野村高配当インフラ関連株プレミアム（円コース）毎月分配型、野村高配当インフラ関連株プレミアム（円コース）年２回決算型、野村高配当インフラ関連株プレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型、野村高配当インフラ関連株プレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 野村高配当インフラ関連株プレミアム（円コース）毎月分配型、野村高配当インフラ関連株プレミアム（円コース）年２回決算型、野村高配当インフラ関連株プレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型、野村高配当インフラ関連株プレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年6月19日 提出
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 ＣＥＯ兼代表取締役社長 中川 順子
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋一丁目１２番１号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【電話番号】 03-3241-9511
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 野村高配当インフラ関連株プレミアム（円コース）毎月分配型
信託受益証券に係るファンドの名称】
野村高配当インフラ関連株プレミアム（円コース）年２回決算型
野村高配当インフラ関連株プレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型
野村高配当インフラ関連株プレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 野村高配当インフラ関連株プレミアム（円コース）毎月分配型
信託受益証券の金額】
1兆円を上限とします。
野村高配当インフラ関連株プレミアム（円コース）年２回決算型
1兆円を上限とします。
野村高配当インフラ関連株プレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型
1兆円を上限とします。
野村高配当インフラ関連株プレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型
1兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、有価証券報告書を提出いたしましたので、2019年12月13日付をもって提出した有価証券届出書（以下
「原届出書」といいます。）の関係情報を更新するため、また、記載事項の一部に変更がありますので本訂正
届出書を提出するものです。
２【訂正の内容】
原届出書の下記の記載事項につきましては内容を更新・訂正いたします。
第二部ファンド情報 第1ファンドの状況 5運用状況
第二部ファンド情報 第3ファンドの経理状況
また、それ以外の訂正事項につきましては、＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部 は訂正部
分を示し、＜更新後＞の記載事項は原届出書の更新後の内容を示します。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１ファンドの性格
（３）ファンドの仕組み
＜更新後＞
■委託会社の概況(2020年4月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・本店の所在の場所
東京都中央区日本橋一丁目12番１号
・資本金の額
17,180百万円
・会社の沿革
1959年12月１日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
1997年10月１日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
2000年11月１日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
・大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 5,150,693株 100％
２投資方針
（２）投資対象
＜更新後＞
◆世界各国のインフラ関連企業の株式および米国の金融商品取引所に上場されているMLP（マスター・リミ
※
テッド・パートナーシップ）等を実質的な主要投資対象 とします。
加えて、保有するインフラ関連株の銘柄にかかるコール・オプションを売却し、オプションのプレミア
ム収入の獲得を目指す「インフラ関連株プレミアム戦略」を実質的に活用します。
なお、カナダの金融商品取引所に上場されているインカム・トラストにも実質的に投資する場合があり
ます。
投資対象とします。なお、コマーシャル・ペーパー等の短期有価証券ならびに短期金融商品等に直接投資する場
合があります。
ファンド名 投資対象
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ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンドV－グローバル・イ
ンフラストラクチャー・エクイティ・プレミアム－日本円クラ
円コース
（毎月分配型）／（年2回決算型） ス
野村マネー マザーファンド
ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンドV－グローバル・イ
ンフラストラクチャー・エクイティ・プレミアム－通貨セレク
通貨セレクトコース
トクラス
（毎月分配型）／（年2回決算型）
野村マネー マザーファンド
①投資の対象とする資産の種類(信託約款)
この信託において投資の対象とする資産（本邦通貨表示のものに限ります。）の種類は、次に掲げる
ものとします。
1．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定め
るものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．約束手形（イに掲げるものに該当するものを除きます。）
ハ．金銭債権（イ及びロに掲げるものに該当するものを除きます。）
2．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
②有価証券の指図範囲等(信託約款)
委託者は、信託金を、円建ての外国投資信託である、ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンドV－
グローバル・インフラストラクチャー・エクイティ・プレミアム－※受益証券および野村アセットマ
ネジメント株式会社を委託者とし、野村信託銀行株式会社を受託者として締結された親投資信託であ
る野村マネー マザーファンド受益証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定に
より有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除くものとし、本邦通貨表示のものに限りま
す。）に投資することを指図します。
1．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
3．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と
社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。）
4．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
なお、第3号の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引（売戻し条件
付の買い入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行なうことができるものとし
ます。
(注)上記※印となっている箇所は、コース毎に下記のようにそれぞれあてはめてご覧願います。
円コース 通貨セレクトコース
日本円クラス 通貨セレクトクラス
③金融商品の指図範囲等(信託約款)
委託者は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第
2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指
図することができます。
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1．預金
2．指定金銭信託（上記②に掲げるものを除く。）
3．コール・ローン
4．手形割引市場において売買される手形
(参考)投資対象とする外国投資信託の概要
ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンドV－グローバル・インフラストラクチャー・エクイ
ティ・プレミアム
（日本円クラス、通貨セレクトクラス）
（ケイマン諸島籍円建外国投資信託）
＜運用の基本方針＞
主要投資対象 世界各国のインフラ関連企業の株式および米国の金融商品取引所に上場されて
いるMLP等を主要投資対象とします。加えて、保有するインフラ関連株の銘柄に
かかるコール・オプションを売却し、オプションのプレミアム収入の獲得を目
指す「インフラ関連株プレミアム戦略」を活用します。
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投資方針 ・世界各国のインフラ関連企業の株式および米国の金融商品取引所に上場さ
れているMLP等を主要投資対象とし、高水準のインカムゲインの確保と中長
期的な信託財産の成長を図ることを目的として積極的な運用を行なうことを
基本とします。なお、カナダの金融商品取引所に上場されているインカム・
トラストにも投資する場合があります。
・銘柄の選定にあたっては、相対的に予想配当利回りの高い銘柄を中心に投
資します。
・インフラ関連株への投資に加えて、「インフラ関連株プレミアム戦略」を
活用し、さらなる収益の獲得を目指します。「インフラ関連株プレミアム戦
略」とは、保有するインフラ関連株の銘柄にかかるコール・オプションを売
却し、オプションのプレミアム収入の獲得を目指す戦略をいいます。
・インフラ関連株プレミアム戦略によってさらなる収益の獲得を目指します
が、インフラ関連株の価格が権利行使価格を上回って値上がりした局面で
は、収益の一部を享受できない場合があります。
・米ドル建て以外の資産に投資を行なった場合は、各副投資顧問会社が、原
則として当該資産にかかる通貨を売り、米ドルを買う為替取引を行ないま
す。
ファンドには2つのクラス（日本円クラス、通貨セレクトクラス）があり、
クラスごとに、組入資産について、原則として、米ドルを売り、各クラスの
通貨（通貨セレクトクラスについては、米ドル以外の選定通貨）を買う為替
取引を行なうことで、各通貨への投資効果を追求します。
＜通貨セレクトクラスにおける通貨運用方針＞
・原則として、JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス・ブロード
およびJPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス・エマージング・
マーケッツ・ブロード構成国の通貨の中から、金利水準、ファンダメンタル
ズ、流動性等を考慮し、相対的に金利が高い5つの通貨を選定することを基
本とします。選定通貨は、定期的に（原則、毎月）見直すこととします。
・1通貨当りのエクスポージャーについては、原則として、純資産総額の
10%～30%程度の範囲内に維持することを基本とします。
・ファンダメンタルズおよび流動性を考慮して、選択される通貨が4以下また
は6以上となる場合があります。この場合、1通貨当りのエクスポージャーは
上記の範囲を超える場合があります。
・投資顧問会社が、インフラ関連株やインフラ関連株にかかるオプションの
運用を行なう副投資顧問会社の選定と、各副投資顧問会社が運用する信託財
産の配分比率を決定します。
・副投資顧問会社の選定にあたっては、運用体制や運用プロセスなどに対す
る独自の定性評価を重視し、インフラ関連株やインフラ関連株にかかるオプ
ションの運用において優れていると判断した運用会社を原則として複数選定
します。
・投資顧問会社は選定した副投資顧問会社およびファンド全体のリスク特性
の状況をモニターし、必要に応じて各副投資顧問会社が運用する信託財産の
配分比率の変更や副投資顧問会社の入替を適宜行ないます。
＊投資顧問会社は、副投資顧問会社の選定および信託財産の配分比率決定に
あたり、野村ファンド・リサーチ・アンド・テクノロジー株式会社より助言
を受けます。
主な投資制限 ・同一発行体の発行する証券への投資は、ファンドの純資産総額の10%以内と
します。
・投資信託証券（上場投資信託証券を除く。）への投資割合は、ファンドの
純資産総額の5%以内とします。
・デリバティブの利用は、ヘッジ目的に限定しません。
毎月、投資顧問会社と協議の上、受託会社の判断により、分配を行なう方針
収益分配方針
です。
全クラスの合計の純資産残高が50億円を下回った場合にはファンドを、各ク
償還条項
ラスの純資産残高が50億円を下回った場合には当該クラスを、それぞれ償還
する場合があります。
＜主な関係法人＞
受託会社 グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー
投資顧問会社 野村アセットマネジメント株式会社
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通貨運用会社 ノムラ・アセット・マネジメントU.K.リミテッド
管理事務代行会社
ノムラ・バンク（ルクセンブルグ）エス・エー
保管銀行
＜副投資顧問会社＞ ※下記をご参照ください。
＜管理報酬等＞
＜日本円クラス＞
信託報酬
純資産総額の0.95%（年率）
＜通貨セレクトクラス＞
通貨セレクトクラスの純資産総額に応じて次の通りです。
・500億円以下の部分 1.10%（年率）
・500億円超の部分 1.05%（年率）
なし
申込手数料
信託財産留保額 1口につき純資産価格の0.30%（当初1口＝1万円）
信託財産に関する租税、組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務
その他の費用
の処理に要する費用および信託財産の監査に要する費用、外貨建資産の保管
などに要する費用、副投資顧問会社の追加に要する費用、借入金の利息およ
び立替金の利息など。
上記のほか、一般社団法人投資信託協会の定めるファンド・オブ・ファンズ組入投資信託および投資法人の要件を満たして
おります。
● 副投資顧問会社
副投資顧問会社 運用の再委託先
DWS Investment GmbH RREEF America L.L.C.
BlackRock Investment Management (UK) Limited
BlackRock Investment Management, LLC
BlackRock Asset Management North Asia Limited
Partners Group (Guernsey) Limited
－
Nuveen Asset Management, LLC
－
㭎ઊᠰ湔ђ潢閌잘杕住᩹㸰漰Ā㈀ ㈀ぞ琀㙧ࠀ㥥﹗⠰渰舰渰朰䈰訰Ţ閌잘杕住᩹㸰湢閌읒⑥괰崰湎혰湴ٵ欰蠰訰Ɛ楛鱘靮
および入替が行なわれる可能性があります。
■指数の著作権等について■
JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス・ブロードおよびJPモルガン・ガバメント・ボンド・イ
ンデックス・エマージング・マーケッツ・ブロードは、J.P.Morgan Securities LLCが公表している、現地
通貨建ての世界主要国の債券、現地通貨建ての新興国の債券をそれぞれ対象としたインデックスであり、
その著作権および知的財産権は同社に帰属します。
■「ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンドV－グローバル・インフラストラクチャー・エクイティ・プレ
ミアム」の運用体制について■
野村アセットマネジメント株式会社は、野村ファンド・リサーチ・アンド・テクノロジー株式会社
（NFR&T）の助言に基づき、インフラ関連株や、インフラ関連株にかかるオプションの実質的な運用を
行なう副投資顧問会社を選定し、各副投資顧問会社が運用する信託財産の配分比率を決定します。
野村ファンド・リサーチ・アンド・テクノロジー株式会社(NFR&T)は、投資信託、年金運用機関、オル
タナティブ(代替)投資商品など、様々な運用商品・運用機関の分析・評価を主たる業務とする、野村グ
ループの投資顧問会社です。
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(参考)マザーファンドの概要
「野村マネー マザーファンド」
運 用 の 基 本 方 針
約款第13条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
1.基本方針
この投資信託は、本邦通貨表示の公社債等に投資を行ない、安定した収益と流動性の確保を図るこ
とを目的として運用を行ないます。
2.運用方法
(1)投資対象
本邦通貨表示の短期有価証券を主要投資対象とします。
(2)投資態度
①残存期間の短い公社債やコマーシャル・ペーパー等の短期有価証券への投資により利息等収益
の確保を図り、あわせてコール・ローンなどで運用を行なうことで流動性の確保を図ります。
②資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(3)投資制限
①株式への投資は行ないません。
②外貨建資産への投資は行ないません。
③有価証券先物取引等は約款第14条の範囲で行ないます。
④スワップ取引は約款第15条の範囲で行ないます。
⑤一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産
総額を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいま
す。）の利用は行ないません。
⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
■ 「野村マネー マザーファンド」の運用体制等について ■
経済調査部署による国内外の経済調査および発行体の信用力調査をもとに、運用担当者が債券・短期金融商品
等の銘柄選定やポートフォリオの構築を行ないます。運用審査部署がファンドのリスク管理・分析を行ない、
モニタリング・分析結果を運用チームに提供します。
３投資リスク
＜更新後＞
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≪基準価額の変動要因≫
ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの 運用に
よる損益はすべて投資者の皆様に帰属します 。
したがって、ファンドにおいて、 投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落
により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。
[株価変動リスク]
ファンドは実質的に株式に投資を行ないますので、株価変動の影響を受けます。特にファンドの実質的
な投資対象に含まれる新興国の株価変動は、先進国以上に大きいものになることが予想されます。
またファンドは、特定のテーマに絞った株式に実質的に投資を行ないますので、株式市場全体の動きと
ファンドの基準価額の動きが大きく異なる場合があります。また、より幅広いテーマで株式に分散投資
した場合と比べて基準価額が大きく変動する場合があります。
[MLPの価格変動リスク]
MLPは、投資プロジェクト等の収益源から得られる収入や市場金利の変動、MLP市場や株式市場の動向等
により、価格が変動します。ファンドは実質的にMLPに投資を行ないますので、これらの影響を受けま
す。MLP市場は株式市場に比べ相対的に流動性が低いことから、市場の混乱時等において、相対的に価
格の変動が大きくなる場合があります。また、同様のテーマで株式に投資した場合とは、基準価額の動
きが大きく異なる場合があります。
[インフラ関連株プレミアム戦略のリスク]
インフラ関連株への投資と当該インフラ関連株にかかるコール・オプションを売却するインフラ関連株
プレミアム戦略を組み合わせることにより、コール・オプションの権利行使価格以上の値上がり益を放
棄することになります。このため、当該インフラ関連株のみに投資した場合と比較して投資成果が劣後
する場合があります。また、ファンドの投資成果がインフラ関連株の市場全体の動きに対して劣後する
場合があります。
インフラ関連株プレミアム戦略において、コール・オプションの売却を行なうため、インフラ関連株の
価格水準や価格変動率が上昇すること等で、オプションの評価値の上昇による損失を被ることとなり、
基準価額の下落要因となります。
インフラ関連株プレミアム戦略において、インフラ関連株の価格下落時にインフラ関連株プレミアム戦
略を再構築した場合、インフラ関連株の価格が当初の権利行使価格まで回復した場合でも、インフラ関
連株の値上がり益は、当該戦略を再構築した際の権利行使価格までの値上がり益に限定されるため、基
準価額は当初の水準まで戻りません。
換金等に伴いインフラ関連株プレミアム戦略を解消する場合、市場規模や市場動向等によっては、コス
トが発生し、基準価額に影響を与える場合があります。
[為替変動リスク]
各コースの為替変動リスクは以下の通りです。
＜円コース＞
・投資対象である外国投資信託の組入資産について、原則として為替ヘッジにより為替変動リスクの
低減を図ることを基本とします。ただし、完全にヘッジすることは出来ませんので、当該組入資産
にかかる通貨の対円での為替変動の影響を受ける場合があります。
＜通貨セレクトコース＞
;
・投資対象である外国投資信託の組入資産（米ドルベース） について、原則として、米ドルを売
り、当該コースの選定通貨（米ドル以外の選定通貨）を買う為替取引を行ないますので、選定通貨
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
;
の対円での為替変動の影響を受けます。ただし、外国投資信託の組入資産（米ドルベース） の額
と当該為替取引における米ドル売りの額は必ずしも一致しないため、期待した投資効果が得られな
い 場合があります。その場合、米ドルの対円での為替変動の影響も受けることとなります。
㭼猰줰侮晎ᘰ溌익⌰止閌윰銈䰰樰䐰ş厊犌익⌰欰䬰䬰讐ꡘ訰ż猰줰뜰䐰湰멦ｓ홟
を行なった場合も含みます。
・米ドル建て以外の資産に投資を行なった場合は、原則として当該資産にかかる通貨を売り、米ドル
を買う為替取引を行ないますが、当該資産の額と当該資産にかかる通貨の売りの額は必ずしも一致
しないため、当該資産にかかる通貨の対円での為替変動の影響を受ける場合もあります。
・当コースが対象とする新興国の通貨については、先進国の通貨に比べ流動性が低い状況となる可能
性が高く、その結果、当該通貨の為替変動は先進国以上に大きいものになることも想定されます。
各コースの通貨の金利が当該組入資産にかかる通貨の金利より低い場合、為替取引によるコスト（金利
差相当分の費用）がかかるため、基準価額の変動要因となります。
[債券価格変動リスク]
債券（公社債等）は、市場金利や信用度の変動により価格が変動します。ファンドは実質的に債券に投
資を行ないますので、これらの影響を受けます。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
≪その他の留意点≫
◆ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用は
ありません。
◆資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用が
できない場合があります。
◆ファンドが実質的に組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があ
ります。
◆有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行に
なる可能性があります。
◆ファンドの名称および「インフラ関連株プレミアム戦略」中の「プレミアム」とは、オプションのプレ
ミアム収入の「プレミアム」を意味します。
◆各コースが各々投資対象とする外国投資信託受益証券が存続しないこととなる場合は、当該コースを繰
上償還させます。
◆投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴なう売買等が生じた場
合などには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
◆株式に比べ相対的に市場の流動性が低いMLPに実質的に投資を行ないますので、市場の混乱時やファンド
に大量の資金変動が生じた場合、その他投資環境等によっては、機動的に売買を行なえない場合があり
ます。
◆ファンドは、外国投資信託を通じて米国の金融商品取引所に上場されているMLPおよびカナダの金融商品
取引所に上場されているインカム・トラストに実質的に投資を行ないます。当該外国投資信託は、ケイ
マン諸島籍であり、収受するMLPの分配金については最大で21%の連邦税が、インカム・トラストの配当
金については25%の連邦税が、源泉徴収されます。MLPにおいて課税対象となる連邦税は、法人所得税お
よび支店利益税です。MLPの持分に応じて配分された収入、損失、費用等をもとに連邦税の確定申告を行
なった結果、源泉徴収額が確定後の税額を上回った場合は差額が還付され、源泉徴収額が確定後の税額
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を下回った場合は差額の追加納税が必要となります。また、連邦税の他に州税が課される場合がありま
す。なお、米国の税制改正により源泉徴収方法の見直し等が予定されております。
当該外国投資信託においては、当該投資信託に係る法令・会計基準に則り、税制・税率を考慮して日々
純資産価格を計算し、ファンドは当該外国投資信託の純資産価格に基づき日々基準価額を計算していま
す。
当該外国投資信託において連邦税の還付もしくは追加納税、州税の課税等が発生した場合には、純資産
価格およびファンドの基準価額が影響を受ける場合があります。
㬰匰谰褰溊ᢏर漰 2020年4月 末現在、委託会社が確認できる情報に基づいたものです。税率等は、税
制が変更された場合等は変更になる場合があります。
◆金融商品取引所等における取引の停止（個別銘柄の売買停止等を含みます。）、外国為替取引の停止、
決済機能の停止その他やむを得ない事情（流動性の極端な減少等）があるときは、投資信託約款の規定
に従い、委託会社の判断でファンドの購入（スイッチングによる購入を含みます。）・換金の各受付け
を中止すること、および既に受付けた購入（スイッチングによる購入を含みます。）・換金の各受付け
を取り消す場合があります。
◆外国投資信託の組入資産について為替取引を行なう一部の新興国の為替市場においては、内外の為替取
;
引の自由化が実施されておらず、実際の現地通貨での金銭の受渡に制約があるため、ファンドはNDF
（ノン・デリバラブル・フォワード）を用いる場合があります。
NDFの取引価格の値動きと、実際の為替市場の値動きは、需給などの市況や規制等により大きく乖離する
場合があり、その結果、ファンドの投資成果は、実際の為替市場や、金利市場の動向から想定されるも
のから大きく乖離する場合があります。なお、今後、NDFが利用できなくなった場合、ファンドの投資方
針に沿った運用ができなくなる場合があります。
㬀一䐀䘰栰漰Ű멦ｓ홟ᔰ銈䰰樰䙘㑔࠰歒⥵⠰夰譶楰멦ｑ䡮⅓홟ᔰ湎z⸰朰ş厊牖ﴰ源꠰鉵⠰䐰娰ż
ドルまたはその他の主要な通貨によって差金決済する取引をいいます。
◆店頭デリバティブ取引等の金融取引に関して、国際的に規制の強化が行なわれており、ファンドが実質
的に活用する当該金融取引が当該規制強化等の影響をうけ、当該金融取引を行なうための担保として現
金等を提供する必要がある場合があります。その場合、追加的に現金等を保有するため、ファンドの実
質的な主要投資対象の組入比率が下がり、高位に組入れた場合に期待される投資効果が得られないこと
が想定されます。また、その結果として、実質的な主要投資対象を高位に組入れた場合と比べてファン
ドのパフォーマンスが悪化する場合があります。
＜更新後＞
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
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４手数料等及び税金
（５）課税上の取扱い
＜更新後＞
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
■個人、法人別の課税について■
◆個人の投資家に対する課税
＜収益分配金に対する課税＞
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315％(国税(所得税及び復興特別所得税)
15.315％および地方税5％)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分
離課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。
なお、配当控除は適用されません。
＜換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対する課税＞
換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により20.315％(国税
15.315％および地方税5％)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315％の税率によ
り源泉徴収が行なわれます。
≪損益通算について≫
以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに
限ります。
（注2）
《利子所得》 《配当所得》
《上場株式等に係る譲渡所得等》
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特定 公社債、 公募 公社債投資信託、上場
（注1）
・上場株式の配当
・ 特定 公社債 の利子
株式、公募株式投資信託の
・公募株式投資信託の収益
・ 公募 公社債投資信託の収
・譲渡益
分配金
益分配金
・譲渡損
（注1）「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行され
た公社債（同族会社が発行した社債を除きます。）などの一定の公社債をいいます。
（注2）株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区
分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされま
した。
※上場株式、公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」の適用対象で
す。NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる
配当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損
益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象とな
ります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
◆法人の投資家に対する課税
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額に
;
ついては、15.315％(国税15.315％)の税率で源泉徴収 が行なわれます。なお、地方税の源泉徴収は
ありません。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
■換金（解約）時および償還時の課税について■
［個人の投資家の場合］
※
換金（解約）時および償還時の差益 については、譲渡所得とみなして課税が行われます。
益として課税対象となります。
［法人の投資家の場合］
換金（解約）時および償還時の個別元本超過額が源泉徴収の対象（配当所得）となります。
なお、買取りによるご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■個別元本について■
◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取っ
た場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせくださ
い。
■分配金の課税について■
◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受
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益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）があります。
㭎漰䈰估縰朰舰ꐰﰰ롖朰䈰訰Ő║䍧ⰰ著陏ꆘ䴰Œڑ䶑터湔Ѭ㑮陻䤰鉹㩕ذ夰謰舰渰朰
ありません。
＊税法が改正された場合等は、上記「(5)課税上の取扱い」の内容（2020年4月末現在）が変更になる場合が
あります。
５運用状況
以下は2020年4月30日現在の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）投資状況
野村高配当インフラ関連株プレミアム（円コース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 2,266,728,460 98.88
親投資信託受益証券 日本 1,001,964 0.04
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 24,566,871 1.07
合計（純資産総額） 2,292,297,295 100.00
野村高配当インフラ関連株プレミアム（円コース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 1,656,313,960 99.11
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親投資信託受益証券 日本 1,001,964 0.05
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 13,853,125 0.82
合計（純資産総額） 1,671,169,049 100.00
野村高配当インフラ関連株プレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 9,159,192,273 99.05
親投資信託受益証券 日本 1,001,964 0.01
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 86,554,281 0.93
合計（純資産総額） 9,246,748,518 100.00
野村高配当インフラ関連株プレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 1,838,874,771 98.98
親投資信託受益証券 日本 1,001,964 0.05
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 17,815,876 0.95
合計（純資産総額） 1,857,692,611 100.00
（参考）野村マネー マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
地方債証券 日本 210,079,045 6.94
特殊債券 日本 1,252,444,330 41.39
社債券 日本 300,602,990 9.93
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 1,262,369,318 41.72
合計（純資産総額） 3,025,495,683 100.00
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
野村高配当インフラ関連株プレミアム（円コース）毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マルチ・マネージャー 303,851 7,295 2,216,593,045 7,460 2,266,728,460 98.88
諸島 益証券 ズ・ファンドV－グローバル・イン
フラストラクチャー・エクイ
ティ・プレミアム－日本円クラス
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2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 982,029 1.0203 1,001,964 1.0203 1,001,964 0.04
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.88
親投資信託受益証券 0.04
合 計 98.92
野村高配当インフラ関連株プレミアム（円コース）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マルチ・マネージャー 222,026 6,451 1,432,420,994 7,460 1,656,313,960 99.11
諸島 益証券 ズ・ファンドV－グローバル・イン
フラストラクチャー・エクイ
ティ・プレミアム－日本円クラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 982,029 1.0203 1,001,964 1.0203 1,001,964 0.05
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 99.11
親投資信託受益証券 0.05
合 計 99.17
野村高配当インフラ関連株プレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マルチ・マネージャー 2,249,863 4,054 9,120,944,602 4,071 9,159,192,273 99.05
諸島 益証券 ズ・ファンドV－グローバル・イン
フラストラクチャー・エクイ
ティ・プレミアム－通貨セレクト
クラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 982,029 1.0203 1,001,964 1.0203 1,001,964 0.01
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 99.05
親投資信託受益証券 0.01
合 計 99.06
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野村高配当インフラ関連株プレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マルチ・マネージャー 451,701 3,620 1,635,577,701 4,071 1,838,874,771 98.98
諸島 益証券 ズ・ファンドV－グローバル・イン
フラストラクチャー・エクイ
ティ・プレミアム－通貨セレクト
クラス
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 982,029 1.0203 1,001,964 1.0203 1,001,964 0.05
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.98
親投資信託受益証券 0.05
合 計 99.04
（参考）野村マネー マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／ 利率
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 (％)
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 特殊債券 西日本高速道 210,000,000 100.00 210,008,400 100.00 210,008,400 0.001 2020/6/19 6.94
路 第４２回
2 日本 社債券 北海道電力 第 200,000,000 100.16 200,328,800 100.16 200,328,800 1.164 2020/6/25 6.62
３１６回
3 日本 地方債証券 福岡県 公募平 200,000,000 100.03 200,073,040 100.03 200,073,040 0.162 2020/7/22 6.61
成２７年度第２
回
▶ 日本 特殊債券 しんきん中金債 200,000,000 100.01 200,039,322 100.01 200,039,322 0.25 2020/5/27 6.61
券 利付第３０
６回
5 日本 特殊債券 日本学生支援債 200,000,000 100.00 200,010,000 100.00 200,010,000 0.001 2020/6/19 6.61
券 財投機関債
第５１回
6 日本 特殊債券 日本政策金融公 200,000,000 100.00 200,002,000 100.00 200,002,000 0.001 2020/5/11 6.61
庫社債 第６８
回財投機関債
7 日本 特殊債券 日本政策金融公 120,000,000 100.07 120,095,280 100.07 120,095,280 0.16 2020/9/16 3.96
庫債券 政府保
証第３２回
8 日本 社債券 関西電力 第４ 100,000,000 100.27 100,274,190 100.27 100,274,190 1.189 2020/7/24 3.31
８２回
9 日本 特殊債券 地方公共団体金 100,000,000 100.10 100,100,232 100.10 100,100,232 1.38 2020/5/28 3.30
融機構債券 第
１２回
10 日本 特殊債券 中日本高速道 100,000,000 100.09 100,091,488 100.09 100,091,488 0.225 2020/9/18 3.30
路 第６２回
11 日本 特殊債券 商工債券 利付 100,000,000 100.02 100,025,904 100.02 100,025,904 0.07 2020/8/27 3.30
（３年）第２１
１回
12 日本 特殊債券 日本高速道路保 22,000,000 100.32 22,071,704 100.32 22,071,704 1 2020/8/31 0.72
有・債務返済機
構債券 政府保
証債第１１５回
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
13 日本 地方債証券 北九州市 公募 10,000,000 100.06 10,006,005 100.06 10,006,005 0.136 2020/9/30 0.33
（５年）平成２
７年度第１回
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
地方債証券 6.94
特殊債券 41.39
社債券 9.93
合 計 58.27
②投資不動産物件
野村高配当インフラ関連株プレミアム（円コース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村高配当インフラ関連株プレミアム（円コース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村高配当インフラ関連株プレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村高配当インフラ関連株プレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型
該当事項はありません。
（参考）野村マネー マザーファンド
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
野村高配当インフラ関連株プレミアム（円コース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村高配当インフラ関連株プレミアム（円コース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村高配当インフラ関連株プレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村高配当インフラ関連株プレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
（参考）野村マネー マザーファンド
該当事項はありません。
（３）運用実績
①純資産の推移
野村高配当インフラ関連株プレミアム（円コース）毎月分配型
2020年4月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間 (2013年 3月25日)
41,286 41,443 1.0547 1.0587
第2特定期間 (2013年 9月24日)
20,202 20,278 1.0613 1.0653
第3特定期間 (2014年 3月24日)
16,372 16,430 1.1177 1.1217
第4特定期間 (2014年 9月24日)
16,461 16,515 1.2086 1.2126
第5特定期間 (2015年 3月23日)
13,091 13,134 1.2175 1.2215
第6特定期間 (2015年 9月24日)
9,685 9,721 1.0826 1.0866
第7特定期間 (2016年 3月23日)
7,587 7,616 1.0748 1.0788
第8特定期間 (2016年 9月23日)
5,901 5,923 1.0898 1.0938
第9特定期間 (2017年 3月23日)
5,246 5,265 1.0739 1.0779
第10特定期間 (2017年 9月25日)
4,566 4,583 1.0645 1.0685
第11特定期間 (2018年 3月23日)
3,442 3,456 0.9610 0.9650
第12特定期間 (2018年 9月25日)
3,383 3,397 0.9975 1.0015
第13特定期間 (2019年 3月25日)
3,223 3,230 1.0378 1.0398
第14特定期間 (2019年 9月24日)
2,985 2,991 1.0891 1.0911
第15特定期間 (2020年 3月23日)
2,013 2,018 0.7893 0.7913
2019年 4月末日
3,077 ― 1.0472 ―
5月末日
3,123 ― 1.0368 ―
6月末日
3,156 ― 1.0645 ―
7月末日
2,973 ― 1.0686 ―
8月末日
2,959 ― 1.0709 ―
9月末日
2,965 ― 1.0856 ―
10月末日 2,908 ― 1.0749 ―
11月末日 2,866 ― 1.0757 ―
12月末日 2,864 ― 1.1109 ―
2020年 1月末日
2,975 ― 1.1235 ―
2月末日
2,739 ― 1.0707 ―
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3月末日
2,153 ― 0.8449 ―
4月末日 2,292 ― 0.9137 ―
野村高配当インフラ関連株プレミアム（円コース）年２回決算型
2020年4月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2013年 3月25日)
28,295 28,322 1.0708 1.0718
第2計算期間 (2013年 9月24日)
11,994 12,004 1.1013 1.1023
第3計算期間 (2014年 3月24日)
8,921 8,928 1.1847 1.1857
第4計算期間 (2014年 9月24日)
7,881 7,887 1.3066 1.3076
第5計算期間 (2015年 3月23日)
7,046 7,051 1.3425 1.3435
第6計算期間 (2015年 9月24日)
5,434 5,439 1.2171 1.2181
第7計算期間 (2016年 3月23日)
4,212 4,215 1.2358 1.2368
第8計算期間 (2016年 9月23日)
3,420 3,423 1.2800 1.2810
第9計算期間 (2017年 3月23日)
3,225 3,227 1.2895 1.2905
第10計算期間 (2017年 9月25日)
2,773 2,775 1.3061 1.3071
第11計算期間 (2018年 3月23日)
2,319 2,321 1.2063 1.2073
第12計算期間 (2018年 9月25日)
2,327 2,329 1.2818 1.2828
第13計算期間 (2019年 3月25日)
2,262 2,264 1.3579 1.3589
第14計算期間 (2019年 9月24日)
2,119 2,121 1.4401 1.4411
第15計算期間 (2020年 3月23日)
1,455 1,457 1.0551 1.0561
2019年 4月末日
2,281 ― 1.3729 ―
5月末日
2,232 ― 1.3610 ―
6月末日
2,231 ― 1.4001 ―
7月末日
2,209 ― 1.4083 ―
8月末日
2,091 ― 1.4143 ―
9月末日
2,099 ― 1.4354 ―
10月末日 2,058 ― 1.4240 ―
11月末日 2,014 ― 1.4277 ―
12月末日 2,074 ― 1.4772 ―
2020年 1月末日
2,103 ― 1.4968 ―
2月末日
1,991 ― 1.4289 ―
3月末日
1,560 ― 1.1296 ―
4月末日
1,671 ― 1.2244 ―
野村高配当インフラ関連株プレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型
2020年4月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
22/107
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間 (2013年 3月25日)
287,458 289,798 1.2283 1.2383
第2特定期間 (2013年 9月24日)
204,232 205,941 1.1947 1.2047
第3特定期間 (2014年 3月24日)
150,422 151,679 1.1964 1.2064
第4特定期間 (2014年 9月24日)
127,366 128,298 1.3666 1.3766
第5特定期間 (2015年 3月23日)
108,258 109,073 1.3288 1.3388
第6特定期間 (2015年 9月24日)
72,487 73,171 1.0604 1.0704
第7特定期間 (2016年 3月23日)
55,201 55,775 0.9612 0.9712
第8特定期間 (2016年 9月23日)
41,164 41,622 0.8986 0.9086
第9特定期間 (2017年 3月23日)
38,531 38,842 0.9937 1.0017
第10特定期間 (2017年 9月25日)
32,696 32,951 1.0235 1.0315
第11特定期間 (2018年 3月23日)
24,374 24,598 0.8710 0.8790
第12特定期間 (2018年 9月25日) 18,890 19,079 0.7970 0.8050
第13特定期間 (2019年 3月25日)
17,822 17,929 0.8353 0.8403
第14特定期間 (2019年 9月24日) 15,999 16,094 0.8447 0.8497
第15特定期間 (2020年 3月23日)
8,245 8,328 0.4953 0.5003
2019年 4月末日 17,484 ― 0.8449 ―
5月末日
16,315 ― 0.8095 ―
6月末日
16,711 ― 0.8462 ―
7月末日
16,772 ― 0.8615 ―
8月末日
15,338 ― 0.8001 ―
9月末日
15,771 ― 0.8356 ―
10月末日 15,905 ― 0.8548 ―
11月末日 15,319 ― 0.8421 ―
12月末日 15,943 ― 0.8950 ―
2020年 1月末日
15,408 ― 0.8944 ―
2月末日
14,076 ― 0.8334 ―
3月末日
8,871 ― 0.5329 ―
4月末日
9,246 ― 0.5593 ―
野村高配当インフラ関連株プレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型
2020年4月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2013年 3月25日)
59,214 59,261 1.2694 1.2704
第2計算期間 (2013年 9月24日)
42,638 42,671 1.2952 1.2962
第3計算期間 (2014年 3月24日)
29,154 29,175 1.3624 1.3634
第4計算期間 (2014年 9月24日)
24,016 24,030 1.6284 1.6294
第5計算期間 (2015年 3月23日)
19,240 19,252 1.6535 1.6545
第6計算期間 (2015年 9月24日)
12,353 12,362 1.3829 1.3839
第7計算期間 (2016年 3月23日)
9,635 9,642 1.3322 1.3332
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第8計算期間 (2016年 9月23日)
7,256 7,262 1.3267 1.3277
第9計算期間 (2017年 3月23日) 6,422 6,427 1.5472 1.5482
第10計算期間 (2017年 9月25日)
5,253 5,257 1.6684 1.6694
第11計算期間 (2018年 3月23日)
3,925 3,927 1.4924 1.4934
第12計算期間 (2018年 9月25日)
3,332 3,334 1.4452 1.4462
第13計算期間 (2019年 3月25日)
3,369 3,371 1.5900 1.5910
第14計算期間 (2019年 9月24日)
3,072 3,074 1.6643 1.6653
第15計算期間 (2020年 3月23日)
1,657 1,659 1.0118 1.0128
2019年 4月末日
3,261 ― 1.6176 ―
5月末日
3,086 ― 1.5591 ―
6月末日
3,215 ― 1.6392 ―
7月末日
3,220 ― 1.6783 ―
8月末日
2,966 ― 1.5683 ―
9月末日
3,034 ― 1.6464 ―
10月末日 3,047 ― 1.6945 ―
11月末日 2,953 ― 1.6794 ―
12月末日 3,104 ― 1.7951 ―
2020年 1月末日
3,081 ― 1.8037 ―
2月末日
2,810 ― 1.6894 ―
3月末日
1,785 ― 1.0889 ―
4月末日
1,857 ― 1.1529 ―
②分配の推移
野村高配当インフラ関連株プレミアム（円コース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2012年10月24日～2013年 3月25日 0.0160円
第2特定期間 2013年 3月26日～2013年 9月24日 0.0240円
第3特定期間 2013年 9月25日～2014年 3月24日 0.0240円
第4特定期間 2014年 3月25日～2014年 9月24日 0.0240円
第5特定期間 2014年 9月25日～2015年 3月23日 0.0240円
第6特定期間 2015年 3月24日～2015年 9月24日 0.0240円
第7特定期間 2015年 9月25日～2016年 3月23日 0.0240円
第8特定期間 2016年 3月24日～2016年 9月23日 0.0240円
第9特定期間 2016年 9月24日～2017年 3月23日 0.0240円
第10特定期間 2017年 3月24日～2017年 9月25日 0.0240円
第11特定期間 2017年 9月26日～2018年 3月23日 0.0240円
第12特定期間 2018年 3月24日～2018年 9月25日 0.0240円
第13特定期間 2018年 9月26日～2019年 3月25日 0.0180円
第14特定期間 2019年 3月26日～2019年 9月24日 0.0120円
第15特定期間 2019年 9月25日～2020年 3月23日 0.0120円
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※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村高配当インフラ関連株プレミアム（円コース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2012年10月24日～2013年 3月25日 0.0010円
第2計算期間 2013年 3月26日～2013年 9月24日 0.0010円
第3計算期間 2013年 9月25日～2014年 3月24日 0.0010円
第4計算期間 2014年 3月25日～2014年 9月24日 0.0010円
第5計算期間 2014年 9月25日～2015年 3月23日 0.0010円
第6計算期間 2015年 3月24日～2015年 9月24日 0.0010円
第7計算期間 2015年 9月25日～2016年 3月23日 0.0010円
第8計算期間 2016年 3月24日～2016年 9月23日 0.0010円
第9計算期間 2016年 9月24日～2017年 3月23日 0.0010円
第10計算期間 2017年 3月24日～2017年 9月25日 0.0010円
第11計算期間 2017年 9月26日～2018年 3月23日 0.0010円
第12計算期間 2018年 3月24日～2018年 9月25日 0.0010円
第13計算期間 2018年 9月26日～2019年 3月25日 0.0010円
第14計算期間 2019年 3月26日～2019年 9月24日 0.0010円
第15計算期間 2019年 9月25日～2020年 3月23日 0.0010円
野村高配当インフラ関連株プレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2012年10月24日～2013年 3月25日 0.0400円
第2特定期間 2013年 3月26日～2013年 9月24日 0.0600円
第3特定期間 2013年 9月25日～2014年 3月24日 0.0600円
第4特定期間 2014年 3月25日～2014年 9月24日 0.0600円
第5特定期間 2014年 9月25日～2015年 3月23日 0.0600円
第6特定期間 2015年 3月24日～2015年 9月24日 0.0600円
第7特定期間 2015年 9月25日～2016年 3月23日 0.0600円
第8特定期間 2016年 3月24日～2016年 9月23日 0.0600円
第9特定期間 2016年 9月24日～2017年 3月23日 0.0500円
第10特定期間 2017年 3月24日～2017年 9月25日 0.0480円
第11特定期間 2017年 9月26日～2018年 3月23日 0.0480円
第12特定期間 2018年 3月24日～2018年 9月25日 0.0480円
第13特定期間 2018年 9月26日～2019年 3月25日 0.0390円
第14特定期間 2019年 3月26日～2019年 9月24日 0.0300円
第15特定期間 2019年 9月25日～2020年 3月23日 0.0300円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
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野村高配当インフラ関連株プレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2012年10月24日～2013年 3月25日 0.0010円
第2計算期間 2013年 3月26日～2013年 9月24日 0.0010円
第3計算期間 2013年 9月25日～2014年 3月24日 0.0010円
第4計算期間 2014年 3月25日～2014年 9月24日 0.0010円
第5計算期間 2014年 9月25日～2015年 3月23日 0.0010円
第6計算期間 2015年 3月24日～2015年 9月24日 0.0010円
第7計算期間 2015年 9月25日～2016年 3月23日 0.0010円
第8計算期間 2016年 3月24日～2016年 9月23日 0.0010円
第9計算期間 2016年 9月24日～2017年 3月23日 0.0010円
第10計算期間 2017年 3月24日～2017年 9月25日 0.0010円
第11計算期間 2017年 9月26日～2018年 3月23日 0.0010円
第12計算期間 2018年 3月24日～2018年 9月25日 0.0010円
第13計算期間 2018年 9月26日～2019年 3月25日 0.0010円
第14計算期間 2019年 3月26日～2019年 9月24日 0.0010円
第15計算期間 2019年 9月25日～2020年 3月23日 0.0010円
③収益率の推移
野村高配当インフラ関連株プレミアム（円コース）毎月分配型
計算期間 収益率
第1特定期間 2012年10月24日～2013年 3月25日 7.1％
第2特定期間 2013年 3月26日～2013年 9月24日 2.9％
第3特定期間 2013年 9月25日～2014年 3月24日 7.6％
第4特定期間 2014年 3月25日～2014年 9月24日 10.3％
第5特定期間 2014年 9月25日～2015年 3月23日 2.7％
第6特定期間 2015年 3月24日～2015年 9月24日 △9.1％
第7特定期間 2015年 9月25日～2016年 3月23日 1.5％
第8特定期間 2016年 3月24日～2016年 9月23日 3.6％
第9特定期間 2016年 9月24日～2017年 3月23日 0.7％
第10特定期間 2017年 3月24日～2017年 9月25日 1.4％
第11特定期間 2017年 9月26日～2018年 3月23日 △7.5％
第12特定期間 2018年 3月24日～2018年 9月25日 6.3％
第13特定期間 2018年 9月26日～2019年 3月25日 5.8％
第14特定期間 2019年 3月26日～2019年 9月24日 6.1％
第15特定期間 2019年 9月25日～2020年 3月23日 △26.4％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
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※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村高配当インフラ関連株プレミアム（円コース）年２回決算型
計算期間 収益率
第1計算期間 2012年10月24日～2013年 3月25日 7.2％
第2計算期間 2013年 3月26日～2013年 9月24日 2.9％
第3計算期間 2013年 9月25日～2014年 3月24日 7.7％
第4計算期間 2014年 3月25日～2014年 9月24日 10.4％
第5計算期間 2014年 9月25日～2015年 3月23日 2.8％
第6計算期間 2015年 3月24日～2015年 9月24日 △9.3％
第7計算期間 2015年 9月25日～2016年 3月23日 1.6％
第8計算期間 2016年 3月24日～2016年 9月23日 3.7％
第9計算期間 2016年 9月24日～2017年 3月23日 0.8％
第10計算期間 2017年 3月24日～2017年 9月25日 1.4％
第11計算期間 2017年 9月26日～2018年 3月23日 △7.6％
第12計算期間 2018年 3月24日～2018年 9月25日 6.3％
第13計算期間 2018年 9月26日～2019年 3月25日 6.0％
第14計算期間 2019年 3月26日～2019年 9月24日 6.1％
第15計算期間 2019年 9月25日～2020年 3月23日 △26.7％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村高配当インフラ関連株プレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型
計算期間 収益率
第1特定期間 2012年10月24日～2013年 3月25日 26.8％
第2特定期間 2013年 3月26日～2013年 9月24日 2.1％
第3特定期間 2013年 9月25日～2014年 3月24日 5.2％
第4特定期間 2014年 3月25日～2014年 9月24日 19.2％
第5特定期間 2014年 9月25日～2015年 3月23日 1.6％
第6特定期間 2015年 3月24日～2015年 9月24日 △15.7％
第7特定期間 2015年 9月25日～2016年 3月23日 △3.7％
第8特定期間 2016年 3月24日～2016年 9月23日 △0.3％
第9特定期間 2016年 9月24日～2017年 3月23日 16.1％
第10特定期間 2017年 3月24日～2017年 9月25日 7.8％
第11特定期間 2017年 9月26日～2018年 3月23日 △10.2％
第12特定期間 2018年 3月24日～2018年 9月25日 △3.0％
第13特定期間 2018年 9月26日～2019年 3月25日 9.7％
第14特定期間 2019年 3月26日～2019年 9月24日 4.7％
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第15特定期間 2019年 9月25日～2020年 3月23日 △37.8％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村高配当インフラ関連株プレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型
計算期間 収益率
第1計算期間 2012年10月24日～2013年 3月25日 27.0％
第2計算期間 2013年 3月26日～2013年 9月24日 2.1％
第3計算期間 2013年 9月25日～2014年 3月24日 5.3％
第4計算期間 2014年 3月25日～2014年 9月24日 19.6％
第5計算期間 2014年 9月25日～2015年 3月23日 1.6％
第6計算期間 2015年 3月24日～2015年 9月24日 △16.3％
第7計算期間 2015年 9月25日～2016年 3月23日 △3.6％
第8計算期間 2016年 3月24日～2016年 9月23日 △0.3％
第9計算期間 2016年 9月24日～2017年 3月23日 16.7％
第10計算期間 2017年 3月24日～2017年 9月25日 7.9％
第11計算期間 2017年 9月26日～2018年 3月23日 △10.5％
第12計算期間 2018年 3月24日～2018年 9月25日 △3.1％
第13計算期間 2018年 9月26日～2019年 3月25日 10.1％
第14計算期間 2019年 3月26日～2019年 9月24日 4.7％
第15計算期間 2019年 9月25日～2020年 3月23日 △39.1％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
（４）設定及び解約の実績
野村高配当インフラ関連株プレミアム（円コース）毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2012年10月24日～2013年 3月25日 43,050,589,393 3,903,761,345 39,146,828,048
第2特定期間 2013年 3月26日～2013年 9月24日 2,829,510,619 22,939,815,555 19,036,523,112
第3特定期間 2013年 9月25日～2014年 3月24日 1,530,144,325 5,918,565,705 14,648,101,732
第4特定期間 2014年 3月25日～2014年 9月24日 2,492,083,589 3,520,437,768 13,619,747,553
第5特定期間 2014年 9月25日～2015年 3月23日 922,313,982 3,789,279,606 10,752,781,929
第6特定期間 2015年 3月24日～2015年 9月24日 278,072,587 2,083,714,360 8,947,140,156
第7特定期間 2015年 9月25日～2016年 3月23日 44,715,158 1,932,022,718 7,059,832,596
第8特定期間 2016年 3月24日～2016年 9月23日 258,931,714 1,903,354,191 5,415,410,119
第9特定期間 2016年 9月24日～2017年 3月23日 294,387,428 824,881,279 4,884,916,268
第10特定期間 2017年 3月24日～2017年 9月25日 354,279,525 949,652,711 4,289,543,082
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第11特定期間 2017年 9月26日～2018年 3月23日 35,983,526 743,213,138 3,582,313,470
第12特定期間 2018年 3月24日～2018年 9月25日 260,797,119 450,613,887 3,392,496,702
第13特定期間 2018年 9月26日～2019年 3月25日 220,065,619 506,143,441 3,106,418,880
第14特定期間 2019年 3月26日～2019年 9月24日 131,511,055 496,628,726 2,741,301,209
第15特定期間 2019年 9月25日～2020年 3月23日 139,907,519 330,521,428 2,550,687,300
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村高配当インフラ関連株プレミアム（円コース）年２回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2012年10月24日～2013年 3月25日 30,267,025,320 3,841,972,775 26,425,052,545
第2計算期間 2013年 3月26日～2013年 9月24日 1,779,542,735 17,313,413,812 10,891,181,468
第3計算期間 2013年 9月25日～2014年 3月24日 637,561,481 3,998,621,600 7,530,121,349
第4計算期間 2014年 3月25日～2014年 9月24日 380,888,245 1,878,518,591 6,032,491,003
第5計算期間 2014年 9月25日～2015年 3月23日 303,606,824 1,087,540,301 5,248,557,526
第6計算期間 2015年 3月24日～2015年 9月24日 229,458,824 1,012,749,843 4,465,266,507
第7計算期間 2015年 9月25日～2016年 3月23日 33,548,163 1,090,590,598 3,408,224,072
第8計算期間 2016年 3月24日～2016年 9月23日 46,154,331 781,831,720 2,672,546,683
第9計算期間 2016年 9月24日～2017年 3月23日 117,105,356 288,317,729 2,501,334,310
第10計算期間 2017年 3月24日～2017年 9月25日 7,644,878 385,724,455 2,123,254,733
第11計算期間 2017年 9月26日～2018年 3月23日 54,582,783 254,663,207 1,923,174,309
第12計算期間 2018年 3月24日～2018年 9月25日 41,095,399 148,235,166 1,816,034,542
第13計算期間 2018年 9月26日～2019年 3月25日 3,236,948 152,982,374 1,666,289,116
第14計算期間 2019年 3月26日～2019年 9月24日 10,118,373 204,236,987 1,472,170,502
第15計算期間 2019年 9月25日～2020年 3月23日 23,544,362 116,045,249 1,379,669,615
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村高配当インフラ関連株プレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2012年10月24日～2013年 3月25日 254,635,172,593 20,605,928,795 234,029,243,798
第2特定期間 2013年 3月26日～2013年 9月24日 49,713,962,199 112,799,431,478 170,943,774,519
第3特定期間 2013年 9月25日～2014年 3月24日 5,463,359,817 50,681,983,136 125,725,151,200
第4特定期間 2014年 3月25日～2014年 9月24日 5,831,078,464 38,358,347,199 93,197,882,465
第5特定期間 2014年 9月25日～2015年 3月23日 6,064,233,317 17,790,554,558 81,471,561,224
第6特定期間 2015年 3月24日～2015年 9月24日 1,952,772,350 15,068,398,398 68,355,935,176
第7特定期間 2015年 9月25日～2016年 3月23日 832,306,071 11,756,062,300 57,432,178,947
第8特定期間 2016年 3月24日～2016年 9月23日 1,156,953,771 12,778,741,338 45,810,391,380
第9特定期間 2016年 9月24日～2017年 3月23日 1,668,976,264 8,703,015,578 38,776,352,066
第10特定期間 2017年 3月24日～2017年 9月25日 1,162,858,278 7,992,707,634 31,946,502,710
第11特定期間 2017年 9月26日～2018年 3月23日 664,011,829 4,627,181,252 27,983,333,287
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第12特定期間 2018年 3月24日～2018年 9月25日 397,287,562 4,679,100,984 23,701,519,865
第13特定期間 2018年 9月26日～2019年 3月25日 525,629,258 2,890,726,164 21,336,422,959
第14特定期間 2019年 3月26日～2019年 9月24日 454,837,798 2,849,101,998 18,942,158,759
第15特定期間 2019年 9月25日～2020年 3月23日 189,888,201 2,484,273,820 16,647,773,140
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村高配当インフラ関連株プレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2012年10月24日～2013年 3月25日 54,516,882,298 7,869,019,657 46,647,862,641
第2計算期間 2013年 3月26日～2013年 9月24日 12,331,680,011 26,059,361,532 32,920,181,120
第3計算期間 2013年 9月25日～2014年 3月24日 741,348,801 12,262,562,725 21,398,967,196
第4計算期間 2014年 3月25日～2014年 9月24日 1,291,298,401 7,942,425,648 14,747,839,949
第5計算期間 2014年 9月25日～2015年 3月23日 914,026,968 4,025,562,568 11,636,304,349
第6計算期間 2015年 3月24日～2015年 9月24日 104,986,940 2,808,167,939 8,933,123,350
第7計算期間 2015年 9月25日～2016年 3月23日 43,258,270 1,743,535,277 7,232,846,343
第8計算期間 2016年 3月24日～2016年 9月23日 48,310,108 1,811,638,798 5,469,517,653
第9計算期間 2016年 9月24日～2017年 3月23日 59,815,283 1,377,937,851 4,151,395,085
第10計算期間 2017年 3月24日～2017年 9月25日 7,100,184 1,009,335,266 3,149,160,003
第11計算期間 2017年 9月26日～2018年 3月23日 21,542,402 540,561,825 2,630,140,580
第12計算期間 2018年 3月24日～2018年 9月25日 3,636,535 327,973,933 2,305,803,182
第13計算期間 2018年 9月26日～2019年 3月25日 10,337,169 196,832,880 2,119,307,471
第14計算期間 2019年 3月26日～2019年 9月24日 4,378,965 277,376,480 1,846,309,956
第15計算期間 2019年 9月25日～2020年 3月23日 5,597,280 213,645,134 1,638,262,102
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
≪参考情報≫
＜更新後＞
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
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第２【管理及び運営】
３資産管理等の概要
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（３）信託期間
＜訂正前＞
202 2 年9月2 6 日までとします(2012年10月24日設定)。
なお、委託者は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託者と協
議のうえ、信託期間を延長することができます。
＜訂正後＞
202 7 年9月2 ▶ 日までとします(2012年10月24日設定)。
なお、委託者は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託者と協
議のうえ、信託期間を延長することができます。
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第３【ファンドの経理状況】
野村高配当インフラ関連株プレミアム（円コース）毎月分配型
野村高配当インフラ関連株プレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型
(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドの計算期間は6ヶ月未満であるため、財務諸表は原則として6ヶ月毎に作成しております。
(３)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当期(2019年9月25日から2020年3月23日まで)の財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
野村高配当インフラ関連株プレミアム（円コース）年２回決算型
野村高配当インフラ関連株プレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型
(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第15期計算期間(2019年9月25日から2020年3月23日ま
で)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
１財務諸表
野村高配当インフラ関連株プレミアム（円コース）毎月分配型
（１）貸借対照表
（単位：円）
前期 当期
(2019年 9月24日現在) (2020年 3月23日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 50,768,756 41,077,542
投資信託受益証券 2,947,887,239 1,991,934,875
1,002,062 1,001,964
親投資信託受益証券
2,999,658,057 2,034,014,381
流動資産合計
2,999,658,057 2,034,014,381
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 - 10,712,873
未払収益分配金 5,482,602 5,101,374
未払解約金 6,051,079 3,174,650
未払受託者報酬 84,359 60,117
未払委託者報酬 2,390,214 1,703,232
未払利息 88 55
8,428 6,004
その他未払費用
14,016,770 20,758,305
流動負債合計
14,016,770 20,758,305
負債合計
純資産の部
元本等
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前期 当期
(2019年 9月24日現在) (2020年 3月23日現在)
元本 2,741,301,209 2,550,687,300
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 244,340,078 △537,431,224
657,680,477 614,800,592
（分配準備積立金）
2,985,641,287 2,013,256,076
元本等合計
2,985,641,287 2,013,256,076
純資産合計
2,999,658,057 2,034,014,381
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
前期 当期
自 2019年 3月26日 自 2019年 9月25日
至 2019年 9月24日 至 2020年 3月23日
営業収益
受取配当金 82,221,040 75,370,280
有価証券売買等損益 116,168,683 △798,598,862
198,389,723 △723,228,582
営業収益合計
営業費用
支払利息 13,819 6,290
受託者報酬 501,039 463,383
委託者報酬 14,195,938 13,128,959
50,048 46,280
その他費用
14,760,844 13,644,912
営業費用合計
183,628,879 △736,873,494
営業利益又は営業損失（△）
183,628,879 △736,873,494
経常利益又は経常損失（△）
183,628,879 △736,873,494
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
1,793,465 △1,170,098
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 117,371,815 244,340,078
剰余金増加額又は欠損金減少額 7,016,230 17,388,329
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
7,016,230 17,388,329
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 27,406,186 32,209,626
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
27,406,186 32,209,626
額
分配金 34,477,195 31,246,609
244,340,078 △537,431,224
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2019年 9月25日から2020年 3月23日までとなっており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
2019年 9月24日現在 2020年 3月23日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
2,741,301,209口 2,550,687,300口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額
元本の欠損 537,431,224円
２. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0891円 1口当たり純資産額 0.7893円
(10,000口当たり純資産額) (10,891円) (10,000口当たり純資産額) (7,893円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2019年 3月26日 自 2019年 9月25日
至 2019年 9月24日 至 2020年 3月23日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2019年 3月26日から2019年 4月23日まで 2019年 9月25日から2019年10月23日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 11,488,626円 費用控除後の配当等収益額 A 10,715,676円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 427,223,114円 収益調整金額 C 424,799,840円
分配準備積立金額 D 696,100,135円 分配準備積立金額 D 650,552,790円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,134,811,875円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,086,068,306円
当ファンドの期末残存口数 } 2,943,521,676口 当ファンドの期末残存口数 } 2,718,464,614口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,855円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,995円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 5,887,043円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 5,436,929円
2019年 4月24日から2019年 5月23日まで 2019年10月24日から2019年11月25日まで
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 13,119,811円 費用控除後の配当等収益額 A 10,260,198円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 421,722,355円 収益調整金額 C 416,996,515円
分配準備積立金額 D 692,138,019円 分配準備積立金額 D 643,412,043円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,126,980,185円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,070,668,756円
当ファンドの期末残存口数 } 2,903,929,826口 当ファンドの期末残存口数 } 2,667,177,876口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,880円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,014円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 5,807,859円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 5,334,355円
2019年 5月24日から2019年 6月24日まで 2019年11月26日から2019年12月23日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 13,672,847円 費用控除後の配当等収益額 A 12,119,316円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 459,048,167円 収益調整金額 C 403,229,904円
分配準備積立金額 D 685,770,832円 分配準備積立金額 D 626,587,043円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,158,491,846円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,041,936,263円
当ファンドの期末残存口数 } 2,964,703,882口 当ファンドの期末残存口数 } 2,577,574,153口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,907円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,042円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 5,929,407円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 5,155,148円
2019年 6月25日から2019年 7月23日まで 2019年12月24日から2020年 1月23日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 11,823,580円 費用控除後の配当等収益額 A 11,729,571円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 452,188,737円 収益調整金額 C 397,382,255円
分配準備積立金額 D 682,751,988円 分配準備積立金額 D 623,975,721円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,146,764,305円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,033,087,547円
当ファンドの期末残存口数 } 2,919,006,002口 当ファンドの期末残存口数 } 2,538,920,178口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,928円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,068円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 5,838,012円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 5,077,840円
2019年 7月24日から2019年 8月23日まで 2020年 1月24日から2020年 2月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 10,775,447円 費用控除後の配当等収益額 A 11,630,395円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 428,714,675円 収益調整金額 C 432,982,685円
分配準備積立金額 D 652,945,696円 分配準備積立金額 D 608,174,635円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,092,435,818円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,052,787,715円
当ファンドの期末残存口数 } 2,766,136,278口 当ファンドの期末残存口数 } 2,570,481,575口
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,949円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,095円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 5,532,272円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 5,140,963円
2019年 8月24日から2019年 9月24日まで 2020年 2月26日から2020年 3月23日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 12,524,179円 費用控除後の配当等収益額 A 10,505,214円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 426,608,772円 収益調整金額 C 430,251,465円
分配準備積立金額 D 650,638,900円 分配準備積立金額 D 609,396,752円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,089,771,851円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,050,153,431円
当ファンドの期末残存口数 } 2,741,301,209口 当ファンドの期末残存口数 } 2,550,687,300口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,975円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,117円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 5,482,602円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 5,101,374円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2019年 3月26日 自 2019年 9月25日
至 2019年 9月24日 至 2020年 3月23日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、MLPの価格変動リスク、インフ
ラ関連株プレミアム戦略のリスク、為替変動リスク、金利変
動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクに
さらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
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委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2019年 9月24日現在 2020年 3月23日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2019年 3月26日 自 2019年 9月25日
至 2019年 9月24日 至 2020年 3月23日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 2019年 3月26日 自 2019年 9月25日
至 2019年 9月24日 至 2020年 3月23日
期首元本額 3,106,418,880円 期首元本額 2,741,301,209円
期中追加設定元本額 131,511,055円 期中追加設定元本額 139,907,519円
期中一部解約元本額 496,628,726円 期中一部解約元本額 330,521,428円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2019年 3月26日 自 2019年 9月25日
種類
至 2019年 9月24日 至 2020年 3月23日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 50,269,820 △911,577,816
親投資信託受益証券 △98 △98
合計 50,269,722 △911,577,914
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年3月23日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年3月23日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ 308,875 1,991,934,875
券 ファンドV－グローバル・インフラス
トラクチャー・エクイティ・プレミ
アム－日本円クラス
小計
銘柄数：1 308,875 1,991,934,875
組入時価比率：98.9% 99.9%
合計 1,991,934,875
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 982,029 1,001,964
証券
小計
銘柄数：1 982,029 1,001,964
組入時価比率：0.0% 0.1%
合計 1,001,964
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合計 1,992,936,839
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村高配当インフラ関連株プレミアム（円コース）年２回決算型
（１）貸借対照表
（単位：円）
第14期 第15期
(2019年 9月24日現在) (2020年 3月23日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 39,632,962 32,006,759
投資信託受益証券 2,091,405,328 1,444,259,999
1,002,062 1,001,964
親投資信託受益証券
2,132,040,352 1,477,268,722
流動資産合計
2,132,040,352 1,477,268,722
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 1,472,170 1,379,669
未払解約金 - 10,507,886
未払受託者報酬 359,064 330,604
未払委託者報酬 10,173,492 9,366,905
未払利息 68 43
35,846 33,003
その他未払費用
12,040,640 21,618,110
流動負債合計
12,040,640 21,618,110
負債合計
純資産の部
元本等
元本 1,472,170,502 1,379,669,615
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 647,829,210 75,980,997
910,066,350 880,853,441
（分配準備積立金）
2,119,999,712 1,455,650,612
元本等合計
2,119,999,712 1,455,650,612
純資産合計
2,132,040,352 1,477,268,722
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
第14期 第15期
自 2019年 3月26日 自 2019年 9月25日
至 2019年 9月24日 至 2020年 3月23日
営業収益
受取配当金 59,330,640 54,060,320
82,337,517 △578,884,191
有価証券売買等損益
141,668,157 △524,823,871
営業収益合計
営業費用
支払利息 8,939 4,875
受託者報酬 359,064 330,604
委託者報酬 10,173,492 9,366,905
35,846 33,003
その他費用
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第14期 第15期
自 2019年 3月26日 自 2019年 9月25日
至 2019年 9月24日 至 2020年 3月23日
10,577,341 9,735,387
営業費用合計
131,090,816 △534,559,258
営業利益又は営業損失（△）
131,090,816 △534,559,258
経常利益又は経常損失（△）
131,090,816 △534,559,258
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
9,717,191 △3,685,044
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 596,350,475 647,829,210
剰余金増加額又は欠損金減少額 3,948,251 11,031,493
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
3,948,251 11,031,493
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 72,370,971 50,625,823
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
72,370,971 50,625,823
額
1,472,170 1,379,669
分配金
647,829,210 75,980,997
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2019年 9月25日から2020年 3月
23日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第14期 第15期
2019年 9月24日現在 2020年 3月23日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
1,472,170,502口 1,379,669,615口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.4401円 1口当たり純資産額 1.0551円
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(10,000口当たり純資産額) (14,401円) (10,000口当たり純資産額) (10,551円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第14期 第15期
自 2019年 3月26日 自 2019年 9月25日
至 2019年 9月24日 至 2020年 3月23日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 51,322,894円 費用控除後の配当等収益額 A 42,984,041円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 179,479,952円 収益調整金額 C 182,628,513円
分配準備積立金額 D 860,215,626円 分配準備積立金額 D 839,249,069円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,091,018,472円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,064,861,623円
当ファンドの期末残存口数 } 1,472,170,502口 当ファンドの期末残存口数 } 1,379,669,615口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,410円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,718円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,472,170円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,379,669円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第14期 第15期
自 2019年 3月26日 自 2019年 9月25日
至 2019年 9月24日 至 2020年 3月23日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、MLPの価格変動リスク、インフ
ラ関連株プレミアム戦略のリスク、為替変動リスク、金利変
動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクに
さらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
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委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第14期 第15期
2019年 9月24日現在 2020年 3月23日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第14期 第15期
自 2019年 3月26日 自 2019年 9月25日
至 2019年 9月24日 至 2020年 3月23日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
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第14期 第15期
自 2019年 3月26日 自 2019年 9月25日
至 2019年 9月24日 至 2020年 3月23日
期首元本額 1,666,289,116円 期首元本額 1,472,170,502円
期中追加設定元本額 10,118,373円 期中追加設定元本額 23,544,362円
期中一部解約元本額 204,236,987円 期中一部解約元本額 116,045,249円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第14期 第15期
自 2019年 3月26日 自 2019年 9月25日
種類
至 2019年 9月24日 至 2020年 3月23日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 77,043,120 △578,293,873
親投資信託受益証券 △98 △98
合計 77,043,022 △578,293,971
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年3月23日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年3月23日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ 223,951 1,444,259,999
券 ファンドV－グローバル・インフラス
トラクチャー・エクイティ・プレミ
アム－日本円クラス
小計
銘柄数：1 223,951 1,444,259,999
組入時価比率：99.2% 99.9%
合計 1,444,259,999
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 982,029 1,001,964
証券
小計
銘柄数：1 982,029 1,001,964
組入時価比率：0.1% 0.1%
合計 1,001,964
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合計 1,445,261,963
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村高配当インフラ関連株プレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型
（１）貸借対照表
（単位：円）
前期 当期
(2019年 9月24日現在) (2020年 3月23日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 416,714,193 321,442,483
投資信託受益証券 15,818,637,513 8,155,145,664
1,002,062 1,001,964
親投資信託受益証券
16,236,353,768 8,477,590,111
流動資産合計
16,236,353,768 8,477,590,111
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 64,366,743 111,612,802
未払収益分配金 94,710,793 83,238,865
未払解約金 64,189,697 28,854,992
未払受託者報酬 447,316 285,178
未払委託者報酬 12,673,900 8,080,109
未払利息 724 437
44,721 28,510
その他未払費用
236,433,894 232,100,893
流動負債合計
236,433,894 232,100,893
負債合計
純資産の部
元本等
元本 18,942,158,759 16,647,773,140
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △2,942,238,885 △8,402,283,922
8,240,524,051 7,426,642,811
（分配準備積立金）
15,999,919,874 8,245,489,218
元本等合計
15,999,919,874 8,245,489,218
純資産合計
16,236,353,768 8,477,590,111
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
前期 当期
自 2019年 3月26日 自 2019年 9月25日
至 2019年 9月24日 至 2020年 3月23日
営業収益
受取配当金 940,024,200 850,629,360
△89,600,479 △6,049,813,788
有価証券売買等損益
850,423,721 △5,199,184,428
営業収益合計
営業費用
支払利息 69,186 34,584
受託者報酬 2,725,216 2,461,125
委託者報酬 77,214,361 69,731,916
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前期 当期
自 2019年 3月26日 自 2019年 9月25日
至 2019年 9月24日 至 2020年 3月23日
272,462 246,058
その他費用
80,281,225 72,473,683
営業費用合計
770,142,496 △5,271,658,111
営業利益又は営業損失（△）
770,142,496 △5,271,658,111
経常利益又は経常損失（△）
770,142,496 △5,271,658,111
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△916,069 △48,928,732
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △3,513,913,182 △2,942,238,885
剰余金増加額又は欠損金減少額 458,775,516 318,081,151
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
458,775,516 318,081,151
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 65,207,320 26,775,446
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
65,207,320 26,775,446
額
592,952,464 528,621,363
分配金
△2,942,238,885 △8,402,283,922
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2019年 9月25日から2020年 3月23日までとなっており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
2019年 9月24日現在 2020年 3月23日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
18,942,158,759口 16,647,773,140口
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２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 2,942,238,885円 元本の欠損 8,402,283,922円
３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.8447円 1口当たり純資産額 0.4953円
(10,000口当たり純資産額) (8,447円) (10,000口当たり純資産額) (4,953円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2019年 3月26日 自 2019年 9月25日
至 2019年 9月24日 至 2020年 3月23日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2019年 3月26日から2019年 4月23日まで 2019年 9月25日から2019年10月23日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 156,419,679円 費用控除後の配当等収益額 A 136,456,378円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 4,736,473,085円 収益調整金額 C 4,364,974,186円
分配準備積立金額 D 8,875,320,727円 分配準備積立金額 D 8,088,021,112円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 13,768,213,491円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 12,589,451,676円
当ファンドの期末残存口数 } 20,836,497,123口 当ファンドの期末残存口数 } 18,629,394,805口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,607円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,757円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 104,182,485円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 93,146,974円
2019年 4月24日から2019年 5月23日まで 2019年10月24日から2019年11月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 146,590,428円 費用控除後の配当等収益額 A 131,281,242円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 4,639,190,514円 収益調整金額 C 4,299,826,788円
分配準備積立金額 D 8,720,919,662円 分配準備積立金額 D 7,919,268,995円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 13,506,700,604円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 12,350,377,025円
当ファンドの期末残存口数 } 20,371,250,777口 当ファンドの期末残存口数 } 18,214,335,087口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,630円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,780円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 101,856,253円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 91,071,675円
2019年 5月24日から2019年 6月24日まで 2019年11月26日から2019年12月23日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 149,486,548円 費用控除後の配当等収益額 A 141,101,914円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 4,522,905,262円 収益調整金額 C 4,224,050,743円
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分配準備積立金額 D 8,511,555,395円 分配準備積立金額 D 7,792,710,189円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 13,183,947,205円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 12,157,862,846円
当ファンドの期末残存口数 } 19,806,125,014口 当ファンドの期末残存口数 } 17,852,567,389口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,656円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,810円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 99,030,625円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 89,262,836円
2019年 6月25日から2019年 7月23日まで 2019年12月24日から2020年 1月23日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 149,126,309円 費用控除後の配当等収益額 A 136,203,139円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 4,448,771,159円 収益調整金額 C 4,138,160,803円
分配準備積立金額 D 8,383,773,649円 分配準備積立金額 D 7,664,629,367円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 12,981,671,117円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 11,938,993,309円
当ファンドの期末残存口数 } 19,422,578,031口 当ファンドの期末残存口数 } 17,457,792,082口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,683円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,838円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 97,112,890円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 87,288,960円
2019年 7月24日から2019年 8月23日まで 2020年 1月24日から2020年 2月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 138,672,955円 費用控除後の配当等収益額 A 127,472,246円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 4,472,764,993円 収益調整金額 C 4,018,504,454円
分配準備積立金額 D 8,272,955,472円 分配準備積立金額 D 7,471,204,143円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 12,884,393,420円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 11,617,180,843円
当ファンドの期末残存口数 } 19,211,883,781口 当ファンドの期末残存口数 } 16,922,410,710口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,706円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,864円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 96,059,418円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 84,612,053円
2019年 8月24日から2019年 9月24日まで 2020年 2月26日から2020年 3月23日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 146,421,671円 費用控除後の配当等収益額 A 124,946,202円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 4,420,667,027円 収益調整金額 C 3,961,086,803円
分配準備積立金額 D 8,188,813,173円 分配準備積立金額 D 7,384,935,474円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 12,755,901,871円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 11,470,968,479円
当ファンドの期末残存口数 } 18,942,158,759口 当ファンドの期末残存口数 } 16,647,773,140口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,734円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,890円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 94,710,793円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 83,238,865円
50/107
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（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2019年 3月26日 自 2019年 9月25日
至 2019年 9月24日 至 2020年 3月23日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、MLPの価格変動リスク、インフ
ラ関連株プレミアム戦略のリスク、為替変動リスク、金利変
動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクに
さらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2019年 9月24日現在 2020年 3月23日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2019年 3月26日 自 2019年 9月25日
至 2019年 9月24日 至 2020年 3月23日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
前期 当期
自 2019年 3月26日 自 2019年 9月25日
至 2019年 9月24日 至 2020年 3月23日
期首元本額 21,336,422,959円 期首元本額 18,942,158,759円
期中追加設定元本額 454,837,798円 期中追加設定元本額 189,888,201円
期中一部解約元本額 2,849,101,998円 期中一部解約元本額 2,484,273,820円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2019年 3月26日 自 2019年 9月25日
種類
至 2019年 9月24日 至 2020年 3月23日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 573,245,100 △7,037,752,189
親投資信託受益証券 △98 △98
合計 573,245,002 △7,037,752,287
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年3月23日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年3月23日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ 2,254,048 8,155,145,664
券 ファンドV－グローバル・インフラス
トラクチャー・エクイティ・プレミ
アム－通貨セレクトクラス
小計 銘柄数：1 2,254,048 8,155,145,664
組入時価比率：98.9% 100.0%
合計 8,155,145,664
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 982,029 1,001,964
証券
小計
銘柄数：1 982,029 1,001,964
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 1,001,964
合計 8,156,147,628
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
野村高配当インフラ関連株プレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型
（１）貸借対照表
（単位：円）
第14期 第15期
(2019年 9月24日現在) (2020年 3月23日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 70,659,380 63,612,669
投資信託受益証券 3,043,751,130 1,641,200,778
親投資信託受益証券 1,002,062 1,001,964
23,292,192 -
未収入金
3,138,704,764 1,705,815,411
流動資産合計
3,138,704,764 1,705,815,411
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 - 23,804,901
未払収益分配金 1,846,309 1,638,262
未払解約金 48,739,990 8,608,268
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第14期 第15期
(2019年 9月24日現在) (2020年 3月23日現在)
未払受託者報酬 517,637 480,340
未払委託者報酬 14,666,307 13,609,543
未払利息 122 86
51,704 47,972
その他未払費用
65,822,069 48,189,372
流動負債合計
65,822,069 48,189,372
負債合計
純資産の部
元本等
元本 1,846,309,956 1,638,262,102
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 1,226,572,739 19,363,937
2,636,881,255 2,475,481,437
（分配準備積立金）
3,072,882,695 1,657,626,039
元本等合計
3,072,882,695 1,657,626,039
純資産合計
3,138,704,764 1,705,815,411
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
第14期 第15期
自 2019年 3月26日 自 2019年 9月25日
至 2019年 9月24日 至 2020年 3月23日
営業収益
受取配当金 179,373,960 166,715,880
△16,216,733 △1,216,034,404
有価証券売買等損益
163,157,227 △1,049,318,524
営業収益合計
営業費用
支払利息 14,144 7,241
受託者報酬 517,637 480,340
委託者報酬 14,666,307 13,609,543
51,704 47,972
その他費用
15,249,792 14,145,096
営業費用合計
147,907,435 △1,063,463,620
営業利益又は営業損失（△）
147,907,435 △1,063,463,620
経常利益又は経常損失（△）
147,907,435 △1,063,463,620
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
10,119,316 4,942,953
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 1,250,414,948 1,226,572,739
剰余金増加額又は欠損金減少額 2,674,219 3,818,720
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
2,674,219 3,818,720
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 162,458,238 140,982,687
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
162,458,238 140,982,687
額
1,846,309 1,638,262
分配金
1,226,572,739 19,363,937
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
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親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2019年 9月25日から2020年 3月
23日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第14期 第15期
2019年 9月24日現在 2020年 3月23日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
1,846,309,956口 1,638,262,102口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.6643円 1口当たり純資産額 1.0118円
(10,000口当たり純資産額) (16,643円) (10,000口当たり純資産額) (10,118円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第14期 第15期
自 2019年 3月26日 自 2019年 9月25日
至 2019年 9月24日 至 2020年 3月23日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 154,072,770円 費用控除後の配当等収益額 A 143,906,925円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 337,607,001円 収益調整金額 C 307,255,638円
分配準備積立金額 D 2,484,654,794円 分配準備積立金額 D 2,333,212,774円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,976,334,565円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,784,375,337円
当ファンドの期末残存口数 } 1,846,309,956口 当ファンドの期末残存口数 } 1,638,262,102口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 16,120円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 16,995円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,846,309円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,638,262円
（金融商品に関する注記）
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(1)金融商品の状況に関する事項
第14期 第15期
自 2019年 3月26日 自 2019年 9月25日
至 2019年 9月24日 至 2020年 3月23日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、MLPの価格変動リスク、インフ
ラ関連株プレミアム戦略のリスク、為替変動リスク、金利変
動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクに
さらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第14期 第15期
2019年 9月24日現在 2020年 3月23日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第14期 第15期
自 2019年 3月26日 自 2019年 9月25日
至 2019年 9月24日 至 2020年 3月23日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第14期 第15期
自 2019年 3月26日 自 2019年 9月25日
至 2019年 9月24日 至 2020年 3月23日
期首元本額 2,119,307,471円 期首元本額 1,846,309,956円
期中追加設定元本額 4,378,965円 期中追加設定元本額 5,597,280円
期中一部解約元本額 277,376,480円 期中一部解約元本額 213,645,134円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第14期 第15期
自 2019年 3月26日 自 2019年 9月25日
種類
至 2019年 9月24日 至 2020年 3月23日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △14,267,733 △1,213,794,035
親投資信託受益証券 △98 △98
合計 △14,267,831 △1,213,794,133
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年3月23日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年3月23日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ 453,621 1,641,200,778
券 ファンドV－グローバル・インフラス
トラクチャー・エクイティ・プレミ
アム－通貨セレクトクラス
小計 銘柄数：1 453,621 1,641,200,778
組入時価比率：99.0% 99.9%
合計 1,641,200,778
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 982,029 1,001,964
証券
小計
銘柄数：1 982,029 1,001,964
組入時価比率：0.1% 0.1%
合計 1,001,964
合計 1,642,202,742
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
「野村高配当インフラ関連株プレミアム（通貨選択型）」の各ファンドは「野村マネー マザーファンド」受益証券を主要
投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
野村マネー マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2020年 3月23日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 1,391,756,521
地方債証券 510,382,398
特殊債券 1,260,610,630
社債券 300,943,660
未収利息 618,685
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2020年 3月23日現在)
1,339,738
前払費用
3,465,651,632
流動資産合計
3,465,651,632
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 410,096,400
1,894
未払利息
410,098,294
流動負債合計
410,098,294
負債合計
純資産の部
元本等
元本 2,994,745,430
剰余金
60,807,908
期末剰余金又は期末欠損金（△）
3,055,553,338
元本等合計
3,055,553,338
純資産合計
3,465,651,632
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 地方債証券、特殊債券、社債券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（貸借対照表に関する注記）
2020年 3月23日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0203円
(10,000口当たり純資産額) (10,203円)
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
自 2019年 9月25日
至 2020年 3月23日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
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当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2020年 3月23日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
地方債証券、特殊債券、社債券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2020年 3月23日現在
2019年 9月25日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 8,294,192,218円
同期中における追加設定元本額 548,157,317円
同期中における一部解約元本額 5,847,604,105円
期末元本額 2,994,745,430円
期末元本額の内訳＊
野村世界業種別投資シリーズ（マネープール・ファンド） 80,125,716円
ノムラ・アジア・シリーズ（マネープール・ファンド） 119,841,569円
野村グローバルＣＢ投信（マネープールファンド）年２回決算型 836,392円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（マネープールファンド）年２回決算型 11,455,683円
ネクストコア 2,282,012円
野村世界高金利通貨投信 151,953,753円
野村新世界高金利通貨投信 982,608円
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド（欧州通貨コース） 982,609円
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド（円コース） 982,609円
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド（豪ドルコース） 982,609円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信（ユーロコース）毎月分配型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信（ユーロコース）年２回決算型 9,826円
野村米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年２回決算型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型 98,260円
野村米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）年２回決算型 98,261円
野村日本ブランド株投資（円コース）毎月分配型 982,609円
野村日本ブランド株投資（豪ドルコース）毎月分配型 982,608円
野村日本ブランド株投資（ブラジルレアルコース）毎月分配型 982,608円
野村日本ブランド株投資（南アフリカランドコース）毎月分配型 98,261円
野村日本ブランド株投資（トルコリラコース）毎月分配型 982,607円
野村日本ブランド株投資（円コース）年２回決算型 982,608円
野村日本ブランド株投資（豪ドルコース）年２回決算型 982,608円
野村日本ブランド株投資（ブラジルレアルコース）年２回決算型 982,608円
野村日本ブランド株投資（南アフリカランドコース）年２回決算型 98,260円
野村日本ブランド株投資（トルコリラコース）年２回決算型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型 98,261円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年２回決算型 98,260円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型 98,261円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）年２回決算型 98,260円
野村新エマージング債券投信（円コース）毎月分配型 982,608円
野村新エマージング債券投信（米ドルコース）毎月分配型 98,261円
野村新エマージング債券投信（豪ドルコース）毎月分配型 982,607円
野村新エマージング債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 982,608円
野村新エマージング債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型 98,261円
野村新エマージング債券投信（中国元コース）毎月分配型 982,607円
野村新エマージング債券投信（インドネシアルピアコース）毎月分配型 982,608円
野村新エマージング債券投信（円コース）年２回決算型 982,608円
野村新エマージング債券投信（米ドルコース）年２回決算型 98,261円
野村新エマージング債券投信（豪ドルコース）年２回決算型 98,260円
野村新エマージング債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 982,608円
野村新エマージング債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型 9,826円
野村新エマージング債券投信（中国元コース）年２回決算型 982,608円
野村新エマージング債券投信（インドネシアルピアコース）年２回決算型 98,261円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（資源国通貨コース）毎月分配型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（アジア通貨コース）毎月分配型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（資源国通貨コース）年２回決算型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（アジア通貨コース）年２回決算型 984,834円
野村高金利国際機関債投信（毎月分配型） 49,354,623円
野村アジアＣＢ投信（毎月分配型） 982,608円
野村グローバルＣＢ投信（円コース）毎月分配型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（資源国通貨コース）毎月分配型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（アジア通貨コース）毎月分配型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（円コース）年２回決算型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（資源国通貨コース）年２回決算型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（アジア通貨コース）年２回決算型 984,543円
ノムラ新興国債券ファンズ（野村ＳＭＡ向け） 10,000円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（円コース）毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（米ドルコース）毎月分配型 98,261円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（豪ドルコース）毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（円コース）年２回決算型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（米ドルコース）年２回決算型 98,261円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（豪ドルコース）年２回決算型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 984,252円
野村日本ブランド株投資（資源国通貨コース）毎月分配型 982,609円
野村日本ブランド株投資（アジア通貨コース）毎月分配型 982,609円
野村日本ブランド株投資（資源国通貨コース）年２回決算型 982,609円
野村日本ブランド株投資（アジア通貨コース）年２回決算型 982,609円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（円コース）毎月分配型 982,607円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）毎月分配型 982,607円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）毎月分配型 982,608円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（円コース）年２回決算型 98,261円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）年２回決算型 98,261円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）年２回決算型 98,261円
野村米国ブランド株投資（円コース）毎月分配型 98,261円
野村米国ブランド株投資（資源国通貨コース）毎月分配型 983,768円
野村米国ブランド株投資（アジア通貨コース）毎月分配型 983,768円
野村米国ブランド株投資（円コース）年２回決算型 983,768円
野村米国ブランド株投資（資源国通貨コース）年２回決算型 983,768円
野村米国ブランド株投資（アジア通貨コース）年２回決算型 983,768円
ノムラ・グローバルトレンド（円コース）毎月分配型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド（資源国通貨コース）毎月分配型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド（アジア通貨コース）毎月分配型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド（円コース）年２回決算型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド（資源国通貨コース）年２回決算型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド（アジア通貨コース）年２回決算型 983,672円
野村テンプルトン・トータル・リターン Ａコース 983,381円
野村テンプルトン・トータル・リターン Ｂコース 98,261円
野村テンプルトン・トータル・リターン Ｃコース 983,381円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村テンプルトン・トータル・リターン Ｄコース 983,381円
野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,609円
野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）年２回決算型 98,262円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,609円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（通貨セレクトコース）年２回決算型 98,261円
野村グローバル高配当株プレミアム（円コース）毎月分配型 983,091円
野村グローバル高配当株プレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型 983,091円
野村グローバル高配当株プレミアム（円コース）年２回決算型 983,091円
野村グローバル高配当株プレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型 983,091円
野村アジアハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）毎月分配型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）年２回決算型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）年２回決算型 982,898円
野村豪ドル債オープン・プレミアム毎月分配型 982,801円
野村豪ドル債オープン・プレミアム年２回決算型 491,401円
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（円コース）毎月分配型 982,608円
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,608円
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（円コース）年２回決算型 982,608円
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型 982,608円
野村日本高配当株プレミアム（円コース）毎月分配型 982,415円
野村日本高配当株プレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,415円
野村日本高配当株プレミアム（円コース）年２回決算型 982,415円
野村日本高配当株プレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型 982,415円
野村高配当インフラ関連株プレミアム（円コース）毎月分配型 982,029円
野村高配当インフラ関連株プレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,029円
野村高配当インフラ関連株プレミアム（円コース）年２回決算型 982,029円
野村高配当インフラ関連株プレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型 982,029円
野村カルミニャック・ファンド Ａコース 981,547円
野村カルミニャック・ファンド Ｂコース 981,547円
野村通貨選択日本株投信（米ドルコース）毎月分配型 981,451円
野村通貨選択日本株投信（ユーロコース）毎月分配型 1,813円
野村通貨選択日本株投信（豪ドルコース）毎月分配型 315,476円
野村通貨選択日本株投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 946,340円
野村通貨選択日本株投信（トルコリラコース）毎月分配型 123,377円
野村通貨選択日本株投信（メキシコペソコース）毎月分配型 981,451円
野村通貨選択日本株投信（中国元コース）毎月分配型 41,316円
野村通貨選択日本株投信（インドネシアルピアコース）毎月分配型 54,497円
野村通貨選択日本株投信（インドルピーコース）毎月分配型 277,875円
野村通貨選択日本株投信（ロシアルーブルコース）毎月分配型 48,092円
野村通貨選択日本株投信（米ドルコース）年２回決算型 981,451円
野村通貨選択日本株投信（ユーロコース）年２回決算型 4,908円
野村通貨選択日本株投信（豪ドルコース）年２回決算型 253,829円
野村通貨選択日本株投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 213,673円
野村通貨選択日本株投信（トルコリラコース）年２回決算型 43,905円
野村通貨選択日本株投信（メキシコペソコース）年２回決算型 774,485円
野村通貨選択日本株投信（中国元コース）年２回決算型 51,703円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村通貨選択日本株投信（インドネシアルピアコース）年２回決算型 36,381円
野村通貨選択日本株投信（インドルピーコース）年２回決算型 118,445円
野村通貨選択日本株投信（ロシアルーブルコース）年２回決算型 13,741円
野村エマージング債券プレミアム毎月分配型 981,451円
野村エマージング債券プレミアム年２回決算型 981,451円
ノムラ ＴＨＥ ＵＳＡ Ａコース 981,258円
ノムラ ＴＨＥ ＵＳＡ Ｂコース 981,258円
ノムラ ＴＨＥ ＥＵＲＯＰＥ Ａコース 98,117円
ノムラ ＴＨＥ ＥＵＲＯＰＥ Ｂコース 98,117円
野村日本ブランド株投資（米ドルコース）毎月分配型 9,809円
野村日本ブランド株投資（メキシコペソコース）毎月分配型 9,809円
野村日本ブランド株投資（米ドルコース）年２回決算型 9,809円
野村日本ブランド株投資（メキシコペソコース）年２回決算型 9,809円
野村アジアハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型 9,808円
野村アジアハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型 9,808円
野村米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型 9,808円
野村米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年２回決算型 9,808円
野村米国ブランド株投資（米ドルコース）毎月分配型 9,807円
野村米国ブランド株投資（米ドルコース）年２回決算型 9,807円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）毎月分配型 9,807円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）年２回決算型 9,807円
野村グローバルボンド投信 Ａコース 98,049円
野村グローバルボンド投信 Ｂコース 980,489円
野村グローバルボンド投信 Ｃコース 98,049円
野村グローバルボンド投信 Ｄコース 980,489円
野村グローバルボンド投信 Ｅコース 98,049円
野村グローバルボンド投信 Ｆコース 980,489円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型 9,805円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型 9,805円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型 9,805円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年２回決算型 9,805円
野村高配当インフラ関連株ファンド（円コース）毎月分配型 9,803円
野村高配当インフラ関連株ファンド（米ドルコース）毎月分配型 980,297円
野村高配当インフラ関連株ファンド（通貨セレクトコース）毎月分配型 980,297円
野村高配当インフラ関連株ファンド（円コース）年２回決算型 9,803円
野村高配当インフラ関連株ファンド（米ドルコース）年２回決算型 980,297円
野村高配当インフラ関連株ファンド（通貨セレクトコース）年２回決算型 9,803円
野村新興国高配当株トリプルウイング ブラジルレアル毎月分配型 9,803円
ピムコ・世界インカム戦略ファンド（円コース） 9,803円
ピムコ・世界インカム戦略ファンド（米ドルコース） 9,803円
ピムコ・世界インカム戦略ファンド（世界通貨分散コース） 9,803円
ノムラ新興国債券ファンズ（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 9,801円
野村ブルーベイ・トータルリターンファンド（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 9,801円
グローバル・ストック Ａコース 97,953円
グローバル・ストック Ｂコース 979,528円
グローバル・ストック Ｃコース 97,953円
グローバル・ストック Ｄコース 979,528円
野村グローバル・クオリティ・グロース Ａコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 9,794円
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野村グローバル・クオリティ・グロース Ｂコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 9,794円
野村ＭＦＳグローバル・リサーチ・フォーカス株式 Ａコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向
9,794円
け）
野村ＭＦＳグローバル・リサーチ・フォーカス株式 Ｂコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向
9,794円
け）
野村ファンドラップ債券プレミア 9,795円
野村ファンドラップオルタナティブプレミア 9,795円
野村ＰＩＭＣＯ米国投資適格債券戦略ファンド（為替ヘッジあり）毎月分配型 9,797円
野村ＰＩＭＣＯ米国投資適格債券戦略ファンド（為替ヘッジあり）年２回決算型 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ａコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ｂコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ｃコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ｄコース 9,797円
（年３％目標払出）のむラップ・ファンド（普通型） 98,001円
（年６％目標払出）のむラップ・ファンド（普通型） 98,001円
第１回 野村短期公社債ファンド 3,037,421円
第２回 野村短期公社債ファンド 3,919,169円
第３回 野村短期公社債ファンド 1,371,897円
第４回 野村短期公社債ファンド 1,077,981円
第５回 野村短期公社債ファンド 1,959,729円
第６回 野村短期公社債ファンド 1,077,981円
第７回 野村短期公社債ファンド 686,093円
第８回 野村短期公社債ファンド 98,261円
第９回 野村短期公社債ファンド 5,094,831円
第１０回 野村短期公社債ファンド 391,715円
第１１回 野村短期公社債ファンド 1,861,757円
第１２回 野村短期公社債ファンド 6,664,982円
ノムラスマートプレミアムファンドハイブリッド３０（非課税適格機関投資家専用） 287,434,434円
ノムラスマートプレミアムファンドハイブリッド５０（適格機関投資家転売制限付） 2,050,866,611円
野村ＤＣ運用戦略ファンド 85,180,134円
野村ＤＣテンプルトン・トータル・リターン Ａコース 9,818円
野村ＤＣテンプルトン・トータル・リターン Ｂコース 9,818円
野村ＤＣ運用戦略ファンド（マイルド） 7,492,405円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年3月23日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年3月23日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
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地方債証券 日本円 北海道 公募平成２１年度第１６回 10,000,000 10,001,668
大阪府 公募（５年）第１１７回 100,000,000 100,014,360
福岡県 公募平成２７年度第２回 200,000,000 200,108,380
共同発行市場地方債 公募第８５回 200,000,000 200,257,990
小計
銘柄数：4 510,000,000 510,382,398
組入時価比率：16.7% 24.6%
合計 510,382,398
特殊債券 日本円 地方公共団体金融機構債券 第１２ 100,000,000 100,232,168
回
日本政策金融公庫社債 第６８回財 200,000,000 200,002,000
投機関債
日本政策金融公庫債券 政府保証第 120,000,000 120,119,600
３２回
日本学生支援債券 財投機関債第５ 200,000,000 200,010,000
１回
商工債券 利付第７７９回い号 30,000,000 30,006,090
しんきん中金債券 利付第３０６回 200,000,000 200,083,364
商工債券 利付（３年）第２１１回 100,000,000 100,032,896
中日本高速道路 第６２回 100,000,000 100,116,112
西日本高速道路 第４２回 210,000,000 210,008,400
小計
銘柄数：9 1,260,000,000 1,260,610,630
組入時価比率：41.3% 60.9%
合計 1,260,610,630
社債券 日本円 関西電力 第４８２回 100,000,000 100,394,460
北海道電力 第３１６回 200,000,000 200,549,200
小計
銘柄数：2 300,000,000 300,943,660
組入時価比率：9.8% 14.5%
合計 300,943,660
合計 2,071,936,688
(注1)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
２ファンドの現況
純資産額計算書
野村高配当インフラ関連株プレミアム（円コース）毎月分配型
2020年4月30日現在
Ⅰ 資産総額 2,306,533,250 円
Ⅱ 負債総額 14,235,955 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,292,297,295 円
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Ⅳ 発行済口数 2,508,745,770 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9137 円
野村高配当インフラ関連株プレミアム（円コース）年２回決算型
2020年4月30日現在
Ⅰ 資産総額 1,676,732,200 円
Ⅱ 負債総額 5,563,151 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,671,169,049 円
Ⅳ 発行済口数 1,364,937,582 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.2244 円
野村高配当インフラ関連株プレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型
2020年4月30日現在
Ⅰ 資産総額 9,273,164,264 円
Ⅱ 負債総額 26,415,746 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 9,246,748,518 円
Ⅳ 発行済口数 16,532,646,195 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.5593 円
野村高配当インフラ関連株プレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型
2020年4月30日現在
Ⅰ 資産総額 1,859,527,538 円
Ⅱ 負債総額 1,834,927 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,857,692,611 円
Ⅳ 発行済口数 1,611,311,440 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1529 円
（参考）野村マネー マザーファンド
2020年4月30日現在
Ⅰ 資産総額 3,025,877,440 円
Ⅱ 負債総額 381,757 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 3,025,495,683 円
Ⅳ 発行済口数 2,965,294,304 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0203 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１委託会社等の概況
＜更新後＞
(1)資本金の額
2020年4月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去５年間における主な資本金の額の増減：該当事項はありません。
(2)会社の機構
(a)会社の意思決定機構
当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および
監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
株主総会
株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の
重要事項の承認等を行います。
取締役会
取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役
の職務の執行を監督します。
代表取締役・業務執行取締役
代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた
します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成
される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員
には執行役員が含まれます。
監査等委員会
監査等委員である取締役３名以上（但し、過半数は社外取締役）で構成され、取締役の職務執行の適
法性および妥当性に関する監査を行うととともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再
任に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等につい
ての監査等委員会としての意見を決定します。
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(b)投資信託の運用体制
２事業の内容及び営業の概況
＜更新後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2020年3月31日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
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種類 本数 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 1,012 26,107,360
単位型株式投資信託 178 816,726
追加型公社債投資信託 14 5,451,259
単位型公社債投資信託 453 1,632,839
合計 1,657 34,008,185
３委託会社等の経理状況
＜更新後＞
１．委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大
蔵省令第38号、以下「中間財務諸表等規則」という)、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づ
き、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しておりま
す。
２．財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2018年4月1日から2019年3
月31日まで)の財務諸表ならびに中間会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の中間財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人の監査及び中間監査を受けております。
（１）貸借対照表
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 919 1,562
金銭の信託 47,936 45,493
有価証券 22,600 19,900
前払金 0 -
前払費用 26 27
未収入金 464 500
未収委託者報酬 24,059 25,246
未収運用受託報酬 6,764 5,933
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その他 181 269
貸倒引当金 △15 △15
流動資産計 102,937 98,917
固定資産
有形固定資産 874 714
建物 ※２ 348 320
器具備品 ※２ 525 393
無形固定資産 7,157 6,438
ソフトウェア 7,156 6,437
その他 0 0
投資その他の資産 13,825 18,608
投資有価証券 1,184 1,562
関係会社株式 9,033 12,631
従業員長期貸付金 36 -
長期差入保証金 54 235
長期前払費用 36 22
前払年金費用 2,350 2,001
繰延税金資産 3,074 2,694
その他 168 168
貸倒引当金 △0 -
投資損失引当金 - △707
固定資産計 23,969 25,761
資産合計 126,906 124,679
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 133 145
未払金 ※１ 17,853 16,709
未払収益分配金 1 0
未払償還金 31 25
未払手数料 7,884 7,724
関係会社未払金 7,930 7,422
その他未払金 2,005 1,535
未払費用 ※１ 12,441 11,704
未払法人税等 2,241 1,560
前受収益 33 29
賞与引当金 4,626 3,792
流動負債計 37,329 33,942
固定負債
退職給付引当金 2,938 3,219
時効後支払損引当金 548 558
固定負債計 3,486 3,777
負債合計 40,816 37,720
(純資産の部)
株主資本 86,078 86,924
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
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資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 55,168 56,014
利益準備金 685 685
その他利益剰余金 54,483 55,329
別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 29,876 30,723
評価・換算差額等 11 33
その他有価証券評価差額金 11 33
純資産合計 86,090 86,958
負債・純資産合計 126,906 124,679
（２）損益計算書
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 115,907 119,196
運用受託報酬 26,200 21,440
その他営業収益 338 355
営業収益計 142,447 140,992
営業費用
支払手数料 45,252 42,675
広告宣伝費 1,079 1,210
公告費 0 0
調査費 30,516 30,082
調査費 5,830 5,998
委託調査費 24,685 24,083
委託計算費 1,376 1,311
営業雑経費 5,464 5,435
通信費 125 92
印刷費 966 970
協会費 79 86
諸経費 4,293 4,286
営業費用計 83,689 80,715
一般管理費
給料 11,716 11,113
役員報酬 425 379
給料・手当 6,856 7,067
賞与 4,433 3,666
交際費 132 107
旅費交通費 482 514
租税公課 1,107 1,048
不動産賃借料 1,221 1,223
退職給付費用 1,110 1,474
固定資産減価償却費 2,706 2,835
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諸経費 9,131 10,115
一般管理費計 27,609 28,433
営業利益 31,148 31,843
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※１ 4,031 6,538
受取利息 ▶ 0
その他 362 424
営業外収益計 4,398 6,964
営業外費用
支払利息 2 1
金銭の信託運用損 312 489
時効後支払損引当金繰入額 13 43
為替差損 46 34
その他 31 17
営業外費用計 405 585
経常利益 35,141 38,222
特別利益
投資有価証券等売却益 20 20
関係会社清算益 ※３ - 29
株式報酬受入益 75 85
特別利益計 95 135
特別損失
投資有価証券等評価損 2 938
関係会社株式評価損 - 161
固定資産除却損 ※２ 58 310
投資損失引当金繰入額 - 707
特別損失計 60 2,118
税引前当期純利益 35,176 36,239
法人税、住民税及び事業税 10,775 10,196
法人税等調整額 △439 370
当期純利益 24,840 25,672
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
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資本金 資 本 その他 資 本 利 益 利 益 株 主
繰
準備金 資 本 剰余金 準備金 剰余金 資 本
別 途 越
剰余金 合 計 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,635 55,927 86,837
当期変動額
剰余金の配当 △25,598 △25,598 △25,598
当期純利益 24,840 24,840 24,840
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － △758 △758 △758
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,876 55,168 86,078
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 41 41 86,878
当期変動額
剰余金の配当 △25,598
当期純利益 24,840
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △29 △29 △29
額）
当期変動額合計 △29 △29 △788
当期末残高 11 11 86,090
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
合 計
準備金 準備金
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,876 55,168 86,078
当期変動額
剰余金の配当 △24,826 △24,826 △24,826
当期純利益 25,672 25,672 25,672
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株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 846 846 846
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 11 11 86,090
当期変動額
剰余金の配当 △24,826
当期純利益 25,672
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 21 21 21
額）
当期変動額合計 21 21 868
当期末残高 33 33 86,958
[重要な会計方針]
１．有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
２．金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
３．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 38～50年
附属設備 8～15年
構築物 20年
器具備品 4～15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法に
よっております。
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４．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計
上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基
づく将来の支払見込額を計上しております。
(5) 投資損失引当金
子会社等に対する投資に係る損失に備えるため、当該会社の財
政状態等を勘案して必要額を計上しております。
５．消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控
除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
す。
６．連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
[ 未適用の会計基準等 ]
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年3月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識さ
れます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
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（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
[ 表示方法の変更に関する注記 ]
（「 『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更 ）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日) を当事業年度 の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,111百万円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」3,074百万円に含めて表示しております。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
※１．関係会社に対する資産及び負債 ※１．関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 1,781百万円 未払費用 1,434百万円
※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 708百万円 建物 736百万円
器具備品 3,491 器具備品 3,106
合計 4,200 合計 3,842
◇ 損益計算書関係
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月１日 (自 2018年4月１日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※１．関係会社に係る注記 ※１．関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
受取配当金 4,026百万円 受取配当金 6,531百万円
支払利息 支払利息
2 1
※２．固定資産除却損 ※２．固定資産除却損
建物 4百万円 建物 -百万円
器具備品 0 器具備品 3
ソ フ ト ウ ェ ソ フ ト ウ ェ
53 307
ア ア
合計 58 合計 310
※３．関係会社清算益
関係会社清算益は、関係会社の清算にともなう
清算配当です。
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
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１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2017年5月12日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,598百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,970円
基準日 2017年3月31日
効力発生日 2017年6月23日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2018年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,826百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,820円
基準日 2018年3月31日
効力発生日 2018年6月25日
当事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2018年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,826百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,820円
基準日 2018年3月31日
効力発生日 2018年6月25日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,650百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,980円
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
◇ 金融商品関係
前事業年度（自 2017年4月１日 至 2018年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2018年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
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貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 919 919 -
(2)金銭の信託 47,936 47,936 -
(3)未収委託者報酬 24,059 24,059 -
(4)未収運用受託報酬 6,764 6,764 -
(5)有価証券及び投資有価証券 22,600 22,600 -
その他有価証券 22,600 22,600 -
資産計 102,279 102,279 -
(6)未払金 17,853 17,853 -
未払収益分配金 1 1 -
未払償還金 31 31 -
未払手数料 7,884 7,884 -
関係会社未払金 7,930 7,930 -
その他未払金 2,005 2,005 -
(7)未払費用 12,441 12,441 -
(8)未払法人税等 2,241 2,241 -
負債計 32,536 32,536 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
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す。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,184百万円、関係会社株式9,033百万円）は、市場価
格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 919 - - -
金銭の信託 47,936 - - -
未収委託者報酬 24,059 - - -
未収運用受託報酬 6,764 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 22,600 - - -
合計 102,279 - - -
当事業年度（自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営 会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 1,562 1,562 -
(2)金銭の信託 45,493 45,493 -
(3)未収委託者報酬 25,246 25,246 -
(4)未収運用受託報酬 5,933 5,933 -
(5)有価証券及び投資有価証券 19,900 19,900 -
その他有価証券 19,900 19,900 -
資産計 98,136 98,136 -
(6)未払金 16,709 16,709 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 25 25 -
未払手数料 7,724 7,724 -
関係会社未払金 7,422 7,422 -
その他未払金 1,535 1,535 -
(7)未払費用 11,704 11,704 -
(8)未払法人税等 1,560 1,560 -
負債計 29,974 29,974 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
た め、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,562百万円、関係会社株式12,631百万円）は、市場
価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度におい
て、非上場株式について1,100百万円（投資有価証券938百万円、関係会社株式161百万円）減損処理を
行っております。
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 1,562 - - -
金銭の信託 45,493 - - -
未収委託者報酬 25,246 - - -
未収運用受託報酬 5,933 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 19,900 - - -
合計 98,136 - - -
◇ 有価証券関係
前事業年度 （自 2017年4月１日 至 2018年3月31日）
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１．売買目的有価証券(2018年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2018年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2018年3月31日)
該当事項はありません。
４．その他有価証券(2018年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 22,600 22,600 -
小計 22,600 22,600 -
合計 22,600 22,600 -
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2017年4月１日 至 2018年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
１．売買目的有価証券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2019年3月31日)
該当事項はありません。
４．その他有価証券(2019年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
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貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 19,900 19,900 -
小計 19,900 19,900 -
合計 19,900 19,900 -
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
◇ 退職給付関係
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 19,546 百万円
勤務費用 929
利息費用 167
数理計算上の差異の発生額 1,415
退職給付の支払額 △660
その他 0
退職給付債務の期末残高 21,398
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 16,572 百万円
期待運用収益 414
数理計算上の差異の発生額 395
事業主からの拠出額 510
退職給付の支払額 △518
年金資産の期末残高 17,373
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 18,163 百万円
年金資産 △17,373
790
非積立型制度の退職給付債務 3,235
未積立退職給付債務 4,025
未認識数理計算上の差異 △3,768
未認識過去勤務費用 331
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 588
退職給付引当金 2,938
前払年金費用 △2,350
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 588
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 929 百万円
利息費用 167
期待運用収益 △414
数理計算上の差異の費用処理額 244
過去勤務費用の費用処理額 △40
確定給付制度に係る退職給付費用 887
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 47%
株式 41%
生保一般勘定 12%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.9%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、195百万円でした。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
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(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 21,398 百万円
勤務費用 951
利息費用 179
数理計算上の差異の発生額 1,672
退職給付の支払額 △737
過去勤務費用の発生額 71
その他 15
退職給付債務の期末残高 23,551
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,373 百万円
期待運用収益 434
数理計算上の差異の発生額 △241
事業主からの拠出額 483
退職給付の支払額 △579
年金資産の期末残高 17,469
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 20,181 百万円
年金資産 △17,469
2,712
非積立型制度の退職給付債務 3,369
未積立退職給付債務 6,082
未認識数理計算上の差異 △5,084
未認識過去勤務費用 220
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
退職給付引当金 3,219
前払年金費用 △2,001
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 951 百万円
利息費用 179
期待運用収益 △434
数理計算上の差異の費用処理額 598
過去勤務費用の費用処理額 △38
確定給付制度に係る退職給付費用 1,255
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 47%
株式 41%
生保一般勘定 12%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.7%
退職一時金制度の割引率 0.4%
長期期待運用収益率 2.5%
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３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、197百万円でした。
◇ 税効果会計関係
前事業年度末 当事業年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,434 賞与引当金 1,175
退職給付引当金 910 退職給付引当金 998
投資有価証券評価減 417 投資有価証券評価減 708
未払事業税 409 未払事業税 288
投資損失引当金 - 投資損失引当金 219
ゴルフ会員権評価減 207 ゴルフ会員権評価減 192
時効後支払損引当金 169 時効後支払損引当金 172
減価償却超過額 171 減価償却超過額 171
子会社株式売却損 148 子会社株式売却損 148
未払社会保険料 107 未払社会保険料 82
その他 566 その他 466
繰延税金資産小計 4,543 繰延税金資産小計 4,625
評価性引当額 評価性引当額
△735 △1,295
3,808 3,329
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 5 その他有価証券評価差額金 15
728 620
前払年金費用 前払年金費用
繰延税金負債合計 733 繰延税金負債合計 635
繰延税金資産の純額 3,074 繰延税金資産の純額 2,694
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0％ 法定実効税率 31.0％
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2％ 交際費等永久に損金に算入されない項 0.1％
受取配当金等永久に益金に算入されな 目
い項目 △3.4％ 受取配当金等永久に益金に算入され
タックスヘイブン税制 1.8％ ない項目 △5.6％
外国税額控除 △0.2％ タックスヘイブン税制 2.6％
外国子会社からの受取配当に係る外国 外国税額控除 △0.6％
源泉税 0.3％ 外国子会社からの受取配当に係る外
その他 △0.4％ 国源泉税 0.3％
その他 1.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.1％
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
当事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
資金の借入
3,000
（*1）
短期借
-
野村ホール (被所有) 資産の賃貸借
入金
東京都 594,492
親会社 ディングス株 持株会社 直接 及び購入等
資金の返済 3,000
中央区 (百万円)
式会社 100％
役員の兼任
借入金利息 未払費
2 -
の支払 用
（イ）子会社等
該当はありません。
（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 － 行手数料の 37,482 6,691
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*2）
事務代行の委
託等
役員の兼任
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*２) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
資金の借入
3,000
（*1）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
親会社 野村ホール 東京都 594,492 持株会社 (被所有) 資産の賃貸借 短期借入 -
ディングス株 中央区 (百万円) 直接 及び購入等 金
資金の返済 3,000
式会社 100％
役員の兼任
借入金利息
1 未払費用 -
の支払
（イ）子会社等
該当はありません。
（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 － 行手数料の 34,646 6,410
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*2）
事務代行の委
託等
役員の兼任
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*２) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
◇ １株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
１株当たり純資産額 16,714円33銭 １株当たり純資産額 16,882円89銭
１株当たり当期純利益 4,822円68銭 １株当たり当期純利益 4,984円30銭
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎 １株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 24,840百万円 損益計算書上の当期純利益 25,672百万円
普通株式に係る当期純利益 24,840百万円 普通株式に係る当期純利益 25,672百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
中間財務諸表
◇中間貸借対照表
2019年9月30日現在
注記
区分 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 2,212
金銭の信託 42,268
有価証券 5,800
未収委託者報酬 25,161
未収運用受託報酬 4,788
その他 957
貸倒引当金 △15
流動資産計 81,173
固定資産
有形固定資産 ※１ 679
無形固定資産 5,940
ソフトウェア 5,939
その他 0
投資その他の資産 17,485
投資有価証券 1,362
関係会社株式 12,869
前払年金費用 1,736
繰延税金資産 2,096
その他 420
投資損失引当金 △999
固定資産計 24,105
資産合計 105,278
2019年9月30日現在
注記
区分 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
未払金 11,888
未払収益分配金 0
未払償還金 25
未払手数料 7,472
関係会社未払金 3,649
その他未払金 ※２ 739
未払費用 9,291
未払法人税等 1,661
賞与引当金 2,294
その他 181
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
流動負債計 25,317
固定負債
退職給付引当金 3,267
時効後支払損引当金 565
固定負債計 3,832
負債合計 29,150
(純資産の部)
株主資本 76,122
資本金 17,180
資本剰余金 13,729
資本準備金 11,729
その他資本剰余金 2,000
利益剰余金 45,212
利益準備金 685
その他利益剰余金 44,527
別途積立金 24,606
繰越利益剰余金 19,920
評価・換算差額等 6
その他有価証券評価差額金 6
純資産合計 76,128
負債・純資産合計 105,278
◇中間損益計算書
自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日
注記
区分 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 58,947
運用受託報酬 8,401
その他営業収益 158
営業収益計 67,507
営業費用
支払手数料 20,298
調査費 13,552
その他営業費用 3,856
営業費用計 37,706
一般管理費 ※１ 14,394
営業利益 15,406
営業外収益 ※２ 5,561
営業外費用 ※３ 27
経常利益 20,940
特別利益 ※４ 44
特別損失 ※５ 410
税引前中間純利益 20,574
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
法人税、住民税及び事業税 5,116
法人税等調整額 610
中間純利益 14,847
◇中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 別 途 剰余金
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
当中間期変動額
剰余金の配当 △25,650 △25,650 △25,650
中間純利益 14,847 14,847 14,847
株主資本以外の
項目の当中間期
変動額（純額）
当中間期変動額
－ － － － － － △10,802 △10,802 △10,802
合計
当中間期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 19,920 45,212 76,122
（単位：百万円）
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 33 33 86,958
当中間期変動額
剰余金の配当 △25,650
中間純利益 14,847
株主資本以外の項目の
△27 △27 △27
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △27 △27 △10,830
当中間期末残高 6 6 76,128
[重要な会計方針]
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１ 有価証券の評価基準及び評価 (1) 子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
方法 (2) その他有価証券
時価のあるもの… 中間決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算定
しております。)
時価のないもの… 移動平均法による原価法
２ 運用目的の金銭の信託の評価 時価法によっております。
基準及び評価方法
３ 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降
に取得した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以
降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
によっております。
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づ
く定額法によっております。
４ 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収
不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払に備えるため、支払見込額を計上しておりま
す。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給
付型企業年金について、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末にお
いて発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間
会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発
生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による
定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理する
こととしております。また、退職一時金に係る数理計算上
の差異は、発生した事業年度の翌期に一括して費用処理す
ることとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用
は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数による定額法により、発生した事業年度から費用処理
することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金につ
いて、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の
支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
(5) 投資損失引当金
子会社等に対する投資に係る損失に備えるため、当該会
社の財政状態等を勘案して必要額を計上しております。
５ 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており
ます。
６ 連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
[注記事項]
◇中間貸借対照表関係
2019年9月30日現在
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
3,881百万円
※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の
「その他未払金」に含めて表示しております。
◇中間損益計算書関係
自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日
※１ 減価償却実施額
有形固定資産 38百万円
無形固定資産 1,145百万円
※２ 営業外収益のうち主要なもの
受取配当金 4,936百万円
金銭信託運用益 433百万円
※３ 営業外費用のうち主要なもの
時効後支払損引当金繰入 10百万円
為替差損 6百万円
※４ 特別利益の内訳
投資有価証券等売却益 1百万円
株式報酬受入益 43百万円
※５ 特別損失の内訳
投資有価証券等評価損 119百万円
投資損失引当金繰入額 291百万円
◇中間株主資本等変動計算書関係
自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２ 配当に関する事項
配当金支払額
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
（1）配当金の総額 25,650百万円
（2）1株当たり配当額 4,980円
（3）基準日 2019年3月31日
（4）効力発生日 2019年6月28日
◇金融商品関係
当中間会計期間 （自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
金融商品の時価等に関する事項
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2019年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりで
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 2,212 2,212 -
(2)金銭の信託 42,268 42,268 -
(3)未収委託者報酬 25,161 25,161 -
(4)未収運用受託報酬 4,788 4,788 -
(5)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 5,800 5,800 -
資産計 80,231 80,231 -
(6)未払金 11,888 11,888 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 25 25 -
未払手数料 7,472 7,472 -
関係会社未払金 3,649 3,649
その他未払金 739 739 -
(7)未払費用 9,291 9,291 -
(8)未払法人税等 1,661 1,661 -
負債計 22,841 22,841 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 未収委託者報酬、(4) 未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、譲渡性預金は短期間で決済され
るため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
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これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2：非上場株式等（中間貸借対照表計上額：投資有価証券1,362百万円、関係会社株式12,869百万円）は、
市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極め
て困難と認められるため、「（5）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
◇有価証券関係
当中間会計期間末 （2019年9月30日）
１．満期保有目的の債券(2019年9月30日)
該当事項はありません。
２．子会社株式及び関連会社株式(2019年9月30日)
該当事項はありません。
３．その他有価証券(2019年9月30日)
中間貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
中間貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
もの
譲渡性預金 5,800 5,800 -
小計 5,800 5,800 -
合計 5,800 5,800 -
◇セグメント情報等
当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
(1) 製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益の区分と同一であることか
ら、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、
地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
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② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないた
め、主要な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇１株当たり情報
自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日
１株当たり純資産額 14,780円24銭
１株当たり中間純利益 2,882円67銭
(注)１.潜在株式調整後１株当たり中間純利益につきましては、新株予約権付社債等潜在株
式がないため、記載しておりません。
２.１株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
中間純利益 14,847百万円
普通株主に帰属しない金額 －
普通株式に係る中間純利益 14,847百万円
期中平均株式数 5,150千株
第２【その他の関係法人の概況】
１名称、資本金の額及び事業の内容
＜更新後＞
(1) 受託者
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機
野村信託銀行株式会社 35,000百万円 関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)に
基づき信託業務を営んでいます。
＊2020年3月末現在
(2) 販売会社
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品
野村證券株式会社 10,000百万円
取引業を営んでいます。
＊2020年3月末現在
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
２０２０年５月２２日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村高配当インフラ関連株プレミアム（円コース）毎月分配型の２０１９年９月２
５日から２０２０年３月２３日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、
注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村高配当インフラ関連株プレミアム（円コース）毎月分配型の２０２０年３月２３日現在の信託財産の状態及
び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
２０２０年５月２２日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村高配当インフラ関連株プレミアム（円コース）年2回決算型の２０１９年９月２
５日から２０２０年３月２３日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、
注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村高配当インフラ関連株プレミアム（円コース）年2回決算型の２０２０年３月２３日現在の信託財産の状態
及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
２０２０年５月２２日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村高配当インフラ関連株プレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型の２０１
９年９月２５日から２０２０年３月２３日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余
金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村高配当インフラ関連株プレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型の２０２０年３月２３日現在の信託財
産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
２０２０年５月２２日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村高配当インフラ関連株プレミアム（通貨セレクトコース）年2回決算型の２０１
９年９月２５日から２０２０年３月２３日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余
金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村高配当インフラ関連株プレミアム（通貨セレクトコース）年2回決算型の２０２０年３月２３日現在の信託
財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているも
のと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０１９年６月５日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 井 雄一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０１８年
４月１日から２０１９年３月３１日までの第６０期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対
する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を
実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施さ
れる。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示
のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性に
ついて意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況
に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者に
よって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
104/107
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０１９年１１月２８日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 井 雄一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０１９年
４月１日から２０２０年３月３１日までの第６１期事業年度の中間会計期間（２０１９年４月
１日から２０１９年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間
損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査
を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判
断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務
諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認
められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間
財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうよう
な重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策
定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度
監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用され
る。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、
中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０１９年９月３０日現
在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（２０１９年４月１日から２０１９年９
月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
107/107
