ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ ＪＰＸ日経インデックス４００連動型上場投信 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第13期(令和1年10月8日－令和2年4月7日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第13期(令和1年10月8日－令和2年4月7日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ ＪＰＸ日経インデックス４００連動型上場投信 |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年6月30日 提出
【計算期間】 第13期(自 2019年10月8日至 2020年4月7日)
【ファンド名】 ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ ＪＰＸ日経インデックス４００連動型上場投信
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 ＣＥＯ兼代表取締役社長 中川 順子
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋一丁目１２番１号（２０２０年７月１日以降：東京都江
東区豊洲二丁目２番１号）
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【連絡場所】 東京都中央区日本橋一丁目１２番１号（２０２０年７月１日以降：東京都江
東区豊洲二丁目２番１号）
【電話番号】 03-3241-9511
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
※
JPX日経インデックス400 (「対象株価指数」といいます。)に連動する投資成果（基準価額の変動率が
対象株価指数の変動率に一致することをいいます。）を目指します。
※ JPX日経インデックス400は、東京証券取引所（市場第一部、市場第二部、マザーズ、JASDAQ）に上場する全て
の普通株式のうち、時価総額、売買代金、ROE等を基に、株式会社日本取引所グループ、株式会社東京証券取
引所および株式会社日本経済新聞社が選定した、原則400銘柄で構成される株価指数です。2013年8月30日を起
算日とし、その日の指数値を10,000ポイントとして計算されています。
ファンドの受益権は、金融商品取引所において時価により株式と同様に売買することができます。
■信託金の限度額■
ファンドの信託の限度額は、5兆円相当です。ただし、受託者と合意のうえ、当該信託の限度額を変更す
ることができます。
ファンドは契約型の追加型株式投資信託ですが、以下の点で通常の投資信託とは異なる商品設計となって
おります。
① 受益権を上場します。
株式の組入比率を高位に維持するために、現金による解約は行なえないこととしていることか
らこれに代わる換金手段として、金融商品取引所により流通市場を提供するものです。
※金融商品取引所での売買
いつでも下記の金融商品取引所で売買することができます。
東京証券取引所
売買単位は1口以上1口単位です。
手数料は申込みの取り扱いの第一種金融商品取引業者等が独自に定める金額とします。
取引方法は原則として株式と同様です。詳しくは取り扱いの第一種金融商品取引業者等へ
お問い合わせください。
② ファンドの設定は株式によって行ないます。
(※)
ファンドの設定は原則として株式 によって行ないます。
受益権の取得（追加設定）については、原則として、委託者が事前に提示する現物株式のポート
フォリオ（以下「指定株式ポートフォリオ」といいます。）による設定に限定します。
投資家は指定株式ポートフォリオをもって受益権を取得します。なお、指定株式ポートフォリオの
時価評価額が、取得する受益権の評価額に満たない場合は、その差額に相当する金銭にて設定する
ものとします。
また、投資家が指定株式ポートフォリオに含まれる株式の発行会社またはその子会社（会社法第2
条第3号に規定する子会社をいい、当該発行会社またはその子会社を以下「発行会社等」といいま
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す。）である場合には、原則として、指定株式ポートフォリオの時価総額のうち当該発行会社の株
式の時価総額に相当する金額および、当該発行会社の株式を信託財産において取得するために必要
な経費に相当する金額(当該時価総額の0.15％の額)を当該株式に代えて金銭にて設定するものとし
ます。
(※)ファンドの設定は、以下に示す要件をすべて満たす、委託者の指定する有価証券等(これを「信託適
格有価証券等」といいます。)によって行なわれます。
1.原則として対象株価指数に採用されているまたは採用が決定された銘柄の株式であること
2.原則として有価証券の株数の比率が、運用の基本方針に沿ったものであること
3.投資信託及び投資法人に関する法律施行令ならびに同法律施行規則に定めるものであること
③ 追加設定は一定口数以上の申込みでないと行なうことはできません。
対象株価指数に連動する投資成果という目的の支障とならないようにするために、追加設定をポー
トフォリオを組成するために必要な金額以上の場合に限定するものです。
④ 受益権と株式を交換することができます。
一定口数以上の受益権を有する投資家は、それに相当する信託財産中の有価証券ポートフォリオと
交換することができます。
基準価額と金融商品取引所での時価との間に乖離が生じたときに、合理的な裁定が入り、そうした
乖離が収斂することにより、金融商品取引所での円滑な価格形成が行なわれることを期待するもの
です。
なお、投資家が、対象株価指数の構成銘柄である株式の発行会社等である場合には、原則として、
委託者は、交換必要口数から当該発行会社の株式の個別銘柄時価総額に相当する口数を除いた口数
の受益権と、取引所売買単位の整数倍となる株式（当該発行会社の株式を除きます。）を交換する
よう指図するものとします。
⑤ 収益分配金の支払いは、名義登録によって受益者を確定する方法で行なわれます。
＜商品分類＞
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類は以下の通りで
す。
なお、ファンドに該当する商品分類及び属性区分は下記の表中に 網掛け表示 しております。
（NEXT FUNDS JPX日経インデックス400連動型上場投信）
《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域 独立区分 補足分類
（収益の源泉）
株 式
国 内 ＭＭＦ
単 位 型 債 券 インデックス型
海 外 不動産投信 ＭＲＦ
追 加 型 その他資産 特 殊 型
内 外 （ ） ＥＴＦ
資産複合
《属性区分表》
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投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 対象インデックス
株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回 日経225
債券 北米
一般 年6回
公債 （隔月） 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア ＴＯＰＩＸ
クレジット属性 （毎月）
（ ） オセアニア
日々
不動産投信 中南米
その他 その他
（JPX日経インデックス
その他資産 （ ） アフリカ
400）
（ ）
中近東
資産複合 （中東）
（ ）
資産配分固定型 エマージング
資産配分変更型
上記、商品分類及び属性区分の定義については、下記をご覧ください。
なお、下記一般社団法人投資信託協会のホームページでもご覧頂けます。
《一般社団法人投資信託協会インターネットホームページアドレス》 http://www.toushin.or.jp/
◆一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類及び属性区分は
以下の通りです。（2013年2月21日現在）
＜商品分類表定義＞
［単位型投信・追加型投信の区分］
(1)単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドを
いう。
(2)追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファ
ンドをいう。
［投資対象地域による区分］
(1)国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(2)海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(3)内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
［投資対象資産による区分］
(1)株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(2)債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(3)不動産投信(リート)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資
信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(4)その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲
げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な
収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を
実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
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［独立した区分］
(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMFをいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをいう。
(3)ETF…投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号)第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信
託並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。
［補足分類］
(1)インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるもの
をいう。
(2)特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組み
あるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運
用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合
には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。
＜属性区分表定義＞
［投資対象資産による属性区分］
株式
(1)一般…次の大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのものをいう。
(2)大型株…目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。
(3)中小型株…目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。
債券
(1)一般…次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのものをいう。
(2)公債…目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関
債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。
(3)社債…目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをい
う。
(4)その他債券…目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるも
のをいう。
(5)格付等クレジットによる属性…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)の「発行体」による区分のほ
か、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記(1)から(4)に
掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記することも可とする。
不動産投信…これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
その他資産…組入れている資産を記載するものとする。
資産複合…以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
(1)資産配分固定型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とす
る旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
(2)資産配分変更型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な
変更を行なう旨の記載があるもの若しくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合
わせている資産を列挙するものとする。
［決算頻度による属性区分］
(1)年１回…目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいう。
(2)年２回…目論見書又は投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいう。
(3)年４回…目論見書又は投資信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいう。
(4)年６回(隔月)…目論見書又は投資信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいう。
(5)年12回(毎月)…目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
(6)日々…目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
(7)その他…上記属性にあてはまらないすべてのものをいう。
［投資対象地域による属性区分(重複使用可能)］
(1)グローバル…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものと
する。
(2)日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるも
のをいう。
(3)北米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
(4)欧州…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
(5)アジア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とす
る旨の記載があるものをいう。
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(6)オセアニア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする
旨の記載があるものをいう。
(7)中南米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(8)アフリカ…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
(9)中近東(中東)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(10)エマージング…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地
域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
［投資形態による属性区分］
(1)ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資され
るものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
(2)ファンド・オブ・ファンズ…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをい
う。
［為替ヘッジによる属性区分］
(1)為替ヘッジあり…目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨
の記載があるものをいう。
(2)為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替の
ヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
［インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分］
(1)日経225
(2)TOPIX
(3)その他の指数…上記指数にあてはまらないすべてのものをいう。
［特殊型］
(1)ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとと
もに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨
の記載があるものをいう。
(2)条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資又はその他特殊な仕組みを用いることによ
り、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等
の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
(3)ロング・ショート型／絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追
求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の
記載があるものをいう。
(4)その他型…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(3)に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組
みあるいは運用手法の記載があるものをいう。
（２）【ファンドの沿革】
2014年1月24日 信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始
2014年1月28日 受益権を東京証券取引所に上場
（３）【ファンドの仕組み】
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NEXT FUNDS JPX日経インデックス400 連動型上場投信
ファンド
委託会社（委託者） 野村アセットマネジメント株式会社
受託会社（受託者） 野村信託銀行株式会社
■委託会社の概況(2020年5月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・本店の所在の場所
東京都中央区日本橋一丁目12番１号
・資本金の額
17,180百万円
・会社の沿革
1959年12月１日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
1997年10月１日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
2000年11月１日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
・大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 5,150,693株 100％
２【投資方針】
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（１）【投資方針】
①ファンドは、JPX日経インデックス400に採用されている銘柄の株式および採用が決定された銘柄の株式の
みに投資を行ない、信託財産中に占める個別銘柄の株数の比率を、対象株価指数の算出ルールに基づき計
算された対象株価指数における個別銘柄の構成比率から算出される株数の比率に相当する比率に維持する
ことを目的とした運用を行ない、対象株価指数に連動する投資成果を目指します。
②次の場合には、上記①に沿うよう、信託財産の構成を調整するための指図を行なうことがあります。
ア.対象株価指数の計算方法が変更された場合もしくは当該変更が公表された場合
イ.対象株価指数における、その採用銘柄の変更または資本異動等対象株価指数における個別銘柄
の構成比率の修正が行なわれた場合もしくは当該修正が公表された場合
ウ.追加信託または交換が行なわれた場合
エ.その他連動性を維持するために必要な場合
③投資することを指図する株式は、金融商品取引所に上場している（上場予定を含みます。）または店頭売
買有価証券登録原簿に登録（登録予定を含みます。）されている銘柄のうち、対象株価指数に採用されて
いる銘柄の株式および採用が決定された銘柄の株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割
当により取得する株式については、この限りではありません。なお、対象株価指数から除外された銘柄
は、市場動向等を勘案し速やかに売却することを基本としますが、当該銘柄の流動性等によっては、速や
かに売却できない場合があります。
④上記①にかかわらず、対象株価指数に連動する投資成果を目指すため、対象株価指数に採用されている銘
柄の株式および採用が決定された銘柄の株式のみに投資を行なった場合と同様の損益を実現する目的で、
補完的に対象株価指数またはその他のわが国の株価指数を対象とした先物取引の買建を行なう場合があり
ます。
資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
■ＪＰＸ日経インデックス４００の著作権等について■
「ＪＰＸ日経インデックス４００」は、株式会社日本取引所グループ及び株式会社東京証券取引所
（以下、総称して「ＪＰＸグループ」といいます。）並びに株式会社日本経済新聞社（以下、「日
経」といいます。）によって独自に開発された手法によって算出される著作物であり、「ＪＰＸグ
ループ」及び「日経」は、「ＪＰＸ日経インデックス４００」自体及び「ＪＰＸ日経インデックス４
００指数」を算出する手法に対して、著作権その他一切の知的財産権を有しています。
「ＪＰＸ日経インデックス４００」を示す標章に関する商標権その他の知的財産権は、全て「ＪＰＸ
グループ」及び「日経」に帰属しています。
「ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ ＪＰＸ日経インデックス４００連動型上場投信」は、投資信託委託業者等の
責任のもとで運用されるものであり、「ＪＰＸグループ」及び「日経」は、その運用及び「ＮＥＸＴ
ＦＵＮＤＳ ＪＰＸ日経インデックス４００連動型上場投信」の取引に関して、一切の責任を負いませ
ん。
「ＪＰＸグループ」及び「日経」は、「ＪＰＸ日経インデックス４００」を継続的に公表する義務を
負うものではなく、公表の誤謬、遅延又は中断に関して、責任を負いません。
「ＪＰＸグループ」及び「日経」は、「ＪＰＸ日経インデックス４００」の構成銘柄、計算方法、そ
の他「ＪＰＸ日経インデックス４００」の内容を変える権利及び公表を停止する権利を有していま
す。
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（２）【投資対象】
わが国の金融商品取引所に上場されている株式のうち、対象株価指数に採用されている銘柄の株式および
対象株価指数に採用が決定された銘柄の株式とします。
①投資の対象とする資産の種類(信託約款)
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定め
るものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、下記「②運用の
指図範囲（ⅱ）」第 7号に定めるものに限ります。)に係る権利
ハ.約束手形(イに掲げるものに該当するものを除きます。)
ニ.金銭債権(イ及びハに掲げるものに該当するものを除きます。)
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
②運用の指図範囲(信託約款)
（ⅰ） 委託者は、信託財産を、株式に対する投資として運用することを指図します。
（ⅱ） 委託者は、信託財産に属する金銭を上記「(1)投資方針」にしたがって株式に投資するまでの
間、または対象株価指数に連動する投資成果（基準価額の変動率が対象株価 指数の変動率に一
致することをいいます。）を目指すため、次の各号により運用することを指図することができ
ます。
1.預金
2.指定金銭信託（信託法に規定する受益証券発行信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項
第14号で定めるものをいいます。）に表示されるべきものを除きます。）
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
5.信託法に規定する受益証券発行信託の受益証券（金融商品取引法第 2条第1項第14号で定める
ものをいいます。）
6.預託証書（金融商品取引法第 2条第1項第20号で定めるものをいいます。）
7.対象株価指数またはその他のわが国の株価指数を対象とした株価指数先物取引（金融商品取
引法第28条第8項第3号ロに掲げるもののうち、株価指数に係るものをいいます。以下同
じ。）
（３）【運用体制】
ファンドの運用体制は以下の通りです。
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当社では、ファンドの運用に関する社内規程として、運用担当者に関する規程並びにスワップ取
引、信用リスク管理、資金の借入、外国為替の予約取引等、信用取引等に関して各々、取扱い基準を
設けております。
ファンドを含む委託会社における投資信託の内部管理及び意思決定を監督する組織等は以下の通りで
す。
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≪委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制等≫
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合な
どを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受
け取っております。
運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、
投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務
付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス
体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。
ファンドの運用体制等は今後変更となる場合があります。
（４）【分配方針】
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行ないます。
① 信託財産から生ずる配当等収益から経費を控除後、全額分配することを原則とします。ただし、分配
金がゼロとなる場合もあります。
② 売買益が生じても、分配は行ないません。
③ 留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行な
います。
＊将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
（５）【投資制限】
①運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限(信託約款)
・株式への投資割合には制限を設けません。
・外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以下とします。
・デリバティブの利用は、運用の基本方針にしたがって株式に投資するまでの間、または対象株価指数に
連動する投資成果を目指す目的に限るものとし、対象株価指数またはその他のわが国の株価指数を対象
とした先物取引の買建に限り、補完的に行なうことができます。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超
えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行な
いません。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそ
れぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い
当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
②有価証券の貸付の指図および範囲(信託約款)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式を下記（ⅱ）に定める範
囲内で貸付の指図をすることができます。
(ⅱ) 上記(ⅰ)の株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式
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の時価合計額を超えないこととします。
(ⅲ)上記(ⅱ)に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当
する契約の一部の解約を指図するものとします。
(ⅳ)委託者は、株式の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なうものとしま
す。
③特別の場合の外貨建有価証券への投資制限(信託約款)
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合
には、制約されることがあります。
④外国為替予約取引の指図および範囲(信託約款)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることが
できます。
(ⅱ)上記(ⅰ)の予約取引の指図は、信託財産にかかる為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額
につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属す
る外貨建資産の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りで
はありません。
(ⅲ)上記(ⅱ) の限度額を超えることとなった場合には、委託者は所定の期間内に、その超える額に相当
する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。
(ⅳ)委託者は、外国為替の売買の予約取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めた
ときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑤同一の法人の発行する株式への投資制限(投資信託及び投資法人に関する法律第9条)
同一の法人の発行する株式について、次の(ⅰ)の数が(ⅱ)の数を超えることとなる場合には、当該株
式を信託財産で取得することを受託会社に指図しないものとします。
(ⅰ)委託者が運用の指図を行なうすべてのファンドで保有する当該株式に係る議決権の総数
(ⅱ)当該株式に係る議決権の総数に100分の50の率を乗じて得た数
３【投資リスク】
≪基準価額の変動要因≫
ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの 運用に
よる損益はすべて投資者の皆様に帰属します 。
したがって、ファンドにおいて、 投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落
により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります 。なお、投資信託は預貯金と異なります。
[株価変動リスク]
ファンドは株式に投資を行ないますので、株価変動の影響を受けます。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
≪対象株価指数と基準価額の主な乖離要因 ≫
ファンドは、基準価額が対象株価指数の動きと連動する投資成果を目指しますが、主として次のような要
因があるため、同指数と一致した推移をすることを運用上お約束できるものではありません。
①個別銘柄の組入比率を同指数構成銘柄の構成比率と全くの同一の比率とすることができないこと
②同指数の構成銘柄異動や個別銘柄の資本異動、その他一部の交換の場合等によってポートフォリオの
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調整が行なわれる場合、個別銘柄の売買などにあたりマーケット・インパクトを受ける可能性がある
こと、また、売買手数料などの取引費用を負担すること
③追加設定の一部が金銭にて行なわれた場合、および組入銘柄の配当金や権利処理等によって信託財産
に現金が発生すること
④対象銘柄の売買価格と評価価格に価格差が生じる場合があること
⑤先物取引を利用した場合、先物価格と同指数との間に価格差があること
⑥信託報酬等のコスト負担があること
＊対象株価指数と基準価額の乖離要因は上記に限定されるものではありません。
≪その他の留意点≫
◆ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用は
ありません。
◆資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用がで
きない場合があります。
◆ファンドが組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があります。
◆有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行にな
る可能性があります。
◆ファンドの基準価額と対象株価指数は、費用等の要因により、完全に一致するものではありません。ま
た、ファンドの投資成果が対象株価指数との連動または上回ることを保証するものではありません。
◆ファンドの市場価格は、取引所における競争売買を通じ、需給を反映して決まります。したがって、市場
価格は基準価額とは必ずしも一致するものではありません。
◆ファンドは、受益権の口数が20営業日連続して10万口を下回った場合、上場廃止のうえ信託終了となりま
すのでご留意ください。
≪委託会社におけるリスクマネジメント体制 ≫
リスク管理関連の委員会
◆パフォーマンスの考査
投資信託の信託財産についてパフォーマンスに基づいた定期的な考査（分析、評価）の結果の報告、
審議を行ないます。
◆運用リスクの管理
投資信託の信託財産の運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是
正勧告を行なうことにより、適切な管理を行ないます。
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リスク管理体制図
※投資リスクに関する管理体制等は今後変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
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※
販売会社が独自に定める額 とします。
※詳しくは販売会社にお問い合わせ下さい。なお、販売会社については、「サポートダイヤル」までお問い合わせ
下さい。
取得時手数料は、ファンドの取得に関する事務手続き等の対価として、取得時に頂戴するものです。
（２）【換金（解約）手数料】
販売会社は、受益者が交換を行なうときは、当該受益者から、販売会社が独自に定める手数料および当
該手数料に係る消費税等に相当する金額を徴することができます。
また、受益権の買取りを行なうときは、販売会社が独自に定める手数料および当該手数料に係る消費税
等に相当する金額を徴することができます。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。なお、販売会社については、「サポートダイヤル」までお
問い合わせ下さい。
交換時手数料は、ファンドの交換に関する事務手続き等の対価として、交換時に頂戴するものです。
（３）【信託報酬等】
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、次の第1号により計算した額に、第2号により計算
した額を加算して得た額とします。ただし、第1号により計算した額(税抜)に、第2号により計算した額(税
抜)を加えた額は、信託財産の純資産総額に年0.25％の率を乗じて得た額を超えないものとします。
1.信託財産の純資産総額に年0.22％(税抜年0.20％)以内で委託会社が定める率（「信託報酬率」といいま
す。）を乗じて得た額とし、2020年6月30日現在の信託報酬率およびその配分については純資産総額の
残高に応じて次の通りとします。
5,000億円超
5,000億円以下 1兆5,000億円超
純資産総額 1兆5,000億円以下
の部分 の部分
の部分
年0.22％ 年0.176％ 年0.132％
信託報酬率
(税抜年0.20％) (税抜年0.16％) (税抜年0.12％)
委託会社(税抜) 年0.15％ 年0.12％ 年0.09％
受託会社(税抜) 年0.05％ 年0.04％ 年0.03％
2.株式の貸付を行なった場合は、その品貸料の44％(税抜40％)以内の額とし、その配分については、委託
会社は80％、受託会社は20％とします。
ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信
託終了のときファンドから支払われます。
≪支払先の役務の内容≫
＜委託会社＞ ＜受託会社＞
ファンドの運用とそれに ファンドの財産の保管・
伴う調査、受託会社への 管理、委託会社からの指
指図、法定書面等の作 図の実行等
成、基準価額の算出等
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（４）【その他の手数料等】
① ファンドに関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利息等は、
受益者の負担とし、信託財産中から支払われます。なお、受益権の上場に係る費用および対象株価指数
についての商標(これに類する商標を含みます。)の使用料(以下、「商標使用料」といいます。)ならび
に当該上場に係る費用および当該商標使用料に係る消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、信
託財産中から支払うことができます。なお、ファンドから支払わない金額については、委託会社の負担
となり、委託会社が受領する信託報酬中から支払います。
＜商標使用料＞
2020年6月30日現在、商標使用料は信託財産の純資産総額に、最大年0.044％(税抜年0.04％)を乗じて
得た額
純資産総額 商標使用料(税抜)
5,000億円以下の部分 年0.04％
5,000億円超1兆円以下の部分 年0.035％
1兆円超の部分 年0.03％
＜上場に係る費用＞
2020年6月30日現在、受益権の上場に係る費用は以下の通りです。
・追加上場料：追加上場時の増加額（毎年末の純資産総額について、新規上場時および新規上
場した年から前年までの各年末の純資産総額のうち最大のものからの増加額）
に対して、0.00825％（税抜0.0075％）。
・年間上場料：毎年末の純資産総額に対して、最大0.00825％(税抜0.0075％)。
② ファンドに関する組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税
等に相当する金額、先物取引等に要する費用、外貨建資産の保管等に要する費用は信託財産中から支払
われます。
③ 監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額
は、信託報酬支払いのときに信託財産中から支払われます。
※これらの費用等の中には、運用状況等により変動するものがあり、事前に料率、上限額等を表示すること
ができないものがあります。
（５）【課税上の取扱い】
①個人の受益者に対する課税
●受益権の売却時
売却時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により20.315％(国税(所得税及び復興特別所得
税)15.315％および地方税5％)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315％の税率に
より源泉徴収が行なわれます。
●収益分配金の受取り時
分配金については、20.315％(国税15.315％および地方税5％)の税率による源泉徴収が行なわれま
す。なお、確定申告により、申告分離課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。
●受益権と現物株式との交換時
受益権と現物株式との交換についても受益権の譲渡として、上記「受益権の売却時」と同様の取扱
いとなります。
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≪損益通算について≫
以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに
限ります。
（注2）
《利子所得》 《配当所得》
《上場株式等に係る譲渡所得等》
特定 公社債、 公募 公社債投資信託、上場株
（注1）
・上場株式の配当
・特定 公社債 の利子
式、公募株式投資信託の
・公募株式投資信託の収益
・公募 公社債投資信託の収益
・譲渡益
分配金
分配金
・譲渡損
（注1）「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行され
た公社債（同族会社が発行した社債を除きます。）などの一定の公社債をいいます。
（注2）株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区
分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされま
した。
＊少額投資非課税制度「愛称：NISA(ニーサ)」をご利用の場合
少額投資非課税制度「NISA(ニーサ)」は、上場株式、公募株式投資信託等に係る非課税制度です。NISA
をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入したETFなどから生じる配当所得及び譲渡所得が一定
期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通算はできません。販売会社で
非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。なお、分配金の受取方法に
よっては非課税とならない場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
●受益権の売却時
通常の株式の売却時と同様に、受益権の取得価額と売却価額との差額について、他の法人所得と合
算して課税されます。
●収益分配金の受取り時
収益分配金の益金不算入の対象となります。
益金不算入の限度は株式の配当金と同様の取扱いとなります。
●受益権と現物株式との交換時
受益権と現物株式との交換についても受益権の譲渡として、上記「受益権の売却時」と同様の取扱
いとなります。
なお、税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
※外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があり
ます。
※税法が改正された場合等は、上記「(5)課税上の取扱い」の内容（2020年4月末現在）が変更になる場合があ
ります。
５【運用状況】
以下は 2020年4月30日 現在 の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
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（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 759,132,468,470 96.77
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 25,313,805,959 3.22
合計（純資産総額） 784,446,274,429 100.00
その他の資産の投資状況
※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 日本 25,176,850,000 3.20
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1日本 株式 ソニー 電気機器 2,018,600 6,690.09 13,504,615,674 6,932.00 13,992,935,200 1.78
2日本 株式 キーエンス 電気機器 340,900 35,806.63 12,206,481,944 38,770.00 13,216,693,000 1.68
3日本 株式 任天堂 その他製 292,100 43,197.26 12,617,922,340 44,650.00 13,042,265,000 1.66
品
4日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機 1,826,000 6,618.39 12,085,189,887 6,666.00 12,172,116,000 1.55
器
5日本 株式 武田薬品工業 医薬品 3,044,500 3,471.61 10,569,342,895 3,883.00 11,821,793,500 1.50
6日本 株式 日本電信電話 情報・通 4,757,500 2,594.58 12,343,723,341 2,443.00 11,622,572,500 1.48
信業
7日本 株式 ＮＴＴドコモ 情報・通 3,453,300 3,381.90 11,678,736,639 3,148.00 10,870,988,400 1.38
信業
8日本 株式 ＫＤＤＩ 情報・通 3,483,900 3,250.44 11,324,238,395 3,109.00 10,831,445,100 1.38
信業
9日本 株式 ソフトバンクグルー 情報・通 2,244,700 4,130.03 9,270,679,597 4,633.00 10,399,695,100 1.32
プ 信業
10日本 株式 リクルートホール サービス 3,261,100 2,645.66 8,627,771,289 3,182.00 10,376,820,200 1.32
ディングス 業
11日本 株式 三菱ＵＦＪフィナン 銀行業 23,703,500 415.57 9,850,604,975 434.30 10,294,430,050 1.31
シャル・グループ
12日本 株式 第一三共 医薬品 1,363,400 7,074.35 9,645,177,444 7,382.00 10,064,618,800 1.28
13日本 株式 本田技研工業 輸送用機 3,751,100 2,355.84 8,836,994,809 2,610.50 9,792,246,550 1.24
器
14日本 株式 信越化学工業 化学 801,200 11,166.45 8,946,565,135 12,015.00 9,626,418,000 1.22
15日本 株式 花王 化学 1,140,700 8,830.77 10,073,264,704 8,316.00 9,486,061,200 1.20
16日本 株式 ＨＯＹＡ 精密機器 951,400 9,660.20 9,190,719,886 9,866.00 9,386,512,400 1.19
17日本 株式 三井住友フィナン 銀行業 3,148,600 2,723.85 8,576,317,969 2,844.00 8,954,618,400 1.14
シャルグループ
18日本 株式 ダイキン工業 機械 607,000 13,719.83 8,327,938,515 14,005.00 8,501,035,000 1.08
19日本 株式 東京海上ホールディ 保険業 1,661,400 5,007.00 8,318,629,800 5,086.00 8,449,880,400 1.07
ングス
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20日本 株式 村田製作所 電気機器 1,399,500 5,622.63 7,868,880,975 6,019.00 8,423,590,500 1.07
21日本 株式 ファナック 電気機器 452,700 14,367.33 6,504,092,592 17,830.00 8,071,641,000 1.02
22日本 株式 みずほフィナンシャ 銀行業 63,850,600 123.98 7,916,450,166 125.80 8,032,405,480 1.02
ルグループ
23日本 株式 三菱商事 卸売業 3,292,700 2,234.83 7,358,633,436 2,300.00 7,573,210,000 0.96
24日本 株式 日立製作所 電気機器 2,289,200 3,137.83 7,183,139,672 3,241.00 7,419,297,200 0.94
25日本 株式 アステラス製薬 医薬品 4,130,800 1,657.40 6,846,398,166 1,786.50 7,379,674,200 0.94
26日本 株式 ＳＭＣ 機械 149,500 47,315.60 7,073,683,298 49,000.00 7,325,500,000 0.93
27日本 株式 日本電産 電気機器 1,146,600 5,468.42 6,270,092,735 6,286.00 7,207,527,600 0.91
28日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 3,282,000 2,138.95 7,020,045,495 2,125.00 6,974,250,000 0.88
29日本 株式 東京エレクトロン 電気機器 302,300 22,107.64 6,683,142,408 22,940.00 6,934,762,000 0.88
30日本 株式 東海旅客鉄道 陸運業 396,100 17,546.99 6,950,366,116 17,005.00 6,735,680,500 0.85
種類別及び業種別投資比率
種類 国内／国外 業種 投資比率(％)
株式 国内 水産・農林業 0.06
鉱業 0.22
建設業 2.49
食料品 3.83
繊維製品 0.36
パルプ・紙 0.13
化学 7.29
医薬品 7.30
石油・石炭製品 0.54
ゴム製品 0.69
ガラス・土石製品 0.68
鉄鋼 0.43
非鉄金属 0.56
金属製品 0.26
機械 4.80
電気機器 15.58
輸送用機器 5.51
精密機器 2.92
その他製品 2.36
電気・ガス業 1.40
陸運業 4.59
空運業 0.43
情報・通信業 8.55
卸売業 4.61
小売業 4.58
銀行業 4.52
証券、商品先物取引業 0.86
保険業 2.69
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その他金融業 1.10
不動産業 2.42
サービス業 4.87
合 計 96.77
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
投資
帳簿価額 評価額
買建／
種類 取引所 名称 枚数 通貨 比率
売建
（円） （円）
(％)
株価指数先物 大阪取引所 ＪＰＸ日経インデックス４００ 買建 19,300 日本円 24,655,750,000 25,176,850,000 3.20
取引 (2020年06月限)
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2020年4月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産及び金融商品取引所の取引価格の推移は次の
通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
東京証券取引所
取引価格（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2014年 4月 7日) 22,804 23,004 10,865.0000 10,960.0000 10,910
第2計算期間 (2014年10月 7日) 100,938 101,686 11,743.0000 11,830.0000 11,750
第3計算期間 (2015年 4月 7日) 213,866 215,519 14,366.0000 14,477.0000 14,380
第4計算期間 (2015年10月 7日) 228,408 230,267 13,393.0000 13,502.0000 13,400
第5計算期間 (2016年 4月 7日) 232,106 234,510 11,490.0000 11,609.0000 11,480
第6計算期間 (2016年10月 7日) 295,021 297,677 12,107.0000 12,216.0000 12,090
第7計算期間 (2017年 4月 7日) 417,199 421,322 13,359.0000 13,491.0000 13,360
第8計算期間 (2017年10月 7日) 523,810 528,272 14,909.0000 15,036.0000 14,920
第9計算期間 (2018年 4月 7日) 597,108 602,908 15,236.0000 15,384.0000 15,250
第10計算期間 (2018年10月 7日) 721,635 728,212 15,910.0000 16,055.0000 15,920
第11計算期間 (2019年 4月 7日) 727,050 735,380 14,489.0000 14,655.0000 14,480
第12計算期間 (2019年10月 7日) 797,394 805,875 14,103.0000 14,253.0000 14,090
第13計算期間 (2020年 4月 7日) 740,948 750,796 12,639.0000 12,807.0000 12,650
2019年 4月末日 771,293 ― 14,423.0000 ― 14,430
5月末日 715,660 ― 13,494.0000 ― 13,520
6月末日 751,294 ― 13,878.0000 ― 13,860
7月末日 763,651 ― 13,975.0000 ― 13,990
8月末日 752,385 ― 13,546.0000 ― 13,530
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9月末日 813,626 ― 14,390.0000 ― 14,350
10月末日 842,790 ― 14,952.0000 ― 14,940
11月末日 856,787 ― 15,221.0000 ― 15,220
12月末日 857,168 ― 15,438.0000 ― 15,440
2020年 1月末日 851,723 ― 15,149.0000 ― 15,150
2月末日 781,644 ― 13,636.0000 ― 13,640
3月末日 748,926 ― 12,776.0000 ― 12,790
4月末日 784,446 ― 13,157.0000 ― 13,110
※決算日が休日の場合は、前営業日の取引価格を記載しております。
②【分配の推移】
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2014年 1月24日～2014年 4月 7日 95.0000円
第2計算期間 2014年 4月 8日～2014年10月 7日 87.0000円
第3計算期間 2014年10月 8日～2015年 4月 7日 111.0000円
第4計算期間 2015年 4月 8日～2015年10月 7日 109.0000円
第5計算期間 2015年10月 8日～2016年 4月 7日 119.0000円
第6計算期間 2016年 4月 8日～2016年10月 7日 109.0000円
第7計算期間 2016年10月 8日～2017年 4月 7日 132.0000円
第8計算期間 2017年 4月 8日～2017年10月 7日 127.0000円
第9計算期間 2017年10月 8日～2018年 4月 7日 148.0000円
第10計算期間 2018年 4月 8日～2018年10月 7日 145.0000円
第11計算期間 2018年10月 8日～2019年 4月 7日 166.0000円
第12計算期間 2019年 4月 8日～2019年10月 7日 150.0000円
第13計算期間 2019年10月 8日～2020年 4月 7日 168.0000円
③【収益率の推移】
計算期間 収益率
第1計算期間 2014年 1月24日～2014年 4月 7日 △5.7％
第2計算期間 2014年 4月 8日～2014年10月 7日 8.9％
第3計算期間 2014年10月 8日～2015年 4月 7日 23.3％
第4計算期間 2015年 4月 8日～2015年10月 7日 △6.0％
第5計算期間 2015年10月 8日～2016年 4月 7日 △13.3％
第6計算期間 2016年 4月 8日～2016年10月 7日 6.3％
第7計算期間 2016年10月 8日～2017年 4月 7日 11.4％
第8計算期間 2017年 4月 8日～2017年10月 7日 12.6％
第9計算期間 2017年10月 8日～2018年 4月 7日 3.2％
第10計算期間 2018年 4月 8日～2018年10月 7日 5.4％
第11計算期間 2018年10月 8日～2019年 4月 7日 △7.9％
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第12計算期間 2019年 4月 8日～2019年10月 7日 △1.6％
第13計算期間 2019年10月 8日～2020年 4月 7日 △9.2％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
（４）【設定及び解約の実績】
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2014年 1月24日～2014年 4月 7日 2,098,932 ― 2,098,932
第2計算期間 2014年 4月 8日～2014年10月 7日 6,693,631 196,877 8,595,686
第3計算期間 2014年10月 8日～2015年 4月 7日 12,092,932 5,801,234 14,887,384
第4計算期間 2015年 4月 8日～2015年10月 7日 5,893,491 3,727,008 17,053,867
第5計算期間 2015年10月 8日～2016年 4月 7日 5,893,904 2,746,309 20,201,462
第6計算期間 2016年 4月 8日～2016年10月 7日 7,691,217 3,524,640 24,368,039
第7計算期間 2016年10月 8日～2017年 4月 7日 9,983,580 3,120,808 31,230,811
第8計算期間 2017年 4月 8日～2017年10月 7日 9,592,536 5,690,130 35,133,217
第9計算期間 2017年10月 8日～2018年 4月 7日 11,692,627 7,636,419 39,189,425
第10計算期間 2018年 4月 8日～2018年10月 7日 9,592,741 3,425,840 45,356,326
第11計算期間 2018年10月 8日～2019年 4月 7日 5,695,205 873,475 50,178,056
第12計算期間 2019年 4月 8日～2019年10月 7日 8,386,829 2,024,401 56,540,484
第13計算期間 2019年10月 8日～2020年 4月 7日 5,195,369 3,113,856 58,621,997
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
※解約口数は交換口数を表示しております。
≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
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・申込期間中の各営業日に、受益権の募集が行なわれます。
・取得申込みの受付けについては、取得申込受付日の前営業日(「取得申込日」といいます。)の午後4時ま
でに、取得申込みが行なわれかつ当該取得申込みにかかる販売会社所定の事務手続が完了したものを当
該取得申込受付日の受付分とします。
なお、原則として、次の各号の期日および期間（以下「申込不可日」という場合があります。）には、
受益権の取得申込みの受付けを停止します。ただし、次に該当する申込不可日であっても、信託財産の
状況、資金動向、市況動向等を鑑み、信託財産に及ぼす影響が軽微である等と判断される申込不可日
（第5号に掲げるものを除きます。）における受益権の取得申込みについては、当該取得申込みの受付け
を行なうことができます。
1.毎月最終営業日の前営業日
2.対象株価指数の構成銘柄の配当落日および権利落日の各々前営業日から起算して2営業日以内
3.対象株価指数の銘柄変更実施日および銘柄株数変更実施日の各々5営業日前から起算して6営業日以
内
4.ファンドの決算日の前月最終営業日の2営業日前からファンドの決算日の前営業日まで
5.前各号のほか、委託者が、運用の基本方針に沿った運用に支障をきたすおそれのあるやむを得ない
事情が生じたものと認めたとき
ファンドの申込(販売)手続についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 (フリーダイヤル)
＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
・販売の単位は、1ユニット以上1ユニット単位とします。
なお、「ユニット」とは、対象株価指数に連動すると委託者が想定する、1単位の株式のポートフォリオ
に相当する口数の受益権をいいます。
※1
1ユニットの受益権の口数 は、10万口の整数倍とし、取得申込受付日に委託者が定めます。
※1 信託財産が運用の対象とする各銘柄の株式の数の構成比率に相当する比率により構成され、委託者が対象株
価指数に連動すると想定する、1単位の現物株式のポートフォリオ（原則日々公表するものとします。）を
構成する銘柄の株式につき金融商品取引所または認可金融商品取引業協会（店頭売買有価証券市場で取引さ
れる銘柄の株式の場合）が定める一売買単位（「取引所売買単位」といいます。）の整数倍の株数をもって
受益権を取得するために必要な口数を基礎として委託者が別に定めます。
・受益権の取得（追加設定）については、原則として、委託会社が事前に提示する現物株式のポートフォリ
オ（「指定株式ポートフォリオ」といいます。）による設定に限定します。
・取得申込日の2営業日前までに、申込ユニット数に応じた指定株式ポートフォリオを販売会社に提示しま
す。
・取得申込者は、取得申込のユニット数に応じた指定株式ポートフォリオを取得申込日から起算して3営業
※2
日目までに、販売会社に保護預けをするものとします 。
※2 取得申込者が、指定株式ポートフォリオに含まれる株式の発行会社またはその子会社(会社法第2
条第3号に規定する子会社をいい、当該発行会社またはその子会社を以下「発行会社等」といい
ます。)である場合には、原則として、取得申込者は、指定株式ポートフォリオにおける当該株
式の時価総額に相当する金額および、当該株式を信託財産において取得するために必要な経費に
相当する金額(当該時価総額の0.15％の額)を当該株式に代えて金銭にて、取得申込日から起算し
て3営業日目までに販売会社に支払うものとします。
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・取得申込者が、対象株価指数の構成銘柄である株式の発行会社等である場合、取得申込みを当該取得申込
者から受付けた販売会社（販売会社が対象株価指数の構成銘柄である株式の発行会社等に該当する場合
に、当該販売会社が自己勘定で取得申込みを行なうときを含むものとします。）は、取得申込を取次ぐ
際に委託者にその旨を書面をもって通知するものとします。
また、当該通知が取得申込の取次ぎの際に行なわれなかった場合において、そのことによって信託財産
その他に損害が生じたときには、取得申込を取次いだ販売会社がその責を負うものとします。
・指定株式ポートフォリオの時価評価額が取得する受益権の評価額に満たない場合は、取得申込者は、その
差額に相当する金額を取得申込日から起算して3営業日目までに販売会社に支払うものとします。
・受益権の販売価額は、取得申込受付日(取得申込日の翌営業日)の基準価額とします。
・金融商品取引所（金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8
項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。なお、金融商品取引所を単に「取引所」という場合
があり、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同項第5号の取
引を行なう市場ないしは当該市場を開設するものを「証券取引所」という場合があります。）等におけ
る取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、信託約
款の規定に従い、委託者の判断で受益権の取得申込みの受付けを停止することおよびすでに受付けた取
得申込みの受付けを取り消す場合があります。
※ 取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたは予め、自己のために開設されたこの信託の受益権
の振替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増
加の記載または記録が行なわれます。なお、販売会社は、当該取得申込に要する指定株式ポートフォ
リオ等（株式の個別銘柄時価総額に相当する金額および必要な経費に相当する金額を含みます。）の
受渡しまたは支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を
行なうことができます。
受託者は、追加信託にかかる指定株式ポートフォリオ等について受入れまたは振替済の通知を受けた
場合には、振替機関に対し追加信託が行われた旨を通知するものとします。
委託者は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載また
は記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委
託者から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新た
な記載または記録を行ないます。
２【換金（解約）手続等】
(a)信託の一部解約(解約請求制)
受益者は、自己に帰属する受益権について、信託期間中においてこの信託の一部解約の実行を請求す
ることはできません。
(b)受益権と信託財産に属する株式との交換
・受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託者に対し、交換請求受付日の前営業日(「交換申込日」
といいます。)までに、一定口数の整数倍の受益権をもって、当該受益権と当該受益権の信託財産に対
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する持分に相当する株式との交換(「交換」といいます。)を請求することができます。なお、交換申込
日の午後4時までに委託者に交換の連絡をして受理されたものを、交換の申込みとして取扱います。
上記にかかわらず、委託者は、次の各号の期日または期間における交換請求については、原則として、
当該交換請求の受付けを停止します。ただし、委託者は、次に該当する期日および期間における交換請
求であっても、信託財産の状況、資金動向、市況動向等を鑑み、信託財産に及ぼす影響が軽微である等
と判断される期日および期間（第5号に掲げるものを除きます。）における交換請求については、当該
交換請求の受付けを行なうことができます。
1.毎月最終営業日およびその前営業日
2.対象株価指数の構成銘柄の配当落日および権利落日の各々前営業日
3.対象株価指数の銘柄変更実施日および銘柄株数変更実施日の各々5営業日前から起算して7営業日
以内
4.ファンドの決算日の前月最終営業日の2営業日前からファンドの決算日の前営業日まで
5.前各号のほか、委託者が、運用の基本方針に沿った運用に支障をきたすおそれのあるやむを得な
い事情が生じたものと認めたとき
なお、交換請求の受付けを停止した場合には、受益者は当該受付け停止以前に行なった当日の交換の請
求を撤回できます。ただし、受益者がその交換の請求を撤回しない場合には、当該交換は、当該受付け
停止を解除した後の最初の基準価額の計算日に交換の請求を受付けたものとします。
・交換の単位は、信託財産に属する銘柄の株式の構成比率に相当する比率により構成され、委託者が対象
株価指数に連動すると想定する、1単位の現物株式のポートフォリオを構成する銘柄の株式につき取引
所売買単位の整数倍の株数と交換するために必要な口数を基礎として委託者が別に定めるもの（以下
「最小交換口数」といいます。）とし、10万口とします。
なお、対象株価指数の値上がりなどにより、基準とする口数は変更されることがあります。
・受益者が、交換の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって、販売会社所定の方法で行
なうものとします。
・販売会社は、振替機関の定める方法により、振替受益権の抹消に係る手続きを行なうものとします。振
替機関は、当該抹消に係る手続きおよび交換株式に係る振替請求が行なわれた後に、当該交換に係る受
益権の口数と同口数の振替受益権を抹消するものとし、社振法の規定にしたがい振替機関等の口座に交
換の請求を行なった受益者に係る当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。
委託者は、交換請求受付日の翌営業日以降、交換によって抹消されることとなる振替受益権と同口数の
受益権を失効したものとして取扱うこととし、受託者は、委託者の交換の指図に基づいて、交換にかか
る振替受益権については、振替口座簿における抹消の手続きおよび交換株式の振替日における抹消の確
認をもって、当該振替受益権を受け入れ抹消したものとして取り扱います。
・交換の価額は、交換請求受付日（交換申込日の翌営業日）の基準価額とします。
・販売会社は、受益者が交換を行なうとき、当該受益者から販売会社が独自に定める手数料および当該手
数料に係る消費税等に相当する金額を徴することができるものとします。
・金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情
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があるときは、信託約款の規定に従い、委託者の判断で交換請求の受付けを停止すること、およびすで
に受付けた交換請求の受付けを取り消す場合があります。
また、交換請求の受付けを停止した場合には、受益者は当該受付け停止以前に行なった当日の交換の請
求を撤回できます。ただし、受益者がその交換の請求を撤回しない場合には、当該交換は、当該受付け
停止を解除した後の最初の基準価額の計算日に交換の請求を受付けたものとして信託約款の規定に準じ
て計算されたものとします。
・交換の請求を行なう受益者が、対象株価指数の構成銘柄である株式の発行会社等である場合、当該交換
の請求を当該受益者から受付けた販売会社（販売会社が対象株価指数の構成銘柄である株式の発行会社
等に該当する場合に、当該販売会社が自己勘定で交換を請求するときを含むものとします。）は、交換
の請求を取次ぐ際に委託者にその旨を書面をもって通知するものとします。
また、当該通知が交換の請求の取次ぎの際に行なわれなかった場合において、そのことによって信託財
産その他に損害が生じたときには、交換の請求を取次いだ販売会社がその責を負うものとします。
(交換で交付する銘柄・株数の計算)
受益者が交換によって取得できる個別銘柄の株数は、交換請求受付日(交換申込日の翌営業日)の基準
価額に基づいて計算された株数とし、取引所売買単位の整数倍(以下「単位株数」といいます。)としま
す。
なお、具体的な計算方法は、原則として以下の通りです。
Ⅰ交換申込日の翌営業日における、信託財産中の株式時価総額のうち、交換口数分の概算株式時価総
額を計算します。
Ⅱ上記Ⅰで求めた時価総額に、ファンドが保有している銘柄の時価構成比率を乗じ、銘柄毎の時価で
除した各銘柄の株数を計算します。
Ⅲ上記Ⅱで求めた各銘柄の株数を、単位株数の整数倍に、単位株数未満を四捨五入することにより調
整します。(これを「仮交換ポートフォリオ」とします。)
Ⅳ上記Ⅲで求めた仮交換ポートフォリオに各銘柄の時価を乗じ、仮交換ポートフォリオの時価総額を
計算します。
Ⅴ上記Ⅳで求めた仮交換ポートフォリオの時価総額が上記Ⅰで求めた交換口数分の概算株式時価総額
を下回っている場合は、当該仮交換ポートフォリオを交換ポートフォリオとします。
逆に、上回っている場合は仮交換ポートフォリオについて、以下の調整を行ないます。
(ⅰ)上記Ⅲにおける四捨五入の結果、繰り上げた金額(「繰り上げた株数×当該銘柄の株価」
をいい、以下「繰上金額」といいます。)が一番大きい銘柄を1単位株数分減じ、これを新
たな仮交換ポートフォリオとします。
(ⅱ)新たな仮交換ポートフォリオの時価総額が上記Ⅰで求めた交換口数分の概算株式時価総額
を下回っている場合は、当該仮交換ポートフォリオを交換ポートフォリオとします。
逆に、上回っている場合は、Ⅲにおける繰上金額が次に大きい銘柄を1単位株数分減じ、
これを新たな仮交換ポートフォリオとします。
(ⅲ)上記(ⅱ)を繰り返します。
Ⅵ原則として、上記Ⅴで求めた交換ポートフォリオを構成する銘柄・株数が交換で交付する銘柄・株
数となります。
なお、交換を請求した受益者が複数いる場合等において、四捨五入による丸め誤差の影響等により、
各受益者毎の交換株数の合計がファンドで保有する株数を超えてしまう銘柄が生じた場合等には、交換
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ポートフォリオから当該銘柄を1単位株数分減じる等の調整を行なう場合があります。
※交換により交付する銘柄は、必ずしも対象株価指数を構成する全ての銘柄になる訳ではありませ
ん。また、交換により交付する個別銘柄の構成比は、必ずしも対象株価指数を構成する個別銘柄の
構成比と等しくなる訳ではありません。
(交換する受益権口数の確定)
委託者は、受益者が最小交換口数の整数倍の振替受益権をもって交換の請求を行ない、その請求を受
付けた場合には、受益者から提示された口数の受益権から受益者が取得できる個別銘柄の株式の株数を
計算し、交換に要する受益権の口数（１口未満の端数があるときは、１口に切上げます。以下「交換必
要口数」といいます。）を確定します。
委託者は、受託者に対し、交換必要口数の受益権と信託財産に属する株式のうち取引所売買単位の整
数倍となる株式を交換するよう指図します。ただし、交換の請求を行なった受益者が、対象株価指数の
構成銘柄である株式の発行会社等である場合には、原則として、委託者は、交換必要口数から当該発行
会社の株式の個別銘柄時価総額に相当する口数を除いた口数の受益権と、取引所売買単位の整数倍とな
る株式（当該発行会社の株式を除きます。）を交換するよう指図するものとします。この場合の個別銘
柄時価総額は、交換請求受付日の基準価額の計算日における当該発行会社の株式の金融商品取引所の終
値（終値のないものについてはそれに準ずる価額とし、店頭売買有価証券市場で取引される銘柄の株式
については最終価格又はこれに準ずるものとして合理的に算出した価格とします。）に上記「交換で交
付する銘柄・株数の計算」に基づき計算された株数を乗じて得た金額とします。
(交換による株式の交付等)
受託者は、交換のための振替受益権の抹消の申請の手続きが行なわれたことを確認したときには、委
託者の指図に従い、振替機関の定める方法により信託財産に属する交換株式に係る振替請求を行なうも
のとします。受益者への交換株式の交付に際しては、原則として交換請求受付日から起算して3営業日目
から、振替機関等の口座に交換の請求を行なった受益者に係る株数の増加の記載または記録が行なわれ
ます。
(c) 受益権の買取り(買取請求制)
販売会社は、次の各号に該当する場合で、受益者の請求があるときは、その受益権を買取ります。ただ
し、第２号の場合の請求は、信託終了日の２営業日前までとします。
１ 交換により生じた取引所売買単位未満の振替受益権
２ 受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止になったとき
受益権の買取価額は、買取申込みを受付けた日の基準価額とします。
販売会社は、受益権の買取りを行なうときは、販売会社が独自に定める手数料および当該手数料に係る消
費税等に相当する金額を徴することができるものとします。
販売会社は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得
ない事情があるときは、信託約款の規定に従い、委託者と協議に基づいて受益権の買取りを停止すること、
およびすでに受付けた受益権の買取りを取り消す場合があります。
また、受益権の買取りが停止された場合には、受益者は買取り停止以前に行なった当日の買取り請求を撤
回できます。ただし、受益者がその買取り請求を撤回しない場合には、当該受益権の買取価額は、買取り停
止を解除した後の最初の基準価額の計算日に買取請求を受付けたものとして計算されたものとします。
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上記(a)、(b)及び(c)の詳細については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 (フリーダイヤル)
＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
＜基準価額の計算方法＞
基準価額とは、計算日において、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令
および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の
資産総額から負債総額を控除した金額（「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権口数で
除した金額をいいます。
なお、ファンドにおいては1口当りの価額で表示されます。
ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
対象 評価方法
※
株式
原則として、基準価額計算日 の金融商品取引所の終値で評価します。
外貨建資産 原則として、基準価額計算日の対顧客相場の仲値で円換算を行ないます。
※外国で取引されているものについては、原則として、基準価額計算日の前日とします。
ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
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＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
＜追加信託金額の計理処理＞
(ⅰ)追加信託に相当する金額は、追加信託を行なう日の前日の基準価額に、当該追加信託にかかる受益
権の口数を乗じて得た額に前記「１ 申込(販売)手続等 ※2」中の経費に相当する金額を加えた額と
します。
(ⅱ)追加信託に相当する金額は、当該金額と元本に相当する金額との差額を追加信託差金として処理し
ます。
＜受益権と株式の交換の計理処理＞
受益権と株式の交換にあっては、交換必要口数(交換の請求を行なった受益者が対象株価指数構成銘柄
の発行会社等である場合において受益権を返還する場合は、当該受益権の口数を控除して得た口数)に交
換請求受付日の基準価額を乗じて得た金額と元本に相当する金額との差額を交換(解約)差金として処理
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します。
（２）【保管】
ファンドの受益権 の帰属は、 振替機関 等の振替口座簿に記 載または記録されることにより定まり、受益証
券を発行しませんので、受益証券の保管に関する該当事項はありません。
（３）【信託期間】
無期限とします(2014年1月24日設定)。
（４）【計算期間】
毎年4月8日から10月7日までおよび10月8日から翌年4月7日までとします。
最終計算期間の終了日は、信託約款の規定によりこの信託が終了する場合における信託期間の終了日とし
ます。
（５）【その他】
(a)ファンドの繰上償還条項
(ⅰ)委託者は、信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認める
とき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、
信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする
旨を監督官庁に届け出ます。
(ⅱ)委託者は、信託財産の一部を受益権と交換することにより、受益権の口数が20営業日連続して10万
口を下回った場合、受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止になった場合また
は対象株価指数が廃止された場合は、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了さ
せます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ま
す。なお、すべての金融商品取引所において当該受益権の上場が廃止された場合には、委託者は、
その廃止された日に、信託を終了するための手続きを開始するものとします。
(ｂ) 信託期間の終了
(ⅰ)委託者は、上記「(ａ)ファンドの繰上償還条項(ⅰ)」について、書面による決議（以下「書面決
議」といいます。）を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契
約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託契約に係る知れてい
る受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
(ⅱ)上記(ⅰ)の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が
属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。）は受益権の口数に応じて、議
決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないとき
は、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
(ⅲ)上記(ⅰ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数
をもって行ないます。
(ⅳ)上記(ⅰ)から(ⅲ)までの規定は、委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当
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該提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示を
したときには適用しません。
(ⅴ)委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託
契約を解約し信託を終了させます。
(ⅵ)委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委
託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの信託契約に関する
委託者の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、下記「(ｃ)信
託約款の変更等(ⅳ)」の書面決議が否決となる場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間
において存続します。
(ｃ) 信託約款の変更等
(ⅰ)委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受
託者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及
び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。）
を行なうことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監
督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更することができ
ないものとします。
(ⅱ)委託者は、上記(ⅰ)の事項（上記(ⅰ)の変更事項にあってはその変更の内容が重大なものに該当
する場合に限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当す
る場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行な
います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容および
その理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託約款に係る知れている受益
者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
(ⅲ)上記(ⅱ)の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が
属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。）は受益権の口数に応じて、議
決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないとき
は、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
(ⅳ)上記(ⅱ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数
をもって行ないます。
(ⅴ)書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
(ⅵ)上記(ⅱ)から(ⅴ)までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合におい
て、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思
表示をしたときには適用しません。
(ⅶ)上記(ⅰ)から(ⅵ)の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合
にあっても、当該併合にかかる一又は複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決され
た場合は、当該他の投資信託との併合を行なうことはできません。
(ｄ) 公告
委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載します。
http://www.nomura-am.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
は、日本経済新聞に掲載します。
(ｅ) 反対者の買取請求権
ファンドの信託契約の解約または重大な約款の変更等を行う場合には、書面決議において当該解約
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または重大な約款の変更等に反対した受益者は、受託者に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産
をもって買取るべき旨を請求することができます。この買取請求の内容および買取請求の手続に関す
る事項は、前述の「(ｂ)信託期間の終了」(ⅰ)または「(ｃ)信託約款の変更等」(ⅱ)に規定する書面
に付記します。
(ｆ) 金融商品取引所への上場
委託者は、この信託の受益権について、別に定める金融商品取引所に上場申請を行なうものとし、
当該受益権は、当該金融商品取引所の定める諸規則等に基づき当該金融商品取引所の承認を得たうえ
で、当該金融商品取引所に上場されるものとします。
委託者は、この信託の受益権が上場された場合には、上記の金融商品取引所の定める諸規則等を遵
守し、当該金融商品取引所が諸規則等に基づいて行なう受益権に対する上場廃止または売買取引の停
止その他の措置に従うものとします。
(ｇ) 信託財産の登記等および記載等の留保等
(ⅰ)信託の登記または登録をすることができる信託財産については、信託の登記または登録をするこ
ととします。ただし、受託者が認める場合は、信託の登記または登録を留保することがあります。
(ⅱ)上記(ⅰ)ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託者または受託者が必要と認めるとき
は、速やかに登記または登録をするものとします。
(ⅲ)信託財産に属する旨の記載または記録をすることができる信託財産については、信託財産に属す
る旨の記載または記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理するもの
とします。ただし、受託者が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分別して管理する
ことがあります。
(ⅳ)動産（金銭を除きます。）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算
を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
(ｈ) 有価証券売却等の指図
委託者は、信託財産に属する株式の売却の指図ができます。
(ｉ) 再投資の指図
委託者は、株式の売却代金、株式の清算分配金、株式の配当金およびその他の収入金を再投資するこ
との指図ができます。
(ｊ) 受託者による資金立替え
信託財産に属する株式について、新株発行または株式割当がある場合で、委託者の申出があるとき
は、受託者は資金の立替えをすることができます。
信託財産に属する株式の清算分配金、株式の配当金およびその他の未収入金で、信託終了日までにそ
の金額を見積りうるものがあるときは、受託者がこれを立替えて信託財産に繰り入れることができま
す。
立替金の決済および利息については、受託者と委託者との協議によりそのつど別にこれを定めます。
(ｋ) 委託者の事業譲渡および承継に伴う取扱い
(ⅰ)委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業
を譲渡することがあります。
(ⅱ)委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約
に関する事業を承継させることがあります。
(ｌ) 受託者の辞任および解任に伴う取扱い
(ⅰ)受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反
して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者または受益者は、
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裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者
を解任した場合、委託者は、上記「(ｃ)信託約款の変更等」に従い、新受託者を選任します。な
お、 受益者は、上記によって行う場合を除き、受託者を解任することはできないものとします。
(ⅱ)委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させま
す。
(ｍ) 受益権の分割および再分割、信託日時の異なる受益権の内容
委託者は、信託契約締結日の受益権については当初設定口数に、追加信託によって生じた受益権につ
いては、これを追加信託のつど追加口数に、それぞれ均等に分割します。
信託の受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。
(ｎ) 信託約款に関する疑義の取扱い
この信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。
(ｏ) 他の受益者の氏名等の開示の請求の制限
受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示請求を行うことはできません。
1.他の受益者の氏名または名称および住所
2.他の受益者が有する受益権の内容
(ｐ) 関係法人との契約の更新に関する手続
委託者と販売会社との間で締結する「募集・販売等に関する契約」は、契約終了の３ヵ月前までに当
事者の一方から別段の意思表示のないときは、原則１年毎に自動的に更新されるものとします。
なお、運用の外部委託を行う場合は、委託者と運用の委託先との間で締結する「運用指図に関する
権限の委託契約」は、契約終了の3ヵ月前までに当事者の一方から更新しない旨を書面によって通知が
ない限り、1年毎に自動的に更新されるものとします。但し、当該契約はファンドの償還日に終了する
ものとします。
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
①収益分配金に対する請求権および名義登録
(a)収益分配金は、計算期間終了日現在において、氏名または名称、住所および個人番号または法人
番号（個人番号もしくは法人番号を有しない者または当該収益分配金につき租税特別措置法第9条
の3の2第1項に規定する支払の取扱者を通じて交付を受ける者にあっては、氏名または名称および
住所とします。）が受託者に登録されている者を、計算期間終了日現在における受益者とし(以下
「名義登録受益者」といいます。)、当該名義登録受益者に支払います。なお、受託者は他の証券
代行会社等、受託者が適当と認める者と委託契約を締結し、名義登録にかかる事務を委託するこ
とができます。
受益者は、原則として上記の登録をこの信託の受益権が上場されている金融商品取引所の会員(口
座管理機関であるものに限ります。以下同じ。)を経由して行なうものとします。この場合、当該
会員は、当該会員が独自に定める手数料および当該手数料にかかる消費税等に相当する金額を徴
することができるものとします。ただし、証券金融会社等は上記の登録を受託者に対して直接に
行なうことができます。
名義登録の手続きは、以下の通りとします。
(ⅰ)受益権は、会員の振替口座簿に口数が記載または記録されることにより、当該振替口座簿
に記載または記録された口数に応じた受益権が帰属します。
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(ⅱ)会員は、計算期間終了日までに当該会員にかかる上記(ⅰ)の受益者の氏名または名称、住
所および個人番号または法人番号（個人番号もしくは法人番号を有しない者または収益分
配金につき租税特別措置法第9条の3の2第1項に規定する支払の取扱者を通じて交付を受け
る者にあっては、氏名または名称および住所とします。）ならびにその他受託者が定める
事項を書面等により受託者に届出るものとします。また、届出た内容に変更が生じた場合
は、当該会員所定の方法による当該受益者からの申し出にもとづき、当該会員はこれを受
託者に通知するものとします。
(ⅲ)会員は、計算期間終了日現在の当該会員にかかる上記(ⅰ)の受益者の振替機関の定める事
項を(当該会員が直接口座管理機関でない場合はその上位機関を通じて)振替機関に報告す
るとともに、振替機関はこれを受託者に通知するものとします。
＊2016年1月1日以後に行なう受託者への登録について適用し、同日前に行なった受託者への登録に
ついては、なお従前の例によるものとします。
2016年1月1日前に受託者への氏名または名称および住所の登録を行なった者は、同日から3年を
経過した日以後最初に到来する計算期間の終了する日（同日において個人番号または法人番号を
有しない者にあっては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法
律（平成25年法律第27号）の規定により同日以後に個人番号または法人番号が初めて通知された
日から一月を経過する日とします。）までに、受託者に個人番号または法人番号の登録を行なう
ものとします。
上記に規定する収益分配金の支払いは、原則として毎計算期間終了日から起算して40日以内の委
託者の指定する日に、名義登録受益者があらかじめ指定する預金口座に当該収益分配金を振り込
む方式により行なうものとします。なお、名義登録受益者が会員と別途収益分配金の取り扱いに
係る契約を締結している場合は、当該契約にしたがい支払われるものとします。
(b)受託者は、支払開始日から5年経過した後に、収益分配金の未払残高があるときは、当該金額を委
託者に交付するものとします。
受託者は、委託者に収益分配金を交付した後は、当該交付に係る金額に関する受益者に対する支
払いにつき、その責に任じません。
受益者が、収益分配金について支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、その権利を
失い、受託者から交付を受けた金銭は、委託者に帰属します。
②信託終了時の交換等
委託者は、この信託が終了するときは、10万口以上の受益権を有する受益者に対しては、信託終了
日の4営業日前の日における当該受益権の信託財産に対する持分に相当する株式を当該受益権として
振替口座簿に記載または記録されている振替受益権と引換えに交換するものとします。
交換は、販売会社の営業所において行なうものとします。
受益者が取得する個別銘柄の株数は、信託終了日の4営業日前の日の基準価額に基づいて計算され
た株数とし、取引所売買単位の整数倍とします。
販売会社は、受益者に交換を行なうとき、当該受益者から販売会社が独自に定める手数料および当
該手数料に係る消費税等に相当する金額を徴することができるものとします。
対象株価指数の構成銘柄である株式の発行会社等である受益者が、交換する場合には、委託者は当
該発行会社の株式の個別時価総額に相当する口数の受益権を買取ることを受託者に指図します。この
場合の個別時価総額は、信託終了日の3営業日前の寄付き以降成行きの方法またはこれに準ずるもの
として合理的な売却の方法によって当該株式を売却した額(売却に伴う売買委託手数料等を控除した
後の金額)とします。
委託者は、信託終了日の3営業日前の日以降、交換によって抹消されることとなる振替受益権と同
口数の受益権(信託財産が買取った受益権を含みます。)を失効したものとして取扱うこととし、受託
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者は、当該受益権にかかる振替受益権が交換株式の振替日に抹消済みであることを確認するものとし
ます。
上記にかかわらず、次の場合には、信託終了日の基準価額をもとに販売会社はその受益権を買取る
ことを原則とします。
1.受益者の有する口数から株式の交換に要した口数を控除した後に残余の口数を生じた場合の
残余の口数の振替受益権
2.10万口に満たない振替受益権(取引所売買単位未満の振替受益権を含みます。)
販売会社は、受益者に買取りを行なうとき、当該受益者から販売会社が独自に定める手数料および
当該手数料に係る消費税等に相当する金額を徴することができるものとします。
株式の交換は、原則として、交換のための振替受益権の抹消の申請が振替機関に受付けられたこと
を受託者が確認した日の翌営業日から行ないます。
信託財産が買取った受益権については、前述の個別時価総額が確定した日から3営業日目に金銭の
交付を行ないます。
受益者が、株式の交換について、交換開始日から10年間その交換の請求をしないときは、その権利
を失い、委託者に帰属します。
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第３【ファンドの経理状況】
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ ＪＰＸ日経インデックス４００連動型上場投信
(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第13期計算期間(2019年10月8日から2020年4月7日ま
で)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
１【財務諸表】
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（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第12期 第13期
(2019年10月 7日現在) (2020年 4月 7日現在)
資産の部
流動資産
91,179,166,479 75,869,274,144
コール・ローン
779,694,388,060 715,983,637,960
株式
185,465,292 1,167,296,142
派生商品評価勘定
8,397,796,140 9,989,996,620
未収入金
7,734,101,953 9,178,670,157
未収配当金
9,887,534 8,540,431
未収利息
52,467,706 74,210,990
その他未収収益
455,116,286 1,137,336,918
差入委託証拠金
887,708,389,450 813,408,963,362
流動資産合計
887,708,389,450 813,408,963,362
資産合計
負債の部
流動負債
103,650,086 1,457,000
派生商品評価勘定
8,378,596,208
未払金 -
8,481,072,600 9,848,495,496
未払収益分配金
194,667,653 213,861,028
未払受託者報酬
587,869,220 646,179,689
未払委託者報酬
50,410 68,386
未払利息
72,329,839,463 61,659,746,016
有価証券貸借取引受入金
238,163,388 91,084,492
その他未払費用
90,313,909,028 72,460,892,107
流動負債合計
90,313,909,028 72,460,892,107
負債合計
純資産の部
元本等
657,339,666,984 681,539,337,122
元本
剰余金
140,054,813,438 59,408,734,133
期末剰余金又は期末欠損金（△）
52,474,255 65,456,419
（分配準備積立金）
797,394,480,422 740,948,071,255
元本等合計
797,394,480,422 740,948,071,255
純資産合計
887,708,389,450 813,408,963,362
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第12期 第13期
自 2019年 4月 8日 自 2019年10月 8日
至 2019年10月 7日 至 2020年 4月 7日
営業収益
9,362,654,597 10,770,371,640
受取配当金
有価証券売買等損益 △19,271,848,497 △84,167,373,237
派生商品取引等損益 △308,719,232 △1,198,965,468
115,604,755 176,553,991
その他収益
△10,102,308,377 △74,419,413,074
営業収益合計
営業費用
支払利息 △8,205,755 △11,687,114
194,667,653 213,861,028
受託者報酬
587,869,220 646,179,689
委託者報酬
192,722,531 237,094,368
その他費用
967,053,649 1,085,447,971
営業費用合計
△11,069,362,026 △75,504,861,045
営業利益又は営業損失（△）
△11,069,362,026 △75,504,861,045
経常利益又は経常損失（△）
△11,069,362,026 △75,504,861,045
当期純利益又は当期純損失（△）
一部交換に伴う当期純利益金額の分配額又は一部交
- -
換に伴う当期純損失金額の分配額（△）
143,680,868,704 140,054,813,438
期首剰余金又は期首欠損金（△）
20,489,806,004 15,144,402,670
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
20,489,806,004 15,144,402,670
額
4,565,426,644 10,437,125,434
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部交換に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
4,565,426,644 10,437,125,434
額
8,481,072,600 9,848,495,496
分配金
140,054,813,438 59,408,734,133
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 株式
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
先物取引
取引所の発表する計算日の清算値段を用いております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2019年10月 8日から2020年 4月
7日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第12期 第13期
2019年10月 7日現在 2020年 4月 7日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
56,540,484口 58,621,997口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 14,103円 1口当たり純資産額 12,639円
３. 有価証券の消費貸借契約により貸し付けた有価証券 ３. 有価証券の消費貸借契約により貸し付けた有価証券
69,036,766,310円 61,322,373,310円
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第12期 第13期
自 2019年 4月 8日 自 2019年10月 8日
至 2019年10月 7日 至 2020年 4月 7日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
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項目 項目
当期配当等収益額 A 9,486,465,107円 当期配当等収益額 A 10,958,612,745円
分配準備積立金 B 22,341,152円 分配準備積立金 B 52,474,255円
配当等収益合計額 C=A+B 9,508,806,259円 配当等収益合計額 C=A+B 11,011,087,000円
経費 D 975,259,404円 経費 D 1,097,135,085円
収益分配可能額 E=C-D 8,533,546,855円 収益分配可能額 E=C-D 9,913,951,915円
収益分配金 F 8,481,072,600円 収益分配金 F 9,848,495,496円
次期繰越金(分配準備積立金) G=E-F 52,474,255円 次期繰越金(分配準備積立金) G=E-F 65,456,419円
口数 H 56,540,484口 口数 H 58,621,997口
1口当たり分配金 I=F/H 150円 1口当たり分配金 I=F/H 168円
その他費用 その他費用
２. ２.
その他費用のうち156,818,882円は、対象指数についての商 その他費用のうち173,256,388円は、対象指数についての商
標使用料であります。 標使用料であります。
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第12期 第13期
自 2019年 4月 8日 自 2019年10月 8日
至 2019年10月 7日 至 2020年 4月 7日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバ 同左
ティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であ
ります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及
び流動性リスクにさらされております。
当ファンドは、信託財産に属する資産の価格変動リスクの低
減を目的として、株価指数先物取引を行っております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
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委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第12期 第13期
2019年10月 7日現在 2020年 4月 7日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
株式
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、（その他の注記）の ３
デリバティブ取引関係に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第12期 第13期
自 2019年 4月 8日 自 2019年10月 8日
至 2019年10月 7日 至 2020年 4月 7日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
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第12期 第13期
自 2019年 4月 8日 自 2019年10月 8日
至 2019年10月 7日 至 2020年 4月 7日
期首元本額 583,370,079,056円 期首元本額 657,339,666,984円
期中追加設定元本額 97,505,273,954円 期中追加設定元本額 60,401,359,994円
期中一部交換元本額 23,535,686,026円 期中一部交換元本額 36,201,689,856円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第12期 第13期
自 2019年 4月 8日 自 2019年10月 8日
種類
至 2019年10月 7日 至 2020年 4月 7日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
株式 △13,302,133,201 △86,737,466,485
合計 △13,302,133,201 △86,737,466,485
３ デリバティブ取引関係
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
第12期(2019年10月 7日現在) 第13期(2020年 4月 7日現在)
契約額等（円） 契約額等（円）
種類
時価（円） 評価損益（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年 うち1年
超 超
市場取引
株価指数先物取引
買建 17,538,958,286 － 17,622,804,000 81,815,206 23,486,736,918 － 24,655,750,000 1,165,839,142
合計 17,538,958,286 － 17,622,804,000 81,815,206 23,486,736,918 － 24,655,750,000 1,165,839,142
（注）時価の算定方法
１先物取引
国内先物取引について
先物の評価においては、取引所の発表する計算日の清算値段を用いております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年4月7日現在)
（単位:円）
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評価額
種類 通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
株式 日本円 日本水産 634,400 456.00 289,286,400
貸付有価証券
3,100株
マルハニチロ 91,600 2,256.00 206,649,600
貸付有価証券
200株
国際石油開発帝石 2,545,100 678.40 1,726,595,840
貸付有価証券
1,293,900株（24,600
株）
安藤・間 377,700 666.00 251,548,200
貸付有価証券
157,200株
東急建設 185,800 545.00 101,261,000
貸付有価証券
500株
コムシスホールディング 225,000 2,604.00 585,900,000
貸付有価証券
ス
2,300株
大成建設 488,500 3,305.00 1,614,492,500
大林組 1,465,000 954.00 1,397,610,000
貸付有価証券
1,700株
清水建設 1,486,700 831.00 1,235,447,700
貸付有価証券
8,700株
長谷工コーポレーション 567,100 1,100.00 623,810,000
鹿島建設 1,150,100 1,088.00 1,251,308,800
西松建設 112,900 2,077.00 234,493,300
三井住友建設 353,900 443.00 156,777,700
前田建設工業 366,900 834.00 305,994,600
貸付有価証券
207,100株
戸田建設 608,400 622.00 378,424,800
熊谷組 67,900 2,381.00 161,669,900
貸付有価証券
800株
大東建託 175,500 10,170.00 1,784,835,000
ＮＩＰＰＯ 121,200 2,288.00 277,305,600
五洋建設 580,800 549.00 318,859,200
住友林業 371,100 1,272.00 472,039,200
貸付有価証券
15,900株
大和ハウス工業 1,449,400 2,654.50 3,847,432,300
貸付有価証券
5,600株
積水ハウス 1,602,800 1,798.00 2,881,834,400
貸付有価証券
219,600株
協和エクシオ 222,100 2,305.00 511,940,500
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九電工 102,800 2,827.00 290,615,600
森永製菓 110,000 4,310.00 474,100,000
江崎グリコ 139,000 4,555.00 633,145,000
貸付有価証券
50,900株（14,400株）
カルビー 213,700 3,020.00 645,374,000
ヤクルト本社 322,500 6,410.00 2,067,225,000
明治ホールディングス 310,000 7,600.00 2,356,000,000
日本ハム 179,200 3,505.00 628,096,000
貸付有価証券
500株
アサヒグループホール 981,900 3,458.00 3,395,410,200
貸付有価証券
ディングス
422,600株（92,500
株）
キリンホールディングス 1,988,500 2,096.50 4,168,890,250
貸付有価証券
659,700株（199,200
株）
サントリー食品インター 313,700 4,195.00 1,315,971,500
貸付有価証券
ナショナル
50,800株
キッコーマン 337,400 4,725.00 1,594,215,000
貸付有価証券
800株
味の素 1,035,400 1,905.50 1,972,954,700
貸付有価証券
100株
キユーピー 261,100 1,971.00 514,628,100
貸付有価証券
1,700株
アリアケジャパン 42,800 6,520.00 279,056,000
貸付有価証券
400株
ニチレイ 223,300 2,904.00 648,463,200
東洋水産 241,200 5,220.00 1,259,064,000
日清食品ホールディング 199,300 8,970.00 1,787,721,000
ス
日本たばこ産業 2,707,300 1,990.50 5,388,880,650
貸付有価証券
1,841,700株（46,500
株）
帝人 373,200 1,727.00 644,516,400
貸付有価証券
6,900株
東レ 3,312,700 459.20 1,521,191,840
ゴールドウイン 82,900 5,570.00 461,753,000
貸付有価証券
1,600株
王子ホールディングス 1,912,600 564.00 1,078,706,400
クラレ 720,600 1,071.00 771,762,600
貸付有価証券
139,500株（1,800株）
旭化成 3,032,600 751.20 2,278,089,120
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
昭和電工 325,700 2,282.00 743,247,400
貸付有価証券
214,200株（92,500
株）
住友化学 3,361,400 318.00 1,068,925,200
日産化学 254,100 3,690.00 937,629,000
貸付有価証券
600株
東ソー 707,200 1,260.00 891,072,000
トクヤマ 131,900 2,157.00 284,508,300
貸付有価証券
200株
デンカ 167,000 2,852.00 476,284,000
貸付有価証券
5,000株
信越化学工業 785,600 11,165.00 8,771,224,000
貸付有価証券
1,300株
エア・ウォーター 425,500 1,421.00 604,635,500
大陽日酸 439,700 1,562.00 686,811,400
貸付有価証券
200株
三菱瓦斯化学 425,600 1,262.00 537,107,200
三井化学 415,400 1,895.00 787,183,000
ＪＳＲ 426,400 1,973.00 841,287,200
三菱ケミカルホールディ 3,058,500 638.10 1,951,628,850
貸付有価証券
ングス
29,500株
ダイセル 625,900 780.00 488,202,000
積水化学工業 983,800 1,380.00 1,357,644,000
アイカ工業 137,200 3,035.00 416,402,000
宇部興産 231,000 1,631.00 376,761,000
貸付有価証券
4,100株
日立化成 211,500 4,610.00 975,015,000
貸付有価証券
35,000株（28,900株）
ダイキョーニシカワ 96,500 463.00 44,679,500
日油 172,300 3,485.00 600,465,500
花王 1,118,500 8,830.00 9,876,355,000
貸付有価証券
299,000株（44,400
株）
日本ペイントホールディ 377,600 5,630.00 2,125,888,000
貸付有価証券
ングス
55,300株
関西ペイント 514,000 2,027.00 1,041,878,000
ＤＩＣ 193,200 2,303.00 444,939,600
貸付有価証券
13,300株
資生堂 928,200 6,432.00 5,970,182,400
貸付有価証券
362,000株（200株）
ライオン 607,400 2,314.00 1,405,523,600
貸付有価証券
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
3,100株
コーセー 87,900 13,540.00 1,190,166,000
貸付有価証券
3,400株（3,400株）
ポーラ・オルビスホール 199,400 2,084.00 415,549,600
貸付有価証券
ディングス
128,600株（55,100
株）
小林製薬 130,900 10,350.00 1,354,815,000
貸付有価証券
15,500株（10,500株）
日東電工 322,400 4,945.00 1,594,268,000
貸付有価証券
600株
ニフコ 171,500 1,890.00 324,135,000
ユニ・チャーム 900,400 4,139.00 3,726,755,600
貸付有価証券
595,500株
協和キリン 469,900 2,375.00 1,116,012,500
貸付有価証券
94,200株（300株）
武田薬品工業 2,985,200 3,471.00 10,361,629,200
アステラス製薬 4,050,400 1,657.00 6,711,512,800
貸付有価証券
100株
大日本住友製薬 346,300 1,342.00 464,734,600
貸付有価証券
2,900株
塩野義製薬 597,300 5,393.00 3,221,238,900
貸付有価証券
800株
日本新薬 122,300 7,680.00 939,264,000
中外製薬 487,000 13,020.00 6,340,740,000
貸付有価証券
144,000株（14,800
株）
科研製薬 80,000 5,500.00 440,000,000
エーザイ 559,200 7,476.00 4,180,579,200
貸付有価証券
900株
小野薬品工業 1,072,800 2,518.50 2,701,846,800
久光製薬 123,500 4,825.00 595,887,500
貸付有価証券
14,900株
参天製薬 870,200 1,838.00 1,599,427,600
沢井製薬 95,900 5,860.00 561,974,000
第一三共 1,336,800 7,072.00 9,453,849,600
大塚ホールディングス 890,000 4,168.00 3,709,520,000
貸付有価証券
76,900株
ペプチドリーム 237,400 3,465.00 822,591,000
貸付有価証券
110,400株
出光興産 525,500 2,565.00 1,347,907,500
貸付有価証券
5,900株
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ＪＸＴＧホールディング 7,027,600 393.50 2,765,360,600
貸付有価証券
ス
4,200株
コスモエネルギーホール 135,200 1,643.00 222,133,600
ディングス
横浜ゴム 270,500 1,280.00 346,240,000
貸付有価証券
62,800株
ブリヂストン 1,345,700 3,286.00 4,421,970,200
貸付有価証券
545,500株（99,800
株）
住友ゴム工業 419,700 963.00 404,171,100
貸付有価証券
31,700株（15,700株）
ＡＧＣ 461,800 2,520.00 1,163,736,000
貸付有価証券
144,300株
太平洋セメント 295,000 1,981.00 584,395,000
東海カーボン 489,400 907.00 443,885,800
貸付有価証券
203,800株（77,000
株）
ＴＯＴＯ 333,700 3,600.00 1,201,320,000
貸付有価証券
3,200株
日本碍子 570,100 1,333.00 759,943,300
日本特殊陶業 363,600 1,470.00 534,492,000
貸付有価証券
1,300株
ニチアス 127,900 2,066.00 264,241,400
貸付有価証券
1,300株
日本製鉄 2,067,500 901.00 1,862,817,500
貸付有価証券
129,600株（82,500
株）
ジェイ エフ イー 1,247,600 702.00 875,815,200
貸付有価証券
ホールディングス
827,400株（569,500
株）
日立金属 497,700 1,092.00 543,488,400
日本軽金属ホールディン 1,168,900 165.00 192,868,500
貸付有価証券
グス
20,000株
住友金属鉱山 590,500 2,333.00 1,377,636,500
貸付有価証券
500株
ＤＯＷＡホールディング 116,900 2,830.00 330,827,000
貸付有価証券
ス
800株
古河電気工業 143,500 1,887.00 270,784,500
貸付有価証券
6,500株
住友電気工業 1,727,300 1,064.00 1,837,847,200
ＳＵＭＣＯ 553,000 1,460.00 807,380,000
貸付有価証券
365,400株（310,800
株）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
三和ホールディングス 435,500 849.00 369,739,500
リンナイ 89,800 7,760.00 696,848,000
貸付有価証券
600株
東プレ 86,200 1,100.00 94,820,000
アマダ 587,300 853.00 500,966,900
オーエスジー 213,500 1,359.00 290,146,500
貸付有価証券
145,200株
ＤＭＧ森精機 292,300 882.00 257,808,600
貸付有価証券
198,500株
ディスコ 62,600 22,890.00 1,432,914,000
貸付有価証券
300株
ナブテスコ 272,200 2,538.00 690,843,600
貸付有価証券
48,000株
三井海洋開発 49,100 1,408.00 69,132,800
貸付有価証券
29,400株
ＳＭＣ 146,600 47,310.00 6,935,646,000
小松製作所 2,115,900 1,793.50 3,794,866,650
貸付有価証券
9,500株
住友重機械工業 267,400 2,061.00 551,111,400
貸付有価証券
2,000株
日立建機 187,200 2,299.00 430,372,800
貸付有価証券
4,700株
ハーモニック・ドライ 97,800 4,670.00 456,726,000
貸付有価証券
ブ・システムズ
66,300株（22,400株）
クボタ 2,478,400 1,284.00 3,182,265,600
貸付有価証券
1,018,500株（174,900
株）
ダイキン工業 595,200 13,720.00 8,166,144,000
貸付有価証券
1,500株
ダイフク 238,700 6,980.00 1,666,126,000
貸付有価証券
12,500株（12,500株）
竹内製作所 78,200 1,348.00 105,413,600
貸付有価証券
51,100株
ＴＰＲ 62,800 1,102.00 69,205,600
日本精工 879,500 645.00 567,277,500
貸付有価証券
4,800株
ジェイテクト 448,100 705.00 315,910,500
貸付有価証券
2,400株
ＴＨＫ 271,800 2,157.00 586,272,600
貸付有価証券
178,800株（12,600
株）
マキタ 609,200 3,390.00 2,065,188,000
貸付有価証券
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2,000株
三菱重工業 782,900 2,638.00 2,065,290,200
ＩＨＩ 336,500 1,198.00 403,127,000
貸付有価証券
3,000株
コニカミノルタ 1,020,700 407.00 415,424,900
貸付有価証券
9,600株
ブラザー工業 570,500 1,734.00 989,247,000
貸付有価証券
3,400株
ミネベアミツミ 867,200 1,596.00 1,384,051,200
日立製作所 2,244,700 3,138.00 7,043,868,600
三菱電機 4,671,300 1,307.00 6,105,389,100
富士電機 281,500 2,432.00 684,608,000
貸付有価証券
100株
安川電機 502,800 2,898.00 1,457,114,400
貸付有価証券
335,300株（85,200
株）
東芝テック 58,500 3,325.00 194,512,500
日本電産 1,124,300 5,468.00 6,147,672,400
貸付有価証券
800株
日新電機 109,500 924.00 101,178,000
オムロン 418,800 5,690.00 2,382,972,000
貸付有価証券
100株
日本電気 566,700 3,920.00 2,221,464,000
富士通 450,300 9,943.00 4,477,332,900
ルネサスエレクトロニク 2,233,300 408.00 911,186,400
貸付有価証券
ス
87,200株
セイコーエプソン 579,600 1,075.00 623,070,000
貸付有価証券
62,600株
アルバック 85,900 2,625.00 225,487,500
貸付有価証券
57,700株
エレコム 51,700 4,175.00 215,847,500
貸付有価証券
500株（300株）
パナソニック 5,337,300 832.80 4,444,903,440
富士通ゼネラル 126,800 1,944.00 246,499,200
貸付有価証券
31,100株
ソニー 1,999,200 6,690.00 13,374,648,000
貸付有価証券
4,800株
ＴＤＫ 225,500 8,140.00 1,835,570,000
貸付有価証券
600株
アルプスアルパイン 413,400 1,000.00 413,400,000
貸付有価証券
3,300株
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ヒロセ電機 72,400 11,100.00 803,640,000
貸付有価証券
400株
横河電機 428,600 1,357.00 581,610,200
貸付有価証券
400株
アズビル 294,800 2,806.00 827,208,800
日本光電工業 193,000 3,600.00 694,800,000
堀場製作所 92,500 5,370.00 496,725,000
貸付有価証券
62,600株
アドバンテスト 347,300 4,645.00 1,613,208,500
貸付有価証券
1,600株
キーエンス 334,300 35,800.00 11,967,940,000
貸付有価証券
194,800株
シスメックス 333,800 7,841.00 2,617,325,800
貸付有価証券
2,600株
ＯＢＡＲＡ ＧＲＯＵＰ 24,200 2,334.00 56,482,800
レーザーテック 205,100 5,190.00 1,064,469,000
貸付有価証券
6,500株
スタンレー電気 328,400 2,187.00 718,210,800
カシオ計算機 413,200 1,598.00 660,293,600
貸付有価証券
7,800株
ファナック 443,900 14,365.00 6,376,623,500
浜松ホトニクス 335,000 4,535.00 1,519,225,000
京セラ 657,200 6,152.00 4,043,094,400
貸付有価証券
1,200株
太陽誘電 207,800 2,808.00 583,502,400
貸付有価証券
45,100株（1,200株）
村田製作所 1,372,200 5,622.00 7,714,508,400
小糸製作所 279,800 3,680.00 1,029,664,000
ＳＣＲＥＥＮホールディ 81,000 4,065.00 329,265,000
貸付有価証券
ングス
8,000株
キヤノン 2,514,800 2,282.00 5,738,773,600
貸付有価証券
1,003,700株（179,500
株）
東京エレクトロン 296,400 22,105.00 6,551,922,000
貸付有価証券
800株
トヨタ紡織 136,100 1,206.00 164,136,600
豊田自動織機 378,100 5,060.00 1,913,186,000
デンソー 1,028,500 3,643.00 3,746,825,500
川崎重工業 363,500 1,477.00 536,889,500
いすゞ自動車 1,353,600 701.70 949,821,120
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
トヨタ自動車 1,790,500 6,618.00 11,849,529,000
日野自動車 583,300 582.00 339,480,600
貸付有価証券
1,100株
アイシン精機 384,600 2,621.00 1,008,036,600
マツダ 1,374,500 559.00 768,345,500
貸付有価証券
318,100株
本田技研工業 3,678,100 2,355.50 8,663,764,550
スズキ 925,900 2,756.00 2,551,780,400
ＳＵＢＡＲＵ 1,450,300 1,874.00 2,717,862,200
貸付有価証券
600株
ヤマハ発動機 609,200 1,302.00 793,178,400
貸付有価証券
112,500株
豊田合成 150,800 1,753.00 264,352,400
シマノ 174,800 15,460.00 2,702,408,000
貸付有価証券
38,500株（34,500株）
テイ・エス テック 108,500 2,519.00 273,311,500
テルモ 1,321,900 3,687.00 4,873,845,300
貸付有価証券
2,300株
島津製作所 558,200 2,868.00 1,600,917,600
貸付有価証券
5,200株
ブイ・テクノロジー 21,900 3,195.00 69,970,500
貸付有価証券
7,500株
東京精密 84,700 3,170.00 268,499,000
ニコン 755,800 995.00 752,021,000
貸付有価証券
58,600株
オリンパス 2,584,800 1,557.50 4,025,826,000
貸付有価証券
2,100株
ＨＯＹＡ 932,900 9,659.00 9,010,881,100
朝日インテック 528,900 2,684.00 1,419,567,600
貸付有価証券
45,800株
バンダイナムコホール 483,000 5,408.00 2,612,064,000
貸付有価証券
ディングス
1,200株
パイロットコーポレー 76,300 3,375.00 257,512,500
貸付有価証券
ション
51,900株
タカラトミー 209,500 783.00 164,038,500
貸付有価証券
2,800株
ヤマハ 277,800 4,310.00 1,197,318,000
貸付有価証券
1,900株
ピジョン 282,300 4,185.00 1,181,425,500
貸付有価証券
160,600株（5,000株）
任天堂 286,500 43,190.00 12,373,935,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
中部電力 1,429,200 1,461.00 2,088,061,200
貸付有価証券
100株
関西電力 1,770,000 1,129.00 1,998,330,000
東北電力 1,167,000 1,006.00 1,174,002,000
九州電力 962,800 876.00 843,412,800
貸付有価証券
8,000株
電源開発 371,700 2,110.00 784,287,000
東京瓦斯 898,400 2,564.50 2,303,946,800
大阪瓦斯 906,500 2,012.00 1,823,878,000
東武鉄道 492,700 3,480.00 1,714,596,000
相鉄ホールディングス 199,300 2,688.00 535,718,400
東急 1,178,200 1,698.00 2,000,583,600
小田急電鉄 694,800 2,330.00 1,618,884,000
貸付有価証券
2,500株
京王電鉄 242,400 6,140.00 1,488,336,000
貸付有価証券
11,000株
京成電鉄 325,100 2,997.00 974,324,700
貸付有価証券
300株
東日本旅客鉄道 822,200 8,062.00 6,628,576,400
貸付有価証券
200株
西日本旅客鉄道 416,300 7,420.00 3,088,946,000
東海旅客鉄道 388,400 17,545.00 6,814,478,000
西武ホールディングス 626,900 1,229.00 770,460,100
近鉄グループホールディ 442,400 5,050.00 2,234,120,000
貸付有価証券
ングス
100株
阪急阪神ホールディング 590,100 3,575.00 2,109,607,500
ス
京阪ホールディングス 262,600 4,700.00 1,234,220,000
貸付有価証券
100株
名古屋鉄道 485,000 3,080.00 1,493,800,000
貸付有価証券
1,700株
日本通運 156,300 5,070.00 792,441,000
ヤマトホールディングス 775,600 1,907.00 1,479,069,200
山九 123,000 4,135.00 508,605,000
日立物流 81,100 2,444.00 198,208,400
日本航空 796,400 1,855.50 1,477,720,200
貸付有価証券
82,500株
ＡＮＡホールディングス 808,700 2,352.50 1,902,466,750
貸付有価証券
549,400株（60,800
株）
53/103
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
日鉄ソリューションズ 68,700 2,555.00 175,528,500
ＴＩＳ 458,400 1,915.00 877,836,000
貸付有価証券
6,300株
ネクソン 1,278,100 1,784.00 2,280,130,400
貸付有価証券
315,200株
コロプラ 150,300 819.00 123,095,700
貸付有価証券
61,700株（10,800株）
ティーガイア 40,700 2,027.00 82,498,900
ガンホー・オンライン・ 110,500 1,545.00 170,722,500
貸付有価証券
エンターテイメント
72,700株
ＧＭＯペイメントゲート 75,400 8,140.00 613,756,000
貸付有価証券
ウェイ
51,200株（4,000株）
アカツキ 16,200 3,600.00 58,320,000
野村総合研究所 649,800 2,357.00 1,531,578,600
貸付有価証券
6,100株
オービック 158,900 14,640.00 2,326,296,000
Ｚホールディングス 6,294,900 355.00 2,234,689,500
トレンドマイクロ 203,800 4,855.00 989,449,000
貸付有価証券
71,100株（11,300株）
日本オラクル 92,900 9,510.00 883,479,000
貸付有価証券
2,900株
伊藤忠テクノソリュー 208,900 3,150.00 658,035,000
貸付有価証券
ションズ
4,400株
大塚商会 248,000 4,550.00 1,128,400,000
貸付有価証券
44,800株（11,300株）
デジタルガレージ 82,500 3,450.00 284,625,000
貸付有価証券
1,200株
日本ユニシス 143,100 2,927.00 418,853,700
日本テレビホールディン 382,600 1,229.00 470,215,400
貸付有価証券
グス
3,500株
日本電信電話 4,664,900 2,594.50 12,103,083,050
ＫＤＤＩ 3,416,200 3,251.00 11,106,066,200
貸付有価証券
7,500株
光通信 47,300 18,850.00 891,605,000
貸付有価証券
200株
ＮＴＴドコモ 3,386,100 3,382.00 11,451,790,200
東宝 270,500 3,280.00 887,240,000
貸付有価証券
104,200株（200株）
エヌ・ティ・ティ・デー 1,220,500 1,031.00 1,258,335,500
貸付有価証券
タ
3,000株
スクウェア・エニック 195,500 5,000.00 977,500,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ス・ホールディングス
カプコン 216,100 3,440.00 743,384,000
ＳＣＳＫ 105,800 5,000.00 529,000,000
コナミホールディングス 166,500 3,365.00 560,272,500
貸付有価証券
1,900株
ソフトバンクグループ 2,201,000 4,129.00 9,087,929,000
貸付有価証券
8,700株
双日 2,541,200 244.00 620,052,800
アルフレッサ ホール 511,300 2,094.00 1,070,662,200
ディングス
神戸物産 158,700 4,500.00 714,150,000
貸付有価証券
107,800株
ダイワボウホールディン 39,100 5,620.00 219,742,000
グス
ＴＯＫＡＩホールディン 243,100 891.00 216,602,100
貸付有価証券
グス
200株
シップヘルスケアホール 73,700 4,500.00 331,650,000
ディングス
コメダホールディングス 100,300 1,505.00 150,951,500
貸付有価証券
67,700株
第一興商 91,300 2,761.00 252,079,300
メディパルホールディン 496,500 2,093.00 1,039,174,500
貸付有価証券
グス
4,000株
日本ライフライン 136,300 1,287.00 175,418,100
貸付有価証券
100株
伊藤忠商事 3,218,100 2,139.00 6,883,515,900
貸付有価証券
1,000株
丸紅 4,789,200 519.00 2,485,594,800
貸付有価証券
32,800株
豊田通商 513,500 2,331.00 1,196,968,500
兼松 171,600 1,036.00 177,777,600
貸付有価証券
200株
三井物産 4,044,000 1,504.00 6,082,176,000
日立ハイテク 159,800 7,980.00 1,275,204,000
貸付有価証券
108,500株
住友商事 2,903,000 1,190.50 3,456,021,500
貸付有価証券
800株
三菱商事 3,228,700 2,235.00 7,216,144,500
岩谷産業 102,100 3,665.00 374,196,500
貸付有価証券
16,000株
ＰＡＬＴＡＣ 73,700 5,420.00 399,454,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
日鉄物産 32,800 3,420.00 112,176,000
貸付有価証券
1,000株
ミスミグループ本社 576,700 2,281.00 1,315,452,700
貸付有価証券
100株
ローソン 116,400 5,690.00 662,316,000
貸付有価証券
72,000株（2,400株）
エービーシー・マート 71,800 5,070.00 364,026,000
貸付有価証券
48,700株（3,500株）
日本マクドナルドホール 192,800 4,970.00 958,216,000
貸付有価証券
ディングス
97,700株
セリア 110,000 3,040.00 334,400,000
貸付有価証券
400株
ビックカメラ 272,900 853.00 232,783,700
貸付有価証券
65,400株（37,100株）
ＭｏｎｏｔａＲＯ 327,100 2,802.00 916,534,200
貸付有価証券
222,200株（45,600
株）
Ｊ．フロント リテイリ 549,400 754.00 414,247,600
貸付有価証券
ング
372,700株（307,200
株）
マツモトキヨシホール 190,200 3,920.00 745,584,000
貸付有価証券
ディングス
2,400株
ＺＯＺＯ 316,400 1,551.00 490,736,400
貸付有価証券
4,500株
ウエルシアホールディン 136,800 7,310.00 1,000,008,000
貸付有価証券
グス
24,500株
クリエイトＳＤホール 77,500 2,719.00 210,722,500
貸付有価証券
ディングス
11,100株
すかいらーくホールディ 515,600 1,480.00 763,088,000
貸付有価証券
ングス
350,200株
コスモス薬品 20,300 25,380.00 515,214,000
貸付有価証券
13,800株（500株）
セブン＆アイ・ホール 1,799,900 3,581.00 6,445,441,900
貸付有価証券
ディングス
960,600株（164,000
株）
ツルハホールディングス 100,000 14,020.00 1,402,000,000
貸付有価証券
17,000株（15,400株）
クスリのアオキホール 41,200 8,640.00 355,968,000
貸付有価証券
ディングス
23,500株（4,200株）
ノジマ 81,800 1,742.00 142,495,600
良品計画 610,900 1,089.00 665,270,100
貸付有価証券
54,900株
パン・パシフィック・イ 1,011,200 2,008.00 2,030,489,600
貸付有価証券
56/103
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ンターナショナルホ 73,500株
ゼンショーホールディン 220,400 1,941.00 427,796,400
貸付有価証券
グス
4,200株
ワークマン 47,500 6,140.00 291,650,000
貸付有価証券
32,200株（12,600株）
ユナイテッドアローズ 48,200 1,592.00 76,734,400
貸付有価証券
4,500株
スギホールディングス 91,900 5,740.00 527,506,000
貸付有価証券
700株
ファミリーマート 367,600 1,955.00 718,658,000
貸付有価証券
207,400株（9,100株）
しまむら 53,500 5,920.00 316,720,000
貸付有価証券
34,000株（3,300株）
丸井グループ 421,700 1,628.00 686,527,600
貸付有価証券
2,400株
イオン 1,770,500 2,150.50 3,807,460,250
貸付有価証券
334,900株
イズミ 93,500 2,882.00 269,467,000
貸付有価証券
63,600株
ヤオコー 52,200 6,550.00 341,910,000
貸付有価証券
10,000株
ケーズホールディングス 444,000 1,053.00 467,532,000
貸付有価証券
3,400株
アインホールディングス 56,500 6,120.00 345,780,000
貸付有価証券
36,600株
ニトリホールディングス 199,200 15,400.00 3,067,680,000
貸付有価証券
35,700株
ファーストリテイリング 61,500 43,100.00 2,650,650,000
貸付有価証券
30,700株（3,200株）
サンドラッグ 173,100 3,550.00 614,505,000
めぶきフィナンシャルグ 2,394,100 213.00 509,943,300
貸付有価証券
ループ
400株
コンコルディア・フィナ 2,709,900 308.00 834,649,200
ンシャルグループ
新生銀行 338,100 1,499.00 506,811,900
貸付有価証券
2,000株
あおぞら銀行 274,500 1,923.00 527,863,500
貸付有価証券
4,800株
三菱ＵＦＪフィナンシャ 23,242,300 415.60 9,659,499,880
貸付有価証券
ル・グループ
23,600株
りそなホールディングス 5,056,200 334.30 1,690,287,660
貸付有価証券
19,800株
57/103
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
三井住友トラスト・ホー 870,900 3,121.00 2,718,078,900
ルディングス
三井住友フィナンシャル 3,087,400 2,724.00 8,410,077,600
グループ
千葉銀行 1,537,600 469.00 721,134,400
貸付有価証券
1,900株
セブン銀行 1,539,200 285.00 438,672,000
みずほフィナンシャルグ 62,608,300 124.00 7,763,429,200
ループ
ＦＰＧ 142,100 505.00 71,760,500
貸付有価証券
90,600株
ＳＢＩホールディングス 514,600 1,611.00 829,020,600
貸付有価証券
31,100株
大和証券グループ本社 3,697,100 438.10 1,619,699,510
野村ホールディングス 8,107,100 444.00 3,599,552,400
松井証券 263,200 797.00 209,770,400
貸付有価証券
15,000株
ＳＯＭＰＯホールディン 866,300 3,550.00 3,075,365,000
貸付有価証券
グス
300株
ＭＳ＆ＡＤインシュアラ 1,204,700 3,060.00 3,686,382,000
ンスグループホール
ソニーフィナンシャル 378,600 1,793.00 678,829,800
ホールディングス
第一生命ホールディング 2,607,300 1,364.50 3,557,660,850
貸付有価証券
ス
68,300株
東京海上ホールディング 1,647,600 5,007.00 8,249,533,200
ス
Ｔ＆Ｄホールディングス 1,377,100 913.00 1,257,292,300
全国保証 129,900 2,936.00 381,386,400
貸付有価証券
38,000株
芙蓉総合リース 48,300 5,320.00 256,956,000
貸付有価証券
100株
東京センチュリー 92,800 3,335.00 309,488,000
イオンフィナンシャル 282,000 1,055.00 297,510,000
貸付有価証券
サービス
83,400株
オリエントコーポレー 1,246,200 115.00 143,313,000
貸付有価証券
ション
500株
オリックス 2,881,800 1,235.00 3,559,023,000
三菱ＵＦＪリース 1,169,400 483.00 564,820,200
貸付有価証券
300株
日本取引所グループ 1,322,400 2,062.00 2,726,788,800
貸付有価証券
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
16,200株
いちご 586,400 250.00 146,600,000
貸付有価証券
356,500株
ヒューリック 961,700 1,039.00 999,206,300
貸付有価証券
471,100株（32,900
株）
野村不動産ホールディン 279,600 1,714.00 479,234,400
貸付有価証券
グス
4,500株
プレサンスコーポレー 75,600 1,010.00 76,356,000
貸付有価証券
ション
24,200株（2,300株）
オープンハウス 133,700 2,203.00 294,541,100
貸付有価証券
700株
東急不動産ホールディン 1,252,800 481.00 602,596,800
貸付有価証券
グス
7,300株
飯田グループホールディ 384,300 1,387.00 533,024,100
ングス
パーク２４ 247,300 1,414.00 349,682,200
貸付有価証券
102,900株
三井不動産 2,272,400 1,984.50 4,509,577,800
三菱地所 3,228,300 1,690.00 5,455,827,000
貸付有価証券
11,900株
東京建物 485,400 1,122.00 544,618,800
貸付有価証券
108,000株（25,100
株）
住友不動産 1,035,700 2,555.00 2,646,213,500
スターツコーポレーショ 62,700 1,952.00 122,390,400
ン
イオンモール 231,000 1,263.00 291,753,000
貸付有価証券
63,800株（1,700株）
日本空港ビルデング 147,000 3,965.00 582,855,000
貸付有価証券
18,600株
ミクシィ 113,500 1,650.00 187,275,000
貸付有価証券
1,100株
ジェイエイシーリクルー 29,900 1,020.00 30,498,000
貸付有価証券
トメント
7,900株（7,600株）
日本Ｍ＆Ａセンター 337,200 2,851.00 961,357,200
ＵＴグループ 70,200 1,057.00 74,201,400
貸付有価証券
31,100株（18,000株）
エス・エム・エス 138,900 1,910.00 265,299,000
貸付有価証券
300株
パーソルホールディング 446,300 1,017.00 453,887,100
貸付有価証券
ス
1,800株（1,200株）
59/103
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
綜合警備保障 177,600 5,080.00 902,208,000
カカクコム 329,800 1,952.00 643,769,600
貸付有価証券
19,700株
ディップ 62,900 1,715.00 107,873,500
貸付有価証券
38,300株
ベネフィット・ワン 162,400 1,553.00 252,207,200
エムスリー 984,300 3,380.00 3,326,934,000
貸付有価証券
2,300株
アウトソーシング 255,500 413.00 105,521,500
貸付有価証券
173,500株
ディー・エヌ・エー 218,700 1,166.00 255,004,200
貸付有価証券
1,600株
博報堂ＤＹホールディン 620,800 1,129.00 700,883,200
グス
電通グループ 460,100 2,011.00 925,261,100
貸付有価証券
80,900株
オリエンタルランド 474,700 14,195.00 6,738,366,500
貸付有価証券
86,400株
リゾートトラスト 204,600 1,032.00 211,147,200
貸付有価証券
50,000株
ユー・エス・エス 499,800 1,577.00 788,184,600
サイバーエージェント 256,700 4,120.00 1,057,604,000
貸付有価証券
154,900株
楽天 2,080,700 856.00 1,781,079,200
貸付有価証券
529,600株（36,000
株）
エン・ジャパン 79,300 1,902.00 150,828,600
貸付有価証券
7,800株
テクノプロ・ホールディ 89,100 4,575.00 407,632,500
貸付有価証券
ングス
29,400株（16,700株）
リクルートホールディン 3,197,700 2,645.00 8,457,916,500
グス
リログループ 244,000 2,270.00 553,880,000
カナモト 73,000 2,087.00 152,351,000
貸付有価証券
49,600株
セコム 473,700 8,847.00 4,190,823,900
貸付有価証券
800株
メイテック 55,200 4,005.00 221,076,000
貸付有価証券
500株
小計
銘柄数：399 715,983,637,960
組入時価比率：96.6% 100.0%
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合計 715,983,637,960
(注1)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
(注2)備考欄の貸付有価証券の( )内は、委託者の利害関係人である野村證券株式会社に対する貸付で、内書であります。
(2)株式以外の有価証券(2020年4月7日現在)
該当事項はありません。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
財務諸表における注記事項として記載しているため省略しております。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
2020年4月30日現在
Ⅰ 資産総額 892,609,162,204 円
Ⅱ 負債総額 108,162,887,775 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 784,446,274,429 円
Ⅳ 発行済口数 59,622,185 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 13,157 円
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1) 受益証券の名義書換えの事務等
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、この信
託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が
効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情
がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券
から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再
発行の請求を行なわないものとします。
(2) 受益者に対する特典
該当事項はありません。
(3) 受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載また
は記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数
の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録す
るものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の
振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定
にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するも
のとします。
③ 上記①の振替について、委託者は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている
振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委
託者が必要と認めたときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間
を設けることができます。
(4) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することが
できません。
(5) 受益権の再分割
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委託者は、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
(6) 質権口記載又は記録の受益権の取り扱い
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、交換
請求の受付け、交換株式の交付および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法その他の
法令等にしたがって取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
(1)資本金の額
2020年5月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去５年間における主な資本金の額の増減：該当事項はありません。
(2)会社の機構
(a)会社の意思決定機構
当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および
監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
株主総会
株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の
重要事項の承認等を行います。
取締役会
取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役
の職務の執行を監督します。
代表取締役・業務執行取締役
代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた
します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成
される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員
には執行役員が含まれます。
監査等委員会
監査等委員である取締役３名以上（但し、過半数は社外取締役）で構成され、取締役の職務執行の適
法性および妥当性に関する監査を行うととともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再
任に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等につい
ての監査等委員会としての意見を決定します。
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(b)投資信託の運用体制
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2020年4月30日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
種類 本数 純資産総額(百万円)
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追加型株式投資信託 1,014 27,839,261
単位型株式投資信託 178 815,084
追加型公社債投資信託 14 5,415,240
単位型公社債投資信託 459 1,603,257
合計 1,665 35,672,842
３【委託会社等の経理状況】
１．委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大
蔵省令第38号、以下「中間財務諸表等規則」という)、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づ
き、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しておりま
す。
２．財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2018年4月1日から2019年3
月31日まで)の財務諸表ならびに中間会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の中間財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人の監査及び中間監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 919 1,562
金銭の信託 47,936 45,493
有価証券 22,600 19,900
前払金 0 -
前払費用 26 27
未収入金 464 500
未収委託者報酬 24,059 25,246
未収運用受託報酬 6,764 5,933
その他 181 269
貸倒引当金 △15 △15
流動資産計 102,937 98,917
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固定資産
有形固定資産 874 714
建物 ※２ 348 320
器具備品 ※２ 525 393
無形固定資産 7,157 6,438
ソフトウェア 7,156 6,437
その他 0 0
投資その他の資産 13,825 18,608
投資有価証券 1,184 1,562
関係会社株式 9,033 12,631
従業員長期貸付金 36 -
長期差入保証金 54 235
長期前払費用 36 22
前払年金費用 2,350 2,001
繰延税金資産 3,074 2,694
その他 168 168
貸倒引当金 △0 -
投資損失引当金 - △707
固定資産計 23,969 25,761
資産合計 126,906 124,679
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 133 145
未払金 ※１ 17,853 16,709
未払収益分配金 1 0
未払償還金 31 25
未払手数料 7,884 7,724
関係会社未払金 7,930 7,422
その他未払金 2,005 1,535
未払費用 ※１ 12,441 11,704
未払法人税等 2,241 1,560
前受収益 33 29
賞与引当金 4,626 3,792
流動負債計 37,329 33,942
固定負債
退職給付引当金 2,938 3,219
時効後支払損引当金 548 558
固定負債計 3,486 3,777
負債合計 40,816 37,720
(純資産の部)
株主資本 86,078 86,924
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 55,168 56,014
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利益準備金 685 685
その他利益剰余金 54,483 55,329
別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 29,876 30,723
評価・換算差額等 11 33
その他有価証券評価差額金 11 33
純資産合計 86,090 86,958
負債・純資産合計 126,906 124,679
（２）【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 115,907 119,196
運用受託報酬 26,200 21,440
その他営業収益 338 355
営業収益計 142,447 140,992
営業費用
支払手数料 45,252 42,675
広告宣伝費 1,079 1,210
公告費 0 0
調査費 30,516 30,082
調査費 5,830 5,998
委託調査費 24,685 24,083
委託計算費 1,376 1,311
営業雑経費 5,464 5,435
通信費 125 92
印刷費 966 970
協会費 79 86
諸経費 4,293 4,286
営業費用計 83,689 80,715
一般管理費
給料 11,716 11,113
役員報酬 425 379
給料・手当 6,856 7,067
賞与 4,433 3,666
交際費 132 107
旅費交通費 482 514
租税公課 1,107 1,048
不動産賃借料 1,221 1,223
退職給付費用 1,110 1,474
固定資産減価償却費 2,706 2,835
諸経費 9,131 10,115
一般管理費計 27,609 28,433
営業利益 31,148 31,843
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前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※１ 4,031 6,538
受取利息 4 0
その他 362 424
営業外収益計 4,398 6,964
営業外費用
支払利息 2 1
金銭の信託運用損 312 489
時効後支払損引当金繰入額 13 43
為替差損 46 34
その他 31 17
営業外費用計 405 585
経常利益 35,141 38,222
特別利益
投資有価証券等売却益 20 20
関係会社清算益 ※３ - 29
株式報酬受入益 75 85
特別利益計 95 135
特別損失
投資有価証券等評価損 2 938
関係会社株式評価損 - 161
固定資産除却損 ※２ 58 310
投資損失引当金繰入額 - 707
特別損失計 60 2,118
税引前当期純利益 35,176 36,239
法人税、住民税及び事業税 10,775 10,196
法人税等調整額 △439 370
当期純利益 24,840 25,672
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
合 計
準備金 準備金
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,635 55,927 86,837
当期変動額
剰余金の配当 △25,598 △25,598 △25,598
当期純利益 24,840 24,840 24,840
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － △758 △758 △758
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,876 55,168 86,078
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 41 41 86,878
当期変動額
剰余金の配当 △25,598
当期純利益 24,840
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △29 △29 △29
額）
当期変動額合計 △29 △29 △788
当期末残高 11 11 86,090
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
合 計
準備金 準備金
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,876 55,168 86,078
当期変動額
剰余金の配当 △24,826 △24,826 △24,826
当期純利益 25,672 25,672 25,672
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 846 846 846
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当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 11 11 86,090
当期変動額
剰余金の配当 △24,826
当期純利益 25,672
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 21 21 21
額）
当期変動額合計 21 21 868
当期末残高 33 33 86,958
[重要な会計方針]
１．有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
２．金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
３．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 38～50年
附属設備 8～15年
構築物 20年
器具備品 4～15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法に
よっております。
４．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計
上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基
づく将来の支払見込額を計上しております。
(5) 投資損失引当金
子会社等に対する投資に係る損失に備えるため、当該会社の財
政状態等を勘案して必要額を計上しております。
５．消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控
除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
す。
６．連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
[未適用の会計基準等 ]
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年3月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識さ
れます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
[表示方法の変更に関する注記 ]
（「 『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更 ）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日) を当事業年度 の期
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首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,111百万円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」3,074百万円に含めて表示しております。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
※１．関係会社に対する資産及び負債 ※１．関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 1,781百万円 未払費用 1,434百万円
※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 708百万円 建物 736百万円
器具備品 3,491 器具備品 3,106
合計 4,200 合計 3,842
◇ 損益計算書関係
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月１日 (自 2018年4月１日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※１．関係会社に係る注記 ※１．関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
受取配当金 4,026百万円 受取配当金 6,531百万円
支払利息 支払利息
2 1
※２．固定資産除却損 ※２．固定資産除却損
建物 4百万円 建物 -百万円
器具備品 0 器具備品 3
ソ フ ト ウ ェ ソ フ ト ウ ェ
53 307
ア ア
合計 58 合計 310
※３．関係会社清算益
関係会社清算益は、関係会社の清算にともなう
清算配当です。
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
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（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2017年5月12日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,598百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,970円
基準日 2017年3月31日
効力発生日 2017年6月23日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2018年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,826百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,820円
基準日 2018年3月31日
効力発生日 2018年6月25日
当事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2018年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,826百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,820円
基準日 2018年3月31日
効力発生日 2018年6月25日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,650百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,980円
基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
◇ 金融商品関係
前事業年度（自 2017年4月１日 至 2018年3月31日）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2018年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 919 919 -
(2)金銭の信託 47,936 47,936 -
(3)未収委託者報酬 24,059 24,059 -
(4)未収運用受託報酬 6,764 6,764 -
(5)有価証券及び投資有価証券 22,600 22,600 -
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
その他有価証券 22,600 22,600 -
資産計 102,279 102,279 -
(6)未払金 17,853 17,853 -
未払収益分配金 1 1 -
未払償還金 31 31 -
未払手数料 7,884 7,884 -
関係会社未払金 7,930 7,930 -
その他未払金 2,005 2,005 -
(7)未払費用 12,441 12,441 -
(8)未払法人税等 2,241 2,241 -
負債計 32,536 32,536 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,184百万円、関係会社株式9,033百万円）は、市場価
格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 919 - - -
金銭の信託 47,936 - - -
未収委託者報酬 24,059 - - -
未収運用受託報酬 6,764 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 22,600 - - -
合計 102,279 - - -
当事業年度（自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 1,562 1,562 -
(2)金銭の信託 45,493 45,493 -
(3)未収委託者報酬 25,246 25,246 -
(4)未収運用受託報酬 5,933 5,933 -
(5)有価証券及び投資有価証券 19,900 19,900 -
その他有価証券 19,900 19,900 -
資産計 98,136 98,136 -
(6)未払金 16,709 16,709 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 25 25 -
未払手数料 7,724 7,724 -
関係会社未払金 7,422 7,422 -
その他未払金 1,535 1,535 -
(7)未払費用 11,704 11,704 -
(8)未払法人税等 1,560 1,560 -
負債計 29,974 29,974 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,562百万円、関係会社株式12,631百万円）は、市場
価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度におい
て、非上場株式について1,100百万円（投資有価証券938百万円、関係会社株式161百万円）減損処理を
行っております。
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 1,562 - - -
金銭の信託 45,493 - - -
未収委託者報酬 25,246 - - -
未収運用受託報酬 5,933 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 19,900 - - -
合計 98,136 - - -
◇ 有価証券関係
前事業年度 （自 2017年4月１日 至 2018年3月31日）
１．売買目的有価証券(2018年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2018年3月31日)
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
３．子会社株式及び関連会社株式(2018年3月31日)
該当事項はありません。
４．その他有価証券(2018年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 22,600 22,600 -
小計 22,600 22,600 -
合計 22,600 22,600 -
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2017年4月１日 至 2018年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
１．売買目的有価証券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2019年3月31日)
該当事項はありません。
４．その他有価証券(2019年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
譲渡性預金 19,900 19,900 -
小計 19,900 19,900 -
合計 19,900 19,900 -
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
◇ 退職給付関係
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 19,546 百万円
勤務費用 929
利息費用 167
数理計算上の差異の発生額 1,415
退職給付の支払額 △660
その他 0
退職給付債務の期末残高 21,398
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 16,572 百万円
期待運用収益 414
数理計算上の差異の発生額 395
事業主からの拠出額 510
退職給付の支払額 △518
年金資産の期末残高 17,373
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 18,163 百万円
年金資産 △17,373
790
非積立型制度の退職給付債務 3,235
未積立退職給付債務 4,025
未認識数理計算上の差異 △3,768
未認識過去勤務費用 331
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 588
退職給付引当金 2,938
前払年金費用 △2,350
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 588
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 929 百万円
利息費用 167
期待運用収益 △414
数理計算上の差異の費用処理額 244
過去勤務費用の費用処理額 △40
確定給付制度に係る退職給付費用 887
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 47%
株式 41%
生保一般勘定 12%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.9%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、195百万円でした。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 21,398 百万円
勤務費用 951
利息費用 179
数理計算上の差異の発生額 1,672
退職給付の支払額 △737
過去勤務費用の発生額 71
その他 15
退職給付債務の期末残高 23,551
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,373 百万円
期待運用収益 434
数理計算上の差異の発生額 △241
事業主からの拠出額 483
退職給付の支払額 △579
年金資産の期末残高 17,469
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 20,181 百万円
年金資産 △17,469
2,712
非積立型制度の退職給付債務 3,369
未積立退職給付債務 6,082
未認識数理計算上の差異 △5,084
未認識過去勤務費用 220
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
退職給付引当金 3,219
前払年金費用 △2,001
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 951 百万円
利息費用 179
期待運用収益 △434
数理計算上の差異の費用処理額 598
過去勤務費用の費用処理額 △38
確定給付制度に係る退職給付費用 1,255
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 47%
株式 41%
生保一般勘定 12%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.7%
退職一時金制度の割引率 0.4%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、197百万円でした。
◇ 税効果会計関係
前事業年度末 当事業年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,434 賞与引当金 1,175
退職給付引当金 910 退職給付引当金 998
投資有価証券評価減 417 投資有価証券評価減 708
未払事業税 409 未払事業税 288
投資損失引当金 - 投資損失引当金 219
ゴルフ会員権評価減 207 ゴルフ会員権評価減 192
時効後支払損引当金 169 時効後支払損引当金 172
減価償却超過額 171 減価償却超過額 171
子会社株式売却損 148 子会社株式売却損 148
未払社会保険料 107 未払社会保険料 82
566 466
その他 その他
繰延税金資産小計 4,543 繰延税金資産小計 4,625
評価性引当額 評価性引当額
△735 △1,295
3,808 3,329
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 5 その他有価証券評価差額金 15
728 620
前払年金費用 前払年金費用
繰延税金負債合計 733 繰延税金負債合計 635
繰延税金資産の純額 3,074 繰延税金資産の純額 2,694
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0％ 法定実効税率 31.0％
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2％ 交際費等永久に損金に算入されない項 0.1％
受取配当金等永久に益金に算入されな 目
い項目 △3.4％ 受取配当金等永久に益金に算入され
タックスヘイブン税制 1.8％ ない項目 △5.6％
外国税額控除 △0.2％ タックスヘイブン税制 2.6％
外国子会社からの受取配当に係る外国 外国税額控除 △0.6％
源泉税 0.3％ 外国子会社からの受取配当に係る外
その他 △0.4％ 国源泉税 0.3％
その他 1.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.1％
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
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② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
当事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
資金の借入
3,000
（*1）
短期借
-
野村ホール (被所有) 資産の賃貸借
入金
東京都 594,492
親会社 ディングス株 持株会社 直接 及び購入等
資金の返済 3,000
中央区 (百万円)
式会社 100％
役員の兼任
借入金利息 未払費
2 -
の支払 用
（イ）子会社等
該当はありません。
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（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 － 行手数料の 37,482 6,691
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*2）
事務代行の委
託等
役員の兼任
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*２) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
資金の借入
3,000
（*1）
短期借入
-
野村ホール (被所有) 資産の賃貸借
金
東京都 594,492
親会社 ディングス株 持株会社 直接 及び購入等
資金の返済 3,000
中央区 (百万円)
式会社 100％
役員の兼任
借入金利息
1未払費用 -
の支払
（イ）子会社等
該当はありません。
（ウ）兄弟会社等
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議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 － 行手数料の 34,646 6,410
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*2）
事務代行の委
託等
役員の兼任
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*２) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
◇ １株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
１株当たり純資産額 16,714円33銭 １株当たり純資産額 16,882円89銭
１株当たり当期純利益 4,822円68銭 １株当たり当期純利益 4,984円30銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎 １株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 24,840百万円 損益計算書上の当期純利益 25,672百万円
普通株式に係る当期純利益 24,840百万円 普通株式に係る当期純利益 25,672百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
中間財務諸表
◇中間貸借対照表
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2019年9月30日現在
注記
区分 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 2,212
金銭の信託 42,268
有価証券 5,800
未収委託者報酬 25,161
未収運用受託報酬 4,788
その他 957
貸倒引当金 △15
流動資産計 81,173
固定資産
有形固定資産 ※１ 679
無形固定資産 5,940
ソフトウェア 5,939
その他 0
投資その他の資産 17,485
投資有価証券 1,362
関係会社株式 12,869
前払年金費用 1,736
繰延税金資産 2,096
その他 420
投資損失引当金 △999
固定資産計 24,105
資産合計 105,278
2019年9月30日現在
注記
区分 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
未払金 11,888
未払収益分配金 0
未払償還金 25
未払手数料 7,472
関係会社未払金 3,649
その他未払金 ※２ 739
未払費用 9,291
未払法人税等 1,661
賞与引当金 2,294
その他 181
流動負債計 25,317
固定負債
退職給付引当金 3,267
時効後支払損引当金 565
固定負債計 3,832
負債合計 29,150
(純資産の部)
株主資本 76,122
資本金 17,180
資本剰余金 13,729
資本準備金 11,729
その他資本剰余金 2,000
利益剰余金 45,212
利益準備金 685
その他利益剰余金 44,527
別途積立金 24,606
繰越利益剰余金 19,920
評価・換算差額等 6
その他有価証券評価差額金 6
純資産合計 76,128
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負債・純資産合計 105,278
◇中間損益計算書
自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日
注記
区分 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 58,947
運用受託報酬 8,401
その他営業収益 158
営業収益計 67,507
営業費用
支払手数料 20,298
調査費 13,552
その他営業費用 3,856
営業費用計 37,706
一般管理費 ※１ 14,394
営業利益 15,406
営業外収益 ※２ 5,561
営業外費用 ※３ 27
経常利益 20,940
特別利益 ※４ 44
特別損失 ※５ 410
税引前中間純利益 20,574
法人税、住民税及び事業税 5,116
法人税等調整額 610
中間純利益 14,847
◇中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
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資本金 資 本 その他 資 本 利 益 利 益 資 本
繰 越
別 途
準備金 資 本 剰余金 準備金 剰余金 合 計
利 益
積立金
剰余金 合 計 合 計
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
当中間期変動額
剰余金の配当 △25,650 △25,650 △25,650
中間純利益 14,847 14,847 14,847
株主資本以外の
項目の当中間期
変動額（純額）
当中間期変動額
－ － － － － － △10,802 △10,802 △10,802
合計
当中間期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 19,920 45,212 76,122
（単位：百万円）
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 33 33 86,958
当中間期変動額
剰余金の配当 △25,650
中間純利益 14,847
株主資本以外の項目の
△27 △27 △27
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △27 △27 △10,830
当中間期末残高 6 6 76,128
[重要な会計方針]
１ 有価証券の評価基準及び評価 (1) 子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
方法 (2) その他有価証券
時価のあるもの… 中間決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算定
しております。)
時価のないもの… 移動平均法による原価法
２ 運用目的の金銭の信託の評価 時価法によっております。
基準及び評価方法
３ 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降
に取得した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以
降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
によっております。
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づ
く定額法によっております。
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４ 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収
不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払に備えるため、支払見込額を計上しておりま
す。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給
付型企業年金について、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末にお
いて発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間
会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発
生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による
定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理する
こととしております。また、退職一時金に係る数理計算上
の差異は、発生した事業年度の翌期に一括して費用処理す
ることとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用
は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数による定額法により、発生した事業年度から費用処理
することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金につ
いて、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の
支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
(5) 投資損失引当金
子会社等に対する投資に係る損失に備えるため、当該会
社の財政状態等を勘案して必要額を計上しております。
５ 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており
ます。
６ 連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
[注記事項]
◇中間貸借対照表関係
2019年9月30日現在
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
3,881百万円
※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の
「その他未払金」に含めて表示しております。
◇中間損益計算書関係
自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日
※１ 減価償却実施額
有形固定資産 38百万円
無形固定資産 1,145百万円
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※２ 営業外収益のうち主要なもの
受取配当金 4,936百万円
金銭信託運用益 433百万円
※３ 営業外費用のうち主要なもの
時効後支払損引当金繰入 10百万円
為替差損 6百万円
※４ 特別利益の内訳
投資有価証券等売却益 1百万円
株式報酬受入益 43百万円
※５ 特別損失の内訳
投資有価証券等評価損 119百万円
投資損失引当金繰入額 291百万円
◇中間株主資本等変動計算書関係
自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２ 配当に関する事項
配当金支払額
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
（1）配当金の総額 25,650百万円
（2）1株当たり配当額 4,980円
（3）基準日 2019年3月31日
（4）効力発生日 2019年6月28日
◇金融商品関係
当中間会計期間 （自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
金融商品の時価等に関する事項
2019年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりで
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 2,212 2,212 -
(2)金銭の信託 42,268 42,268 -
(3)未収委託者報酬 25,161 25,161 -
(4)未収運用受託報酬 4,788 4,788 -
(5)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 5,800 5,800 -
資産計 80,231 80,231 -
(6)未払金 11,888 11,888 -
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 25 25 -
未払手数料 7,472 7,472 -
関係会社未払金 3,649 3,649
その他未払金 739 739 -
(7)未払費用 9,291 9,291 -
(8)未払法人税等 1,661 1,661 -
負債計 22,841 22,841 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 未収委託者報酬、(4) 未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、譲渡性預金は短期間で決済され
るため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2：非上場株式等（中間貸借対照表計上額：投資有価証券1,362百万円、関係会社株式12,869百万円）は、
市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極め
て困難と認められるため、「（5）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
◇有価証券関係
当中間会計期間末 （2019年9月30日）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
１．満期保有目的の債券(2019年9月30日)
該当事項はありません。
２．子会社株式及び関連会社株式(2019年9月30日)
該当事項はありません。
３．その他有価証券(2019年9月30日)
中間貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
中間貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
もの
譲渡性預金 5,800 5,800 -
小計 5,800 5,800 -
合計 5,800 5,800 -
◇セグメント情報等
当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
(1) 製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益の区分と同一であることか
ら、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、
地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないた
め、主要な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇１株当たり情報
自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日
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EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
１株当たり純資産額 14,780円24銭
１株当たり中間純利益 2,882円67銭
(注)１.潜在株式調整後１株当たり中間純利益につきましては、新株予約権付社債等潜在株
式がないため、記載しておりません。
２.１株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
中間純利益 14,847百万円
普通株主に帰属しない金額 －
普通株式に係る中間純利益 14,847百万円
期中平均株式数 5,150千株
４【利害関係人との取引制限】
委託者は、「 金融商品取引法 」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁
止されています。
①自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者
の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものと
して内閣府令で定めるものを除きます。)。
②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取
引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるもの
を除きます。)。
③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託者の親法人等 (委
託者の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有す
る法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同じ。 )又は子
法人等( 委託者が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な
関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。 )と有価証
券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこと。
④委託者の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の
額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
⑤上記③④に掲げるもののほか、委託者の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に
欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣
府令で定める行為
５【その他】
(1)定款の変更
委託者の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2)訴訟事件その他の重要事項
委託者およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
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(1) 受託者
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本の額
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融
野村信託銀行株式会社 35,000百万円 機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営
法)に基づき信託業務を営んでいます。
＊2020年4月末現在
(2) 販売会社
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
野村證券株式会社 10,000百万円 「金融商品取引法」に
エービーエヌ・アムロ・クリアリング証券株式会社 5,500百万円 定める第一種金融商品
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 10,000百万円 取引業を営んでいま
ゴールドマン・サックス証券株式会社 83,616百万円 す。
ＪＰモルガン証券株式会社 73,272百万円
シティグループ証券株式会社 96,307百万円
ソシエテ・ジェネラル証券株式会社 35,765百万円
大和証券株式会社 100,000百万円
東海東京証券株式会社 6,000百万円
ＢＮＰパリバ証券株式会社 102,025百万円
みずほ証券株式会社 125,167百万円
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 40,500百万円
メリルリンチ日本証券株式会社 83,140百万円
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 62,149百万円
ＵＢＳ証券株式会社 32,100百万円
＊2020年4月末現在
２【関係業務の概要】
(1) 受託者
ファンドの受託会社 (受託者) として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の
保管銀行への指図・連絡等を行ないます。
(2) 販売会社
ファンドの販売会社として、募集の取扱いおよび販売を行ない、交換請求の受付、受益権の買取りに関
する事務ならびに信託終了時の交換の交付等を行ないます。
３【資本関係】
（持株比率5.0％以上を記載します。）
(1) 受託者
該当事項はありません。
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(2) 販売会社
該当事項はありません。
第３【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
提出年月日 提出書類
2019年12月26日 有価証券届出書の訂正届出書
2019年12月26日 有価証券報告書
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独立監査人の監査報告書
２０１９年６月５日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 井 雄一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０１８年
４月１日から２０１９年３月３１日までの第６０期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対
する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を
実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施さ
れる。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示
のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性に
ついて意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況
に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者に
よって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
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当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２０年５月１５日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 大久保 照 代
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 弘 幸
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられているNEXT FUNDS JPX日経インデックス400連動型上場投信の２０１９
年１０月８日から２０２０年４月７日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び
剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、NEXT FUNDS JPX日経インデックス400連動型上場投信の２０２０年４月７日現在の信託財
産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示し
ているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
監査人は、経営者に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減
するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０１９年１１月２８日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 井 雄一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０１９年
４月１日から２０２０年３月３１日までの第６１期事業年度の中間会計期間（２０１９年４月
１日から２０１９年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間
損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査
を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判
断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務
諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認
められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間
財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうよう
な重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策
定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度
監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用され
る。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、
中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０１９年９月３０日現
在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（２０１９年４月１日から２０１９年９
月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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