953 26.120 3,681,692.360
ATCO LTD
7,193 54.140 389,429.020
BANK OF MONTREAL
50,286 101.810 5,119,617.660
BANK OF NOVA SCOTIA
94,561 74.730 7,066,543.530
NATIONAL BANK OF CANADA
25,548 73.760 1,884,420.480
BCE INC
11,673 64.330 750,924.090
BROOKFIELD ASSET
68,751 90.070 6,192,402.570
MANAGEMENT
BAUSCH HEALTH COS INC
20,415 36.770 750,659.550
BOMBARDIER INC 'B'
151,615 1.650 250,164.750
SAPUTO INC
18,601 41.400 770,081.400
BLACKBERRY LTD
39,652 7.730 306,509.960
ALGONQUIN POWER &
36,321 21.830 792,887.430
UTILITIES CO
CGI INC
18,686 102.940 1,923,536.840
CCL INDUSTRIES INC
11,340 58.690 665,544.600
CAE INC
23,000 40.460 930,580.000
CAMECO CORP
32,627 12.250 399,680.750
ROGERS COMM-CL B
27,696 65.710 1,819,904.160
CAN IMPERIAL BK OF
34,111 110.050 3,753,915.550
COMMERCE
CANADIAN NATURAL
91,493 38.810 3,550,843.330
RESOURCES
78/140
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
CANADIAN TIRE CORP-CL A
4,862 148.910 724,000.420
CANADIAN UTILITIES LTD
9,119 41.910 382,177.290
CANADIAN NATL RAILWAY CO
55,493 124.500 6,908,878.500
GILDAN ACTIVEWEAR INC
15,911 36.890 586,956.790
OPEN TEXT CORP
21,795 63.280 1,379,187.600
EMPIRE CO LTD
15,093 31.570 476,486.010
KINROSS GOLD CORP
99,741 6.690 667,267.290
FORTIS INC
32,312 58.360 1,885,728.320
FIRST QUANTUM MINERALS
55,296 12.180 673,505.280
LTD
TELUS CORP
15,945 53.730 856,724.850
GREAT WEST LIFECO INC
20,722 34.750 720,089.500
IMPERIAL OIL LTD
21,542 31.800 685,035.600
ENBRIDGE INC
156,599 56.030 8,774,241.970
IGM FINANCIAL INC
2,953 39.410 116,377.730
MANULIFE FINANCIAL CORP
147,054 26.110 3,839,579.940
LOBLAW CO LTD 15,354 71.090 1,091,515.860
MAGNA INTERNATIONAL INC 23,909 67.920 1,623,899.280
SUN LIFE FINANCIAL INC
44,241 66.440 2,939,372.040
FAIRFAX FINANCIAL HLDGS
2,072 628.930 1,303,142.960
LTD
METRO INC
19,949 55.840 1,113,952.160
HUSKY ENERGY INC
28,749 8.280 238,041.720
EMERA INC
19,138 59.330 1,135,457.540
METHANEX CORP
5,281 44.550 235,268.550
ONEX CORP
6,646 86.180 572,752.280
POWER CORP OF CANADA
23,792 34.380 817,968.960
POWER FINANCIAL CORP
21,676 36.000 780,336.000
QUEBECOR INC-B
11,331 32.880 372,563.280
ROYAL BANK OF CANADA
111,311 108.300 12,054,981.300
CANADIAN PACIFIC RAILWAY
10,747 358.880 3,856,883.360
LTD
SHAW COMM INC-B
35,431 25.890 917,308.590
SUNCOR ENERGY INC
119,141 39.450 4,700,112.450
LUNDIN MINING CORP
43,480 7.330 318,708.400
TECK RESOURCES LTD-CL B
41,016 17.830 731,315.280
THOMSON REUTERS CORP
16,394 108.550 1,779,568.700
TORONTO DOMINION BANK
140,924 75.290 10,610,167.960
(THE) C$
TC ENERGY CORP
71,704 74.620 5,350,552.480
WEST FRASER TIMBER CO
5,696 63.170 359,816.320
LTD
WESTON (GEORGE) LTD
6,184 110.530 683,517.520
INTACT FINANCIAL CORP
10,989 152.740 1,678,459.860
WHEATON PRECIOUS METALS
34,963 39.750 1,389,779.250
CORP
CONSTELLATION SOFTWARE
1,565 1,473.130 2,305,448.450
INC
FRANCO-NEVADA CORP NPR
14,922 153.180 2,285,751.960
79/140
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
CI FINANCIAL CORP
20,695 25.090 519,237.550
KEYERA CORP
16,668 35.980 599,714.640
PARKLAND FUEL CORP
10,583 47.690 504,703.270
ALTAGAS LTD
23,944 22.330 534,669.520
PEMBINA PIPELINE CORP
42,684 52.740 2,251,154.160
DOLLARAMA INC
23,536 43.610 1,026,404.960
STARS GROUP INC
18,529 30.950 573,472.550
CENOVUS ENERGY INC W/I
80,721 11.820 954,122.220
KIRKLAND LAKE GOLD LTD
15,250 49.020 747,555.000
INTER PIPELINE LTD
27,946 21.820 609,781.720
NUTRIEN LTD
44,453 54.660 2,429,800.980
CRONOS GROUP INC
16,000 9.690 155,040.000
WSP GLOBAL INC
8,400 96.670 812,028.000
IA FINANCIAL CORP INC
8,104 69.190 560,715.760
OVINTIV INC
19,278 21.020 405,223.560
PRAIRIESKY ROYALTY LTD
14,961 14.450 216,186.450
AIR CANADA
10,722 46.220 495,570.840
RESTAURANT BRANDS
19,685 89.110 1,754,130.350
INTERNATIONAL INC
AURORA CANNABIS INC
66,562 2.060 137,117.720
SHOPIFY INC
7,605 704.180 5,355,288.900
CANOPY GROWTH CORP
18,634 29.980 558,647.320
HYDRO ONE LTD
27,340 29.300 801,062.000
カナダ・ドル 小計 3,092,662 157,018,688.980
(13,010,568,569)
シンガポール・
SINGAPORE TECH ENG
125,000 4.300 537,500.000
ドル
SEMBCORP INDUSTRIES
81,400 2.040 166,056.000
SINGAPORE PRESS HOLDINGS
123,700 2.050 253,585.000
LTD
DBS GROUP HOLDINGS LTD 141,900 25.550 3,625,545.000
CITY DEVELOPMENTS LTD
36,400 11.170 406,588.000
JARDINE CYCLE & CARRIAGE
5,944 29.160 173,327.040
LTD
SINGAPORE AIRPORT
47,800 4.430 211,754.000
TERMINAL SERVICES LTD
SINGAPORE EXCHANGE LTD
68,900 9.220 635,258.000
CAPITALAND LTD 204,515 3.720 760,795.800
GENTING SINGAPORE LTD
416,400 0.885 368,514.000
KEPPEL CORP LTD
101,100 6.720 679,392.000
COMFORTDELGRO CORP LTD
177,900 2.180 387,822.000
OVERSEA-CHINESE BANKING
251,553 11.060 2,782,176.180
CORP
SINGAPORE
607,122 3.220 1,954,932.840
TELECOMMUNICATIONS
SINGAPORE AIRLINES LTD
47,500 8.620 409,450.000
UNITED OVERSEAS BANK LTD
95,200 26.250 2,499,000.000
UOL GROUP LIMITED
40,500 8.230 333,315.000
VENTURE CORP LTD
21,000 17.080 358,680.000
80/140
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
WILMAR INTERNATIONAL LTD
142,300 4.100 583,430.000
YANGZIJIANG SHIPBUILDING
188,800 0.995 187,856.000
HOLDINGS LTD
シンガポール・ドル 小計 2,924,934 17,314,976.860
(1,366,497,974)
CREDIT SUISSE GROUP AG
191,483 13.455 2,576,403.760
スイス・フラン
NESTLE SA-REGISTERED
230,364 107.560 24,777,951.840
CIE FINANC RICHEMONT
40,915 74.480 3,047,349.200
ROCHE HOLDING AG-
54,432 340.600 18,539,539.200
GENUSSCHEIN
SCHINDLER HOLDING-PART
2,896 242.100 701,121.600
CERT
SIKA INHABER
10,209 186.500 1,903,978.500
SGS SA-REG
424 2,654.000 1,125,296.000
NOVARTIS AG-REG SHS
166,222 95.620 15,894,147.640
BALOISE HOLDING AG -R
3,252 181.600 590,563.200
BARRY CALLEBAUT AG
265 2,196.000 581,940.000
CLARIANT AG-REG
12,282 23.690 290,960.580
SWISSCOM AG-REG
1,960 571.000 1,119,160.000
ABB LTD
140,852 23.790 3,350,869.080
ADECCO GROUP AG-REG
12,944 58.340 755,152.960
GEBERIT AG
2,901 524.200 1,520,704.200
LONZA GROUP AG-REG
5,793 416.900 2,415,101.700
LINDT & SPRUENGLI PART
79 8,375.000 661,625.000
LINDT & SPRUENGLI NAMEN
9 91,400.000 822,600.000
GIVAUDAN-REG 742 3,330.000 2,470,860.000
ZURICH INSURANCE GROUP
11,558 433.100 5,005,769.800
AG
LAFARGEHOLCIM LTD
37,997 49.700 1,888,450.900
TEMENOS GROUP
4,730 167.550 792,511.500
SONOVA HOLDING AG
4,584 255.700 1,172,128.800
KUEHNE & NAGEL INTL AG 4,018 158.850 638,259.300
STRAUMANN HOLDING AG
794 965.600 766,686.400
THE SWATCH GROUP AG-B
2,134 253.000 539,902.000
THE SWATCH GROUP AG-REG
4,592 48.340 221,977.280
SCHINDLER NAMEN 1,663 234.600 390,139.800
SWISS LIFE HOLDING AG
2,458 517.000 1,270,786.000
VIFOR PHARMA AG
3,465 188.450 652,979.250
EMS-CHEMIE HOLDING
633 644.500 407,968.500
SWISS PRIME SITE AG
5,990 123.400 739,166.000
PARGESA HOLDING PORTEUR
3,000 80.750 242,250.000
DUFRY GROUP
3,138 85.600 268,612.800
PARTNERS GROUP HOLDING
1,505 943.200 1,419,516.000
AG
JULIUS BAER GROUP LTD
17,849 50.260 897,090.740
SWISS RE LTD
22,597 115.400 2,607,693.800
ALCON INC
32,032 61.470 1,969,007.040
UBS GROUP AG
301,686 12.965 3,911,358.990
スイス・フラン 小計 1,344,447 108,947,579.360
81/140
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(12,181,428,848)
スウェーデン・
ATLAS COPCO AB-A SHS
52,284 376.400 19,679,697.600
クローナ
ATLAS COPCO AB-B SHS
28,768 331.100 9,525,084.800
ERICSSON LM-B SHS
236,160 88.200 20,829,312.000
LUNDBERGS B
7,382 445.000 3,284,990.000
SKF AB-B SHS
28,812 190.650 5,493,007.800
SANDVIK AB
87,784 184.400 16,187,369.600
SKANDINAVISKA ENSKILDA
130,827 100.300 13,121,948.100
BAN-A
SKANSKA AB-B SHS
24,400 238.700 5,824,280.000
SWEDBANK AB
71,958 156.950 11,293,808.100
SVENSKA HANDELSBANKEN-A
112,106 109.550 12,281,212.300
SHS
VOLVO AB-B SHS
119,227 173.350 20,668,000.450
SWEDISH MATCH AB
12,941 594.000 7,686,954.000
TELE2 AB-B SHS
34,618 146.900 5,085,384.200
INDUSTRIVARDEN C
11,403 253.000 2,884,959.000
ELECTROLUX AB-SER B
19,191 222.900 4,277,673.900
SECURITAS AB-B SHS
24,098 148.450 3,577,348.100
INVESTOR AB-B SHS
35,180 563.200 19,813,376.000
HENNES&MAURITZ AB-B SHS
60,283 204.500 12,327,873.500
ASSA ABLOY AB-B
81,088 241.100 19,550,316.800
TELIA CO AB
231,855 41.420 9,603,434.100
LUNDIN PETROLEUM AB
12,146 301.000 3,655,946.000
BOLIDEN AB
21,855 233.400 5,100,957.000
ALFA LAVAL AB
23,343 253.900 5,926,787.700
KINNEVIK AB-B
18,310 232.400 4,255,244.000
MILLICOM INTERNATIONAL
7,844 453.400 3,556,469.600
CELLULAR SA
ICA GRUPPEN AB
5,920 399.000 2,362,080.000
HUSQVARNA AB-B SHS
33,692 73.200 2,466,254.400
HEXAGON AB
21,145 565.600 11,959,612.000
EPIROC AB-A
48,955 119.250 5,837,883.750
EPIROC AB-B
30,899 117.400 3,627,542.600
ESSITY AB-B
46,640 315.500 14,714,920.000
NORDEA BANK ABP
259,268 85.740 22,229,638.320
スウェーデン・クローナ 小計 1,940,382 308,689,365.720
(3,491,276,726)
デンマーク・ク
CARLSBERG AS-B
8,441 1,025.500 8,656,245.500
ローネ
A P MOLLER A/S
491 8,580.000 4,212,780.000
AP MOLLER MAERSK A
273 8,060.000 2,200,380.000
DANSKE BANK A/S
51,034 121.550 6,203,182.700
GENMAB A/S
5,014 1,633.000 8,187,862.000
NOVOZYMES-B SHS
15,533 378.200 5,874,580.600
NOVO NORDISK A/S-B
136,925 436.050 59,706,146.250
VESTAS WIND SYSTEMS A/S
13,963 696.400 9,723,833.200
COLOPLAST-B 9,729 948.800 9,230,875.200
82/140
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
DSV PANALPINA A S
17,626 778.000 13,713,028.000
DEMANT A/S
7,244 232.200 1,682,056.800
H LUNDBECK A/S
4,840 260.500 1,260,820.000
TRYG A/S
11,107 207.400 2,303,591.800
PANDORA A/S
8,251 341.000 2,813,591.000
CHRISTIAN HANSEN HOLDING
7,539 545.000 4,108,755.000
A/S
ISS A/S
11,107 169.500 1,882,636.500
ORSTED A/S
15,090 743.000 11,211,870.000
デンマーク・クローネ 小計 324,207 152,972,234.550
(2,435,317,974)
AUCKLAND INTL AIRPORT
ニュージーラン
85,245 8.350 711,795.750
ド・ドル LTD
RYMAN HEALTHCARE LTD
29,894 17.060 509,991.640
A2 MILK CO LTD
55,091 15.910 876,497.810
FISHER & PAYKEL
43,184 24.280 1,048,507.520
FLETCHER BUILDING LTD 64,104 5.230 335,263.920
SPARK NEW ZEALAND LTD
159,623 4.765 760,603.590
MIGHTY RIVER POWER LTD
61,734 5.330 329,042.220
MERIDIAN ENERGY LTD
75,656 5.580 422,160.480
ニュージーランド・ドル 小計 574,531 4,993,862.930
(352,616,661)
ノルウェー・ク
MOWI ASA
35,183 224.400 7,895,065.200
ローネ
DNB ASA
71,352 175.250 12,504,438.000
NORSK HYDRO ASA
93,139 29.510 2,748,531.890
TELENOR ASA
54,766 162.200 8,883,045.200
ORKLA ASA
64,938 88.500 5,747,013.000
EQUINOR ASA
81,022 160.800 13,028,337.600
YARA INTERNATIONAL ASA
12,171 378.600 4,607,940.600
AKER BP ASA
8,552 256.900 2,197,008.800
GJENSIDIGE FORSIKRING
16,683 207.500 3,461,722.500
ASA
SCHIBSTED ASA
7,445 260.000 1,935,700.000
ノルウェー・クローネ 小計 445,251 63,008,802.790
(747,914,489)
CRH PLC
61,990 35.770 2,217,382.300
ユーロ
FLUTTER ENTERTAINMENT
6,246 101.900 636,467.400
PLC
KERRY GROUP PLC-A
12,258 116.700 1,430,508.600
KINGSPAN GROUP PLC
11,768 60.000 706,080.000
UMICORE 14,115 44.990 635,033.850
AIR LIQUIDE
36,317 138.800 5,040,799.600
AIRBUS SE
45,122 129.860 5,859,542.920
AXA 148,160 25.460 3,772,153.600
VEOLIA ENVIRONNEMENT
44,449 28.050 1,246,794.450
ADIDAS AG
13,900 288.400 4,008,760.000
ASSICURAZIONI GENERALI
87,030 18.720 1,629,201.600
DASSAULT AVIATION SA
163 1,092.000 177,996.000
83/140
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
DANONE 48,833 72.520 3,541,369.160
SAFRAN SA
25,898 145.000 3,755,210.000
INTESA SANPAOLO
1,157,631 2.507 2,902,180.910
BAYERISCHE MOTOREN WERKE
25,251 65.860 1,663,030.860
AG
ACCOR SA
12,277 38.510 472,787.270
BOUYGUES 17,572 38.620 678,630.640
BNP PARIBAS
86,434 53.680 4,639,777.120
THALES SA
8,549 96.000 820,704.000
CAPGEMINI SA
12,515 114.950 1,438,599.250
CASINO GUICHARD
4,264 36.820 157,000.480
PERRACHON
INGENICO GROUP
4,334 137.000 593,758.000
UNICREDIT SPA
155,718 13.886 2,162,300.140
NATIXIS 70,166 4.351 305,292.260
KONINKLIJKE DSM NV
13,716 115.650 1,586,255.400
COMMERZBANK AG
83,118 6.610 549,409.980
EIFFAGE 6,461 110.500 713,940.500
FRESENIUS SE & CO KGAA
31,463 48.600 1,529,101.800
UNITED INTERNET
9,882 30.870 305,057.340
FUCHS PETROLUB SE PREF
5,546 42.040 233,153.840
PUBLICIS GROUPE
15,198 40.920 621,902.160
FAURECIA 6,117 43.020 263,153.340
IBERDROLA SA
477,267 10.855 5,180,733.280
ENI SPA
197,838 12.892 2,550,527.490
JERONIMO MARTINS
19,517 16.865 329,154.200
KBC GROUPE
18,577 72.460 1,346,089.420
HANNOVER RUECK SE
4,868 192.000 934,656.000
WARTSILA OYJ
34,935 11.175 390,398.620
L'OREAL 19,554 268.200 5,244,382.800
LVMH MOET HENNESSY LOUIS
21,486 414.950 8,915,615.700
VUITTON SE
GEA GROUP AG
11,838 27.780 328,859.640
BOLLORE 71,347 3.762 268,407.410
MEDIOBANCA SPA
41,639 9.606 399,984.230
MICHELIN(CGDE)-B 12,422 108.800 1,351,513.600
CONTINENTAL AG 8,312 110.800 920,969.600
DEUTSCHE POST AG-REG
76,032 33.255 2,528,444.160
SIEMENS GAMESA RENEWABLE
15,885 15.555 247,091.170
ENERGY
NOKIAN RENKAAT OYJ
9,399 27.170 255,370.830
OMV AG
12,817 43.970 563,563.490
VERBUND AG
4,908 48.620 238,626.960
PERNOD-RICARD 16,719 166.000 2,775,354.000
PEUGEOT SA
43,905 19.370 850,439.850
PORSCHE AUTOMOBIL HLDG-
12,649 65.000 822,185.000
PFD
RENAULT SA
14,917 34.500 514,636.500
REPSOL SA
114,998 12.650 1,454,724.700
84/140
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
REMY COINTREAU
1,860 100.200 186,372.000
MERCK KGAA
9,850 122.350 1,205,147.500
COMPAGNIE DE SAINT-
39,436 35.890 1,415,358.040
GOBAIN
RWE AG
46,489 33.350 1,550,408.150
SEB SA
1,551 119.900 185,964.900
SOCIETE GENERALE-A
61,181 31.730 1,941,273.130
VINCI S.A.
39,237 105.800 4,151,274.600
SODEXO 7,075 99.820 706,226.500
SOLVAY SA
5,563 97.520 542,503.760
SCHNEIDER ELECTRIC SE
43,656 97.000 4,234,632.000
VIVENDI SA
67,989 25.300 1,720,121.700
SAP SE
76,071 127.140 9,671,666.940
TELEFONICA S.A
367,755 6.247 2,297,365.480
TOTAL SA
186,020 45.250 8,417,405.000
VALEO 19,653 27.210 534,758.130
E.ON SE
181,317 11.104 2,013,343.960
VOEST-ALPINE AG
9,875 22.880 225,940.000
HENKEL AG & CO KGAA 7,585 83.050 629,934.250
SIEMENS AG-REG
59,113 106.660 6,304,992.580
UPM-KYMMENE OYJ
39,909 30.060 1,199,664.540
ING GROEP NV-CVA
304,508 10.710 3,261,280.680
PUMA AG
7,351 71.950 528,904.450
BAYER AG
72,011 77.370 5,571,491.070
STORA ENSO OYJ-R SHS
41,915 12.235 512,830.020
HENKEL AG & CO KGAA
13,759 93.300 1,283,714.700
VORZUG
DAIMLER AG
69,481 43.065 2,992,199.260
BASF SE
70,554 62.510 4,410,330.540
BEIERSDORF AG
8,371 105.800 885,651.800
HOCHTIEF AG
1,707 112.800 192,549.600
HEIDELBERGCEMENT AG
12,031 63.560 764,690.360
FRESENIUS MEDICAL CARE
16,214 74.480 1,207,618.720
AG & CO
ORANGE 151,246 13.360 2,020,646.560
SAMPO OYJ-A SHS
36,141 41.300 1,492,623.300
RANDSTAD NV
9,074 55.180 500,703.320
ALLIANZ SE
32,944 231.250 7,618,300.000
ENERGIAS DE PORTUGAL SA 201,606 4.713 950,169.070
KONINKLIJKE AHOLD
89,026 23.180 2,063,622.680
DELHAIZE NV
HERMES INTL
2,483 705.000 1,750,515.000
ENDESA S.A.
23,417 25.100 587,766.700
DEUTSCHE LUFTHANSA-REG
16,096 15.210 244,820.160
ERSTE GROUP BANK AG
20,943 35.440 742,219.920
MUENCHENER RUECKVER AG-
11,091 282.300 3,130,989.300
REG
ARCELOR MITTAL (NL)
46,714 16.024 748,545.130
DASSAULT SYSTEMES SA
9,953 155.300 1,545,700.900
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EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ACS ACTIVIDADES CONS Y
20,137 31.260 629,482.620
SERV
HEINEKEN NV
19,582 103.850 2,033,590.700
AKZO NOBEL 17,491 87.160 1,524,515.560
ASML HOLDING NV
33,053 292.950 9,682,876.350
AEGON NV
150,349 3.806 572,228.290
BANKINTER S.A.
57,960 6.264 363,061.440
VOLKSWAGEN AG
2,645 171.300 453,088.500
VOLKSWAGEN AG PFD
14,401 170.460 2,454,794.460
BANCO BILBAO VIZCAYA
523,594 5.243 2,745,203.340
ARGENTA
KERING 5,830 579.400 3,377,902.000
CNP ASSURANCES
13,987 16.830 235,401.210
FORTUM OYJ
37,452 22.170 830,310.840
AGEAS 14,365 52.640 756,173.600
UCB SA
9,095 89.740 816,185.300
THYSSENKRUPP AG
27,110 11.190 303,360.900
CARREFOUR SA
51,094 15.855 810,095.370
NATURGY ENERGY GROUP SA
23,612 23.920 564,799.040
ATOS SE
7,304 80.840 590,455.360
NOKIA OYJ
430,800 3.942 1,698,213.600
KONINKLIJKE PHILIPS NV
71,925 44.550 3,204,258.750
WOLTERS KLUWER-CVA
20,687 69.900 1,446,021.300
SANOFI 87,169 92.240 8,040,468.560
STMICROELECTRONICS NV
55,611 28.950 1,609,938.450
ELISA OYJ
10,787 56.560 610,112.720
BANCO SANTANDER SA
1,264,063 3.923 4,958,919.140
METSO OYJ
8,585 33.240 285,365.400
RED ELECTRICA DE
34,596 19.020 658,015.920
CORPORACION SA
QIAGEN N.V. 17,974 34.280 616,148.720
DEUTSCHE BANK AG-REG
149,384 10.186 1,521,625.420
BMW VORZUG
4,116 52.250 215,061.000
ENEL SPA
632,333 8.277 5,233,820.240
COLRUYT NV 4,673 46.400 216,827.200
VOPAK (KON.)
5,364 50.820 272,598.480
DEUTSCHE TELEKOM AG-REG
263,592 15.630 4,119,942.960
SARTORIUS AG
2,712 231.200 627,014.400
LEONARDO SPA 28,316 11.475 324,926.100
UBISOFT ENTERTAINMENT
5,935 74.660 443,107.100
INFINEON TECHNOLOGIES AG
99,068 22.570 2,235,964.760
CARL ZEISS MEDITEC AG
3,771 108.900 410,661.900
KONINKLIJKE KPN NV
291,029 2.501 727,863.520
EUROFINS SCIENTIFIC
899 471.000 423,429.000
TELEPERFORMANCE 4,383 241.600 1,058,932.800
DEUTSCHE BOERSE AG
14,525 153.900 2,235,397.500
EURAZEO 2,748 65.600 180,268.800
BANCO SABADELL
413,631 0.852 352,413.610
86/140
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
GROUPE BRUXELLES LAMBERT
6,689 93.800 627,428.200
SA
FRAPORT AG
3,149 69.220 217,973.780
HEINEKEN HOLDING NV-A 9,791 92.700 907,625.700
INDITEX 83,883 31.430 2,636,442.690
JC DECAUX SA
6,058 22.960 139,091.680
ANDRITZ AG
6,265 35.560 222,783.400
MAPFRE SA
84,474 2.419 204,342.600
ESSILORLUXOTTICA 21,761 139.350 3,032,395.350
SNAM SPA
169,163 4.995 844,969.180
CREDIT AGRICOLE SA
86,205 13.490 1,162,905.450
ENAGAS 18,095 25.630 463,774.850
WENDEL 2,220 125.600 278,832.000
WIRECARD AG
8,963 138.900 1,244,960.700
TENARIS SA
36,959 9.630 355,915.170
TELECOM ITALIA SPA
762,675 0.517 394,302.970
TELECOM ITALIA-RNC
497,596 0.511 254,271.550
ATLANTIA SPA
37,365 22.830 853,042.950
ILIAD SA
2,102 134.700 283,139.400
PROXIMUS 14,283 26.370 376,642.710
SES FDR
28,847 11.050 318,759.350
TERNA SPA
113,654 6.494 738,069.070
BIOMERIEUX 3,248 93.000 302,064.000
GRIFOLS SA
23,518 33.010 776,329.180
FERROVIAL SA
38,666 29.870 1,154,953.420
LANXESS AG
6,856 57.260 392,574.560
NESTE OYJ
32,931 39.110 1,287,931.410
RAIFFEISEN BANK
9,641 22.530 217,211.730
INTERNATIONAL
RECORDATI SPA
6,859 40.350 276,760.650
GALAPAGOS NV
3,426 239.600 820,869.600
DAVIDE CAMPARI-MILANO
39,752 8.960 356,177.920
SPA
MTU AERO ENGINES HOLDING
4,168 281.400 1,172,875.200
AG
KONE OYJ
26,502 57.880 1,533,935.760
SARTORIUS STEDIM BIOTECH
1,884 181.400 341,757.600
ENGIE 139,272 16.135 2,247,153.720
ALSTOM 15,712 48.600 763,603.200
TELENET GROUP HOLDING NV
3,634 41.280 150,011.520
EUTELSAT COMMUNICATIONS
12,542 12.290 154,141.180
ELECTRICITE DE FRANCE
53,800 12.865 692,137.000
IPSEN SA
3,646 68.450 249,568.700
DEUTSCHE WOHNEN
26,947 38.900 1,048,238.300
ARKEMA SA
5,033 86.020 432,938.660
LEGRAND SA
20,673 76.100 1,573,215.300
UNILEVER NV
113,134 54.850 6,205,399.900
ADP 2,313 168.700 390,203.100
ORION OYJ
8,051 39.180 315,438.180
87/140
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
GALP ENERGIA SGPS SA-B
40,088 13.970 560,029.360
SHRS
SYMRISE AG
9,988 98.860 987,413.680
SCOR SE 10,116 37.230 376,618.680
SMURFIT KAPPA GROUP PLC
17,397 34.840 606,111.480
PRYSMIAN SPA
21,452 23.770 509,914.040
CAIXABANK 297,224 2.807 834,307.760
BUREAU VERITAS SA
23,179 25.540 591,991.660
GETLINK 37,646 16.660 627,182.360
SUEZ SA
26,620 15.000 399,300.000
AMADEUS IT GROUP SA
33,891 72.840 2,468,620.440
BRENNTAG AG
12,353 49.750 614,561.750
EVONIK INDUSTRIES AG
17,116 27.080 463,501.280
EDENRED 19,188 49.450 948,846.600
BANKIA SA
100,675 1.685 169,637.370
TELEFONICA DEUTSCHLAND
61,541 2.583 158,960.400
HOLDING AG
KION GROUP AG
4,567 59.540 271,919.180
VONOVIA SE
38,617 53.180 2,053,652.060
BANK OF IRELAND GROUP
82,256 4.122 339,059.230
PLC
KNORR-BREMSE AG
4,492 98.840 443,989.280
SIEMENS HEALTHINEERS AG
11,468 40.055 459,350.740
FERRARI NV
8,934 159.750 1,427,206.500
METRO AG
10,774 12.575 135,483.050
CNH INDUSTRIAL NV
77,951 8.768 683,474.360
AROUNDTOWN SA
71,783 8.780 630,254.740
AIB GROUP PLC
41,352 2.398 99,162.090
MONCLER SPA
14,353 38.100 546,849.300
PROSUS NV
36,871 71.900 2,651,024.900
WORLDLINE SA 7,758 73.950 573,704.100
NN GROUP NV
21,720 36.110 784,309.200
FINECOBANK SPA
45,048 10.920 491,924.160
ZALANDO SE
9,964 47.470 472,991.080
FIAT CHRYSLER
79,084 12.262 969,728.000
AUTOMOBILES NV
AENA SME SA
5,338 168.350 898,652.300
CELLNEX TELECOM SAU
19,780 47.410 937,769.800
JUST EAT TAKEAWAY.COM NV
9,000 94.050 846,450.000
ABN AMRO BANK NV 34,251 15.185 520,101.430
EXOR NV
7,971 74.740 595,752.540
ALTICE EUROPE NV
56,763 6.532 370,775.910
COVESTRO AG
12,708 39.100 496,882.800
ANHEUSER-BUSCH INBEV
58,731 67.750 3,979,025.250
SA/NV
POSTE ITALIANE SPA
40,015 10.950 438,164.250
AMUNDI SA
4,119 76.850 316,545.150
ADYEN NV
818 883.600 722,784.800
PIRELLI & C SPA
34,086 4.520 154,068.720
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
UNIPER SE
14,252 29.520 420,719.040
DELIVERY HERO SE
8,081 79.260 640,500.060
ユーロ 小計 15,245,632 334,420,571.470
(39,782,671,182)
ASM PACIFIC TECH
19,100 114.300 2,183,130.000
香港・ドル
HANG LUNG PROPERTIES LTD
164,000 18.200 2,984,800.000
BANK OF EAST ASIA
103,860 17.520 1,819,627.200
CLP HOLDINGS LTD
121,000 82.500 9,982,500.000
PCCW LTD
331,000 4.790 1,585,490.000
CK INFRASTRUCTURE
49,500 55.250 2,734,875.000
HOLDINGS LTD
HONG KONG EXCHANGES
94,440 269.600 25,461,024.000
&CLEAR
MTR CORP
126,000 45.250 5,701,500.000
HANG SENG BANK LTD
57,700 163.900 9,457,030.000
HENDERSON LAND
115,450 37.200 4,294,740.000
DEVELOPMENT
POWER ASSETS HOLDINGS
101,500 57.000 5,785,500.000
LTD
HONG KONG & CHINA GAS
776,755 15.220 11,822,211.100
GALAXY ENTERTAINMENT
157,000 57.200 8,980,400.000
GROUP LTD
KERRY PROPERTIES LTD
73,500 24.550 1,804,425.000
BOC HONG KONG HOLDINGS
275,000 27.900 7,672,500.000
LTD
NWS HOLDINGS LTD
135,000 10.380 1,401,300.000
YUE YUEN INDUSTRIAL
50,500 21.000 1,060,500.000
HOLDINGS
NEW WORLD DEVELOPMENT
484,266 10.440 5,055,737.040
SINO LAND CO
255,400 11.080 2,829,832.000
SUN HUNG KAI PROPERTIES
125,000 115.500 14,437,500.000
SWIRE PACIFIC LTD A
30,500 74.400 2,269,200.000
TECHTRONIC INDUSTRIES CO
113,500 70.900 8,047,150.000
VITASOY INTERNATIONAL
70,000 30.850 2,159,500.000
HOLDINGS LTD
WHEELOCK & CO LTD
64,000 48.950 3,132,800.000
SJM HOLDINGS LTD
156,000 9.620 1,500,720.000
WYNN MACAU LTD
124,400 17.440 2,169,536.000
AIA GROUP LTD
935,627 80.650 75,458,317.550
HKT TRUST / HKT LTD 289,000 11.940 3,450,660.000
SANDS CHINA LTD
199,200 40.450 8,057,640.000
SWIRE PROPERTIES LTD
104,200 25.300 2,636,260.000
WHARF REAL ESTATE
95,750 42.400 4,059,800.000
INVESTMENT CO LTD
HK ELECTRIC INVESTMENTS
& HK ELECTRIC
230,000 7.850 1,805,500.000
INVESTMENTS LTD
BUDWEISER BREWING CO
101,900 23.350 2,379,365.000
APAC LTD
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
WH GROUP LTD
742,500 8.220 6,103,350.000
CK HUTCHISON HOLDINGS
208,832 70.850 14,795,747.200
LTD
CK ASSET HOLDINGS LTD 198,332 51.850 10,283,514.200
香港・ドル 小計 7,279,712 275,363,681.290
(3,890,888,817)
合計 85,854,581 350,796,430,193
(350,796,430,193)
（２）株式以外の有価証券
令和2年2月17日現在
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益 オーストラリ DEXUS
84,575.000 1,114,698.500
証券 ア・ドル
GOODMAN GROUP
132,051.000 2,170,918.440
GPT GROUP
158,232.000 987,367.680
MIRVAC GROUP
329,418.000 1,083,785.220
SCENTRE GROUP
420,268.000 1,584,410.360
STOCKLAND 194,018.000 975,910.540
VICINITY CENTRES
270,443.000 673,403.070
オーストラリア・ドル 小計 1,589,005.000 8,590,493.810
(633,377,109)
シンガポール・ ASCENDAS REAL ESTATE
200,806.000 662,659.800
ドル
INVT
CAPITALAND COMMERCIAL
206,300.000 429,104.000
TRUST
CAPITALAND MALL TRUST
199,000.000 501,480.000
MAPLETREE COMMERCIAL
192,300.000 449,982.000
TRUST
SUNTEC REAL ESTATE
192,100.000 345,780.000
INVEST TR
シンガポール・ドル 小計 990,506.000 2,389,005.800
(188,540,338)
投資信託受益証券 合計 2,579,511 821,917,447
(821,917,447)
投資証券 アメリカ・ドル AGNC INVESTMENT CORP
44,741.000 865,290.940
ALEXANDRIA REAL ESTATE
8,646.000 1,512,444.780
EQUIT
AMERICAN TOWER CORP
34,213.000 8,767,081.250
ANNALY CAPITAL
108,247.000 1,127,933.740
MANAGEMENT
AVALONBAY COMMUNITIES
10,491.000 2,387,017.230
INC
BOSTON PROPERTIES INC
12,027.000 1,770,735.210
CAMDEN PROPERTY TRUST
8,062.000 958,491.180
CROWN CASTLE
31,583.000 5,241,830.510
INTERNATIONAL CORP
DIGITAL REALTY TRUST INC
15,605.000 2,052,057.500
DUKE REALTY TRUST
27,278.000 1,049,657.440
EQUINIX INC
6,522.000 4,230,495.300
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
EQUITY LIFESTYLE
13,626.000 1,025,220.240
PROPERTIES
EQUITY RESIDENTIAL
27,869.000 2,409,553.740
ESSEX PROPERTY TRUST INC 5,075.000 1,645,162.750
EXTRA SPACE STORAGE INC
9,261.000 1,068,997.230
FEDERAL REALTY INVS
6,000.000 763,380.000
TRUST
HEALTHPEAK PROPERTIES
40,162.000 1,498,444.220
INC
HOST HOTELS & RESORTS
55,116.000 932,011.560
INC
INVITATION HOMES INC
42,384.000 1,379,599.200
IRON MOUNTAIN INC
23,977.000 794,597.780
KIMCO REALTY
32,980.000 635,194.800
MEDICAL PROPERTIES TRUST
39,953.000 962,068.240
MID AMERICA
8,834.000 1,285,435.340
NATIONAL RETAIL
13,649.000 778,538.960
PROPERTIES INC
OMEGA HEALTHCARE INVS
17,771.000 787,610.720
INC
PROLOGIS INC
56,079.000 5,470,506.450
PUBLIC STORAGE
12,188.000 2,837,610.160
REALTY INCOME CORP
23,491.000 1,885,152.750
REGENCY CENTERS CORP
11,403.000 730,020.060
SBA COMMUNICATIONS CORP
8,778.000 2,586,086.580
SIMON PROPERTY GROUP INC
23,306.000 3,237,669.520
SL GREEN
7,097.000 674,498.880
SUN COMMUNITIES INC
7,418.000 1,246,149.820
UDR INC
22,345.000 1,124,400.400
VENTAS INC
29,505.000 1,762,923.750
VEREIT INC
82,604.000 828,518.120
VICI PROPERTIES INC
34,200.000 961,362.000
VORNADO REALTY TRUST
12,472.000 846,724.080
WELLTOWER INC
32,099.000 2,867,082.680
WEYERHAEUSER CO
57,621.000 1,766,659.860
WP CAREY INC
13,039.000 1,119,137.370
アメリカ・ドル 小計 1,077,717.000 75,873,352.340
(8,330,894,087)
イギリス・ポン BRITISH LAND CO PLC
69,819.000 410,396.080
ド
LAND SECURITIES GROUP
55,843.000 556,084.590
PLC
SEGRO PLC
87,247.000 815,759.450
イギリス・ポンド 小計 212,909.000 1,782,240.120
(255,216,785)
カナダ・ドル CANADIAN APT PPTYS REIT
7,819.000 459,600.820
FIRST CAPITAL REAL
17,676.000 385,867.080
ESTATE INVESTMENT TRUST
H & R REAL ESTATE
10,748.000 230,867.040
INVESTMENT
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
RIOCAN REAL ESTATE
13,467.000 372,631.890
INVEST TRUST
SMARTCENTRES REIT
3,067.000 96,426.480
カナダ・ドル 小計 52,777.000 1,545,393.310
(128,051,290)
ユーロ COVIVIO 4,265.000 472,988.500
GECINA SA
3,670.000 666,105.000
ICADE 2,234.000 234,346.600
KLEPIERRE 17,042.000 532,221.660
UNIBAIL-RODAMCO
10,898.000 1,383,501.100
WESTFIELD
ユーロ 小計 38,109.000 3,289,162.860
(391,278,814)
香港・ドル LINK REIT
157,900.000 12,426,730.000
香港・ドル 小計 157,900.000 12,426,730.000
(175,589,695)
投資証券 合計 1,539,412 9,281,030,671
(9,281,030,671)
合計 10,102,948,118
(10,102,948,118)
（注）投資信託受益証券及び投資証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（注）
１．各種通貨毎の小計の欄における（ ）内の金額は、邦貨換算額であります。
２．合計欄における（ ）内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。
３．外貨建有価証券の内訳
組入 組入
組入株式 有価証券の合計金額に
投資信託受益証券 投資証券
通貨 銘柄数 時価比率 対する比率
時価比率 時価比率
（％） （％）
（％） （％）
アメリカ・ドル 株式 608銘柄 66.18 － － 70.24
投資証券 41銘柄 － － 2.25
イギリス・ポンド 株式 93銘柄 5.35 － － 5.56
投資証券 3銘柄 － － 0.07
イスラエル・シュケル 株式 8銘柄 0.11 － － 0.11
オーストラリア・ドル 株式 62銘柄 2.20 － － 2.43
投資信託受益証券 7銘柄 － 0.17 －
カナダ・ドル 株式 85銘柄 3.51 － － 3.64
投資証券 5銘柄 － － 0.03
シンガポール・ドル 株式 20銘柄 0.37 － － 0.43
投資信託受益証券 5銘柄 － 0.05 －
スイス・フラン 株式 39銘柄 3.29 － － 3.38
スウェーデン・クローナ 株式 32銘柄 0.94 － － 0.97
デンマーク・クローネ 株式 17銘柄
0.66 － － 0.67
ニュージーランド・ドル 株式 8銘柄 0.10 － － 0.10
ノルウェー・クローネ 株式 10銘柄 0.20 － － 0.21
ユーロ 株式 236銘柄 10.74 － － 11.13
投資証券 5銘柄 － － 0.11
香港・ドル 株式 36銘柄 1.05 － － 1.13
投資証券 1銘柄 － － 0.05
（注）「組入時価比率」は、純資産に対する比率であります。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載しております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
令和2年2月28日現在
Ⅰ 資産総額 159,673,980,729円
Ⅱ 負債総額 1,359,644,628円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 158,314,336,101円
Ⅳ 発行済数量 42,583,836,484口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 3.7177円
（参考）
外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド
令和2年2月28日現在
Ⅰ 資産総額 331,082,247,910円
Ⅱ 負債総額 4,842,088,148円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 326,240,159,762円
Ⅳ 発行済数量 87,577,580,483口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 3.7252円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1) 受益証券の名義書換
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まりま
す。委託会社は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取
り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者
が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券
を発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式
受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請
求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
(2) 受益者等名簿
該当事項はありません。
(3) 受益者に対する特典
該当事項はありません。
(4) 受益権の譲渡制限
譲渡制限はありません。
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記
載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益
権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記
載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでな
い場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を
含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載また
は記録が行われるよう通知するものとします。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録さ
れている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場
合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、
振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
(5) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗
することができません。
(6) 受益権の再分割
委託会社は、社振法に定めるところにしたがい、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均
等に再分割できるものとします。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(7) 質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払
い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定に
よるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（1）資本金の額（2020年2月28日現在）
資本金の額 20億円
※
発行する株式総数 100,000株
（普通株式 上限100,000株、Ａ種種類株式 上限30,000株）
発行済株式総数 40,000株
（普通株式24,490株、Ａ種種類株式15,510株）
※種類株式の発行が可能
直近５カ年の資本金の増減：該当事項はありません。
（2）会社の機構（2020年2月28日現在）
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。
取締役は株主総会で選任されます。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、その
選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと
し、任期の満了前に退任した取締役（監査等委員である取締役を除く。）の補欠として選任され
た取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、現任取締役（監査等委員である取締役
を除く。）の任期の満了の時までとします。
また、監査等委員である取締役の任期は、その選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終の
ものに関する定時株主総会の終結の時までとし、任期の満了前に退任した監査等委員である取締
役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役
の任期の満了の時までとします。
取締役会は、決議によって代表取締役を選定します。代表取締役は、会社を代表し、取締役会の
決議にしたがい業務を執行します。
また、取締役会の決議によって、取締役社長を定めることができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役社長が招集します。取締役
会の議長は、原則として取締役社長があたります。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる取締役の過
半数が出席し、出席取締役の過半数をもって行います。
② 投資運用の意思決定機構
1.投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する
「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部
長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2.運用計画、売買計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえ
て、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書を
作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運用を
行います。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、投資信託の
設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）
ならびにその受益証券（受益権）の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。ま
た、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。
2020年2月28日現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。（親投資信託を除く）
純資産総額（単位：円）
基本的性格 本数
26 1,278,461,917,901
追加型公社債投資信託
859 13,545,054,116,096
追加型株式投資信託
38 103,552,799,629
単位型公社債投資信託
180 1,323,787,336,372
単位型株式投資信託
1,103 16,250,856,169,998
合計
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３【委託会社等の経理状況】
１．委託会社であるアセットマネジメントOne株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）ならびに同規則
第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）
により作成しております。
また、中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵
省令第38号）、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣
府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）により作成しております。
２．財務諸表及び中間財務諸表の金額は、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
３．委託会社は、第34期事業年度（自2018年4月1日至2019年3月31日）の財務諸表について、EY新日本
有限責任監査法人の監査を受け、第35期中間会計期間（自2019年4月1日至2019年9月30日）の中間財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。
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（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
（資産の部）
流動資産
現金・預金 49,071,217 41,087,475
金銭の信託 12,083,824 18,773,228
有価証券 － 153,518
未収委託者報酬 11,769,015 12,438,085
未収運用受託報酬 4,574,225 3,295,109
未収投資助言報酬 341,689 327,064
未収収益 59,526 56,925
前払費用 569,431 573,874
その他 427,238 491,914
流動資産計 78,896,169 77,197,195
固定資産
有形固定資産 1,643,826 1,461,316
建物 ※1 1,156,953 ※1 1,096,916
器具備品 ※1 476,504 ※1 364,399
建設仮勘定 10,368 －
無形固定資産 1,934,700 2,411,540
ソフトウエア 1,026,319 885,545
ソフトウエア仮勘定 904,389 1,522,040
電話加入権 3,931 3,931
電信電話専用施設利用権 60 23
投資その他の資産 8,270,313 9,269,808
投資有価証券 1,721,433 1,611,931
関係会社株式 3,229,196 4,499,196
長期差入保証金 1,518,725 1,312,328
繰延税金資産 1,699,533 1,748,459
その他 101,425 97,892
固定資産計 11,848,840 13,142,665
資産合計 90,745,010 90,339,861
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（単位：千円）
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
（負債の部）
流動負債
預り金 1,003,550 2,183,889
未払金 5,081,728 5,697,942
未払収益分配金 1,031 1,053
未払償還金 57,275 48,968
未払手数料 4,629,133 4,883,723
その他未払金 394,288 764,196
未払費用 7,711,038 6,724,986
未払法人税等 5,153,972 3,341,238
未払消費税等 1,660,259 576,632
賞与引当金 1,393,911 1,344,466
役員賞与引当金 49,986 48,609
本社移転費用引当金 156,587 －
流動負債計 22,211,034 19,917,766
固定負債
退職給付引当金 1,637,133 1,895,158
時効後支払損引当金 199,026 177,851
固定負債計 1,836,160 2,073,009
負債合計 24,047,195 21,990,776
（純資産の部）
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金 19,552,957 19,552,957
資本準備金 2,428,478 2,428,478
その他資本剰余金 17,124,479 17,124,479
利益剰余金 44,349,855 45,949,372
利益準備金 123,293 123,293
その他利益剰余金 44,226,562 45,826,079
別途積立金 24,580,000 31,680,000
研究開発積立金
300,000 －
運用責任準備積立金 200,000 －
繰越利益剰余金 19,146,562 14,146,079
株主資本計 65,902,812 67,502,329
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 795,002 846,755
評価・換算差額等計 795,002 846,755
純資産合計 66,697,815 68,349,085
負債・純資産合計
90,745,010 90,339,861
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（２）【損益計算書】
（単位：千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業収益
委託者報酬 84,705,447 84,812,585
運用受託報酬 19,124,427 16,483,356
投資助言報酬 1,217,672 1,235,553
その他営業収益 117,586 113,622
営業収益計 105,165,133 102,645,117
営業費用
支払手数料 37,242,284 36,100,556
広告宣伝費 379,873 387,028
公告費 1,485 375
調査費 23,944,438 24,389,003
調査費 10,677,166 9,956,757
委託調査費 13,267,272 14,432,246
委託計算費 1,073,938 936,075
営業雑経費 1,215,963 1,254,114
通信費 48,704 47,007
印刷費 947,411 978,185
協会費 64,331 63,558
諸会費 22,412 22,877
支払販売手数料 133,104 142,485
営業費用計 63,857,984 63,067,153
一般管理費
給料 11,304,873 10,859,354
役員報酬 189,022 189,198
給料・手当 9,565,921 9,098,957
賞与 1,549,929 1,571,197
交際費 58,863 60,115
寄付金 5,150 7,255
旅費交通費 395,605 361,479
租税公課 625,498 588,172
不動産賃借料 1,534,255 1,511,876
退職給付費用 595,876 521,184
固定資産減価償却費 1,226,472 590,667
福利厚生費 49,797 45,292
修繕費 4,620 16,247
賞与引当金繰入額
1,393,911 1,344,466
役員賞与引当金繰入額 49,986 48,609
機器リース料 148 130
事務委託費 3,037,804 3,302,806
事務用消耗品費 144,804 131,074
器具備品費 5,253 8,112
諸経費 149,850 188,367
一般管理費計 20,582,772 19,585,212
営業利益
20,724,376 19,992,752
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（単位：千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業外収益
受取利息 1,430 1,749
受取配当金 74,278 73,517
時効成立分配金・償還金 256 8,582
為替差益 8,530 －
投資信託解約益 236,398 －
投資信託償還益 93,177 －
受取負担金 － 177,066
雑収入 10,306 24,919
時効後支払損引当金戻入額 17,429 19,797
営業外収益計 441,807 305,633
営業外費用
為替差損 － 17,542
投資信託解約損 4,138 －
投資信託償還損 17,065 －
金銭の信託運用損 99,303 175,164
雑損失 － 5,659
営業外費用計 120,507 198,365
経常利益 21,045,676 20,100,019
特別利益
固定資産売却益 1 －
投資有価証券売却益 479,323 353,644
関係会社株式売却益 ※1 1,492,680 ※1 －
本社移転費用引当金戻入額 138,294 －
その他特別利益 350 －
特別利益計 2,110,649 353,644
特別損失
固定資産除却損 ※2 36,992 ※2 19,121
固定資産売却損 134 －
退職給付制度終了損 690,899 －
システム移行損失 76,007 －
その他特別損失 50 －
特別損失計 804,083 19,121
税引前当期純利益 22,352,243 20,434,543
法人税、住民税及び事業税 6,951,863 6,386,793
法人税等調整額 △249,832 △71,767
法人税等合計 6,702,031 6,315,026
当期純利益 15,650,211 14,119,516
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（３）【株主資本等変動計算書】
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金
利益
運用責
資本準備金
別途 研究開発 繰越利益
準備金
資本剰余金 合計
任準備
積立金 積立金 剰余金
積立金
当期首残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 24,580,000 300,000 200,000 6,696,350
当期変動額
剰余金の配当
△ 3,200,000
当期純利益
15,650,211
株主資本以外
の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
－ － － － － － － － 12,450,211
当期末残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 24,580,000 300,000 200,000 19,146,562
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産
その他
株主資本 評価・換算
合計
有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高
31,899,643 53,452,601 517,864 517,864 53,970,465
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,200,000 △ 3,200,000 △ 3,200,000
当期純利益
15,650,211 15,650,211 15,650,211
株主資本以外
の項目の当期
－ 277,137 277,137 277,137
変動額(純額)
当期変動額合計
12,450,211 12,450,211 277,137 277,137 12,727,349
当期末残高
44,349,855 65,902,812 795,002 795,002 66,697,815
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第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
その他 資本剰余金
資本金
利益
運用責
資本準備金
別途 研究開発 繰越利益
準備金
資本剰余金 合計
任準備
積立金 積立金 剰余金
積立金
当期首残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 24,580,000 300,000 200,000 19,146,562
当期変動額
剰余金の配当
△ 12 ,520,000
当期純利益
14,119,516
別途積立金
7,100,000
の積立
研究開発
△300,000
積立金の取崩
運用責任準備
△200,000
積立金の取崩
繰越利益剰余金
△6,600,000
の取崩
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計
△ 5,000,483
－ － － － － 7,100,000 △300,000 △200,000
当期末残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 － － 14,146,079
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産
その他
株主資本 評価・換算
合計
有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高
44,349,855 65,902,812 795,002 795,002 66,697,815
当期変動額
剰余金の配当
△12,520,000 △12,520,000 △12,520,000
当期純利益
14,119,516 14,119,516 14,119,516
別途積立金
7,100,000 7,100,000 7,100,000
の積立
研究開発
△300,000 △300,000 △300,000
積立金の取崩
運用責任準備
△200,000 △200,000 △200,000
積立金の取崩
繰越利益剰余金
△6,600,000 △6,600,000 △6,600,000
の取崩
株主資本以外の
項目の当期変動
－ 51,753 51,753 51,753
額(純額)
当期変動額合計
1,599,516 1,599,516 51,753 51,753 1,651,270
当期末残高
45,949,372 67,502,329 846,755 846,755 68,349,085
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重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価 （1）子会社株式及び関連会社株式
：移動平均法による原価法
方法
（2）その他有価証券
時価のあるもの：決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
時価のないもの: 移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び評 時価法
価方法
3. 固定資産の減価償却の方法 （1）有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、 2016年4月1日以降に取得した建物附属設備について
は 、定額法を採用しております。
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用
可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換
算し、換算差額は損益として処理しております。
通貨への換算基準
5. 引当金の計上基準 （1）賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てる
ため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上し
ております。
（2）役員賞与引当金は、役員に対して支給する賞与の支出に充て
るため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上
しております。
（3）退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職一
時金制度について、当事業年度末における退職給付債務の見込
額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度
末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準
によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額
を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員
の平均残存勤務期間内の一定の年数（5年または10年）による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から
費用処理しております。
（4）時効後支払損引当金は、時効成立のため利益計上した収益分
配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備える
ため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しており
ます。
（5）本社移転費用引当金は、本社移転に関連して発生する損失に
備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。
6．消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっておりま
す。
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表示方法の変更
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当事業
年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」842,996千円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,699,533千円に含めて表示しております。
注記事項
（貸借対照表関係）
※1．有形固定資産の減価償却累計額
（千円）
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
建物 140,580 229,897
器具備品 847,466 927,688
（損益計算書関係）
※1. 関係会社に対する事項
（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
1,492,680 －
関係会社株式売却益
※2．固定資産除却損の内訳
（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
建物 298 1,550
器具備品 8,217 439
ソフトウエア 28,472 17,130
電話加入権 3 －
（株主資本等変動計算書関係）
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
24,490 － － 24,490
普通株式
15,510 － － 15,510
A種種類株式
40,000 － － 40,000
合計
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2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類
普通株式
2017年6月21日
3,200,000 80,000
2017年3月31日 2017年6月22日
定時株主総会
A種種類
株式
（2） 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類 原資
普通
株式
2018年6月20日 利益
12,520,000 313,000
2018年3月31日 2018年6月21日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
24,490 － － 24,490
普通株式
15,510 － － 15,510
A種種類株式
40,000 － － 40,000
合計
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類
普通株式
2018年6月20日
12,520,000 313,000
2018年3月31日 2018年6月21日
定時株主総会
A種種類
株式
（2） 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2019年6月20日開催予定の定時株主総会において、以下のとおり決議を予定しております。
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類 原資
普通
株式
2019年6月20日 利益
11,280,000 282,000
2019年3月31日 2019年6月21日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
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（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項
（ 1 ） 金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業を営んでおります。資金運用については、短期的な預金等に限定しておりま
す。
当社が運用を行う投資信託の商品性を適正に維持するため、当該投資信託を特定金外信託を通じ
て、または直接保有しております。なお、特定金外信託を通じて行っているデリバティブ取引は後
述するリスクを低減する目的で行っております。当該デリバティブ取引は、実需の範囲内でのみ利
用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
（ 2 ） 金融商品の内容及びそのリスク
金銭の信託の主な内容は、当社運用ファンドの安定運用を主な目的として資金投入した投資信託
及びデリバティブ取引であります。金銭の信託に含まれる投資信託は為替及び市場価格の変動リス
クに晒されておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引、株価指数先物取引及び債券先物取
引）を利用して一部リスクを低減しております。
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、相手先の信用リスクに晒されておりま
す。
有価証券及び投資有価証券は、主にその他有価証券（投資信託）、業務上の関係を有する企業の
株式であり、発行体の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払手数料は、１年以内の支払期日であります。
（ 3 ） 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
預金の預入先については、余資運用規程に従い、格付けの高い預入先に限定することによ
り、リスクの軽減を図っております。
営業債権の相手先の信用リスクに関しては、当社の信用リスク管理の基本方針に従い、取引
先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な相手先の信用状況を把握する体制として
います。
有価証券及び投資有価証券の発行体の信用リスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期
的に行うことで管理しています。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
組織規程における分掌業務の定めに基づき、リスク管理担当所管にて、取引残高、損益及び
リスク量等の実績管理を行い、定期的に社内委員会での報告を実施しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
取引実行担当所管からの報告に基づき、資金管理担当所管が資金繰りを確認するとともに、
十分な手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
（ ▶ ） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
た価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前
提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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2．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注2）参
照）。
第33期（2018年3月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
49,071,217 49,071,217 －
（1）現金・預金
12,083,824 12,083,824 －
（2）金銭の信託
11,769,015 11,769,015 －
（3）未収委託者報酬
（4）未収運用受託報酬
4,574,225 4,574,225 －
（5）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
1,448,968 1,448,968 －
78,947,251 78,947,251 －
資産計
4,629,133 4,629,133 －
（1）未払手数料
4,629,133 4,629,133 －
負債計
第34期（2019年3月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
41,087,475 41,087,475 －
（1）現金・預金
18,773,228 18,773,228 －
（2）金銭の信託
12,438,085 12,438,085 －
（3）未収委託者報酬
（4）未収運用受託報酬
3,295,109 3,295,109 －
（5）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
1,488,684 1,488,684 －
77,082,582 77,082,582 －
資産計
4,883,723 4,883,723 －
（1）未払手数料
4,883,723 4,883,723 －
負債計
（注1）金融商品の時価の算定方法
資 産
（1）現金・預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（2）金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている
有価証券について、投資信託は基準価額によっております。また、デリバティブ取引は取引相
手先金融機関より提示された価格によっております。
（3）未収委託者報酬及び（4）未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（5）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は基準価額によってお
ります。
負 債
（1）未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
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（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（千円）
第33期 第34期
区分
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
272,464 276,764
①非上場株式
3,229,196 4,499,196
②関係会社株式
①非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、
時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 有価証券及び投資有価証券 その他有
価証券」には含めておりません。
②関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができ
ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第33期（2018年3月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
49,071,217 － － －
（1）現金・預金
12,083,824 － － －
（2）金銭の信託
11,769,015 － － －
（3）未収委託者報酬
4,574,225 － － －
（4）未収運用受託報酬
（5）有価証券及び投資有価証券
－ 3,995 － －
その他有価証券(投資信託)
第34期（2019年3月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
41,087,475 － － －
（1）現金・預金
18,773,228 － － －
（2）金銭の信託
12,438,085 － － －
（3）未収委託者報酬
3,295,109 － － －
（4）未収運用受託報酬
（5）有価証券及び投資有価証券
153,518 1,995 996 －
その他有価証券(投資信託)
（有価証券関係）
1. 子会社株式及び関連会社株式
関係会社株式（第33期の貸借対照表計上額3,229,196千円、第34期の貸借対照表計上額4,499,196
千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載してお
りません。
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2. その他有価証券
第33期（2018年3月31日現在）
（千円）
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
1,267,157 146,101 1,121,055
①株式
177,815 153,000 24,815
②投資信託
1,444,972 299,101 1,145,870
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
－ － －
①株式
3,995 4,000 △ ▶
②投資信託
小計 3,995 4,000 △ ▶
1,448,968 303,101 1,145,866
合計
（注）非上場株式（貸借対照表計上額272,464千円）については、市場価格がなく、時価を把握 す
ることが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
第34期（2019年3月31日現在）
（千円）
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
1,326,372 111,223 1,215,148
①株式
158,321 153,000 5,321
②投資信託
1,484,694 264,223 1,220,470
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
－ － －
①株式
3,990 4,000 △ 9
②投資信託
小計 3,990 4,000 △ 9
1,488,684 268,223 1,220,460
合計
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 276,674 千円）については、市場価格がなく、時価を把握 す
ることが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
3．当該事業年度中に売却したその他有価証券
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
544,326 479,323 －
株式
2,480,288 329,576 21,204
投資信託
（注）投資信託の「売却額」、「売却益の合計額」及び「売却損の合計額」は、解約又は償還によ
るものであります。
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第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
394,222 353,644 －
株式
－ － －
投資信託
（退職給付関係）
1．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度であります）を採用しておりま
す。確定拠出型の制度としては確定拠出年金制度を採用しております。
なお、 当社は2017年10月1日付で、確定給付企業年金制度を確定拠出年金制度等に移行するととも
に、退職一時金制度を改定しました。
2．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
退職給付債務の期首残高 2,718,372 2,154,607
勤務費用 269,128 300,245
利息費用 7,523 1,918
数理計算上の差異の発生額 61,792 △ 10,147
退職給付の支払額 △111,758 △158,018
確定拠出制度への移行に伴う減少額 △1,316,796 －
退職一時金制度改定に伴う増加額 526,345 －
その他 － 438
退職給付債務の期末残高 2,154,607 2,289,044
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
年金資産の期首残高 1,363,437 －
期待運用収益 17,042 －
事業主からの拠出額 36,672 －
確定拠出制度への移行に伴う減少額 △1,417,152 －
年金資産の期末残高 － －
（3）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
非積立型制度の退職給付債務 2,154,607 2,289,044
未積立退職給付債務 2,154,607 2,289,044
未認識数理計算上の差異 △204,636 △150,568
未認識過去勤務費用 △312,836 △243,317
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,637,133 1,895,158
退職給付引当金 1,637,133 1,895,158
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,637,133 1,895,158
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（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
勤務費用 269,128 300,245
利息費用 7,523 1,918
期待運用収益 △17,042 －
数理計算上の差異の費用処理額 88,417 43,920
過去勤務費用の費用処理額 39,611 69,519
退職一時金制度改定に伴う費用処理額 70,560 －
その他 △1,620 △3,640
確定給付制度に係る退職給付費用 456,577 411,963
制度移行に伴う損失（注） 690,899 －
（注）特別損失に計上しております。
（5）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
割引率 0.09 ％ 0.09 ％
予想昇給率 1.00％～4.42％ 1.00％～4.42％
3.簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
退職給付引当金の期首残高 △300,927 －
退職給付費用 53,156 －
制度への拠出額 △35,640 －
確定拠出制度への移行に伴う減少額 391,600 －
退職一時金制度改定に伴う振替額 △108,189 －
退職給付引当金の期末残高 － －
（2）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 53,156千円 当事業年度 － 千円
4．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度 86,141 千円、当事業年度 104,720 千円であります。
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（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第33期 第34期
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
（千円） （千円）
繰延税金資産
290,493 173,805
未払事業税
11,683 10,915
未払事業所税
426,815 411,675
賞与引当金
81,186 80,253
未払法定福利費
9,186 7,961
未払給与
－ 138,994
受取負担金
－ 102,490
運用受託報酬
90,524 10,152
資産除去債務
減価償却超過額（一括償却資産） 11,331 4,569
176,791 125,839
減価償却超過額
繰延資産償却超過額（税法上） 34,977 135,542
501,290 580,297
退職給付引当金
60,941 54,458
時効後支払損引当金
13,173 7,360
ゴルフ会員権評価損
166,740 166,740
関係会社株式評価損
28,976 28,976
投資有価証券評価損
47,947 －
本社移転費用引当金
29,193 29,494
その他
1,981,254 2,069,527
繰延税金資産小計
－ －
評価性引当額
1,981,254 2,069,527
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△281,720 △321,067
その他有価証券評価差額金
△281,720 △321,067
繰延税金負債合計
1,699,533 1,748,459
繰延税金資産の純額
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下
であるため、注記を省略しております。
（ 企業結合等関係 ）
当社（以下「AMOne」という）は、2016年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社
（以下「DIAM」という）、みずほ投信投資顧問株式会社（以下「MHAM」という）、みずほ信託銀行株式
会社（以下「TB」という）及び新光投信株式会社（以下「新光投信」という）（以下総称して「統合4
社」という）間の「統合契約書」に基づき、2016年10月1日付で統合いたしました。
1．結合当事企業
DIAM MHAM TB
結合当事企業 新光投信
投資運用業務、投 投資運用業務、投 信託業務、銀行業 投資運用業務、投
事業の内容
資助言・代理業務 資助言・代理業務 務、投資運用業務 資助言・代理業務
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2．企業結合日
2016年10月1日
3．企業結合の方法
①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、
吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分
割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
4．結合後企業の名称
アセットマネジメントOne株式会社
5．企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下「 MHFG 」という）及び第一生命ホールディ
ングス株式会社（以下「第一生命」という）の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミット
メントのもと、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、 MHFG と第一生命
両社グループとの連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバ
ルな運用会社としての飛躍を目指してまいります。
6．合併比率
「3．企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
DIAM MHAM
会社名
（存続会社） （消滅会社）
合併比率（*） 1 0.0154
（*） 普通株式と種類株式を合算して算定しております。
7．交付した株式数
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、 DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所
有するMHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式
15,510株を交付しました。
8．経済的持分比率（議決権比率）
MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率 50.00％
MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率 20.00％
MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率 70.00％
なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00％から51.00％に異動しております。
9．取得企業を決定するに至った主な根拠
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社である MHFG が、
結合後企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当
し、DIAMが被取得企業となるものです。
10．会計処理
「企業結合に関する会計基準」（企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分）及び「企業結
合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月
13日公表分）に基づき、「3．企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下
の取引として処理し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項
（1）被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 MHAMの普通株式 144,212,500千円
取得原価 144,212,500千円
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（2）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a.発生したのれんの金額 76,224,837千円
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた
b.発生原因
負債の純額と取得原価との差額によります。
c.のれんの償却方法及び償却期間 20年間の均等償却
（3）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
a.資産の額 資産合計 40,451,657千円
うち現金・預金 11,605,537千円
うち金銭の信託 11,792,364千円
b.負債の額 負債合計 9,256,209千円
うち未払手数料及び未払費用 4,539,592千円
（注）顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の額
には含まれておりません。
（4）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種
類別の加重平均償却期間
a.無形固定資産に配分された金額
53,030,000千円
b.主要な種類別の内訳
顧客関連資産
53,030,000千円
c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産
16.9年
12．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額
（1）貸借対照表項目
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
流動資産 －千円 －千円
固定資産 114,270,495千円 104,326,078千円
資産合計 114,270,495千円 104,326,078千円
流動負債 －千円 －千円
固定負債 13,059,836千円 10,571,428千円
負債合計 13,059,836千円 10,571,428千円
純資産 101,210,659千円 93,754,650千円
（注）固定資産及び資産合計には、のれん及び顧客関連資産の金額が含まれております。
のれん 70,507,975千円 66,696,733千円
顧客関連資産 45,200,838千円 39,959,586千円
（2）損益計算書項目
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業収益 －千円 －千円
営業利益 △9,012,128千円 △9,043,138千円
経常利益 △9,012,128千円 △9,043,138千円
税引前当期純利益 △9,012,128千円 △9,091,728千円
当期純利益 △7,419,617千円 △7,489,721千円
1株当たり当期純利益 △185,490円43銭 △187,243円04銭
（注）営業利益には、のれん及び顧客関連資産の償却額が含まれております。
のれんの償却額 3,811,241千円 3,811,241千円
顧客関連資産の償却額 5,233,360千円 5,241,252千円
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（資産除去債務関係）
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務
を有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金（敷金）が計上されているため、資産除去債務の
負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、その
うち当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
（セグメント情報等）
1．セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2．関連情報
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日） 及び 第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（1）サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごと
の営業収益の記載を省略しております。
（2）地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
（3）主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記
載を省略しております。
（関連当事者情報）
1．関連当事者との取引
（1）親会社及び法人主要株主等
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当はありません。
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当はありません。
（2）子会社及び関連会社等
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当はありません。
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当はありません。
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（3）兄弟会社等
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
資本金 事業の 議決権 関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
属
名称 出資金 は職業 有(被 （千円） （千円）
役員の 事業上
性
所有)
兼任等 の関係
割合
株式会社 東京都 14,040 銀行業 － － 当社設定 投資信託の 6,470,802 未払 894,336
親
みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
会
行 区 の販売 数料
社
の
みずほ証 東京都 1,251 証券業 － － 当社設定 投資信託の 9,079,083 未払 1,549,208
子
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
会
社 区 の販売 数料
社
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
資本金 事業の 議決権 関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
属
名称 出資金 は職業 有(被 （千円） （千円）
役員の 事業上
性
所有)
兼任等 の関係
割合
株式会社 東京都 14,040 銀行業 － － 当社設定 投資信託の 6,048,352 未払 915,980
みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
親
行 区 の販売 数料
会
社
子会社株式 －
1,270,000 －
の
の取得
子
会
みずほ証 東京都 1,251 証券業 － － 当社設定 投資信託の 10,215,017 未払 1,670,194
社
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
社 区 の販売 数料
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）投資信託の販売代行手数料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
（注2）子会社株式の取得は、独立した第三者機関により算定された価格を基礎として協議の上、合理
的に決定しております。
（注3）上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には、消費税等が含まれており
ます。
2．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
株式会社みずほフィナンシャルグループ
(東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場)
（2）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
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（1株当たり情報）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
1株当たり純資産額 1,667,445円37銭 1,708,727円13銭
1株当たり当期純利益金額 391,255円29銭 352,987円92銭
（注1）潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載して
おりません。
（注2）1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
当期純利益金額 15,650,211千円 14,119,516千円
普通株主及び普通株主と同等の株
－ －
主に帰属しない金額
普通株式及び普通株式と同等の株
15,650,211千円 14,119,516千円
式に係る当期純利益金額
普通株式及び普通株式と同等の株
式の期中平均株式数 40,000株 40,000株
（うち普通株式） (24,490株) (24,490株)
（うちA種種類株式） (15,510株) (15,510株)
（注1）A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び 残余財産 分配請求権について普通株式と同等の権利を
有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
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（1）中間貸借対照表
（単位：千円）
第35期中間会計期間末
（2019年9月30日現在）
（資産の部）
流動資産
現金・預金 37,156,171
金銭の信託 18,742,684
有価証券 997
未収委託者報酬 11,945,046
未収運用受託報酬 3,120,602
未収投資助言報酬 332,118
未収収益 58,808
前払費用 781,218
その他 2,233,840
流動資産計 74,371,488
固定資産
有形固定資産 1,362,999
建物 ※1 1,051,855
器具備品 ※1 311,144
無形固定資産 3,541,152
ソフトウエア 3,323,996
ソフトウエア仮勘定 213,219
電話加入権 3,931
電信電話専用施設利用権 6
投資その他の資産 8,896,987
投資有価証券 958,309
関係会社株式 4,499,196
長期差入保証金 1,307,197
繰延税金資産 2,036,732
その他 95,551
固定資産計 13,801,139
資産合計 88,172,628
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（単位：千円）
第35期中間会計期間末
（2019年9月30日現在）
（負債の部）
流動負債
預り金 5,192,317
未払金 5,043,713
未払収益分配金 1,047
未払償還金 48,441
未払手数料 4,707,236
その他未払金 286,987
未払費用 6,512,990
未払法人税等 3,526,134
未払消費税等 516,610
前受収益 40,684
賞与引当金 1,281,617
役員賞与引当金 34,112
流動負債計 22,148,179
固定負債
退職給付引当金 1,993,829
時効後支払損引当金 169,869
固定負債計 2,163,698
負債合計 24,311,878
（純資産の部）
株主資本
資本金 2,000,000
資本剰余金 19,552,957
資本準備金 2,428,478
その他資本剰余金 17,124,479
利益剰余金 41,866,681
利益準備金 123,293
その他利益剰余金 41,743,387
別途積立金 31,680,000
繰越利益剰余金 10,063,387
株主資本計 63,419,638
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
441,111
評価・換算差額等計 441,111
純資産合計 63,860,750
負債・純資産合計 88,172,628
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（2）中間損益計算書
（単位：千円）
第35期中間会計期間
（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
営業収益
委託者報酬 42,425,693
運用受託報酬
7,240,514
投資助言報酬 601,626
その他営業収益
57,443
営業収益計 50,325,278
営業費用
支払手数料 17,730,384
広告宣伝費 125,471
公告費 125
調査費 12,182,415
調査費 4,742,559
委託調査費 7,439,855
委託計算費 421,559
営業雑経費 538,430
通信費 22,517
印刷費 410,573
協会費 34,596
諸会費 16,711
支払販売手数料 54,031
営業費用計 30,998,386
一般管理費
給料 4,829,571
役員報酬 87,372
給料・手当 4,615,868
賞与 126,330
交際費 17,168
寄付金 6,499
旅費交通費 165,035
租税公課 291,415
不動産賃借料 749,406
退職給付費用 254,598
固定資産減価償却費 ※1 345,421
福利厚生費 21,538
修繕費 1,263
賞与引当金繰入額 1,281,617
役員賞与引当金繰入額 34,112
機器リース料 138
事務委託費 1,700,671
事務用消耗品費 50,852
器具備品費 490
諸経費 100,495
一般管理費計 9,850,295
営業利益 9,476,595
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（単位：千円）
第35期中間会計期間
（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
営業外収益
受取利息 1,075
受取配当金 11,185
時効成立分配金・償還金 608
時効後支払損引当金戻入額 7,743
2,466
投資信託償還益
受取負担金 287,268
雑収入
2,670
営業外収益計 313,018
営業外費用
為替差損 9,702
投資信託償還損 1
金銭の信託運用損 18,907
雑損失 104
営業外費用計 28,716
経常利益 9,760,897
特別利益
投資有価証券売却益 634,060
特別利益計 634,060
特別損失
固定資産除却損 7,444
特別損失計 7,444
税引前中間純利益 10,387,514
法人税、住民税及び事業税 3,299,452
法人税等調整額 △109,246
法人税等合計 3,190,205
中間純利益 7,197,308
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（3）中間株主資本等変動計算書
第35期中間会計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益
資本準備金
別途 繰越利益
資本剰余金 合計 準備金
積立金 剰余金
当期首残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 14,146,079
当中間期変動額
剰余金の配当
△11,280,000
中間純利益
7,197,308
株主資本以
外の項目の
当中間期変
動額(純額)
当中間期変動額
－ － － － － － △4,082,691
合計
当中間期末残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 10,063,387
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金 純資産
その他
株主資本 評価・換算
合計
有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高
45,949,372 67,502,329 846,755 846,755 68,349,085
当中間期変動額
剰余金の配当
△11,280,000 △11,280,000 △11,280,000
中間純利益
7,197,308 7,197,308 7,197,308
株主資本以
外の項目の
△405,643 △405,643 △405,643
当中間期変
動額(純額)
当中間期変動額
△4,082,691 △4,082,691 △405,643 △405,643 △4,488,335
合計
当中間期末残高
41,866,681 63,419,638 441,111 441,111 63,860,750
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重要な会計方針
（1）子会社株式及び関連会社株式
1．有価証券の評価基準及び評
：移動平均法による原価法
価方法
（2）その他有価証券
時価のあるもの：中間決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
時価のないもの: 移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び 時価法
評価方法
（1）有形固定資産
3．固定資産の減価償却の方法
定率法を採用しております。
ただし、 平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備について
は 、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
…
建物 6～18年
…
器具備品 2～20年
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用
可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
4. 外貨建の資産及び負債の本 外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物等為替相場により円貨
に換算し、換算差額は損益として処理しております。
邦通貨への換算基準
（1）賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てる
5．引当金の計上基準
ため、将来の支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を計
上しております。
（2）役員賞与引当金は、役員に対して支給する賞与の支出に充て
るため、将来の支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を
計上しております。
（3）退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職一
時金制度について、 当事業年度末 における退職給付債務の見込額
に基づき当中間会計期間末において発生していると認められる額
を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計
期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式
基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額
を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員
の平均残存勤務期間内の一定の年数（5年または10年）による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から
費用処理しております。
（4）時効後支払損引当金は、時効成立のため利益計上した収益分
配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備える
ため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しており
ます。
6．消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっておりま
す。
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注記事項
（中間貸借対照表関係）
第35期中間会計期間末
項目
（2019年9月30日現在）
※1.有形固定資産の減価償却累計額
建物 … 274,959千円
器具備品 … 965,214千円
（中間損益計算書関係）
第35期中間会計期間
項目
（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
※1.減価償却実施額
有形固定資産 … 97,348千円
無形固定資産 … 248,073千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
第35期中間会計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
発行済株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
24,490 － － 24,490
普通株式
15,510 － － 15,510
A種種類株式
40,000 － － 40,000
合計
2.配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の 1株当たり
決議 株式の 基準日 効力発生日
総額 配当額
種類
（千円） （円）
普通株式
2019年6月20日
11,280,000 282,000
2019年3月31日 2019年6月21日
定時株主総会
A種種類
株式
（2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
第35期中間会計期間末（2019年9月30日現在）
金融商品の時価等に関する事項
2019年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注2）参照）。
中間貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
37,156,171 37,156,171 －
（1）現金・預金
18,742,684 18,742,684 －
（2）金銭の信託
11,945,046 11,945,046 －
（3）未収委託者報酬
3,120,602 3,120,602 －
（4）未収運用受託報酬
（5）有価証券及び投資有価証券
699,937 699,937 －
その他有価証券
71,664,441 71,664,441 －
資産計
4,707,236 4,707,236 －
（1）未払手数料
4,707,236 4,707,236 －
負債計
（注1）金融商品の時価の算定方法
資 産
（1）現金・預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
（2）金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証
券について、投資信託は基準価額によっております。また、デリバティブ取引は取引相手先金融機関
より提示された価格によっております。
（3）未収委託者報酬及び（4）未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
（5）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は基準価額によっておりま
す。
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負 債
（1）未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
中間貸借対照表計上額
区分
（千円）
259,369
①非上場株式
4,499,196
②関係会社株式
①非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価
を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証
券 」には含めておりません。
②関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時
価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
（有価証券関係）
第35期中間会計期間末
（2019年9月30日現在）
1.子会社株式
関係会社株式（中間貸借対照表計上額 4,499,196 千円）は、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2.その他有価証券
中間貸借対照表 取得原価 差額
区 分
計上額（千円） （千円） （千円）
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
691,010 58,146 632,863
①株式
②投資信託 5,937 3,000 2,937
小計 696,947 61,146 635,800
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
- - -
①株式
②投資信託 2,990 3,000 △9
小計 2,990 3,000 △9
合計 699,937 64,146 635,791
（注）非上場株式（中間貸借対照表計上額 259,369 千円）については、市場価格がなく、時価を把
握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりま
せん。
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（企業結合等関係）
当社（以下「AMOne」という）は、2016年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社
（以下「DIAM」という）、みずほ投信投資顧問株式会社（以下「MHAM」という）、みずほ信託銀行株式
会社（以下「TB」という）及び新光投信株式会社（以下「新光投信」という）（以下総称して「統合4
社」という）間の「統合契約書」に基づき、2016年10月1日付で統合いたしました。
1.結合当事企業
DIAM MHAM TB
結合当事企業 新光投信
投資運用業務、投 投資運用業務、投 信託業務、銀行業 投資運用業務、投
事業の内容
資助言・代理業務 資助言・代理業務 務、投資運用業務 資助言・代理業務
2.企業結合日
2016年10月1日
3.企業結合の方法
①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、
吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分
割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
4.結合後企業の名称
アセットマネジメントOne株式会社
5.企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下「 MHFG 」という）及び第一生命ホールディ
ングス株式会社（以下「第一生命」という）の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミット
メントのもと、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、 MHFG と第一生命
両社グループとの連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバ
ルな運用会社としての飛躍を目指してまいります。
6.合併比率
「3．企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
DIAM MHAM
会社名
（存続会社） （消滅会社）
合併比率（*） 1 0.0154
（*） 普通株式と種類株式を合算して算定しております。
7.交付した株式数
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、 DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所
有するMHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式
15,510株を交付しました。
8.経済的持分比率（議決権比率）
MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率 50.00％
MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率 20.00％
MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率 70.00％
なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00％から51.00％に異動しております。
9.取得企業を決定するに至った主な根拠
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社である MHFG が、
結合後企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当
し、DIAMが被取得企業となるものです。
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10.会計処理
「企業結合に関する会計基準」（企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分）及び「企業結
合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月
13日公表分）に基づき、「3．企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下
の取引として処理し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項
（1）中間財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年4月1日から2019年9月30日まで
（2）被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 MHAMの普通株式 144,212,500千円
取得原価 144,212,500千円
（3）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a.発生したのれんの金額 76,224,837千円
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負
b.発生原因
債の純額と取得原価との差額によります。
c.のれんの償却方法及び償却期間 20年間の均等償却
（4）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
a.資産の額 資産合計 40,451,657千円
うち現金・預金 11,605,537千円
うち金銭の信託 11,792,364千円
b.負債の額 負債合計 9,256,209千円
うち未払手数料及び未払費用 4,539,592千円
（注）顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の
額には含まれておりません。
（5）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な
種類別の加重平均償却期間
a.無形固定資産に配分された金額
53,030,000千円
b.主要な種類別の内訳
顧客関連資産
53,030,000千円
c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産
16.9年
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12.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額
（1）貸借対照表項目
流動資産 －千円
固定資産 99,557,407千円
資産合計 99,557,407千円
流動負債 －千円
固定負債 9,515,195千円
負債合計 9,515,195千円
純資産 90,042,211千円
（注）固定資産及び資産合計には、のれんの金額64,791,112千円及び顧客関連資産の金額
37,384,808千円が含まれております。
（2）損益計算書項目
営業収益 －千円
営業利益 △4,477,219千円
経常利益 △4,477,219千円
税引前中間純利益 △4,551,164千円
中間純利益 △3,763,741千円
1株当たり中間純利益 △94,093円53銭
（注）営業利益には、のれんの償却額1,905,620千円及び顧客関連資産の償却額2,574,777千円
が含まれております。
（資産除去債務関係）
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を
有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金（敷金）が計上されているため、資産除去債務の負
債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち
当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
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（セグメント情報等）
第35期中間会計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
1.セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
（１）サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごと
の営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記
載を省略しております。
（1株当たり情報）
第35期中間会計期間
（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
1株当たり純資産額 1,596,518円75銭
1株当たり中間純利益金額 179,932円71銭
（注）潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第35期中間会計期間
（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
中間純利益金額 7,197,308千円
普通株主及び普通株主と同等の株主に帰属し
－
ない金額
普通株式及び普通株式と同等の株式に係る中
7,197,308千円
間純利益金額
普通株式及び普通株式と同等の株式の期中平
40,000株
均株式数
（うち普通株式） (24,490株)
（うちA種種類株式） (15,510株)
（注）A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び 残余財産 分配請求権について普通株式と同等の権利を
有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げ
る行為が禁止されています。
（1）自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行う
こと（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜
させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
（2）運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、
もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとし
て内閣府令で定めるものを除きます。）。
（3）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の
親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取
引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいま
す。以下（4）（5）において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数
を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体と
して政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引
または店頭デリバティブ取引を行うこと。
（4）委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を
行うこと。
（5）上記（3）（4）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為で
あって、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失
墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（1）定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
該当事項はありません。
（2）訴訟事件その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありま
せん。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
a.名称
みずほ信託銀行株式会社
b.資本金の額
2019年3月末日現在 247,369百万円
c.事業の内容
日本において銀行業務および信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
販売会社の名称、資本金の額および事業内容は以下の「販売会社一覧表」の通りです。
資本金の額
名 称 事 業 の 内 容
(単位:百万円)
日本において銀行業務を営んでおりま
1,404,065
株式会社みずほ銀行
す。
日本において銀行業務を営んでおりま
215,628
株式会社横浜銀行
す。
日本において銀行業務を営んでおりま
52,243
株式会社八十二銀行
す。
日本において銀行業務を営んでおりま
20,000
株式会社百五銀行
す。
日本において銀行業務を営んでおりま
15,149
株式会社中国銀行
す。
日本において保険業務を営んでおりま
60,000
第一生命保険株式会社
す。
「金融商品取引法」に定める第一種金融
株式会社ＳＢＩ証券 48,323
商品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融
3,000
損保ジャパンＤＣ証券株式会社
商品取引業を営んでおります。
（注）資本金の額は2019年3月末日現在
２【関係業務の概要】
「受託会社」は、以下の業務を行います。
(1)委託会社の指図に基づく信託財産の管理、保管、処分
(2)信託財産の計算
(3)信託財産に関する報告書の作成
(4)その他上記に付帯する業務
「販売会社」は、以下の業務を行います。
(1)募集の取扱い
(2)追加設定の申込事務
(3)信託契約の一部解約事務
(4)受益者に対する一部解約金および償還金の支払い
(5)受益者に対する収益分配金の再投資
(6)受益者に対する投資信託説明書（目論見書）・運用報告書の交付
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(7)その他上記に付帯する業務
３【資本関係】
該当事項はありません。
※持株比率5％以上を記載します。
第３【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
書類名 提出年月日
有価証券届出書 2019年5月15日、2019年11月15日
有価証券報告書 2019年5月15日
半期報告書 2019年11月15日
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独立監査人の監査報告書
２０１９年５月３０日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 湯原 尚 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 山野 浩 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているアセットマネジメントOne株式会社の２０１８年４月１日から２０１９年３月
３１日までの第３４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査
を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を
得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて
選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表
の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその
適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが
含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、アセットマネジメントOne株式会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事
業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
令和２年３月２７日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本 有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 丘本 正彦 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているＤＩＡＭ外国株式インデックスファンド＜ＤＣ年金＞の
平成３１年２月１６日から令和２年２月１７日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基
準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどう
かについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求
めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見
表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な
監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、
監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、ＤＩＡＭ外国株式インデックスファンド＜ＤＣ年金＞の令和２年２月１７日現在の信
託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０１９年１１月２８日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 山野 浩 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 長谷川 敬 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているアセットマネジメントOne株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月
３１日までの第３５期事業年度の中間会計期間（２０１９年４月１日から２０１９年９月３０日まで）に係
る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方
針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に
準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の
有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得
るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて
監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又
は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手
続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意
見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監
査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、
中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、アセットマネジメントOne株式会社の２０１９年９月３０日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する中間会計期間（２０１９年４月１日から２０１９年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な
情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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