株式会社ＥｄｕＬａｂ 四半期報告書 第6期第2四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第6期第2四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＥｄｕＬａｂ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月８日
【四半期会計期間】 第６期第２四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社EduLab
【英訳名】 EduLab, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 髙村 淳一
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目21番１号 渋谷ソラスタ14階
【電話番号】 ０３(６６２５)７７１０
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長兼CFO 関 伸彦
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目21番１号 渋谷ソラスタ14階
【電話番号】 ０３(６６２５)７７１０
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長兼CFO 関 伸彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第５期 第６期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第５期
累計期間 累計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日 自2018年10月１日
会計期間
至2019年３月31日 至2020年３月31日 至2019年９月30日
（千円） 2,589,167 3,036,218 6,272,130
売上高
（千円） 134,881 111,168 1,190,914
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 82,260 50,984 787,394
（当期）純利益
（千円） 79,269 27,921 771,350
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 6,027,096 6,564,912 6,792,101
純資産額
（千円） 11,247,404 13,232,102 12,853,778
総資産額
（円） 10.10 5.77 93.35
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 9.08 5.31 84.22
（当期）純利益
（％） 53.3 48.8 52.4
自己資本比率
（千円） 274,527 298,677 733,513
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 560,807 △ 829,584 △ 1,478,479
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 3,320,503 754,652 3,804,163
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 6,159,332 6,414,525 6,179,295
（期末）残高
第５期 第６期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年１月１日 自2020年１月１日
会計期間
至2019年３月31日 至2020年３月31日
（円） 18.45 19.22
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社 は、2018年11月12日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第５期の期首に当
該分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当
期）純利益を算定しております。
４．当社は、2018年12月21日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第５期第２四半期連結累計期間の
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は新規上場日から2019年３月末までの、第５期の潜在株式調整後１
株当たり当期純利益は新規上場日から2019年９月末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しており
ます。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。なお、 非連結子会社でありましたDoubleYard Inc.、JIEM INDIA PRIVATE LIMITED及びKyoshi
Education Pvt. Ltd.は重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、今後の経過によっては、当社グループの事業活動及び収益確保に影響
を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、売上高 3,036,218 千円（前年同期比17.3％増）、営業
利益 197,316 千円（前年同期比35.4％減）、経常 利益111,168 千円（前年同期比17.6％減）、親会社株主に帰属する
四半期純利益50,984千円（前年同期比38.0％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間において、e-Testing/e-Learning事業は引き続き順調に売上が拡大するとともに、テ
スト運営・受託事業は文部科学省の令和２年度全国学力・学習状況調査（小学校第６学年の児童を対象とした調
査）の準備業務等が売上に貢献しました。一方、人員増に伴う人件費の増加、ソフトウエア開発投資に伴う減価償
却費の増加、事務所移転による地代家賃の増加等により、営業利益は前期比減益となりました。その結果、経常利
益及び親会社株主に帰属する四半期利益は減益となりました 。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
① e-Testing/e-Learning事業
e-Testing/e-Learning事業においては、英ナビ！広告や多教科プラットフォーム利用収入の増加が英ナビ・スタ
ディギアの売上拡大に貢献しました。また、企業・学校向け英語能力判定テストの「CASEC」の販売が引き続き順
調に推移しました。更に、英検協会向けに新たに提供を開始した採点システム利用に伴うライセンス収入や、手書
き文字認識「Deep Read」関連ソフトウエア利用に伴うライセンス収入、新たに開始したテストセンター事業の伸
長等がテストシステム提供等収入増加に寄与し、当セグメントの売上高は2,046,215千円（前期比29.5％増）とな
りました。費用面では、人員増に伴う人件費やAI関連を含むソフトウエア開発投資等に伴う減価償却費の増加等も
あり、セグメント利益は753,335千円（同11.1％増）となりました 。
② テスト運営・受託事業
テスト運営・受託事業においては、文部科学省の令和２年度全国学力・学習状況調査（小学校第６学年の児童を
対象とした調査）の準備業務及び国立教育政策研究所の平成32年度経年変化分析調査（中学校国語・数学調査及び
小学校調査）の準備業務等が売上に貢献したものの受注額は前年度に届かず、当セグメントの売上高は990,003千
円（前期比1.8％減）となりました。費用面では、人員増に伴う人件費及びソフトウエア開発投資に伴う減価償却
費の増加等の影響もあり、当該セグメントのセグメント利益は92,278千円（前期比0.7％減）となりました 。
(2）財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて305,297千円減少し、 8,854,547 千円となりました。これは、受取手形及
び売掛金が249,497千円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて687,053千円増加し、 4,366,655 千円となりました。これは、ソフトウエ
ア仮勘定が304,526千円、投資その他の資産（敷金）が151,683千円、ソフトウエアが94,156千円、有形固定資産が
94,037千円それぞれ増加したことなどによります。
繰延資産は、前連結会計年度末に比べて3,432千円減少し、 10,899 千円となりました。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて378,323千円増加し、 13,232,102 千円となりました。
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（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて83,567千円増加し、 4,583,193 千円となりました。これは、１年内償還
予定の社債が200,000千円、１年内返済予定の長期借入金が142,852千円それぞれ増加、未払法人税等が268,620千
円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて521,944千円増加し、 2,083,995 千円となりました。これは、長期借入金
が793,148千円増加、社債が265,004千円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて605,511千円増加し、 6,667,189 千円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて227,188千円減少し、 6,564,912 千円となりました。これは、利益剰余
金が285,206千円減少したことなどによります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物は、 6,414,525 千円（前連結会計年度末
比235,229千円増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは 298,677 千円の収入（前年同期は 274,527 千円の収入）となりました。これ
は、減価償却費 311,065 千円、売上債権の減少額 185,695 千円、たな卸資産の減少額 152,425 千円などの増加要因、
法人税等の支払額 338,288 千円などの減少要因の影響によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは 829,584 千円の支出 （前年同期は560,807千円の支出） となりました。これ
は、ソフトウエア開発による無形固定資産の取得による支出 453,414 千円、投資有価証券の取得による支出 174,142
千円、敷金の差入による支出 150,975 千円などの影響によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは 754,652 千円の収入 （前年同期は 3,320,503 千円の収入）となりました。こ
れは、長期借入れによる収入 936,000 千円などの増加要因、配当金の支払額 201,937 千円などの減少要因の影響によ
ります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）従業員の状況
第１四半期連結会計期間より 非連結子会社でありましたDoubleYard Inc.、JIEM INDIA PRIVATE LIMITED及び
Kyoshi Education Pvt. Ltd.を連結の範囲に含めたことなどにより、当社グループの従業員数は前連結会計年度末
の136名から当第２四半期連結会計期間末においては216名へと増加しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
24,480,000
普通株式
24,480,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年５月８日）
（2020年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
8,853,000 8,994,370
普通株式
（マザーズ）
100株
8,853,000 8,994,370 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2020年１月１日～
4,400 8,853,000 1,502 2,352,430 1,502 2,531,547
2020年３月31日
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。なお、2020年４月１日付にて、当社を株式交換完全親会社とし、株式会
社教育デジタルソリューションズを完全子会社とする株式交換(交換比率１：211)を行いました。これに伴う新株
発行により、発行済株式総数が141,370株及び資本準備金が395,411千円増加しております。
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（５）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
BELLEVUE , WA USA 2,924,300 33.03
髙村 淳一
BELLEVUE , WA USA 1,384,200 15.64
松田 浩史
733,400 8.28
林 規生 神奈川県横須賀市
550,000 6.21
曽我 晋 千葉県船橋市
429,200 4.85
株式会社NTTドコモ 東京都千代田区永田町２丁目11番１号
東京都新宿区横寺町55 402,800 4.55
株式会社旺文社
静岡県三島市文教町１丁目９－11 281,200 3.18
株式会社増進会ホールディングス
東京都新宿区横寺町55 268,400 3.03
株式会社旺文社キャピタル
225,000 2.54
関 伸彦 東京都港区
CREDIT SUISSE （ LUXEMBOURG ） S ．
A ．／ CUSTOMER ASSETS ， FUNDS
56 ， GRAND RUE L － 1660 LUXEMBOURG
UCITS 135,100 1.53
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
行 決済事業部）
－ 7,333,600 82.84
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 8,851,500 88,515 －
普通株式
1,400 － －
単元未満株式 普通株式
8,853,000 － －
発行済株式総数
－ 88,515 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都渋谷区道玄坂
株式会社EduLab 100 － 100 0.00
一丁目21番１号
渋谷ソラスタ14階
－ 100 － 100 0.00
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020
年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
6,179,295 6,414,525
現金及び預金
2,029,242 1,779,744
受取手形及び売掛金
157,459 5,033
仕掛品
796,223 655,244
その他
△ 2,375 －
貸倒引当金
9,159,845 8,854,547
流動資産合計
固定資産
196,238 290,275
有形固定資産
無形固定資産
1,857,531 1,951,688
ソフトウエア
197,354 501,881
ソフトウエア仮勘定
100 100
その他
無形固定資産合計 2,054,986 2,453,669
1,428,376 1,622,709
投資その他の資産
3,679,601 4,366,655
固定資産合計
14,332 10,899
繰延資産
12,853,778 13,232,102
資産合計
負債の部
流動負債
309,657 396,585
買掛金
※ 2,430,000 ※ 2,430,000
短期借入金
630,008 830,008
1年内償還予定の社債
300,000 442,852
1年内返済予定の長期借入金
358,976 90,356
未払法人税等
470,984 393,392
その他
4,499,626 4,583,193
流動負債合計
固定負債
726,892 461,888
社債
※ 1,593,148
800,000
長期借入金
35,159 28,959
その他
1,562,051 2,083,995
固定負債合計
負債合計 6,061,677 6,667,189
純資産の部
株主資本
2,337,961 2,352,430
資本金
2,259,772 2,275,952
資本剰余金
2,152,799 1,867,593
利益剰余金
△ 776 △ 776
自己株式
6,749,757 6,495,199
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 18,658 △ 35,216
為替換算調整勘定
△ 18,658 △ 35,216
その他の包括利益累計額合計
61,001 104,928
非支配株主持分
6,792,101 6,564,912
純資産合計
12,853,778 13,232,102
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
2,589,167 3,036,218
売上高
1,455,800 1,666,485
売上原価
1,133,367 1,369,733
売上総利益
※ 827,974 ※ 1,172,416
販売費及び一般管理費
305,392 197,316
営業利益
営業外収益
389 965
受取利息
－ 23,210
為替差益
67,270 23,300
投資有価証券売却益
163 13,707
その他
67,823 61,183
営業外収益合計
営業外費用
18,233 17,873
支払利息
35,676 －
為替差損
65,236 56,536
投資事業組合管理費
34,661 －
株式公開費用
84,527 72,922
その他
238,334 147,331
営業外費用合計
134,881 111,168
経常利益
特別利益
10,111 －
貸倒引当金戻入額
10,111 －
特別利益合計
144,992 111,168
税金等調整前四半期純利益
62,731 67,019
法人税等
82,260 44,149
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △ 6,834
82,260 50,984
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
82,260 44,149
四半期純利益
その他の包括利益
△ 2,991 △ 16,228
為替換算調整勘定
△ 2,991 △ 16,228
その他の包括利益合計
79,269 27,921
四半期包括利益
（内訳）
79,269 34,426
親会社株主に係る四半期包括利益
－ △ 6,505
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
144,992 111,168
税金等調整前四半期純利益
237,905 311,065
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 10,111 －
△ 389 △ 965
受取利息及び受取配当金
18,233 17,873
支払利息
為替差損益（△は益） 1,579 △ 17,899
投資有価証券売却損益（△は益） △ 67,270 △ 23,300
34,661 －
株式公開費用
売上債権の増減額（△は増加） △ 179,036 185,695
たな卸資産の増減額（△は増加） 221,574 152,425
仕入債務の増減額（△は減少） 201,144 117,502
△ 88,911 △ 198,965
その他
514,371 654,600
小計
25 160
利息及び配当金の受取額
△ 16,582 △ 17,794
利息の支払額
△ 223,288 △ 338,288
法人税等の支払額
274,527 298,677
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 4,129 △ 78,480
有形固定資産の取得による支出
△ 423,577 △ 453,414
無形固定資産の取得による支出
△ 107,250 △ 174,142
投資有価証券の取得による支出
108,490 23,300
投資有価証券の売却による収入
△ 132,816 △ 150,975
敷金の差入による支出
△ 1,524 4,128
その他
△ 560,807 △ 829,584
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 630,000 －
－ 936,000
長期借入れによる収入
△ 300,000 －
長期借入金の返済による支出
△ 395,700 △ 65,004
社債の償還による支出
3,345,050 28,936
株式の発行による収入
41,368 56,656
非支配株主からの払込みによる収入
△ 215 －
自己株式の取得による支出
－ △ 201,937
配当金の支払額
3,320,503 754,652
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 72 1,231
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,034,150 224,977
現金及び現金同等物の期首残高 3,125,182 6,179,295
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
－ 10,251
額（△は減少）
※ 6,159,332 ※ 6,414,525
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
前連結会計年度において非連結子会社でありましたDoubleYard Inc.、JIEM INDIA PRIVATE LIMITED及びKyoshi
Education Pvt. Ltd.は重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計
算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合に
は、法定実効税率を使用する方法によっております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当座貸越契約及び貸出コミットメントについて
当社及び連結子会社（株式会社教育測定研究所）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行
10行（前連結会計年度は取引銀行９行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。こ
れらの契約に基づく当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年９月30日） （2020年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの 3,300,000千円 4,500,000千円
総額
借入実行残高 2,430,000 2,566,000
差引額 870,000 1,934,000
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
役員報酬 203,575 千円 256,566 千円
204,943 297,368
給料及び手当
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 6,159,332千円 6,414,525千円
現金及び現金同等物 6,159,332 6,414,525
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年12月21日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、2018年12月
20日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行932,000株により、
資本金が1,371,904千円、資本剰余金が1,371,904千円増加しております。
また、2019年１月23日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連し
た第三者割当増資）による新株式の発行216,000株により、資本金が317,952千円、資本剰余金が317,952千
円増加しております。
この増資等により、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が2,321,065千円、資本剰余金が
2,241,756千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年12月26日
普通株式 201,937 利益剰余金 23 2019年９月30日 2019年12月27日
定時株主総会
（注）１株当たり配当額23円は、創業20周年記念配当であります。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
e-Testing／ （注）１
テスト運営・
計 （注）２
受託事業
e-Learning事業
売上高
1,580,651 1,008,515 2,589,167 － 2,589,167
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
1,580,651 1,008,515 2,589,167 － 2,589,167
計
677,872 92,925 770,798 △ 465,405 305,392
セグメント利益
（注）１． セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属
しない販売費及び一般管理費であります。
２． セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
e-Testing／ （注）１
テスト運営・
（注）２
計
受託事業
e-Learning事業
売上高
2,046,215 990,003 3,036,218 － 3,036,218
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
2,046,215 990,003 3,036,218 － 3,036,218
計
753,335 92,278 845,614 △ 648,297 197,316
セグメント利益
（注）１． セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属
しない販売費及び一般管理費であります。
２． セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
(1)１株当たり四半期純利益 10円10銭 5円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 82,260 50,984
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
82,260 50,984
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,145,630 8,829,609
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 9円08銭 5円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 911,305 777,677
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た － －
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当社は、2018 年11月12日付で普通株式１株につき２株 の株式分割を実施しております。前連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定
しております。
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（重要な後発事象）
（株式交換による完全子会社化）
(1) 企業結合の概要
当社は2020年２月20日開催の取締役会において、株式会社教育デジタルソリューションズ（以下「教育デジ
タルソリューションズ」といいます。）を当社の完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいま
す。）を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。その後、効力発生日となる2020年４
月１日に株式交換を実施いたしました。
① 株式交換完全子会社の概要
株式交換完全子会社の名称 株式会社教育デジタルソリューションズ
事業の内容 教育と学習に特化したデータ分析を通じた教育関係者・学習者支援事業
② 企業結合の目的
当社は、中期的な成長戦略として教育プラットフォーム事業の強化を推進しております。教育デジタルソ
リューションズは国内最大規模の大学受験情報サービスである「大学受験パスナビ」を株式会社旺文社と共
同運営しており、特に大学入試広報領域におけるメディア事業に大きな強みを持っております。本株式交換
により、当社は大学入試広報領域におけるメディア事業を強化するだけでなく、今後当社の教育プラット
フォーム会員370万人のデータベースとAIレコメンドエンジン「CAERA（※）」を掛け合わせた、付加価値の
高い新たなサービスを創出していく予定です。すでに先行した取り組みとして、当社と教育デジタルソ
リューションズは大学受験パスナビにおける大学出願情報表示の個別最適化をCAERAを使って行うプロジェ
クトを共同で実施しており、CAERA導入後のクリック数が昨年対比で255％増加（2020年２月13日現在）とい
う実績が出ております。また、本株式交換により、教育デジタルソリューションズの既存株主である株式会
社旺文社との関係がさらに強化されることが期待され、今後３社が緊密に連携して新たな学習サービス、教
育プラットフォームの構築を推進して参ります。
（※）当社が開発したAIベースの汎用レコメンドエンジン。アダプティブ・ラーニング、広告配信、コンテンツレコメンドのほ
か、マーチャンダイジングの最適化など、幅広い業種における効率化に適用可能
③ 企業結合の日程
株式交換決議取締役会（当社） 2020年２月20日
株式交換契約締結日 2020年２月20日
株式交換承認臨時株主総会 2020年３月19日
（教育デジタルソリューションズ）
株式交換実施予定日 2020年４月１日
（効力発生日）
④ 企業結合後の名称
株式会社教育デジタルソリューションズ
⑤ 取得した議決権比率
本株式交換直前に所有していた議決権比率 12.99％
本株式交換により追加取得した議決権比率 87.01％
取得後の議決権比率 100.00％
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が教育デジタルソリューションズの議決権の100％を取得したものであり、当社を取得企業としてお
ります。
(2) 取得原価の算定等に関する事項
① 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
本株式交換直前に保有していた教育デジタルソリューションズの
普通株式の企業結合日における時価 59,016千円
企業結合日に交付した当社の普通株式の時価 395,411千円
取得原価 454,428千円
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② 株式交換に係る割当ての内容
当社 教育デジタルソリューションズ
（株式交換完全親会社） （株式交換完全子会社）
1 211
株式交換比率
（注）１．教育デジタルソリューションズの普通株式１株に対して、当社株式211株を割当て交付いたしま
す。ただし、当社が本株式交換の効力発生日時点において保有する教育デジタルソリューショ
ンズ株式100株について割当ては行われません。
２．本株式交換に際して、当社が交付する当社の普通株式は、141,370株です。
３．本株式交換の株式交換比率については、その公平性・妥当性を確保するため、当社は、当社及
び教育デジタルソリューションズから独立した第三者算定機関であるEYトランザクション・ア
ドバイザリー・サービス株式会社（以下「EY」といいます。）に算定を依頼しました。EYは当
社の株式価値については、市場株価法、DCF（ディスカウント・キャッシュ・フロー）法、類似
会社比準法を採用しました。一方、教育デジタルソリューションズの株式価値については、DCF
法と類似会社比準法による算定を実施致しました。尚、株価算定の前提とした財務予測には、
大幅な増減益を見込んでいる事業年度はございません。
両社は、当社が提出を受けたEYによる交換比率の算定結果、並びに両社の財務の状況、資産の
状況、財務予測等の将来見通しを踏まえて、株式交換比率について慎重に交渉・協議を重ねた結
果、上記記載の株式交換比率が妥当であるとの判断に至りました。
(3) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 49,016千円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等（概算額） 39,542千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月８日
株式会社EduLab
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
神宮 厚彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 和充 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社EduLab
の2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社EduLab及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった 。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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