エマージング社債オープン（毎月決算型）為替ヘッジあり エマージング社債オープン（毎月決算型）為替ヘッジなし 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | エマージング社債オープン（毎月決算型）為替ヘッジあり エマージング社債オープン（毎月決算型）為替ヘッジなし |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年5月25日 提出
【発行者名】 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 松田 通
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目１２番１号
【事務連絡者氏名】 伊藤 晃
【電話番号】 03-6250-4740
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 エマージング社債オープン（毎月決算型）為替ヘッジあり
信託受益証券に係るファンドの名称】
エマージング社債オープン（毎月決算型）為替ヘッジなし
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 エマージング社債オープン（毎月決算型）為替ヘッジあり
信託受益証券の金額】
１兆円を上限とします。
エマージング社債オープン（毎月決算型）為替ヘッジなし
１兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2019年11月25日付をもって提出した有価証券届出書（以下「原届出書」といいます。）について有
価証券報告書の提出に伴う関係情報の更新等および繰上償還を予定しており所要の変更を行うた
め、本訂正届出書を提出します。
２【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部＿は訂正部分を示し、＜更新後＞に記載してい
る内容は原届出書の更新後の内容を示します。
なお、「第二部 ファンド情報 第１ ファンド状況 ５ 運用状況」、「第二部 ファンド情
報 第３ ファンドの経理状況」は原届出書の更新後の内容を記載します。
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第一部【証券情報】
（７）【申込期間】
＜訂正前＞
2019年11月26日から2020年11月25日まで
※申込期間は、前記期間終了前に有価証券届出書を提出することによって更新される予定です。
＜訂正後＞
2019年11月26日から2020年11月25日まで
※申込期間は、前記期間終了前に有価証券届出書を提出することによって更新される予定です。
※ファンドは、繰上償還が決定した場合、申込期間を2020年８月11日までとし、2020年８月13日
をもって信託を終了する予定です。詳しくは（12）その他をご確認ください。
（１２）【その他】
＜訂正前＞
;
・販売会社によっては、一部のファンドのみの取扱いとなる場合やスイッチング の取扱いを
行わない場合があります。
ファンドの取得申込みを行うことをいいます。
＜訂正後＞
;
・販売会社によっては、一部のファンドのみの取扱いとなる場合やスイッチング の取扱いを
行わない場合があります。
ファンドの取得申込みを行うことをいいます。
・ファンドの受益権の口数が信託約款に定められた口数を下回っており、償還することが受益
者にとって有利であると認められるため、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき2020
年５月27日現在の受益者（2020年５月22日までに、取得申込みの受付を完了された受益者が
対象となります。）に、2020年８月13日付けで繰上償還することについての書面による決議
（「書面決議」といいます。）を2020年６月24日に行います。
当書面決議に賛成された受益者の議決権の合計数が、2020年５月27日現在の議決権を行使す
ることができる受益者の議決権総数の３分の２以上の場合、ファンドは繰上償還となり、取
得申込みの受付は2020年８月11日までとします。また、否決された場合、ファンドを継続す
る旨を、2020年５月27日現在の受益者にお知らせいたします。
当書面決議の結果（繰上償還の可否）につきましては、2020年６月24日に委託会社のホーム
ページ（https://www.am.mufg.jp/）にてお知らせいたします。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
②委託会社と関係法人との契約の概要
概要
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社とし
「信託契約」 ての業務に関する事項、受益者に関する事項等が
定められています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関
する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出
られた信託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分
「投資信託受益権の取扱に関する契約」 配金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容
等が定められています。
③委託会社の概況（20 19 年 8 月末現在）
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、
商号を三菱ＵＦＪ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱ＵＦＪ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三
菱ＵＦＪ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱ＵＦＪ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 211,581株 100.0％
会社
＜訂正後＞
②委託会社と関係法人との契約の概要
概要
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社とし
「信託契約」 ての業務に関する事項、受益者に関する事項等が
定められています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関
する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出
られた信託約款の内容で締結されます。
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委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分
「投資信託受益権の取扱に関する契約」 配金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容
等が定められています。
③委託会社の概況（20 20 年 2 月末現在）
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、
商号を三菱ＵＦＪ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱ＵＦＪ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三
菱ＵＦＪ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱ＵＦＪ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 211,581株 100.0％
会社
３【投資リスク】
＜更新後＞
(1） 投資リスク
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、
これらの 運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。 したがっ
て、 投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を
被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
（主なリスクであり、以下に限定されるものではありません。）
① 為替変動リスク
＜為替ヘッジあり＞
主に米ドル建の外国投資信託に投資しますので、為替変動リスクが生じます。米ドル建資
産（外国投資信託）については、原則として対円で為替ヘッジを行い、為替変動リスクの
低減をはかりますが、設定や解約等の資金動向、為替ヘッジのタイミングおよび範囲、な
らびに市況動向等の要因により、完全に為替変動リスクを排除することはできません。な
お、当該外国投資信託は、米ドル建の債券のほか、一部、現地通貨建の債券に投資する場
合があるため、米ドルと現地通貨との為替変動の影響を受けることがあります。
また、円金利が米ドル金利より低い場合、円と米ドルとの金利差相当分のヘッジコストが
かかることにご留意ください。ただし、為替市場の状況によっては、金利差相当分以上の
ヘッジコストとなる場合があります。
＜為替ヘッジなし＞
主に米ドル建の外国投資信託に投資しますので、米ドルが円に対して強く（円安に）なれ
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ば基準価額の上昇要因となり、弱く（円高に）なれば基準価額の下落要因となります。な
お、当該外国投資信託は、米ドル建の債券のほか、一部、現地通貨建の債券に投資する場
合 があるため、現地通貨の為替変動の影響を受けることがあります。
② 金利変動リスク
実質的に投資している債券の発行通貨の金利水準が上昇（低下）した場合には、一般的に
債券価格は下落（上昇）し、ファンドの基準価額の変動要因となります。ファンドは、主
に米ドル建の債券に実質的な投資を行うため、米国金利の変動の影響を受けます。また、
組入債券の残存期間や利率等も価格変動に影響を与えます。例えば、金利水準の低下を見
込んで残存期間が長い債券の組入比率を大きくしている場合等には、金利変動に対する債
券価格の感応度が高くなり、ファンドの基準価額の変動は大きくなります。
③ 信用リスク（デフォルト・リスク）
実質的に投資している債券の発行体の債務返済能力等の変化等による格付け（信用度）の
変更や変更の可能性等により債券価格が大きく変動し、ファンドの基準価額も大きく変動
する場合があります。また、実質的に投資している有価証券等の発行会社の倒産、財務状
況または信用状況の悪化等の影響により、ファンドの基準価額は下落し、損失を被ること
があります。
一般的に、新興国の債券は、先進国の債券と比較して、デフォルト（債務不履行および支
払遅延）が生じるリスクが高いと考えられます。デフォルトが生じた場合または予想され
る場合には、債券価格は大きく下落する可能性があります。なお、このような場合には、
流動性が大幅に低下し、機動的な売買が行えないことがあります。
④ ＣｏＣｏｓ固有のリスク
ファンドの実質的な投資対象に含まれるＣｏＣｏｓは、発行体が破綻する前において２つ
＊
の偶発条件（①発行体の自己資本比率が一定水準を下回った場合、②発行体が実質破綻
となった場合）の少なくともいずれかに該当した場合、元本削減や普通株へ転換されるト
＊＊
リガー条項 が実質的に付されたものをいいます。
＊ 実質破綻とは、金融当局等から元本の削減または公的機関の資金援助がなければ存続
できないと認定されること等をいいます。
＊＊トリガー条項の具体的な内容は、各国の規制や発行体の業種等により異なることがあ
ります。
元本が削減される場合（全損となることもあります。）や普通株に転換され価値が元本を
下回る場合、ファンドの基準価額が下落することがあります。
ＣｏＣｏｓにかかる法制度の変更等があった場合には、ファンドの基準価額は下落し、損
失を被ることがあります。
⑤ 流動性リスク
有価証券等を売却あるいは購入しようとする際に、買い需要がなく売却不可能、あるいは
売り供給がなく購入不可能等となるリスクのことをいいます。例えば、市況動向や有価証
券等の流通量等の状況、あるいは解約金額の規模によっては、組入有価証券等を市場実勢
よりも低い価格で売却しなければならないケースが考えられ、この場合には基準価額の下
落要因となります。
一般的に、新興国の債券は、高格付けの債券と比較して市場規模や証券取引量が小さく、
投資環境によっては機動的な売買が行えないことがあります。
⑥ カントリー・リスク
債券の発行国・地域の政治や経済、社会情勢等の変化（カントリー・リスク）により金
融・証券市場が混乱して、債券価格が大きく変動する可能性があります。新興国のカント
リー・リスクとしては主に以下の点が挙げられます。
ａ．先進国と比較して経済が一般的に脆弱であると考えられ、経済成長率やインフレ率等
の経済状況が著しく変化する可能性があります。
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ｂ．政治不安や社会不安、他国との外交関係の悪化により海外からの投資に対する規制導
入等の可能性があります。
ｃ．海外との資金移動に関する規制導入等の可能性があります。
ｄ．先進国とは市場慣習や情報開示に係る制度等が異なる場合があります。
この結果、新興国債券への投資が著しく悪影響を受ける可能性があります。
⑦ カウンターパーティー・リスク（取引相手先の決済不履行リスク）
証券取引、為替取引等の相対取引においては、取引相手先の決済不履行リスクが伴いま
す。
⑧ その他の主な留意点
ａ．主要投資対象とする外国投資信託証券が存続しないこととなった場合には、繰上償還
されます。また、各ファンドについて、受益権の総口数が10億口を下ることとなった
場合または各ファンドの受益権の総口数を合計した口数が20億口を下ることとなった
場合等には、信託期間中であっても償還されることがあります。
ｂ．法令、税制および会計制度等は、今後変更される可能性があります。
ｃ．各ファンドの信託財産の資金管理を円滑に行うため、原則として１日１件５億円を超
える換金は行えないものとします。また、市況動向等により、これ以外にも大口の換
金請求に制限を設ける場合があります。
ｄ．当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリ
ングオフ）の適用はありません。
(2) 投資リスクに対する管理体制
委託会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部か
ら独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っていま
す。
また、定期的に開催されるリスク管理に関する会議体等において、それらの状況の報告を行う
ほか、必要に応じて改善策を審議しています。この内容は運用部門にフィードバックされ、必
要に応じて是正を指示します。
具体的な、投資リスクに対するリスク管理体制は以下の通りです。
①トレーディング担当部署
有価証券等の売買執行および発注に係る法令等の遵守および監視・牽制を行います。
②コンプライアンス担当部署
法令上の禁止行為、約款の投資制限等のモニタリングを通じ、法令等遵守状況を把握・管理
し、必要に応じて改善の指導を行います。
③リスク管理担当部署
運用リスク全般の状況をモニタリング・管理するとともに、運用実績の分析および評価を行
い、必要に応じて改善策等を提言します。また、事務・情報資産・その他のリスクの統括的
管理を行っています。
④内部監査担当部署
委託会社のすべての業務から独立した立場より、リスク管理体制の適切性および有効性につ
いて評価を行い、改善策の提案等を通して、リスク管理機能の維持・向上をはかります。
＜流動性リスクに対する管理体制＞
流動性リスクは、運用部門で市場の流動性の把握に努め、投資対象・売買数量等を適切に選
択することによりコントロールしています。また、運用部門から独立したリスク管理担当部
署においても流動性についての情報収集や分析・管理を行い、この結果はリスク管理に関す
る会議体等に報告されます。
＊組織変更等により、前記の名称および内容は変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の譲渡益については、次の通り課税されます。
１．収益分配金の課税
普通分配金が配当所得として課税されます。元本払戻金（特別分配金）は課税されませ
ん。
原則として、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率で源
泉徴収（申告不要）されます。なお、確定申告を行い、総合課税（配当控除は適用されま
せん。）・申告分離課税を選択することもできます。
２．解約時および償還時の課税
解約価額および償還価額から取得費（申込手数料（税込）を含みます。）を控除した利益
（譲渡益）が譲渡所得とみなされて課税されます。
20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率による申告分離課
税が適用されます。
特定口座（源泉徴収選択口座）を利用する場合、20.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％、地方税５％）の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
解約時および償還時の損失（譲渡損）については、確定申告により収益分配金を含む上場
株式等の配当所得（申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）との損益
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通算が可能となる仕組みがあります。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
（未成年者少額投資非課税制度）」の適用対象です。ＮＩＳＡおよびジュニアＮＩＳＡをご
利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との
損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が
対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の個別元本超過額については、配当所得として15.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％）の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。なお、益金不算入制
度の適用はありません。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※ 2020年１月１日以降の 分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金
が上記と異なる場合があります。
◇個別元本について
①受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料（税込）は含まれません。）が当該受益者
の元本（個別元本）にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一
ファンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数支店等で同一
ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。
③受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
◇収益分配金について
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額
が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回って
いる場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から
当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となり
ます。
㭎ઊᠰ漀㈀ 19 年 8 月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
＜訂正後＞
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の譲渡益については、次の通り課税されます。
１．収益分配金の課税
普通分配金が配当所得として課税されます。元本払戻金（特別分配金）は課税されませ
ん。
原則として、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率で源
泉徴収（申告不要）されます。なお、確定申告を行い、総合課税（配当控除は適用されま
せん。）・申告分離課税を選択することもできます。
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２．解約時および償還時の課税
解約価額および償還価額から取得費（申込手数料（税込）を含みます。）を控除した利益
（譲渡益）が譲渡所得とみなされて課税されます。
20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率による申告分離課
税が適用されます。
特定口座（源泉徴収選択口座）を利用する場合、20.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％、地方税５％）の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
解約時および償還時の損失（譲渡損）については、確定申告により収益分配金を含む上場
株式等の配当所得（申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）との損益
通算が可能となる仕組みがあります。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
（未成年者少額投資非課税制度）」の適用対象です。ＮＩＳＡおよびジュニアＮＩＳＡをご
利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との
損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が
対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の個別元本超過額については、配当所得として15.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％）の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。なお、益金不算入制
度の適用はありません。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合が
あります。
◇個別元本について
①受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料（税込）は含まれません。）が当該受益者
の元本（個別元本）にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一
ファンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数支店等で同一
ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。
③受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
◇収益分配金について
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額
が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回って
いる場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から
当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となり
ます。
㭎ઊᠰ漀㈀ 20 年 2 月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
５【運用状況】
11/91
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【エマージング社債オープン（毎月決算型）為替ヘッジあり】
（１）【投資状況】
令和 2年 2月28日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
投資信託受益証券 アメリカ 549,047,689 96.42
親投資信託受益証券 日本 100,090 0.02
コール・ローン、その他資産 ― 20,306,693 3.56
（負債控除後）
純資産総額 569,454,472 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 2年 2月28日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量
単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
アメリカ 投資信託受益 エマージング・コーポレート・ボン 604,936,289 0.91 552,887,182 0.90 549,047,689 96.42
証券 ド・ファンド（ＵＳＤ）
日本 親投資信託受 マネー・プール マザーファンド 99,682 1.0041 100,090 1.0041 100,090 0.02
益証券
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 2年 2月28日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 96.42
親投資信託受益証券 0.02
合計 96.43
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
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②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和2年2月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末日 (平成24年12月26日) 7,656,433,411 7,678,959,057 10,197 10,227
第2計算期間末日 (平成25年 1月28日)
7,920,809,698 7,943,891,453 10,295 10,325
第3計算期間末日 (平成25年 2月26日)
7,831,185,176 7,854,175,474 10,219 10,249
第4計算期間末日 (平成25年 3月26日)
7,687,850,781 7,710,426,262 10,216 10,246
第5計算期間末日 (平成25年 4月26日)
7,638,764,901 7,661,003,918 10,305 10,335
第6計算期間末日 (平成25年 5月27日)
7,386,062,708 7,407,699,320 10,241 10,271
第7計算期間末日 (平成25年 6月26日)
6,770,919,262 6,792,291,524 9,504 9,534
第8計算期間末日 (平成25年 7月26日)
6,787,971,253 6,808,899,851 9,730 9,760
第9計算期間末日 (平成25年 8月26日)
6,503,418,794 6,523,994,978 9,482 9,512
第10計算期間末日 (平成25年 9月26日)
6,437,246,624 6,457,407,342 9,579 9,609
第11計算期間末日 (平成25年10月28日) 5,721,172,122 5,738,730,172 9,775 9,805
第12計算期間末日 (平成25年11月26日) 4,759,590,290 4,774,319,924 9,694 9,724
第13計算期間末日 (平成25年12月26日) 3,992,007,310 4,004,383,087 9,677 9,707
第14計算期間末日 (平成26年 1月27日)
3,612,142,984 3,623,330,276 9,686 9,716
第15計算期間末日 (平成26年 2月26日)
3,235,152,339 3,245,090,585 9,766 9,796
第16計算期間末日 (平成26年 3月26日)
2,696,179,535 2,704,475,205 9,750 9,780
第17計算期間末日 (平成26年 4月28日)
2,422,488,466 2,429,821,706 9,910 9,940
第18計算期間末日 (平成26年 5月26日)
2,173,430,857 2,179,883,641 10,105 10,135
第19計算期間末日 (平成26年 6月26日)
1,912,847,863 1,918,470,260 10,207 10,237
第20計算期間末日 (平成26年 7月28日)
1,677,972,457 1,682,909,398 10,196 10,226
第21計算期間末日 (平成26年 8月26日)
1,596,463,131 1,601,156,738 10,204 10,234
第22計算期間末日 (平成26年 9月26日)
1,527,540,235 1,532,061,770 10,135 10,165
第23計算期間末日 (平成26年10月27日) 1,438,168,892 1,442,444,961 10,090 10,120
第24計算期間末日 (平成26年11月26日) 1,314,744,490 1,318,662,663 10,067 10,097
第25計算期間末日 (平成26年12月26日) 1,252,526,010 1,256,355,367 9,813 9,843
第26計算期間末日 (平成27年 1月26日)
1,223,255,502 1,227,028,311 9,727 9,757
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第27計算期間末日 (平成27年 2月26日)
1,180,482,502 1,184,095,339 9,802 9,832
第28計算期間末日 (平成27年 3月26日) 1,173,486,728 1,177,083,300 9,788 9,818
第29計算期間末日 (平成27年 4月27日)
1,186,259,560 1,189,821,984 9,990 10,020
第30計算期間末日 (平成27年 5月26日)
1,182,609,680 1,186,150,170 10,021 10,051
第31計算期間末日 (平成27年 6月26日)
1,148,212,680 1,151,707,433 9,857 9,887
第32計算期間末日 (平成27年 7月27日)
1,133,451,997 1,136,931,588 9,772 9,802
第33計算期間末日 (平成27年 8月26日)
1,084,936,873 1,088,379,811 9,454 9,484
第34計算期間末日 (平成27年 9月28日)
1,015,737,888 1,018,975,528 9,412 9,442
第35計算期間末日 (平成27年10月26日) 1,008,552,406 1,011,732,448 9,515 9,545
第36計算期間末日 (平成27年11月26日) 989,618,592 992,762,939 9,442 9,472
第37計算期間末日 (平成27年12月28日) 956,626,262 959,722,200 9,270 9,300
第38計算期間末日 (平成28年 1月26日)
929,124,990 932,162,414 9,177 9,207
第39計算期間末日 (平成28年 2月26日)
914,345,814 917,310,628 9,252 9,282
第40計算期間末日 (平成28年 3月28日)
923,959,795 926,895,143 9,443 9,473
第41計算期間末日 (平成28年 4月26日)
921,753,411 924,647,483 9,555 9,585
第42計算期間末日 (平成28年 5月26日)
921,821,056 924,715,211 9,555 9,585
第43計算期間末日 (平成28年 6月27日)
919,999,123 922,872,407 9,606 9,636
第44計算期間末日 (平成28年 7月26日)
914,081,053 916,880,799 9,795 9,825
第45計算期間末日 (平成28年 8月26日)
905,832,949 908,588,352 9,862 9,892
第46計算期間末日 (平成28年 9月26日)
885,155,543 887,858,374 9,825 9,855
第47計算期間末日 (平成28年10月26日) 850,009,014 852,615,517 9,783 9,813
第48計算期間末日 (平成28年11月28日) 796,993,881 799,544,548 9,374 9,404
第49計算期間末日 (平成28年12月26日) 795,164,427 797,703,141 9,396 9,426
第50計算期間末日 (平成29年 1月26日)
786,551,527 789,050,650 9,442 9,472
第51計算期間末日 (平成29年 2月27日)
795,048,100 797,545,740 9,550 9,580
第52計算期間末日 (平成29年 3月27日)
771,956,205 774,394,045 9,500 9,530
第53計算期間末日 (平成29年 4月26日)
773,977,159 776,404,701 9,565 9,595
第54計算期間末日 (平成29年 5月26日)
774,019,477 776,440,779 9,590 9,620
第55計算期間末日 (平成29年 6月26日)
766,462,596 768,866,587 9,565 9,595
第56計算期間末日 (平成29年 7月26日)
758,095,390 760,479,231 9,540 9,570
第57計算期間末日 (平成29年 8月28日)
752,194,953 754,552,934 9,570 9,600
第58計算期間末日 (平成29年 9月26日)
751,335,747 753,690,508 9,572 9,602
第59計算期間末日 (平成29年10月26日) 747,130,849 749,484,322 9,524 9,554
第60計算期間末日 (平成29年11月27日) 740,050,416 742,395,776 9,466 9,496
第61計算期間末日 (平成29年12月26日) 736,415,948 738,756,662 9,438 9,468
第62計算期間末日 (平成30年 1月26日)
725,778,085 728,101,284 9,372 9,402
第63計算期間末日 (平成30年 2月26日)
711,383,110 713,706,385 9,186 9,216
第64計算期間末日 (平成30年 3月26日)
691,846,637 694,138,857 9,055 9,085
第65計算期間末日 (平成30年 4月26日)
681,145,317 683,421,467 8,978 9,008
第66計算期間末日 (平成30年 5月28日)
671,251,266 673,528,649 8,842 8,872
第67計算期間末日 (平成30年 6月26日)
660,911,897 663,178,565 8,747 8,777
第68計算期間末日 (平成30年 7月26日)
661,682,800 663,945,062 8,775 8,805
第69計算期間末日 (平成30年 8月27日)
643,391,697 645,622,006 8,654 8,684
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第70計算期間末日 (平成30年 9月26日)
638,643,997 640,870,314 8,606 8,636
第71計算期間末日 (平成30年10月26日) 641,420,065 643,672,842 8,542 8,572
第72計算期間末日 (平成30年11月26日) 629,851,289 632,097,035 8,414 8,444
第73計算期間末日 (平成30年12月26日) 620,312,848 622,527,185 8,404 8,434
第74計算期間末日 (平成31年 1月28日)
628,907,948 631,125,346 8,509 8,539
第75計算期間末日 (平成31年 2月26日)
620,001,656 622,182,071 8,531 8,561
第76計算期間末日 (平成31年 3月26日)
617,000,996 619,168,449 8,540 8,570
第77計算期間末日 (平成31年 4月26日)
610,522,929 612,677,576 8,501 8,531
第78計算期間末日 (令和 1年 5月27日)
607,959,852 610,110,387 8,481 8,511
第79計算期間末日 (令和 1年 6月26日)
612,279,209 614,422,014 8,572 8,602
第80計算期間末日 (令和 1年 7月26日)
664,386,013 666,705,488 8,593 8,623
第81計算期間末日 (令和 1年 8月26日)
663,048,082 665,371,735 8,560 8,590
第82計算期間末日 (令和 1年 9月26日)
605,986,246 608,115,545 8,538 8,568
第83計算期間末日 (令和 1年10月28日)
592,042,078 594,123,834 8,532 8,562
第84計算期間末日 (令和 1年11月26日)
588,185,247 590,267,133 8,476 8,506
第85計算期間末日 (令和 1年12月26日)
583,577,029 585,643,409 8,472 8,502
第86計算期間末日 (令和 2年 1月27日)
581,446,555 583,501,955 8,487 8,517
第87計算期間末日 (令和 2年 2月26日)
573,302,599 575,327,689 8,493 8,523
平成31年 2月末日
620,505,623 ― 8,537 ―
3月末日
612,523,315 ― 8,528 ―
4月末日
610,522,929 ― 8,501 ―
令和 1年 5月末日
608,287,358 ― 8,485 ―
6月末日
667,057,724 ― 8,584 ―
7月末日
664,517,659 ― 8,596 ―
8月末日
662,125,524 ― 8,570 ―
9月末日
605,571,498 ― 8,538 ―
10月末日 591,558,644 ― 8,525 ―
11月末日 588,300,353 ― 8,477 ―
12月末日 583,477,504 ― 8,471 ―
令和 2年 1月末日
573,470,144 ― 8,496 ―
2月末日
569,454,472 ― 8,436 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 30円
第2計算期間 30円
第3計算期間 30円
第4計算期間 30円
第5計算期間 30円
第6計算期間 30円
第7計算期間 30円
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第8計算期間 30円
第9計算期間 30円
第10計算期間 30円
第11計算期間 30円
第12計算期間 30円
第13計算期間 30円
第14計算期間 30円
第15計算期間 30円
第16計算期間 30円
第17計算期間 30円
第18計算期間 30円
第19計算期間 30円
第20計算期間 30円
第21計算期間 30円
第22計算期間 30円
第23計算期間 30円
第24計算期間 30円
第25計算期間 30円
第26計算期間 30円
第27計算期間 30円
第28計算期間 30円
第29計算期間 30円
第30計算期間 30円
第31計算期間 30円
第32計算期間 30円
第33計算期間 30円
第34計算期間 30円
第35計算期間 30円
第36計算期間 30円
第37計算期間 30円
第38計算期間 30円
第39計算期間 30円
第40計算期間 30円
第41計算期間 30円
第42計算期間 30円
第43計算期間 30円
第44計算期間 30円
第45計算期間 30円
第46計算期間 30円
第47計算期間 30円
第48計算期間 30円
第49計算期間 30円
第50計算期間 30円
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第51計算期間 30円
第52計算期間 30円
第53計算期間 30円
第54計算期間 30円
第55計算期間 30円
第56計算期間 30円
第57計算期間 30円
第58計算期間 30円
第59計算期間 30円
第60計算期間 30円
第61計算期間 30円
第62計算期間 30円
第63計算期間 30円
第64計算期間 30円
第65計算期間 30円
第66計算期間 30円
第67計算期間 30円
第68計算期間 30円
第69計算期間 30円
第70計算期間 30円
第71計算期間 30円
第72計算期間 30円
第73計算期間 30円
第74計算期間 30円
第75計算期間 30円
第76計算期間 30円
第77計算期間 30円
第78計算期間 30円
第79計算期間 30円
第80計算期間 30円
第81計算期間 30円
第82計算期間 30円
第83計算期間 30円
第84計算期間 30円
第85計算期間 30円
第86計算期間 30円
第87計算期間 30円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1計算期間 2.27
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第2計算期間 1.25
第3計算期間 △0.44
第4計算期間 0.26
第5計算期間 1.16
第6計算期間 △0.32
第7計算期間 △6.90
第8計算期間 2.69
第9計算期間 △2.24
第10計算期間 1.33
第11計算期間 2.35
第12計算期間 △0.52
第13計算期間 0.13
第14計算期間 0.40
第15計算期間 1.13
第16計算期間 0.14
第17計算期間 1.94
第18計算期間 2.27
第19計算期間 1.30
第20計算期間 0.18
第21計算期間 0.37
第22計算期間 △0.38
第23計算期間 △0.14
第24計算期間 0.06
第25計算期間 △2.22
第26計算期間 △0.57
第27計算期間 1.07
第28計算期間 0.16
第29計算期間 2.37
第30計算期間 0.61
第31計算期間 △1.33
第32計算期間 △0.55
第33計算期間 △2.94
第34計算期間 △0.12
第35計算期間 1.41
第36計算期間 △0.45
第37計算期間 △1.50
第38計算期間 △0.67
第39計算期間 1.14
第40計算期間 2.38
第41計算期間 1.50
第42計算期間 0.31
第43計算期間 0.84
第44計算期間 2.27
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第45計算期間 0.99
第46計算期間 △0.07
第47計算期間 △0.12
第48計算期間 △3.87
第49計算期間 0.55
第50計算期間 0.80
第51計算期間 1.46
第52計算期間 △0.20
第53計算期間 1.00
第54計算期間 0.57
第55計算期間 0.05
第56計算期間 0.05
第57計算期間 0.62
第58計算期間 0.33
第59計算期間 △0.18
第60計算期間 △0.29
第61計算期間 0.02
第62計算期間 △0.38
第63計算期間 △1.66
第64計算期間 △1.09
第65計算期間 △0.51
第66計算期間 △1.18
第67計算期間 △0.73
第68計算期間 0.66
第69計算期間 △1.03
第70計算期間 △0.20
第71計算期間 △0.39
第72計算期間 △1.14
第73計算期間 0.23
第74計算期間 1.60
第75計算期間 0.61
第76計算期間 0.45
第77計算期間 △0.10
第78計算期間 0.11
第79計算期間 1.42
第80計算期間 0.59
第81計算期間 △0.03
第82計算期間 0.09
第83計算期間 0.28
第84計算期間 △0.30
第85計算期間 0.30
第86計算期間 0.53
第87計算期間 0.42
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（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 7,527,549,259 19,000,328 7,508,548,931
第2計算期間 299,740,331 114,370,665 7,693,918,597
第3計算期間 95,162,252 125,647,999 7,663,432,850
第4計算期間 31,534,788 169,807,162 7,525,160,476
第5計算期間 86,695,401 198,850,040 7,413,005,837
第6計算期間 55,642,399 256,444,184 7,212,204,052
第7計算期間 30,129,864 118,246,369 7,124,087,547
第8計算期間 8,265,148 156,153,153 6,976,199,542
第9計算期間 1,838,630 119,309,987 6,858,728,185
第10計算期間 240,784 138,729,406 6,720,239,563
第11計算期間 1,138,920 868,694,862 5,852,683,621
第12計算期間 207,099 943,012,406 4,909,878,314
第13計算期間 129,160 784,748,228 4,125,259,246
第14計算期間 142,928 396,304,665 3,729,097,509
第15計算期間 140,720 416,489,507 3,312,748,722
第16計算期間 108,175 547,633,552 2,765,223,345
第17計算期間 116,953 320,926,685 2,444,413,613
第18計算期間 83,357 293,568,831 2,150,928,139
第19計算期間 52,961 276,848,530 1,874,132,570
第20計算期間 52,361 228,537,752 1,645,647,179
第21計算期間 51,603 81,162,857 1,564,535,925
第22計算期間 45,365 57,402,743 1,507,178,547
第23計算期間 50,590 81,872,713 1,425,356,424
第24計算期間 61,339 119,360,024 1,306,057,739
第25計算期間 52,034 29,657,364 1,276,452,409
第26計算期間 56,525 18,905,717 1,257,603,217
第27計算期間 66,435 53,390,522 1,204,279,130
第28計算期間 49,223 5,470,738 1,198,857,615
第29計算期間 49,398 11,432,266 1,187,474,747
第30計算期間 7,895,592 15,206,953 1,180,163,386
第31計算期間 2,012,885 17,258,590 1,164,917,681
第32計算期間 536,802 5,590,552 1,159,863,931
第33計算期間 47,207 12,265,124 1,147,646,014
第34計算期間 432,102 68,864,546 1,079,213,570
第35計算期間 263,181 19,462,698 1,060,014,053
第36計算期間 60,031 11,958,336 1,048,115,748
第37計算期間 91,466 16,227,849 1,031,979,365
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第38計算期間 62,111 19,566,726 1,012,474,750
第39計算期間 61,888 24,265,236 988,271,402
第40計算期間 35,466 9,857,221 978,449,647
第41計算期間 34,864 13,793,596 964,690,915
第42計算期間 27,596 ― 964,718,511
第43計算期間 27,665 6,984,557 957,761,619
第44計算期間 27,580 24,540,294 933,248,905
第45計算期間 18,878 14,800,000 918,467,783
第46計算期間 527,056 18,050,881 900,943,958
第47計算期間 18,912 32,128,216 868,834,654
第48計算期間 19,037 18,631,326 850,222,365
第49計算期間 24,838 4,008,954 846,238,249
第50計算期間 24,856 13,221,826 833,041,279
第51計算期間 726,941 1,221,523 832,546,697
第52計算期間 19,639 19,952,900 812,613,436
第53計算期間 19,758 3,452,207 809,180,987
第54計算期間 19,680 2,100,000 807,100,667
第55計算期間 29,739 5,800,000 801,330,406
第56計算期間 19,776 6,736,259 794,613,923
第57計算期間 29,982 8,650,000 785,993,905
第58計算期間 20,052 1,093,396 784,920,561
第59計算期間 20,517 450,000 784,491,078
第60計算期間 21,247 2,725,570 781,786,755
第61計算期間 40,197 1,588,815 780,238,137
第62計算期間 21,276 5,859,580 774,399,833
第63計算期間 25,405 ― 774,425,238
第64計算期間 26,004 10,377,849 764,073,393
第65計算期間 26,463 5,382,907 758,716,949
第66計算期間 2,702,803 2,291,992 759,127,760
第67計算期間 28,388 3,600,000 755,556,148
第68計算期間 31,505 1,500,000 754,087,653
第69計算期間 28,793 10,680,000 743,436,446
第70計算期間 259,397 1,590,000 742,105,843
第71計算期間 11,320,025 2,500,000 750,925,868
第72計算期間 29,875 2,373,655 748,582,088
第73計算期間 30,422 10,500,000 738,112,510
第74計算期間 5,705,603 4,685,390 739,132,723
第75計算期間 30,291 12,357,708 726,805,306
第76計算期間 29,058 4,350,000 722,484,364
第77計算期間 31,400 4,300,000 718,215,764
第78計算期間 29,480 1,400,000 716,845,244
第79計算期間 31,824 2,608,707 714,268,361
第80計算期間 62,846,802 3,956,541 773,158,622
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第81計算期間 1,494,848 102,295 774,551,175
第82計算期間 31,618 64,816,238 709,766,555
第83計算期間 43,172 15,890,821 693,918,906
第84計算期間 43,350 ― 693,962,256
第85計算期間 43,804 5,212,525 688,793,535
第86計算期間 39,967 3,700,000 685,133,502
第87計算期間 46,782 10,150,000 675,030,284
【エマージング社債オープン（毎月決算型）為替ヘッジなし】
（１）【投資状況】
令和 2年 2月28日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
投資信託受益証券 アメリカ 133,369,330 98.24
親投資信託受益証券 日本 100,090 0.07
コール・ローン、その他資産 ― 2,284,421 1.69
（負債控除後）
純資産総額 135,753,841 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 2年 2月28日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
アメリカ 投資信託受益 エマージング・コーポレート・ボン 146,945,247 0.91 134,301,983 0.90 133,369,330 98.24
証券 ド・ファンド（ＵＳＤ）
日本 親投資信託受 マネー・プール マザーファンド 99,682 1.0041 100,090 1.0041 100,090 0.07
益証券
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 2年 2月28日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 98.24
親投資信託受益証券 0.07
合計 98.32
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（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和2年2月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末日 (平成24年12月26日) 1,523,288,722 1,528,765,440 11,126 11,166
第2計算期間末日 (平成25年 1月28日)
1,410,499,526 1,415,218,698 11,955 11,995
第3計算期間末日 (平成25年 2月26日)
1,204,151,872 1,208,136,587 12,088 12,128
第4計算期間末日 (平成25年 3月26日)
1,022,063,808 1,025,399,101 12,258 12,298
第5計算期間末日 (平成25年 4月26日)
757,613,100 759,938,426 13,032 13,072
第6計算期間末日 (平成25年 5月27日)
726,750,909 728,957,596 13,174 13,214
第7計算期間末日 (平成25年 6月26日)
546,694,548 548,532,108 11,900 11,940
第8計算期間末日 (平成25年 7月26日)
480,003,770 481,560,681 12,332 12,372
第9計算期間末日 (平成25年 8月26日)
351,803,704 352,978,976 11,974 12,014
第10計算期間末日 (平成25年 9月26日)
279,373,962 280,300,213 12,065 12,105
第11計算期間末日 (平成25年10月28日) 264,342,313 265,207,598 12,220 12,260
第12計算期間末日 (平成25年11月26日) 242,695,175 243,466,740 12,582 12,622
第13計算期間末日 (平成25年12月26日) 235,209,997 235,936,127 12,957 12,997
第14計算期間末日 (平成26年 1月27日)
227,022,955 227,740,028 12,664 12,704
第15計算期間末日 (平成26年 2月26日)
225,644,089 226,352,216 12,746 12,786
第16計算期間末日 (平成26年 3月26日)
212,415,694 213,082,708 12,738 12,778
第17計算期間末日 (平成26年 4月28日)
205,015,515 205,650,471 12,915 12,955
第18計算期間末日 (平成26年 5月26日)
202,255,337 202,870,545 13,150 13,190
第19計算期間末日 (平成26年 6月26日)
185,300,468 185,859,912 13,249 13,289
第20計算期間末日 (平成26年 7月28日)
182,833,818 183,386,097 13,242 13,282
第21計算期間末日 (平成26年 8月26日)
187,191,550 187,744,666 13,537 13,577
第22計算期間末日 (平成26年 9月26日)
190,942,739 191,488,141 14,004 14,044
第23計算期間末日 (平成26年10月27日) 172,580,786 173,078,289 13,876 13,916
第24計算期間末日 (平成26年11月26日) 186,126,911 186,621,346 15,058 15,098
第25計算期間末日 (平成26年12月26日) 186,429,708 186,927,490 14,981 15,021
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第26計算期間末日 (平成27年 1月26日)
181,183,334 181,681,726 14,541 14,581
第27計算期間末日 (平成27年 2月26日) 184,965,689 185,464,666 14,828 14,868
第28計算期間末日 (平成27年 3月26日)
188,976,059 189,484,766 14,859 14,899
第29計算期間末日 (平成27年 4月27日)
192,652,009 193,161,478 15,126 15,166
第30計算期間末日 (平成27年 5月26日)
198,068,006 198,578,226 15,528 15,568
第31計算期間末日 (平成27年 6月26日)
197,973,800 198,484,794 15,497 15,537
第32計算期間末日 (平成27年 7月27日)
196,073,561 196,582,988 15,396 15,436
第33計算期間末日 (平成27年 8月26日)
183,131,149 183,641,321 14,358 14,398
第34計算期間末日 (平成27年 9月28日)
183,263,266 183,770,381 14,455 14,495
第35計算期間末日 (平成27年10月26日) 186,856,951 187,364,865 14,716 14,756
第36計算期間末日 (平成27年11月26日) 186,834,459 187,339,921 14,785 14,825
第37計算期間末日 (平成27年12月28日) 178,488,646 178,988,382 14,287 14,327
第38計算期間末日 (平成28年 1月26日)
168,471,110 168,956,198 13,892 13,932
第39計算期間末日 (平成28年 2月26日)
162,575,737 163,060,050 13,427 13,467
第40計算期間末日 (平成28年 3月28日)
167,031,265 167,516,502 13,769 13,809
第41計算期間末日 (平成28年 4月26日)
166,024,200 166,510,342 13,661 13,701
第42計算期間末日 (平成28年 5月26日)
164,452,952 164,940,006 13,506 13,546
第43計算期間末日 (平成28年 6月27日)
154,916,941 155,404,319 12,714 12,754
第44計算期間末日 (平成28年 7月26日)
154,839,333 155,303,690 13,338 13,378
第45計算期間末日 (平成28年 8月26日)
148,769,855 149,231,598 12,888 12,928
第46計算期間末日 (平成28年 9月26日)
148,990,992 149,453,697 12,880 12,920
第47計算期間末日 (平成28年10月26日) 153,820,528 154,284,277 13,268 13,308
第48計算期間末日 (平成28年11月28日) 159,238,077 159,702,776 13,707 13,747
第49計算期間末日 (平成28年12月26日) 166,579,376 167,044,334 14,331 14,371
第50計算期間末日 (平成29年 1月26日)
162,666,621 163,132,419 13,969 14,009
第51計算期間末日 (平成29年 2月27日)
163,584,626 164,051,275 14,022 14,062
第52計算期間末日 (平成29年 3月27日)
160,776,468 161,243,968 13,756 13,796
第53計算期間末日 (平成29年 4月26日)
163,786,410 164,254,857 13,985 14,025
第54計算期間末日 (平成29年 5月26日)
165,407,841 165,877,185 14,097 14,137
第55計算期間末日 (平成29年 6月26日)
164,767,671 165,237,868 14,017 14,057
第56計算期間末日 (平成29年 7月26日)
165,346,198 165,815,745 14,086 14,126
第57計算期間末日 (平成29年 8月28日)
162,373,866 162,844,240 13,808 13,848
第58計算期間末日 (平成29年 9月26日)
165,800,991 166,270,211 14,134 14,174
第59計算期間末日 (平成29年10月26日) 168,514,404 168,984,454 14,340 14,380
第60計算期間末日 (平成29年11月27日) 165,328,582 165,799,454 14,044 14,084
第61計算期間末日 (平成29年12月26日) 167,775,386 168,247,096 14,227 14,267
第62計算期間末日 (平成30年 1月26日)
162,400,581 162,873,400 13,739 13,779
第63計算期間末日 (平成30年 2月26日)
155,670,814 156,144,494 13,146 13,186
第64計算期間末日 (平成30年 3月26日)
151,313,515 151,788,101 12,753 12,793
第65計算期間末日 (平成30年 4月26日)
156,888,227 157,363,744 13,197 13,237
第66計算期間末日 (平成30年 5月28日)
155,135,538 155,611,289 13,043 13,083
第67計算期間末日 (平成30年 6月26日)
154,163,769 154,640,434 12,937 12,977
第68計算期間末日 (平成30年 7月26日)
156,803,469 157,280,750 13,141 13,181
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第69計算期間末日 (平成30年 8月27日)
155,941,091 156,419,285 13,044 13,084
第70計算期間末日 (平成30年 9月26日) 150,177,996 150,633,099 13,199 13,239
第71計算期間末日 (平成30年10月26日) 147,851,974 148,304,001 13,083 13,123
第72計算期間末日 (平成30年11月26日) 147,038,956 147,491,895 12,985 13,025
第73計算期間末日 (平成30年12月26日) 144,448,517 144,901,842 12,746 12,786
第74計算期間末日 (平成31年 1月28日)
145,310,469 145,764,736 12,795 12,835
第75計算期間末日 (平成31年 2月26日)
148,522,075 148,977,289 13,051 13,091
第76計算期間末日 (平成31年 3月26日)
148,317,135 148,773,280 13,006 13,046
第77計算期間末日 (平成31年 4月26日)
150,452,230 150,909,312 13,166 13,206
第78計算期間末日 (令和 1年 5月27日)
147,833,266 148,291,276 12,911 12,951
第79計算期間末日 (令和 1年 6月26日)
147,258,793 147,717,715 12,835 12,875
第80計算期間末日 (令和 1年 7月26日)
150,177,833 150,637,724 13,062 13,102
第81計算期間末日 (令和 1年 8月26日)
129,593,349 130,003,977 12,624 12,664
第82計算期間末日 (令和 1年 9月26日)
133,002,026 133,413,517 12,929 12,969
第83計算期間末日 (令和 1年10月28日)
134,757,691 135,169,869 13,078 13,118
第84計算期間末日 (令和 1年11月26日)
133,981,184 134,391,858 13,050 13,090
第85計算期間末日 (令和 1年12月26日)
135,002,188 135,413,682 13,123 13,163
第86計算期間末日 (令和 2年 1月27日)
135,328,129 135,740,467 13,128 13,168
第87計算期間末日 (令和 2年 2月26日)
137,500,215 137,913,384 13,312 13,352
平成31年 2月末日
148,755,305 ― 13,045 ―
3月末日
149,471,395 ― 13,081 ―
4月末日
150,452,230 ― 13,166 ―
令和 1年 5月末日
148,039,224 ― 12,902 ―
6月末日
148,283,311 ― 12,898 ―
7月末日
134,094,996 ― 13,063 ―
8月末日
131,689,328 ― 12,802 ―
9月末日
133,545,963 ― 12,956 ―
10月末日 134,867,613 ― 13,078 ―
11月末日 134,808,478 ― 13,104 ―
12月末日 135,324,818 ― 13,128 ―
令和 2年 1月末日
135,755,653 ― 13,143 ―
2月末日
135,753,841 ― 13,116 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 40円
第2計算期間 40円
第3計算期間 40円
第4計算期間 40円
第5計算期間 40円
第6計算期間 40円
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第7計算期間 40円
第8計算期間 40円
第9計算期間 40円
第10計算期間 40円
第11計算期間 40円
第12計算期間 40円
第13計算期間 40円
第14計算期間 40円
第15計算期間 40円
第16計算期間 40円
第17計算期間 40円
第18計算期間 40円
第19計算期間 40円
第20計算期間 40円
第21計算期間 40円
第22計算期間 40円
第23計算期間 40円
第24計算期間 40円
第25計算期間 40円
第26計算期間 40円
第27計算期間 40円
第28計算期間 40円
第29計算期間 40円
第30計算期間 40円
第31計算期間 40円
第32計算期間 40円
第33計算期間 40円
第34計算期間 40円
第35計算期間 40円
第36計算期間 40円
第37計算期間 40円
第38計算期間 40円
第39計算期間 40円
第40計算期間 40円
第41計算期間 40円
第42計算期間 40円
第43計算期間 40円
第44計算期間 40円
第45計算期間 40円
第46計算期間 40円
第47計算期間 40円
第48計算期間 40円
第49計算期間 40円
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第50計算期間 40円
第51計算期間 40円
第52計算期間 40円
第53計算期間 40円
第54計算期間 40円
第55計算期間 40円
第56計算期間 40円
第57計算期間 40円
第58計算期間 40円
第59計算期間 40円
第60計算期間 40円
第61計算期間 40円
第62計算期間 40円
第63計算期間 40円
第64計算期間 40円
第65計算期間 40円
第66計算期間 40円
第67計算期間 40円
第68計算期間 40円
第69計算期間 40円
第70計算期間 40円
第71計算期間 40円
第72計算期間 40円
第73計算期間 40円
第74計算期間 40円
第75計算期間 40円
第76計算期間 40円
第77計算期間 40円
第78計算期間 40円
第79計算期間 40円
第80計算期間 40円
第81計算期間 40円
第82計算期間 40円
第83計算期間 40円
第84計算期間 40円
第85計算期間 40円
第86計算期間 40円
第87計算期間 40円
③【収益率の推移】
収益率（％）
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第1計算期間 11.66
第2計算期間 7.81
第3計算期間 1.44
第4計算期間 1.73
第5計算期間 6.64
第6計算期間 1.39
第7計算期間 △9.36
第8計算期間 3.96
第9計算期間 △2.57
第10計算期間 1.09
第11計算期間 1.61
第12計算期間 3.28
第13計算期間 3.29
第14計算期間 △1.95
第15計算期間 0.96
第16計算期間 0.25
第17計算期間 1.70
第18計算期間 2.12
第19計算期間 1.05
第20計算期間 0.24
第21計算期間 2.52
第22計算期間 3.74
第23計算期間 △0.62
第24計算期間 8.80
第25計算期間 △0.24
第26計算期間 △2.67
第27計算期間 2.24
第28計算期間 0.47
第29計算期間 2.06
第30計算期間 2.92
第31計算期間 0.05
第32計算期間 △0.39
第33計算期間 △6.48
第34計算期間 0.95
第35計算期間 2.08
第36計算期間 0.74
第37計算期間 △3.09
第38計算期間 △2.48
第39計算期間 △3.05
第40計算期間 2.84
第41計算期間 △0.49
第42計算期間 △0.84
第43計算期間 △5.56
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第44計算期間 5.22
第45計算期間 △3.07
第46計算期間 0.24
第47計算期間 3.32
第48計算期間 3.61
第49計算期間 4.84
第50計算期間 △2.24
第51計算期間 0.66
第52計算期間 △1.61
第53計算期間 1.95
第54計算期間 1.08
第55計算期間 △0.28
第56計算期間 0.77
第57計算期間 △1.68
第58計算期間 2.65
第59計算期間 1.74
第60計算期間 △1.78
第61計算期間 1.58
第62計算期間 △3.14
第63計算期間 △4.02
第64計算期間 △2.68
第65計算期間 3.79
第66計算期間 △0.86
第67計算期間 △0.50
第68計算期間 1.88
第69計算期間 △0.43
第70計算期間 1.49
第71計算期間 △0.57
第72計算期間 △0.44
第73計算期間 △1.53
第74計算期間 0.69
第75計算期間 2.31
第76計算期間 △0.03
第77計算期間 1.53
第78計算期間 △1.63
第79計算期間 △0.27
第80計算期間 2.08
第81計算期間 △3.04
第82計算期間 2.73
第83計算期間 1.46
第84計算期間 0.09
第85計算期間 0.86
第86計算期間 0.34
29/91
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第87計算期間 1.70
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 1,435,018,314 65,838,699 1,369,179,615
第2計算期間 27,730,438 217,117,016 1,179,793,037
第3計算期間 12,054,759 195,668,966 996,178,830
第4計算期間 4,355,825 166,711,405 833,823,250
第5計算期間 4,848,810 257,340,464 581,331,596
第6計算期間 14,016,992 43,676,729 551,671,859
第7計算期間 247,737 92,529,540 459,390,056
第8計算期間 264,118 70,426,181 389,227,993
第9計算期間 248,413 95,658,252 293,818,154
第10計算期間 255,989 62,511,282 231,562,861
第11計算期間 252,441 15,493,946 216,321,356
第12計算期間 259,960 23,690,041 192,891,275
第13計算期間 260,703 11,619,269 181,532,709
第14計算期間 235,775 2,500,000 179,268,484
第15計算期間 222,521 2,459,191 177,031,814
第16計算期間 221,699 10,499,902 166,753,611
第17計算期間 222,079 8,236,471 158,739,219
第18計算期間 213,019 5,150,000 153,802,238
第19計算期間 282,679 14,223,778 139,861,139
第20計算期間 208,747 2,000,000 138,069,886
第21計算期間 209,307 ― 138,279,193
第22計算期間 205,095 2,133,620 136,350,668
第23計算期間 199,195 12,173,901 124,375,962
第24計算期間 232,868 1,000,000 123,608,830
第25計算期間 836,697 ― 124,445,527
第26計算期間 187,745 35,056 124,598,216
第27計算期間 190,647 44,425 124,744,438
第28計算期間 2,451,499 19,181 127,176,756
第29計算期間 190,682 ― 127,367,438
第30計算期間 187,611 ― 127,555,049
第31計算期間 193,618 ― 127,748,667
第32計算期間 248,255 640,000 127,356,922
第33計算期間 186,183 ― 127,543,105
第34計算期間 199,902 964,161 126,778,846
第35計算期間 199,793 ― 126,978,639
第36計算期間 196,957 810,000 126,365,596
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第37計算期間 197,175 1,628,697 124,934,074
第38計算期間 203,323 3,865,313 121,272,084
第39計算期間 221,259 414,869 121,078,474
第40計算期間 230,857 ― 121,309,331
第41計算期間 226,391 ― 121,535,722
第42計算期間 227,867 ― 121,763,589
第43計算期間 231,123 150,000 121,844,712
第44計算期間 244,746 6,000,000 116,089,458
第45計算期間 235,273 888,927 115,435,804
第46計算期間 240,466 ― 115,676,270
第47計算期間 261,951 942 115,937,279
第48計算期間 237,583 ― 116,174,862
第49計算期間 227,003 162,306 116,239,559
第50計算期間 210,071 ― 116,449,630
第51計算期間 212,849 ― 116,662,479
第52計算期間 212,735 ― 116,875,214
第53計算期間 238,168 1,392 117,111,990
第54計算期間 224,194 ― 117,336,184
第55計算期間 213,223 ― 117,549,407
第56計算期間 208,001 370,564 117,386,844
第57計算期間 206,793 ― 117,593,637
第58計算期間 211,382 500,000 117,305,019
第59計算期間 207,564 ― 117,512,583
第60計算期間 205,530 ― 117,718,113
第61計算期間 209,390 ― 117,927,503
第62計算期間 277,461 ― 118,204,964
第63計算期間 215,081 ― 118,420,045
第64計算期間 226,967 423 118,646,589
第65計算期間 232,852 ― 118,879,441
第66計算期間 225,552 167,020 118,937,973
第67計算期間 228,325 ― 119,166,298
第68計算期間 231,233 77,164 119,320,367
第69計算期間 228,283 ― 119,548,650
第70計算期間 227,249 6,000,000 113,775,899
第71計算期間 230,907 1,000,000 113,006,806
第72計算期間 228,117 ― 113,234,923
第73計算期間 233,408 136,921 113,331,410
第74計算期間 235,360 ― 113,566,770
第75計算期間 236,870 ― 113,803,640
第76計算期間 232,770 ― 114,036,410
第77計算期間 234,170 ― 114,270,580
第78計算期間 231,970 ― 114,502,550
第79計算期間 237,220 9,074 114,730,696
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第80計算期間 244,020 1,788 114,972,928
第81計算期間 235,683 12,551,388 102,657,223
第82計算期間 215,924 265 102,872,882
第83計算期間 211,358 39,662 103,044,578
第84計算期間 209,432 585,287 102,668,723
第85計算期間 209,280 4,489 102,873,514
第86計算期間 211,024 ― 103,084,538
第87計算期間 207,803 ― 103,292,341
（参考）
マネー・プール マザーファンド
投資状況
令和 2年 2月28日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
コール・ローン、その他資産 ― 130,414,712 100.00
（負債控除後）
純資産総額 130,414,712 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
ａ評価額上位３０銘柄
該当事項はありません。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
該当事項はありません。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
≪参考情報≫
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【管理及び運営】
３【資産管理等の概要】
（３）【信託期間】
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜訂正前＞
2022年8月26日まで（2012年9月28日設定）
ただし、後記「ファンドの償還条件等」の規定によりファンドを償還させることがあります。
また、委託会社は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたとき
は、受託会社と合意のうえ、信託期間を延長することができます。
＜訂正後＞
2022年8月26日まで（2012年9月28日設定）
※繰上償還が決定した場合、2020年８月13日まで（2012年９月28日設定）となります。
ただし、後記「ファンドの償還条件等」の規定によりファンドを償還させることがあります。
また、委託会社は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたとき
は、受託会社と合意のうえ、信託期間を延長することができます。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３【ファンドの経理状況】
１ 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
38年大蔵省令第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２ 毎月決算ファンドの計算期間は６ヵ月未満であるため、財務諸表は６ヵ月毎に作成してお
ります。
３ 当ファンドは、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、当期（令和 1年 8
月27日から令和 2年 2月26日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人
により監査を受けております。
１【財務諸表】
【エマージング社債オープン（毎月決算型）為替ヘッジあり】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
［ 令和 1年 8月26日現在 ］ ［ 令和 2年 2月26日現在 ］
資産の部
流動資産
コール・ローン 18,203,112 22,790,415
投資信託受益証券 640,715,530 557,333,319
親投資信託受益証券 100,100 100,090
派生商品評価勘定 9,359,837 6,999,297
- 25,400
未収入金
668,378,579 587,248,521
流動資産合計
668,378,579 587,248,521
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 2,359,752 11,369,528
未払収益分配金 2,323,653 2,025,090
未払受託者報酬 18,243 15,546
未払委託者報酬 626,397 533,690
未払利息 28 6
2,424 2,062
その他未払費用
5,330,497 13,945,922
流動負債合計
5,330,497 13,945,922
負債合計
純資産の部
元本等
元本 774,551,175 675,030,284
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △111,503,093 △101,727,685
81,852,619 68,412,943
（分配準備積立金）
663,048,082 573,302,599
元本等合計
663,048,082 573,302,599
純資産合計
668,378,579 587,248,521
負債純資産合計
（２）【損益及び剰余金計算書】
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（単位：円）
前期 当期
自 平成31年 2月27日 自 令和 1年 8月27日
至 令和 1年 8月26日 至 令和 2年 2月26日
営業収益
配当株式 14,766,416 12,496,914
受取利息 2 44
有価証券売買等損益 △11,770,465 22,076,048
15,908,146 △23,716,598
為替差損益
18,904,099 10,856,408
営業収益合計
営業費用
支払利息 3,897 2,793
受託者報酬 101,105 98,672
委託者報酬 3,471,186 3,387,599
46,385 34,922
その他費用
3,622,573 3,523,986
営業費用合計
15,281,526 7,332,422
営業利益又は営業損失（△）
15,281,526 7,332,422
経常利益又は経常損失（△）
15,281,526 7,332,422
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
8,631 △308,805
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △106,803,650 △111,503,093
剰余金増加額又は欠損金減少額 2,487,686 14,611,098
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
2,487,686 14,611,098
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 9,201,456 37,106
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
9,201,456 37,106
額
13,258,568 12,439,811
分配金
△111,503,093 △101,727,685
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しており
方法 ます。
３.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建資産等の会計処理
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第６０条および第６１条にしたがって処理
しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
[令和 1年 8月26日現在] [令和 2年 2月26日現在]
１. 期首元本額 726,805,306円 774,551,175円
期中追加設定元本額 64,463,412円 248,693円
期中一部解約元本額 16,717,543円 99,769,584円
２. 元本の欠損
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前期 当期
[令和 1年 8月26日現在] [令和 2年 2月26日現在]
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 111,503,093円 101,727,685円
ます。
３. 受益権の総数 774,551,175口 675,030,284口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 平成31年 2月27日 自 令和 1年 8月27日
至 令和 1年 8月26日 至 令和 2年 2月26日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
第76期 第82期
平成31年 2月27日 令和 1年 8月27日
平成31年 3月26日 令和 1年 9月26日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,131,110円 費用控除後の配当等収益額 A 1,612,268円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 5,979,946円 収益調整金額 C 12,717,691円
分配準備積立金額 D 84,525,926円 分配準備積立金額 D 75,042,696円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 92,636,982円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 89,372,655円
当ファンドの期末残存口数 } 722,484,364口 当ファンドの期末残存口数 } 709,766,555口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,282円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,259円
1万口当たり分配金額 H 30円 1万口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,167,453円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,129,299円
第77期 第83期
平成31年 3月27日 令和 1年 9月27日
平成31年 4月26日 令和 1年10月28日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,923,141円 費用控除後の配当等収益額 A 1,455,368円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 5,948,293円 収益調整金額 C 12,438,220円
分配準備積立金額 D 84,004,788円 分配準備積立金額 D 72,866,584円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 91,876,222円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 86,760,172円
当ファンドの期末残存口数 } 718,215,764口 当ファンドの期末残存口数 } 693,918,906口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,279円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,250円
1万口当たり分配金額 H 30円 1万口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,154,647円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,081,756円
第78期 第84期
平成31年 4月27日 令和 1年10月29日
令和 1年 5月27日 令和 1年11月26日
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前期 当期
自 平成31年 2月27日 自 令和 1年 8月27日
至 令和 1年 8月26日 至 令和 2年 2月26日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,767,643円 費用控除後の配当等収益額 A 1,547,628円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 5,940,374円 収益調整金額 C 12,443,547円
分配準備積立金額 D 83,615,703円 分配準備積立金額 D 72,240,196円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 91,323,720円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 86,231,371円
当ファンドの期末残存口数 } 716,845,244口 当ファンドの期末残存口数 } 693,962,256口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,273円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,242円
1万口当たり分配金額 H 30円 1万口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,150,535円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,081,886円
第79期 第85期
令和 1年 5月28日 令和 1年11月27日
令和 1年 6月26日 令和 1年12月26日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,324,598円 費用控除後の配当等収益額 A 1,519,876円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 5,922,704円 収益調整金額 C 12,355,402円
分配準備積立金額 D 82,936,731円 分配準備積立金額 D 71,169,791円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 91,184,033円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 85,045,069円
当ファンドの期末残存口数 } 714,268,361口 当ファンドの期末残存口数 } 688,793,535口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,276円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,234円
1万口当たり分配金額 H 30円 1万口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,142,805円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,066,380円
第80期 第86期
令和 1年 6月27日 令和 1年12月27日
令和 1年 7月26日 令和 2年 1月27日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,160,892円 費用控除後の配当等収益額 A 1,667,640円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 13,687,122円 収益調整金額 C 12,293,853円
分配準備積立金額 D 82,697,250円 分配準備積立金額 D 70,249,243円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 98,545,264円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 84,210,736円
当ファンドの期末残存口数 } 773,158,622口 当ファンドの期末残存口数 } 685,133,502口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,274円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,229円
1万口当たり分配金額 H 30円 1万口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,319,475円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,055,400円
第81期 第87期
令和 1年 7月27日 令和 2年 1月28日
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前期 当期
自 平成31年 2月27日 自 令和 1年 8月27日
至 令和 1年 8月26日 至 令和 2年 2月26日
令和 1年 8月26日 令和 2年 2月26日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,648,106円 費用控除後の配当等収益額 A 1,606,727円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 13,875,143円 収益調整金額 C 12,117,318円
分配準備積立金額 D 82,528,166円 分配準備積立金額 D 68,831,306円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 98,051,415円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 82,555,351円
当ファンドの期末残存口数 } 774,551,175口 当ファンドの期末残存口数 } 675,030,284口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,265円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,222円
1万口当たり分配金額 H 30円 1万口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,323,653円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,025,090円
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 平成31年 2月27日 自 令和 1年 8月27日
区分
至 令和 1年 8月26日 至 令和 2年 2月26日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
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前期 当期
自 平成31年 2月27日 自 令和 1年 8月27日
区分
至 令和 1年 8月26日 至 令和 2年 2月26日
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 同左
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク、為替リスク等の市場リス
ク、信用リスクおよび流動性リスクに晒
されております。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、運用の効率化を図るた
めに、為替予約取引を利用しておりま
す。当該デリバティブ取引は、為替相場
の変動による市場リスクおよび信用リス
ク等を有しております。
当ファンドは、外貨の決済のために為
替予約取引を利用しております。当該デ
リバティブ取引は、為替相場の変動によ
る市場リスクおよび信用リスク等を有し
ておりますが、ごく短期間で実際に外貨
の受渡を伴うことから、為替相場の変動
によるリスクは限定的であります。
また、デリバティブ取引の時価等に関
する事項についての契約額等は、あくま
でもデリバティブ取引における名目的な
契約額または計算上の想定元本であり、
当該金額自体がデリバティブ取引のリス
クの大きさを示すものではありません。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
２ 金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区分
［令和 1年 8月26日現在］ ［令和 2年 2月26日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
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前期 当期
区分
［令和 1年 8月26日現在］ ［令和 2年 2月26日現在］
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、（デリバティブ 同左
取引に関する注記）に記載しておりま
す。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
［令和 1年 8月26日現在］ ［令和 2年 2月26日現在］
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資信託受益証券 ― 2,001,915
親投資信託受益証券 ― ―
合計 ― 2,001,915
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連
前期［令和 1年 8月26日現在］
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
売建
アメリカドル 640,900,337 ― 631,540,500 9,359,837
合計 640,900,337 ― 631,540,500 9,359,837
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当期［令和 2年 2月26日現在］
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
売建
アメリカドル 557,268,937 ― 550,269,640 6,999,297
合計 557,268,937 ― 550,269,640 6,999,297
（注）時価の算定方法
１ 対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替
予約は、当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
（イ）当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近
い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
（ロ）当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
２ 対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
前期 当期
［令和 1年 8月26日現在］ ［令和 2年 2月26日現在］
1口当たり純資産額 0.8560円 0.8493円
(1万口当たり純資産額) (8,560円) (8,493円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
通貨 種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
円 親投資信託受益 マネー・プール マザーファンド 99,682 100,090
証券
円合計 99,682 100,090
アメリカ 投資信託受益証 エマージング・コーポレート・ボンド・ 604,936,289 5,052,427.88
ドル 券 ファンド（ＵＳＤ）
604,936,289 5,052,427.88
アメリカドル合計
(557,333,319)
557,433,409
合計
(557,333,319)
(注1)通貨の種類ごとの小計／合計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
外貨建有価証券の内訳
組入投資信託 有価証券の
種類 銘柄数 受益証券 合計金額に
時価比率 対する比率
アメリカドル 投資信託受益証券 1銘柄 100.00 % 99.98 %
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
（デリバティブ取引に関する注記）に記載しております。
【エマージング社債オープン（毎月決算型）為替ヘッジなし】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
［ 令和 1年 8月26日現在 ］ ［ 令和 2年 2月26日現在 ］
資産の部
流動資産
コール・ローン 2,581,634 2,562,751
投資信託受益証券 127,453,292 135,381,995
100,100 100,090
親投資信託受益証券
130,135,026 138,044,836
流動資産合計
130,135,026 138,044,836
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 410,628 413,169
未払受託者報酬 3,695 3,706
未払委託者報酬 126,869 127,261
未払利息 ▶ -
481 485
その他未払費用
541,677 544,621
流動負債合計
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前期 当期
［ 令和 1年 8月26日現在 ］ ［ 令和 2年 2月26日現在 ］
541,677 544,621
負債合計
純資産の部
元本等
元本 102,657,223 103,292,341
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 26,936,126 34,207,874
53,482,159 53,124,943
（分配準備積立金）
129,593,349 137,500,215
元本等合計
129,593,349 137,500,215
純資産合計
130,135,026 138,044,836
負債純資産合計
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 平成31年 2月27日 自 令和 1年 8月27日
至 令和 1年 8月26日 至 令和 2年 2月26日
営業収益
配当株式 3,437,791 2,791,624
受取利息 - 8
有価証券売買等損益 △3,124,429 1,855,302
△1,179,044 5,702,621
為替差損益
△865,682 10,349,555
営業収益合計
営業費用
支払利息 875 386
受託者報酬 23,530 22,275
委託者報酬 807,878 764,816
16,648 8,388
その他費用
848,931 795,865
営業費用合計
△1,714,613 9,553,690
営業利益又は営業損失（△）
△1,714,613 9,553,690
経常利益又は経常損失（△）
△1,714,613 9,553,690
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△28,449 △2,564
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 34,718,435 26,936,126
剰余金増加額又は欠損金減少額 425,309 378,089
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
425,309 378,089
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 3,820,776 191,251
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
3,820,776 191,251
額
2,700,678 2,471,344
分配金
26,936,126 34,207,874
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しており
方法 ます。
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３.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建資産等の会計処理
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第６０条および第６１条にしたがって処理
しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
[令和 1年 8月26日現在] [令和 2年 2月26日現在]
１. 期首元本額 113,803,640円 102,657,223円
期中追加設定元本額 1,415,833円 1,264,821円
期中一部解約元本額 12,562,250円 629,703円
２. 受益権の総数 102,657,223口 103,292,341口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 平成31年 2月27日 自 令和 1年 8月27日
至 令和 1年 8月26日 至 令和 2年 2月26日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
第76期 第82期
平成31年 2月27日 令和 1年 8月27日
平成31年 3月26日 令和 1年 9月26日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 475,005円 費用控除後の配当等収益額 A 462,455円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 9,332,209円 収益調整金額 C 9,087,237円
分配準備積立金額 D 59,895,703円 分配準備積立金額 D 53,482,023円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 69,702,917円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 63,031,715円
当ファンドの期末残存口数 } 114,036,410口 当ファンドの期末残存口数 } 102,872,882口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 6,112円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 6,127円
1万口当たり分配金額 H 40円 1万口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 456,145円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 411,491円
第77期 第83期
平成31年 3月27日 令和 1年 9月27日
平成31年 4月26日 令和 1年10月28日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 577,326円 費用控除後の配当等収益額 A 421,659円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 9,474,415円 収益調整金額 C 9,212,366円
分配準備積立金額 D 59,914,563円 分配準備積立金額 D 53,512,641円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 平成31年 2月27日 自 令和 1年 8月27日
至 令和 1年 8月26日 至 令和 2年 2月26日
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 69,966,304円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 63,146,666円
当ファンドの期末残存口数 } 114,270,580口 当ファンドの期末残存口数 } 103,044,578口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 6,122円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 6,128円
1万口当たり分配金額 H 40円 1万口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 457,082円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 412,178円
第78期 第84期
平成31年 4月27日 令和 1年10月29日
令和 1年 5月27日 令和 1年11月26日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 442,025円 費用控除後の配当等収益額 A 348,652円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 9,615,524円 収益調整金額 C 9,286,956円
分配準備積立金額 D 60,034,807円 分配準備積立金額 D 53,220,398円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 70,092,356円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 62,856,006円
当ファンドの期末残存口数 } 114,502,550口 当ファンドの期末残存口数 } 102,668,723口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 6,121円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 6,122円
1万口当たり分配金額 H 40円 1万口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 458,010円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 410,674円
第79期 第85期
令和 1年 5月28日 令和 1年11月27日
令和 1年 6月26日 令和 1年12月26日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 465,986円 費用控除後の配当等収益額 A 410,215円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 9,759,029円 収益調整金額 C 9,413,848円
分配準備積立金額 D 60,014,094円 分配準備積立金額 D 53,156,065円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 70,239,109円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 62,980,128円
当ファンドの期末残存口数 } 114,730,696口 当ファンドの期末残存口数 } 102,873,514口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 6,122円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 6,122円
1万口当たり分配金額 H 40円 1万口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 458,922円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 411,494円
第80期 第86期
令和 1年 6月27日 令和 1年12月27日
令和 1年 7月26日 令和 2年 1月27日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 534,850円 費用控除後の配当等収益額 A 354,282円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 9,907,314円 収益調整金額 C 9,542,216円
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前期 当期
自 平成31年 2月27日 自 令和 1年 8月27日
至 令和 1年 8月26日 至 令和 2年 2月26日
分配準備積立金額 D 60,020,236円 分配準備積立金額 D 53,154,786円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 70,462,400円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 63,051,284円
当ファンドの期末残存口数 } 114,972,928口 当ファンドの期末残存口数 } 103,084,538口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 6,128円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 6,116円
1万口当たり分配金額 H 40円 1万口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 459,891円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 412,338円
第81期 第87期
令和 1年 7月27日 令和 2年 1月28日
令和 1年 8月26日 令和 2年 2月26日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 319,105円 費用控除後の配当等収益額 A 441,382円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 8,955,914円 収益調整金額 C 9,668,500円
分配準備積立金額 D 53,573,682円 分配準備積立金額 D 53,096,730円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 62,848,701円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 63,206,612円
当ファンドの期末残存口数 } 102,657,223口 当ファンドの期末残存口数 } 103,292,341口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 6,122円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 6,119円
1万口当たり分配金額 H 40円 1万口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 410,628円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 413,169円
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
前期 当期
区分 自 平成31年 2月27日 自 令和 1年 8月27日
至 令和 1年 8月26日 至 令和 2年 2月26日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
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前期 当期
自 平成31年 2月27日 自 令和 1年 8月27日
区分
至 令和 1年 8月26日 至 令和 2年 2月26日
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 同左
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク、為替リスク等の市場リス
ク、信用リスクおよび流動性リスクに晒
されております。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、外貨の決済のために為
替予約取引を利用しております。当該デ
リバティブ取引は、為替相場の変動によ
る市場リスクおよび信用リスク等を有し
ておりますが、ごく短期間で実際に外貨
の受渡を伴うことから、為替相場の変動
によるリスクは限定的であります。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
２ 金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区分
［令和 1年 8月26日現在］ ［令和 2年 2月26日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
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前期 当期
区分
［令和 1年 8月26日現在］ ［令和 2年 2月26日現在］
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
［令和 1年 8月26日現在］ ［令和 2年 2月26日現在］
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資信託受益証券 △14,448 454,822
親投資信託受益証券 ― ―
合計 △14,448 454,822
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
前期 当期
［令和 1年 8月26日現在］ ［令和 2年 2月26日現在］
1口当たり純資産額 1.2624円 1.3312円
(1万口当たり純資産額) (12,624円) (13,312円)
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（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
通貨 種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
円 親投資信託受益 マネー・プール マザーファンド 99,682 100,090
証券
円合計 99,682 100,090
アメリカ 投資信託受益証 エマージング・コーポレート・ボンド・ 146,945,247 1,227,286.70
ドル 券 ファンド（ＵＳＤ）
146,945,247 1,227,286.70
アメリカドル合計
(135,381,995)
135,482,085
合計
(135,381,995)
(注1)通貨の種類ごとの小計／合計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
外貨建有価証券の内訳
組入投資信託 有価証券の
種類 銘柄数 受益証券 合計金額に
時価比率 対する比率
アメリカドル 投資信託受益証券 1銘柄 100.00 % 99.93 %
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドの主要投資対象の状況は以下の通りです。
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
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マネー・プール マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
［令和 2年 2月26日現在］
資産の部
流動資産
コール・ローン 30,909,920
99,999,997
現先取引勘定
130,909,917
流動資産合計
130,909,917
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 495,148
9
未払利息
495,157
流動負債合計
495,157
負債合計
純資産の部
元本等
元本 129,879,363
剰余金
535,397
剰余金又は欠損金（△）
130,414,760
元本等合計
130,414,760
純資産合計
130,909,917
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
[令和 2年 2月26日現在]
１. 期首 令和 1年 8月27日
期首元本額 146,877,032円
期中追加設定元本額 6,487,669円
期中一部解約元本額 23,485,338円
元本の内訳※
先進国高利回り社債ファンド（為替ヘッジあり）２０１５－０３ 99,523円
先進国高利回り社債ファンド（為替ヘッジなし）２０１５－０３ 99,523円
先進国高利回り社債ファンド（為替ヘッジなし・早期償還条項付） 99,523円
２０１５－０３
世界投資適格債オープン（通貨選択型） 円コース（毎月決算型） 5,154,901円
世界投資適格債オープン（通貨選択型） 米ドルコース（毎月決算 49,966円
型）
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
[令和 2年 2月26日現在]
世界投資適格債オープン（通貨選択型） 豪ドルコース（毎月決算 995,161円
型）
世界投資適格債オープン（通貨選択型） ブラジル・レアルコース 2,234,005円
（毎月決算型）
世界投資適格債オープン（通貨選択型） 中国元コース（毎月決算 28,349円
型）
世界投資適格債オープン（通貨選択型）インドネシア・ルピアコー 1,013,875円
ス（毎月決算型）
世界投資適格債オープン（通貨選択型）マネー・プール・ファンド 6,979,746円
Ⅱ（年２回決算型）
マネー・プール・ファンドⅣ 976,519円
米国ハイ・イールド債オープン（通貨選択型）円コース（毎月決算 4,314,823円
型）
米国ハイ・イールド債オープン（通貨選択型）米ドルコース（毎月 119,857円
決算型）
米国ハイ・イールド債オープン（通貨選択型）豪ドルコース（毎月 769,078円
決算型）
米国ハイ・イールド債オープン（通貨選択型）ブラジル・レアル 15,855,020円
コース（毎月決算型）
米国ハイ・イールド債オープン（通貨選択型）中国元コース（毎月 19,977円
決算型）
米国ハイ・イールド債オープン（通貨選択型）インドネシア・ルピ 554,401円
アコース（毎月決算型）
米国ハイ・イールド債オープン（通貨選択型）資源国通貨バスケッ 1,608,548円
トコース（毎月決算型）
米国ハイ・イールド債オープン（通貨選択型）マネー・プール・ 9,175,014円
ファンドⅤ（年２回決算型）
米国高利回り社債ファンド（毎月決算型） 999円
米国高利回り社債・円ファンド（毎月決算型） 999円
米国高利回り社債・ブラジル・レアルファンド（毎月決算型） 999円
マネー・プール・ファンドⅥ 66,412,506円
米国ハイ・イールド債オープン（通貨選択型）トルコ・リラコース 19,961円
（毎月決算型）
国際オルタナティブ戦略 ＱＴＸ－ウィントン・アルファ・インベ 99,562円
ストメント・オープン（円ヘッジ）成長型
国際オルタナティブ戦略 ＱＴＸ－ウィントン・アルファ・インベ 99,562円
ストメント・オープン（円ヘッジ）分配型
国際オルタナティブ戦略 ＱＴＸ－ウィントン・アルファ・インベ 99,562円
ストメント・オープン（円ヘッジなし）成長型
国際オルタナティブ戦略 ＱＴＸ－ウィントン・アルファ・インベ 99,561円
ストメント・オープン（円ヘッジなし）分配型
トレンド・アロケーション・オープン 997,308円
エマージング社債オープン（毎月決算型）為替ヘッジあり 99,682円
エマージング社債オープン（毎月決算型）為替ヘッジなし 99,682円
米国ハイ・イールド債オープン（通貨選択型）メキシコ・ペソコー 19,925円
ス（毎月決算型）
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
[令和 2年 2月26日現在]
米国エネルギーＭＬＰオープン（毎月決算型）為替ヘッジあり 996,215円
米国エネルギーＭＬＰオープン（毎月決算型）為替ヘッジなし 996,215円
国際 アジア・リート・ファンド（通貨選択型）為替ヘッジなし 99,602円
コース（毎月決算型）
国際 アジア・リート・ファンド（通貨選択型）円コース（毎月決 99,602円
算型）
国際 アジア・リート・ファンド（通貨選択型）インド・ルピー 99,602円
コース（毎月決算型）
国際 アジア・リート・ファンド（通貨選択型）インドネシア・ル 99,602円
ピアコース（毎月決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）円コース（１ 99,592円
年決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）円コース（毎 99,592円
月決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）米ドルコース 99,592円
（１年決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）米ドルコース 99,592円
（毎月決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）ユーロコース 99,592円
（１年決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）ユーロコース 99,592円
（毎月決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）豪ドルコース 99,592円
（１年決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）豪ドルコース 99,592円
（毎月決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）ブラジル・レ 99,592円
アルコース（１年決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）ブラジル・レ 99,592円
アルコース（毎月決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）メキシコ・ペ 99,592円
ソコース（１年決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）メキシコ・ペ 99,592円
ソコース（毎月決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）トルコ・リラ 9,960円
コース（１年決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）トルコ・リラ 9,960円
コース（毎月決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）ロシア・ルー 9,986円
ブルコース（１年決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）ロシア・ルー 9,986円
ブルコース（毎月決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）中国元コース 9,960円
（１年決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）中国元コース 9,960円
（毎月決算型）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
[令和 2年 2月26日現在]
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）南アフリカ・ 9,960円
ランドコース（１年決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）南アフリカ・ 9,960円
ランドコース（毎月決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）インドネシ 9,986円
ア・ルピアコース（１年決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）インドネシ 99,592円
ア・ルピアコース（毎月決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）マネー・プー 2,563,935円
ル・ファンドⅨ（１年決算型）
国際・キャピタル 日本株式オープン（通貨選択型）マネー・プー 5,191,735円
ル・ファンドⅩ（年２回決算型）
欧州アクティブ株式オープン（為替ヘッジあり） 4,979円
欧州アクティブ株式オープン（為替ヘッジなし） 4,979円
ＵＳ短期ハイ・イールド債オープン 為替プレミアムコース（毎月 99,562円
決算型）
米国成長株オープン 996円
アジアリート戦略オープン（為替ヘッジあり）毎月決算型 9,952円
アジアリート戦略オープン（為替ヘッジあり）年２回決算型 9,952円
アジアリート戦略オープン（為替ヘッジなし）毎月決算型 9,952円
アジアリート戦略オープン（為替ヘッジなし）年２回決算型 9,952円
合計 129,879,363円
２. 受益権の総数 129,879,363口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
自 令和 1年 8月27日
区分
至 令和 2年 2月26日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」（昭和26年法律第198号）
第２条第４項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託
約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、公社債等に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク
係るリスク 等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、
運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファン
ドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等
のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
２ 金融商品の時価等に関する事項
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
［令和 2年 2月26日現在］
区分
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
２. 時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券は、該当事項はありません。
（２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はありません。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン等）は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
いての補足説明 理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
［令和 2年 2月26日現在］
1口当たり純資産額 1.0041円
(1万口当たり純資産額) (10,041円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
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該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
２【ファンドの現況】
【エマージング社債オープン（毎月決算型）為替ヘッジあり】
【純資産額計算書】
令和 2年 2月28日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 569,491,184
Ⅱ 負債総額 36,712
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 569,454,472
Ⅳ 発行済口数 675,061,855 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 0.8436
（10,000口当たり） （8,436 ）
【エマージング社債オープン（毎月決算型）為替ヘッジなし】
【純資産額計算書】
令和 2年 2月28日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 135,762,633
Ⅱ 負債総額 8,792
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 135,753,841
Ⅳ 発行済口数 103,498,987 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 1.3116
（10,000口当たり） （13,116 ）
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（参考）
マネー・プール マザーファンド
純資産額計算書
令和 2年 2月28日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 130,414,756
Ⅱ 負債総額 44
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 130,414,712
Ⅳ 発行済口数 129,879,330 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0041
（10,000口当たり） （10,041 ）
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜更新後＞
（１）資本金の額等
2020年2月末現在、資本金は2,000百万円です。なお、発行可能株式総数は400,000株であり、
211,581株を発行済です。最近５年間における資本金の額の増減はありません。
（２）委託会社の機構
・会社の意思決定機構
業務執行の基本方針を決定し、取締役の職務の執行を監督する機関として、取締役会を設置し
ます。取締役の選任は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席する株主総会にて
その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとします。また、取締役会で決定
した基本方針に基づき、経営管理全般に関する執行方針その他重要な事項を協議・決定する機
関として、経営会議を設置します。
・投資運用の意思決定機構
①投資環境見通しの策定
投資環境会議において、国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づ
いた投資環境見通しを策定します。
②運用戦略の決定
運用戦略委員会において、①で策定された投資環境見通しに沿って運用戦略を決定します。
③運用計画の決定
②で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。
④ポートフォリオの構築
各運用部の担当ファンドマネジャーは、運用部から独立したトレーディング部に売買実行の
指示をします。トレーディング部は、事前のチェックを行ったうえで、最良執行をめざして
売買の執行を行います。
⑤投資行動のモニタリング１
運用部門は、投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿ってい
るかどうかの自律的なチェックを行い、逸脱がある場合は速やかな是正を指示します。
⑥投資行動のモニタリング２
運用部から独立した管理担当部署は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および
法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果は、運用管理委員
会等を通じて運用部門にフィードバックされ、必要に応じて是正を指示します。
⑦ファンドに関係する法人等の管理
受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会社の管理
担当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この結果
は、リスク管理委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示さ
れます。
⑧運用・管理に関する監督
内部監査担当部署は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健全性・適切
性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有効性を検
証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営陣に報
告される、内部監査態勢が構築されています。
ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
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２【事業の内容及び営業の概況】
＜更新後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用
業）等を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業および投資助言業
務を行っています。
2020年 2月28日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。（親投資信託を
除きます。）
本 数 純資産総額
商品分類
（本） （百万円）
追加型株式投資信託 890 13,659,102
追加型公社債投資信託 16 1,318,207
単位型株式投資信託 66 318,052
単位型公社債投資信託 13 71,887
合 計 985 15,367,247
なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表
中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。
３【委託会社等の経理状況】
＜更新後＞
（１）財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
委託会社である三菱ＵＦＪ国際投信株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）」（以下
「財務諸表等規則」という。）第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等
に関する内閣府令（平成19年内閣府令第52号）」に基づき作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
（昭和52年大蔵省令第38号）」（以下「中間財務諸表等規則」という。）第38条及び第57条
の規定により、中間財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」に基づき作
成しております。
なお、財務諸表及び中間財務諸表に掲載している金額については、千円未満の端数を切り
捨てて表示しております。
（２）監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第34期事業年度（自 平成30年4
月1日 至 平成31年3月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を
受けております。
また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第35期事業年度に係る中間会計期
間（自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日）の中間財務諸表について、有限責任監査法人
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トーマツにより中間監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
(単位：千円)
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
(資産の部)
流動資産
現金及び預金 ※2 54,140,307 ※2 53,969,686
有価証券 19,967 1,403,513
前払費用 362,886 514,587
未収入金 2,109 2,284
未収委託者報酬 9,770,529 9,995,458
未収収益 ※2 674,156 ※2 560,483
金銭の信託 ※2 30,000 ※2 100,000
その他 224,645 153,256
流動資産合計
65,224,602 66,699,271
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 760,010 ※1 617,032
器具備品 ※1 724,852 ※1 665,247
土地 1,356,000 628,433
有形固定資産合計
2,840,863 1,910,713
無形固定資産
電話加入権 15,822 15,822
ソフトウェア 2,654,296 3,670,753
ソフトウェア仮勘定 1,097,970 536,345
無形固定資産合計
3,768,090 4,222,921
投資その他の資産
投資有価証券 26,361,327 21,408,781
関係会社株式 320,136 320,136
投資不動産 - ※1 824,268
長期差入保証金 627,141 593,536
前払年金費用 434,700 415,234
繰延税金資産 1,237,989 1,496,180
その他 45,230 45,230
貸倒引当金 △23,600 △23,600
投資その他の資産合計
29,002,925 25,079,767
固定資産合計
35,611,879 31,213,401
資産合計
100,836,481 97,912,673
(単位：千円)
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 359,176 293,258
未払金
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未払収益分配金 174,333 170,281
未払償還金 456,159 448,695
未払手数料 ※2 3,905,670 ※2 3,990,054
その他未払金 ※2 4,330,584 ※2 3,961,765
未払費用 ※2 4,388,803 ※2 3,803,995
未払消費税等 99,010 194,852
未払法人税等 736,829 573,657
賞与引当金 906,167 901,135
役員賞与引当金 125,343 140,100
その他 842,194 868,992
流動負債合計
16,324,272 15,346,788
固定負債
長期未払金 - 43,200
退職給付引当金 720,536 860,851
役員退職慰労引当金 187,562 144,303
時効後支払損引当金 254,851 247,767
固定負債合計
1,162,951 1,296,122
負債合計
17,487,223 16,642,910
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,131 2,000,131
資本剰余金
資本準備金 3,572,096 3,572,096
その他資本剰余金 41,160,616 41,160,616
資本剰余金合計
44,732,712 44,732,712
利益剰余金
利益準備金 342,589 342,589
その他利益剰余金
別途積立金 6,998,000 6,998,000
繰越利益剰余金 27,790,911 26,069,594
利益剰余金合計
35,131,500 33,410,184
株主資本合計
81,864,344 80,143,028
(単位：千円)
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,484,913 1,126,733
評価・換算差額等合計
1,484,913 1,126,733
純資産合計
83,349,257 81,269,762
負債純資産合計
100,836,481 97,912,673
（２）【損益計算書】
(単位：千円)
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
営業収益
委託者報酬 75,423,596 70,375,414
投資顧問料 2,723,458 2,505,299
その他営業収益 48,215 18,844
営業収益合計
78,195,269 72,899,557
営業費用
支払手数料 ※2 30,906,879 ※2 28,533,952
広告宣伝費 730,784 739,643
公告費 1,000 500
調査費
調査費 1,723,057 1,794,755
委託調査費 13,467,029 12,194,996
事務委託費 864,916 1,016,816
営業雑経費
通信費 178,652 170,794
印刷費 467,973 427,442
協会費 50,251 48,375
諸会費 15,328 16,175
事務機器関連費 1,635,079 1,841,631
その他営業雑経費 23,250 -
営業費用合計
50,064,204 46,785,083
一般管理費
給料
役員報酬 349,359 349,083
給料・手当 6,421,837 6,453,717
賞与引当金繰入 906,167 901,135
役員賞与引当金繰入 125,343 140,100
福利厚生費 1,231,033 1,234,293
交際費 13,012 13,011
旅費交通費 192,192 200,426
租税公課 410,229 373,201
不動産賃借料 678,182 654,886
退職給付費用 423,171 428,912
役員退職慰労引当金繰入 47,889 51,159
固定資産減価償却費 1,115,719 1,252,321
諸経費 450,299 523,213
一般管理費合計
12,364,437 12,575,461
営業利益 15,766,627 13,539,012
(単位：千円)
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
営業外収益
受取配当金 349,402 181,073
受取利息 ※2 483 ※2 1,913
投資有価証券償還益 81,580 416,706
収益分配金等時効完成分
91,672 44,392
受取賃貸料 - ※2 38,388
その他 9,989 11,871
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営業外収益合計
533,128 694,346
営業外費用
投資有価証券償還損 30,114 118,173
時効後支払損引当金繰入
43,182 1,166
事務過誤費 10,402 420
賃貸関連費用 - 35,994
その他 3,829 1,481
営業外費用合計
87,529 157,235
経常利益
16,212,226 14,076,123
特別利益
投資有価証券売却益 516,394 501,778
ゴルフ会員権売却益 7,495 ‐
特別利益合計
523,889 501,778
特別損失
投資有価証券売却損 105,903 135,399
投資有価証券評価損 102,096 62,310
固定資産除却損 ※1 54 ※1 4,848
固定資産売却損 - 225
システム関連費 - 322,986
商標使用料 - 90,000
特別損失合計
208,054 615,770
税引前当期純利益
16,528,061 13,962,130
法人税、住民税及び事業税
※2 5,252,224 ※2 4,420,179
法人税等調整額 △76,092 △100,112
法人税等合計
5,176,132 4,320,066
当期純利益
11,351,928 9,642,064
（３）【株主資本等変動計算書】
第33期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 43,034,713 50,375,303 97,108,147
当期変動額
△ 26,595,731 △ 26,595,731 △ 26,595,731
剰余金の配当
当期純利益 11,351,928 11,351,928 11,351,928
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
― ― ― ― ― ―
△ 15,243,802 △ 15,243,802 △ 15,243,802
当期変動額合計
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 27,790,911 35,131,500 81,864,344
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,494,586 1,494,586 98,602,734
当期変動額
△ 26,595,731
剰余金の配当
当期純利益 11,351,928
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株主資本以外の
△ 9,673 △ 9,673 △ 9,673
項目の当期変動額
(純額)
△ 9,673 △ 9,673 △ 15,253,476
当期変動額合計
当期末残高 1,484,913 1,484,913 83,349,257
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 27,790,911 35,131,500 81,864,344
当期変動額
△ 11,363,380 △ 11,363,380 △ 11,363,380
剰余金の配当
当期純利益 9,642,064 9,642,064 9,642,064
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
― ― ― ― ― ―
△ 1,721,316 △ 1,721,316 △ 1,721,316
当期変動額合計
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,069,594 33,410,184 80,143,028
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,484,913 1,484,913 83,349,257
当期変動額
△ 11,363,380
剰余金の配当
当期純利益 9,642,064
株主資本以外の
△ 358,179 △ 358,179 △ 358,179
項目の当期変動額
(純額)
△ 358,179 △ 358,179 △ 2,079,495
当期変動額合計
当期末残高 1,126,733 1,126,733 81,269,762
[注記事項]
（重要な会計方針）
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除
く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し
ております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～50年
器具備品 2年～20年
投資不動産 3年～47年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採
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用しております。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定
額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10
年）による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6)時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備え
るため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
税抜方式を採用しており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理して
おります。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（表示方法の変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事
業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しておりま
す。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」490,903千円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,237,989千円に含めて表示しております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会
計基準委員会）
(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する
包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいては
IFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する
事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わ
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せて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第
15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原
則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われて
きた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追
加することとされております。
(2)適用予定日
令和４年３月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
（貸借対照表関係）
※1.有形固定資産及び投資不動産の減価償却累計額
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
建物 604,123千円 551,025千円
器具備品 1,215,234千円 1,350,407千円
投資不動産 ― 138,024千円
※2.関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
預金 41,809,118千円 240,211千円
未収収益 40,621千円 25,307千円
金銭の信託 30,000千円 100,000千円
未払手数料 1,577,059千円 671,568千円
その他未払金 3,850,734千円 3,217,341千円
未払費用 430,491千円 444,754千円
（損益計算書関係）
※1.固定資産除却損の内訳
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
建物 ― 2,547千円
器具備品 54千円 2,301千円
計 54千円 4,848千円
※2.関係会社に対する主な取引
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
支払手数料 11,380,244千円 5,298,064千円
受取利息 380千円 3千円
受取賃貸料 ― 38,388千円
法人税、住民税及び事業税 3,851,536千円 3,216,517千円
（株主資本等変動計算書関係）
第33期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
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当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
合計 211,581 － － 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
平成29年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 26,595,731千円
② １株当たり配当額 125,700円
③ 基準日 平成29年3月31日
④ 効力発生日 平成29年6月29日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成30年6月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 11,363,380千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 53,707円
④ 基準日 平成30年3月31日
⑤ 効力発生日 平成30年6月28日
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
合計 211,581 － － 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
平成30年6月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 11,363,380千円
② １株当たり配当額 53,707円
③ 基準日 平成30年3月31日
④ 効力発生日 平成30年6月28日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和元年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,675,175千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 45,728円
④ 基準日 平成31年3月31日
令和 元年6月27日
⑤ 効力発生日
（リース取引関係）
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
第33期 第34期
（平成30年3月31日現在） （平成31年3月31日現在）
1年内 678,116千円 675,956千円
1年超 1,351,912千円 675,956千円
合計 2,030,029千円 1,351,912千円
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（金融商品関係）
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については銀行預金、譲渡性預金または投資信託に限定しており、金融機関からの資
金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は主として投資信託であり、価格変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
内部管理規程に従って月次でリスク資本を認識し、経営会議に報告しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異な
る前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
第33期(平成30年3月31日現在)
貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 現金及び預金 54,140,307 54,140,307 －
(2) 有価証券 19,967 19,967 －
(3) 未収委託者報酬 9,770,529 9,770,529 －
(4) 投資有価証券 26,224,167 26,224,167 －
資産計 90,154,972 90,154,972 －
(1) 未払手数料 3,905,670 3,905,670 －
負債計 3,905,670 3,905,670 －
第34期(平成31年3月31日現在)
貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 現金及び預金 53,969,686 53,969,686 －
(2) 有価証券 1,403,513 1,403,513 －
(3) 未収委託者報酬 9,995,458 9,995,458 －
(4) 投資有価証券 21,353,421 21,353,421 －
資産計 86,722,080 86,722,080 －
(1) 未払手数料 3,990,054 3,990,054 －
負債計 3,990,054 3,990,054 －
（注1）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(3)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(2)有価証券、(4)投資有価証券
これらはすべて投資信託であり、時価は基準価額によっております。
負 債
(1)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第33期 第34期
区分
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
非上場株式 137,160 55,360
子会社株式 160,600 160,600
関連会社株式 159,536 159,536
非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有
価証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れるため、記載しておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第33期(平成30年3月31日現在) （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 54,140,307 － － －
未収委託者報酬 9,770,529 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託 19,967 13,110,758 8,593,680 68,714
合計 63,930,804 13,110,758 8,593,680 68,714
第34期(平成31年3月31日現在) （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 53,969,686 － － －
未収委託者報酬 9,995,458 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託 1,403,513 9,358,708 5,874,634 90,573
合計 65,368,659 9,358,708 5,874,634 90,573
（有価証券関係）
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社
株式159,536千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社株式159,536千
円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
2.その他有価証券
第33期(平成30年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
貸借対照表計上額 株式 － － －
が取得原価を超え
債券 － － －
るもの
その他 18,599,111 16,040,884 2,558,227
小計 18,599,111 16,040,884 2,558,227
貸借対照表計上額 株式 － － －
が取得原価を超え
債券 － － －
ないもの
その他 7,645,023 8,062,990 △417,966
小計 7,645,023 8,062,990 △417,966
合計 26,244,135 24,103,874 2,140,260
第34期(平成31年3月31日現在)
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貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
貸借対照表計上額 株式 － － －
が取得原価を超え
債券 － － －
るもの
その他 14,744,545 12,559,380 2,185,164
小計 14,744,545 12,559,380 2,185,164
貸借対照表計上額 株式 － － －
が取得原価を超え
債券 － － －
ないもの
その他 8,012,389 8,573,551 △561,161
小計 8,012,389 8,573,551 △561,161
合計 22,756,935 21,132,932 1,624,002
3.売却したその他有価証券
第33期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 － － －
債券 － － －
その他 8,169,769 516,394 105,903
合計 8,169,769 516,394 105,903
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 140,240 58,440 －
債券 － － －
その他 5,222,594 443,338 135,399
合計 5,362,834 501,778 135,399
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について102,096千円（その他有価証券のその他102,096千円）減損処
理を行っております。
当事業年度において、有価証券について62,310千円（その他有価証券のその他62,310千円）減損処理
を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合、及び30％
以上50％未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
（退職給付関係）
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（積立型制度）及び退職一時金制度（非積
立型制度）を設けております。また確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
退職給付債務の期首残高 3,649,089 千円 3,729,252 千円
勤務費用 184,120 193,531
利息費用 27,829 24,351
数理計算上の差異の発生 56,895 △15,898
額
退職給付の支払額 △188,683 △218,947
過去勤務費用の発生額 － －
退職給付債務の期末残高 3,729,252 3,712,289
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(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
千円 千円
年金資産の期首残高 2,698,738 2,723,393
期待運用収益 48,080 48,664
数理計算上の差異の発生 47,759 △4,606
額
事業主からの拠出額 102,564 102,564
退職給付の支払額 △173,748 △203,077
年金資産の期末残高 2,723,393 2,666,937
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金
費用の調整表
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
積立型制度の退職給付債務 3,374,562 千円 3,125,760 千円
年金資産 △2,723,393 △2,666,937
651,168 458,822
非積立型制度の退職給付債務 354,690 586,529
未積立退職給付債務 1,005,858 1,045,351
未認識数理計算上の差異 △ 169,893 △ 114,968
未認識過去勤務費用 △ 550,128 △ 484,766
貸借対照表に計上された負債と 285,836 445,616
資産の純額
退職給付引当金 720,536 860,851
前払年金費用 △434,700 △415,234
貸借対照表に計上された負債と 285,836 445,616
資産の純額
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
勤務費用 184,120 千円 193,531 千円
利息費用 27,829 24,351
期待運用収益 △48,080 △48,664
数理計算上の差異の費用処理 47,053 43,633
額
過去勤務費用の費用処理額 65,361 65,361
その他 4,780 5,986
確定給付制度に係る退職給付 281,066 284,199
費用
（注）「その他」は受入出向者に係る出向元への退職給付費用負担額等です。
(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
債券 62.2 ％ 63.9 ％
株式 34.7 33.2
その他 3.1 2.9
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合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産
を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
割引率 0.069～0.67％ 0.035～0.49％
長期期待運用収益率 1.5～1.8％ 1.5～1.8％
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度142,105千円、当事業年度144,712千円であります。
（税効果会計関係）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
繰延税金資産
減損損失 445,379 千円 436,050 千円
投資有価証券評価損 223,512 223,821
未払事業税 135,805 109,109
賞与引当金 277,468 275,927
役員賞与引当金 12,235 19,428
役員退職慰労引当金 57,431 44,185
退職給付引当金 220,628 263,592
減価償却超過額 13,690 157,741
委託者報酬 257,879 264,398
長期差入保証金 23,262 31,721
時効後支払損引当金 78,035 75,866
連結納税適用による時価評価 200,331 148,858
82,168 71,320
その他
繰延税金資産 小計 2,027,829 2,122,023
評価性引当額 － －
繰延税金資産 合計 2,027,829 2,122,023
繰延税金負債
前払年金費用 △133,105 △127,144
連結納税適用による時価評価 △1,382 △1,320
その他有価証券評価差額金 △655,348 △497,269
△4 △108
その他
△789,840 △625,842
繰延税金負債 合計
1,237,989 1,496,180
繰延税金資産の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第33期（平成30年3月31日現在）及び第34期（平成31年3月31日現在）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差が法定実効税率の100分の5以下であるた
め注記を省略しております。
（セグメント情報等）
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[セグメント情報]
第33期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）及び第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31
日）
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第33期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）及び第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31
日）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
（1）営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
第33期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） （注4）
割合
㈱三菱UFJ 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,851,587 その他未払金 3,850,734
親
フィナンシャル・ 千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ 区 100.0％ （注1）
社
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,528,131 未払手数料 665,262
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 51.0％ 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
等 （注2）
親
会
社 投資の助言 投資助言料 664,152 未払費用 348,142
（注3） 千円 千円
役員の兼任
㈱三菱東京 東京都 1,711,958 銀行業 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,852,112 未払手数料 921,796
UFJ銀行 千代田 百万円 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
（注5） 区 15.0％ 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
主
等 （注2）
要
株
主
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第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） （注4）
割合
㈱三菱UFJ 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,216,517 その他未払金 3,217,341
親
フィナンシャル・ 千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ 区 100.0％ （注1）
社
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,298,064 未払手数料 671,568
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 100.0％ 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
等 （注2）
親
会
社 投資の助言 投資助言料 695,834 未払費用 365,510
（注3） 千円 千円
役員の兼任
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．連結納税制度に基づく連結法人税の支払予定額であります。
２．投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
３. 投資助言料については、市場実勢を勘案して決定しております。
４. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
５. ㈱三菱東京UFJ銀行は、平成30年４月１日付で、㈱三菱UFJ銀行に行名を変更しておりま
す。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
第33期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） （注4）
割合
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 6,263,571 未払手数料 907,290
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料の
スタンレー
親 事務代行の委託 支払
証券㈱
会 等 （注2）
社
を
持
つ
会
社
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高（注
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） 4）
割合
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㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 4,629,670 未払手数料 734,633
銀行 千代田 百万円 （注1） 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
同
区 投資信託に係る 行手数料の
一
事務代行の委託 支払
の
等 （注2）
親
会
コーラブル預 20,000,000 現金及び 20,000,000千
取引銀行
社
金の預入 千円 預金 円
を
（注3）
持
つ
コーラブル預 1,578 未収収益 1,578
会
金に係る受取 千円 千円
社
利息
（注3）
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 6,152,016 未払手数料 962,840
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料の
スタンレー
親 事務代行の委託 支払
証券㈱
会 等 （注2）
社
を
持
つ
会
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１. ㈱三菱UFJ銀行は、平成30年４月２日付で、保有する当社株式のすべてを㈱三菱UFJフィ
ナンシャル・グループに対して現物配当しております。その結果、㈱三菱UFJ銀行は当社
の主要株主から同一の親会社を持つ会社に該当することとなりました。
なお、㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは、同日付で、取得した当社株式のすべてを
会社分割の方法により三菱UFJ信託銀行㈱に対して承継させております。
２. 投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
３. 預金利率の条件は、市場金利等を勘案して決定しております。なお、預入期間は1年で
あります。
４. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
2.親会社に関する注記
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所及びニューヨー
ク証券取引所に上場）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（非上場）
（１株当たり情報）
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
１株当たり純資産額 393,935.45円 384,107.08円
１株当たり当期純利益金額 53,652.87円 45,571.50円
（注）1. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
2. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
当期純利益金額 （千円） 11,351,928 9,642,064
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額
11,351,928 9,642,064
（千円）
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普通株式の期中平均株式数 （株） 211,581 211,581
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
(単位：千円)
第35期中間会計期間
(令和元年9月30日現在)
(資産の部)
流動資産
現金及び預金 46,350,665
有価証券 3,906,355
前払費用 620,446
未収入金 8,561
未収委託者報酬 10,170,592
未収収益 585,312
金銭の信託 100,000
その他 134,705
流動資産合計
61,876,640
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 603,277
器具備品 ※1 794,065
土地 628,433
有形固定資産合計
2,025,776
無形固定資産
電話加入権 15,822
ソフトウェア 3,390,287
ソフトウェア仮勘定 1,024,221
無形固定資産合計
4,430,330
投資その他の資産
投資有価証券 18,792,024
関係会社株式 320,136
投資不動産 ※1 822,988
長期差入保証金 579,291
前払年金費用 420,773
繰延税金資産 1,420,372
その他 45,230
貸倒引当金 △23,600
投資その他の資産合計
22,377,216
固定資産合計
28,833,324
資産合計
90,709,964
(単位：千円)
第35期中間会計期間
(令和元年9月30日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 290,587
未払金
未払収益分配金 131,632
未払償還金 424,093
未払手数料 4,009,808
その他未払金 2,100,383
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未払費用 3,020,441
未払消費税等 ※2 381,045
未払法人税等 651,051
賞与引当金 924,061
役員賞与引当金 62,295
その他 900,753
流動負債合計
12,896,152
固定負債
長期未払金 32,400
退職給付引当金 940,446
役員退職慰労引当金 107,709
時効後支払損引当金 243,873
固定負債合計
1,324,430
負債合計
14,220,582
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,131
資本剰余金
資本準備金 3,572,096
その他資本剰余金 41,160,616
資本剰余金合計
44,732,712
利益剰余金
利益準備金 342,589
その他利益剰余金
別途積立金 6,998,000
繰越利益剰余金 21,264,872
利益剰余金合計
28,605,462
株主資本合計
75,338,306
(単位：千円)
第35期中間会計期間
(令和元年9月30日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,151,075
評価・換算差額等合計
1,151,075
純資産合計
76,489,381
負債純資産合計 90,709,964
(2)中間損益計算書
(単位：千円)
第35期中間会計期間
（自 平成31年4月1日
至 令和元年9月30日）
営業収益
委託者報酬 34,073,281
投資顧問料 1,143,410
その他営業収益 8,361
営業収益合計
35,225,053
営業費用
支払手数料 13,714,724
広告宣伝費 252,678
公告費 250
調査費
78/91
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調査費 911,961
委託調査費 5,769,907
事務委託費 351,511
営業雑経費
通信費 78,084
印刷費 218,610
協会費 25,207
諸会費 8,034
事務機器関連費 931,984
営業費用合計
22,262,956
一般管理費
給料
役員報酬 177,096
給料・手当 2,873,051
賞与引当金繰入 924,061
役員賞与引当金繰入 62,295
福利厚生費 635,789
交際費 4,597
旅費交通費 97,388
租税公課 193,484
不動産賃借料 327,917
退職給付費用 212,710
役員退職慰労引当金繰入 25,108
固定資産減価償却費 ※1 647,817
諸経費 177,080
一般管理費合計
6,358,399
営業利益
6,603,697
(単位：千円)
第35期中間会計期間
（自 平成31年4月1日
至 令和元年9月30日）
営業外収益
受取配当金 34,517
受取利息 2,101
投資有価証券償還益 327,868
収益分配金等時効完成分 73,834
受取賃貸料 32,904
その他 15,364
営業外収益合計
486,590
営業外費用
投資有価証券償還損 46,457
賃貸関連費用 ※1 12,337
その他 175
営業外費用合計
58,970
経常利益
7,031,318
特別利益
投資有価証券売却益 53,850
特別利益合計
53,850
特別損失
投資有価証券売却損 36,721
投資有価証券評価損 17,395
固定資産除却損 37
固定資産売却損 435
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特別損失合計
54,589
税引前中間純利益
7,030,579
法人税、住民税及び事業税
2,095,061
法人税等調整額 65,064
法人税等合計
2,160,126
中間純利益
4,870,453
(3)中間株主資本等変動計算書
第35期中間会計期間（自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,069,594 33,410,184 80,143,028
当中間期変動額
剰余金の配当 △9,675,175 △9,675,175 △9,675,175
中間純利益 4,870,453 4,870,453 4,870,453
株主資本以外
の項目の当中
間期変動額
(純額)
当中間期変動額合 △4,804,722 △4,804,722 △4,804,722
― ― ― ― ― ―
計
当中間期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 21,264,872 28,605,462 75,338,306
評価・換算差額等
その他 評価・換算
純資産合計
有価証券 差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,126,733 1,126,733 81,269,762
当中間期変動額
剰余金の配当 △9,675,175
中間純利益 4,870,453
株主資本以外の
項目の当中間期
24,341 24,341 24,341
変動額 (純額)
当中間期変動額合計
24,341 24,341 △4,780,380
当中間期末残高 1,151,075 1,151,075 76,489,381
[重要な会計方針]
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を
除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採
用しております。
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なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～50年
器具備品 2年～20年
投資不動産 3年～47年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
を採用しております。
3. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による
定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として
10年）による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しておりま
す。
(6) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求
に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。
5. その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費
税は、当事業年度の費用として処理しております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
[注記事項]
（中間貸借対照表関係）
※1 減価償却累計額
第35期中間会計期間
（令和元年9月30日現在）
建物 575,110千円
器具備品 1,377,937千円
投資不動産 141,659千円
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※2 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。
（中間損益計算書関係）
※1 減価償却実施額
第35期中間会計期間
（自 平成31年4月1日
至 令和元年9月30日）
有形固定資産 85,187千円
無形固定資産 562,630千円
投資不動産 3,634千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
第35期中間会計期間（自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日）
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数 (株) 増加株式数 (株) 減少株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
合計 211,581 － － 211,581
2. 配当に関する事項
令和元年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,675,175千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 45,728円
④ 基準日 平成31年3月31日
⑤ 効力発生日 令和元年6月27日
（リース取引関係）
第35期中間会計期間(令和元年9月30日現在)
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1年内 675,956千円
1年超 337,978千円
合 計 1,013,934千円
（金融商品関係）
第35期中間会計期間(令和元年9月30日現在)
金融商品の時価等に関する事項
令和元年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり
であります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりま
せん（（注２）参照）。
中間貸借対照表計
時価（千円） 差額（千円）
上額（千円）
(1) 現金及び預金 46,350,665 46,350,665 －
(2) 有価証券 3,906,355 3,906,355 －
(3) 未収委託者報酬 10,170,592 10,170,592 －
(4) 投資有価証券 18,736,664 18,736,664 －
資産計 79,164,277 79,164,277 －
(1) 未払手数料 4,009,808 4,009,808 －
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負債計 4,009,808 4,009,808 －
（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(3)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(2)有価証券、(4)投資有価証券
これらはすべて投資信託であり、時価は基準価額によっております。
負 債
(1)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式（中間貸借対照表計上額55,360千円）は、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式（中間貸借対照表計上額 関係会社株式320,136千円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりませ
ん。
（注３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定
された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、
異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
（有価証券関係）
第35期中間会計期間（令和元年9月30日現在）
1. 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（中間貸借対照表計上額 関係会社株式320,136千円）は、市場価格
がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
2. その他有価証券
中間貸借対照表 取得原価
種類 差額（千円）
計上額（千円） （千円）
中間貸借対照表計 株式 － － －
上額が取得原価を 債券 － － －
超えるもの その他 16,466,321 14,354,198 2,112,123
小 計 16,466,321 14,354,198 2,112,123
中間貸借対照表計 株式 － － －
上額が取得原価を 債券 － － －
超えないもの その他 6,176,697 6,629,733 △453,035
小 計 6,176,697 6,629,733 △453,035
合 計 22,643,019 20,983,931 1,659,087
（注）非上場株式（中間貸借対照表計上額55,360千円）については、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難であると認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3. 減損処理を行った有価証券
当中間会計期間において、有価証券について17,395千円（その他有価証券のその他17,395千円）減
損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、中間期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合、及
び30％以上50％未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第35期中間会計期間（自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日）
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第35期中間会計期間（自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日）
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超える
ため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
（1）営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第35期中間会計期間
（令和元年9月30日現在）
1株当たり純資産額 361,513.47円
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額（千円） 76,489,381
普通株式に係る中間期末の純資産額（千円） 76,489,381
1株当たり純資産額の算定に用いられた
211,581
中間期末の普通株式の数（株）
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第35期中間会計期間
（自 平成31年4月1日
至 令和元年9月30日）
1株当たり中間純利益金額 23,019.33円
(算定上の基礎)
中間純利益金額（千円） 4,870,453
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る中間純利益金額（千円） 4,870,453
普通株式の期中平均株式数（株） 211,581
(注)潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜更新後＞
（１）受託会社
①名称：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
②資本金の額：324,279百万円（2019年９月末現在）
③事業の内容：銀行業務および信託業務を営んでいます。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）販売会社
②資本金の額
①名称 ③事業の内容
（2019年９月末現在）
金融商品取引法に定める第一種金融商
株式会社ＳＢＩ証券 48,323 百万円
品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融商
岩井コスモ証券株式会社 13,500 百万円
品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融商
楽天証券株式会社 7,495 百万円
品取引業を営んでいます。
３【資本関係】
＜訂正前＞
委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。（20 19 年 8 月末現在）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0％（211,581株）を所有しています。
（注）関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が３％以上のものを記載しています。
＜訂正後＞
委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。（20 20 年 2 月末現在）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0％（211,581株）を所有しています。
（注）関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が３％以上のものを記載しています。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和２年４月１日
三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 国 際 投 信 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られているエマージング社債オープン（毎月決算型）為替ヘッジありの令和１年８月27日から令和２年２月26日までの特定
期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監
査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき
監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法
人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表
監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際し
て、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、
監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財
務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 エマージ
ング社債オープン（毎月決算型）為替ヘッジありの令和２年２月26日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定
期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委託会
社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和２年４月１日
三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 国 際 投 信 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られているエマージング社債オープン（毎月決算型）為替ヘッジなしの令和１年８月27日から令和２年２月26日までの特定
期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監
査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき
監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法
人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表
監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際し
て、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、
監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財
務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 エマージ
ング社債オープン（毎月決算型）為替ヘッジなしの令和２年２月26日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定
期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委託会
社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和元年6月26日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
青 木 裕 晃 印
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
伊 藤 鉄 也 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の平成30年4月1日から平成31
年3月31日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用するこ
とが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査
の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施する
ことを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリ
スクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について
意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた
適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討す
る。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われ
た見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠して、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の平成31年3月31日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原
本は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和元年12月3日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
青 木 裕 晃 印
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
伊 藤 鉄 也 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の平成31年4月1日から令和2
年3月31日までの第35期事業年度の中間会計期間（平成31年4月1日から令和元年9月30日まで）に
係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重
要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した
内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸
表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸
表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な
虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監
査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人
の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間
監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表
の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表
の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断し
ている。
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中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務
諸表の作成基準に準拠して、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の令和元年9月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する中間会計期間（平成31年4月1日から令和元年9月30日まで）の経営成績
に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、そ
の原本は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは中間監査の対象に含まれていません。
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