株式会社アイスタイル 四半期報告書 第21期第3四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第3四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アイスタイル |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アイスタイル(E26301)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月８日
【四半期会計期間】 第21期第３四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 株式会社アイスタイル
【英訳名】 istyle Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉松 徹郎
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂一丁目12番32号
【電話番号】 03(5575)1260
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 菅原 敬
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂一丁目12番32号
【電話番号】 03(5575)1260
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 菅原 敬
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第20期
第３四半期連結累計期間 第３四半期連結累計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日 自 2018年７月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日 至 2019年６月30日
売上高 (百万円) 24,019 23,609 32,193
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 327 △ 1,472 380
親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属 (百万円) 44 △ 4,261 △ 519
する四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 68 △ 4,409 △ 780
純資産額 (百万円) 11,773 6,361 10,761
総資産額 (百万円) 23,305 22,965 22,003
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期(当期)純損 (円) 0.69 △ 65.34 △ 8.05
失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) 0.64 － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 48.6 26.6 47.1
第20期 第21期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日
１株当たり四半期純損失金額 (△)
(円) △ 0.22 △ 4.30
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第21期第３四半期連結累計期間、第20期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在
株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
(連結の範囲の重要な変更)
・Global事業
第１四半期連結会計期間において、新たに設立出資されたistyle trading korea Co., Limitedを、連結子会社とし
ております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日(2020年５月８日)現在において、前事業年度の有価証券報告
書に記載した「事業等のリスク」につき、以下の追加すべき事項が生じております。
なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
2019年12月以降に中国で発生が確認された「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)」（以下、「新型コロナウイル
ス」という。）が世界各地に拡大しており、日本国内でも感染が広まっております。
こうした中、当社グループは下記の影響を受けております。今後の状況によっては影響が拡大する可能性があり、
当社グループの財政状態及び経営成績に著しい影響を与える可能性があります。
新型コロナウイルスのさらなる感染拡大等があった場合、
新型コロナウイルスにより当社グループが受けている影響
今後当社グループに影響を及ぼすことが想定される事象
・一部クライアントによる広告出稿の抑制やイベント ・一部の取扱い商品の生産停止や生産計画の変更による
開催の自粛 商品入荷の遅延・減少
・テレワーク実施に伴う、一部クライアントの社内決裁 ・一部の配送会社等の稼働制限による商品入荷の遅延・
プロセスの長期化 減少、商品発送の遅延
・当社グループが国内外で運営する化粧品専門店 ・当社グループの従業員の新型コロナウイルス感染に
「@cosme STORE」等の臨時休業 伴う一部サービスの進捗遅延・休業
・中国をはじめとするアジア全体の流通の落ち込みや 等
イベントの自粛
・人材派遣先の一部商業施設の臨時休業
等
＜対策＞
当社グループは、インターネット広告や各種コンテンツ、マーケティング支援サービスなどにより、オンラインで
ユーザーと化粧品ブランドをつなぐことで、化粧品ブランド向けのサービスをより一層強化してまいります。また、
これまでECで取り扱うことのできなかった商品の取扱いを強化するなど、化粧品ブランドと連携しユーザーの皆さま
の利便性向上に努めております。
また、有事の対応として、より一層の全社的な販管費の抑制や必要に応じて金融機関からの借入を行うことで、適
正なキャッシュポジションの確保に努めてまいります。
さらに、原則として、一部の例外を除くすべての業務についてテレワークに移行するとともに、店舗の臨時休業な
どを行っており、引き続き新型コロナウイルスの感染拡大防止に努めてまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当連結会計年度においては、当社グループは2019年８月７日発表の中期経営計画の延長に基づき、資金および人的
リソースを重点分野に投下することとしております。
アジアでの競争環境の変化の他、香港のデモや新型コロナウイルスの全世界的な感染拡大に伴い、地政学的・社会
情勢的に多大な影響があったものの、2020年１月10日にオープンした「@cosme TOKYO（アットコスメトーキョー）」
（以下、「大型旗艦店」という。）の売上貢献やマーケティング支援サービス「ブランドオフィシャル」（以下、
「BO」という。）の売上拡大により、売上高は前年同期と同水準での着地となりました。
営業利益は赤字となっておりますが、大型旗艦店の家賃等をはじめとする先行費用等によるものであり、概ね計画
に沿って推移いたしました。 引き続き販管費を圧縮し、収益性の向上に努めております。
※１ ※２
その他、第２四半期において海外子会社 ののれんの減損や、海外の一部店舗 の資産を減損しております。これ
らを主要因として、当第３四半期連結累計期間において、特別損失3,039百万円を計上いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は以下の通りとなりました。
売上高 23,609百万円（前年同期比 1.7%減）
営業損失 1,398百万円（前年同期 営業利益 377百万円）
経常損失 1,472百万円（前年同期 経常利益 327百万円）
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税金等調整前四半期純損失 4,434百万円（前年同期 税金等調整前四半期純利益 340百万円）
親会社株主に帰属する四半期純損失 4,261百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純利益 44百万円）
※１ 2018年６月期第１四半期連結会計期間より損益計算書の連結を開始した下記の２社
・Hermo Creative(M) Sdn. Bhd.（マレーシアで化粧品ECサイト「Hermo」を運営）
・MUA Inc.（米国で美容系総合ポータルサイト「MakeupAlley」を運営）
※２ 香港：２～４号店、タイ：全２店舗
①On Platform事業
当セグメントには、当社が運営する美容系総合サイト「@cosme（アットコスメ）」を基盤とした各種サービス
（BtoB、BtoC）が属しております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、広告に次ぐ第２の収益の柱と位置付けるサービスBOの導入数が順調に
推移したほか、第３四半期にオープンした大型旗艦店の店頭広告等の販売が好調だったことなどにより、増収となり
ました。
利益におきましては、システム費用等の先行投資により減少しておりますが、引き続きBOの導入数の増加を図るこ
とで、中長期での利益率改善を図ってまいります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は以下の通りとなりました。
売上高 5,943百万円（前年同期比 2.5％増）
セグメント利益 1,292百万円（前年同期比 28.2％減）
②Beauty Service事業
当セグメントには、化粧品ECサイト「@cosme SHOPPING（アットコスメショッピング）」の運営、化粧品専門店
「@cosme STORE（アットコスメストア）」の運営等、国内における小売業を中心としたサービスが属しております。
ECにおきましては、第２四半期に実施したスペシャルイベントの流通総額が前期実績を上回った他、引き続きリ
ピート購入者が増加していることにより、着実に成長いたしました。
国内の店舗におきましては、一部店舗の閉店や改装による休業、インバウンド減少の他、新型コロナウイルスの感
染拡大防止を目的とした臨時休業や営業時間の短縮、出店先のセール自粛等があったものの、第３四半期にオープン
した大型旗艦店の貢献により、増収となりました。
利益におきましては、大型旗艦店の出店に伴う費用が先行したことや、第２四半期に実施したECのスペシャルイベ
ントに伴うプロモーション費用等により赤字となりました。なお、前期においては当該プロモーションをプラット
フォーム全体の価値向上に資するものとして全社費用に計上しておりましたが、今回から主目的を販売促進に変更し
たため、今期より当該セグメントに計上しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は以下の通りとなりました。
売上高 11,785百万円（前年同期比 10.9％増）
セグメント損失 697百万円（前年同期 セグメント利益 421百万円）
③Global事業
当セグメントには、日本国外で展開するEC・卸売、店舗、メディア等のサービスが属しております。
EC・卸売におきましては、中国向けの越境EC・卸売の競争激化に加えて、新型コロナウイルスの影響で現地の物流
が一時滞ったことも影響し、減収となりました。
海外の店舗におきましても、地政学的な影響の他、新型コロナウイルスの影響等により減収となりました。台湾で
は、地政学的な理由で旅行客が減少し、短期的な収益改善が見通せないため、2020年１月から３月にかけて全４店舗
を順次閉店いたしました。香港におきましては、デモの影響を受けるとともに、新型コロナウイルスの影響により、
全店舗において営業時間の短縮等を余儀なくされております。デモの激化前に契約していた２店舗を第２四半期に
オープンし、香港店舗は計６店舗となりましたが、前述の影響により減収となりました。タイにおきましても、新型
コロナウイルスの影響を受け、営業時間の短縮や休業を行いました。
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また、2018年６月期第１四半期連結会計期間より損益計算書の連結を開始した海外子会社３社 のうち、２社に対
するのれん全額を第２四半期連結会計期間に減損処理したことにより、当第３四半期連結累計期間の当該のれん償却
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は194百万円となり、前年同期（280百万円）に比べ減少しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は以下の通りとなりました。
売上高 4,726百万円（前年同期比 29.8％減）
セグメント損失 606百万円（前年同期 セグメント損失 16百万円）
㯿
えた３社
④その他事業
当セグメントには、美容部員を派遣する人材派遣事業と、創業間もない企業も含め幅広い成長ステージの企業に投
資する投資育成事業が属しております。
人材派遣事業の売上高は堅調に推移しておりますが、2020年３月より派遣先の一部の商業施設が新型コロナウイル
スの影響で臨時休業を行っており、業績に影響が出始めております。
投資育成事業におきましては、第２四半期に営業投資有価証券のキャピタルゲインを計上したことにより増収と
なっておりますが、取得価額が実質価額と著しく乖離する営業投資有価証券に対して、163百万円の減損処理等を行っ
たため、赤字となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は以下の通りとなりました。
売上高 1,155百万円（前年同期比 34.5％増）
セグメント利益 12百万円（前年同期比 79.9％減）
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当第３四半期連結会計期間末における資産の額は、前連結会計年度末に比べ962百万円増加し、22,965百万円と
なりました。
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の額は、前連結会計年度末に比べ838百万円増加し、11,758百万
円となりました。これは主に、営業投資有価証券が237百万円減少したものの、現金及び預金が653百万円、商品
が458百万円増加したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の額は、前連結会計年度末に比べ124百万円増加し、11,207百万
円となりました。これは主に、のれんが2,464百万円減少したものの、国際財務報告基準(IFRS)に準拠した財務諸
表を作成している在外連結子会社について、国際財務報告基準(IFRS)第16号「リース」を適用したこと及び原宿
店新設等により有形固定資産が1,608百万円、敷金及び保証金が502百万円、無形固定資産のその他が513百万円増
加したこと等によるものであります。
② 負債の部
当第３四半期連結会計期間末における負債の額は、前連結会計年度末に比べ5,361百万円増加し、16,604百万円
となりました。
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の額は、前連結会計年度末に比べ1,822百万円減少し、6,529百
万円となりました。これは主に、国際財務報告基準(IFRS)に準拠した財務諸表を作成している在外連結子会社に
ついて、国際財務報告基準(IFRS)第16号「リース」を適用したこと等により流動負債のその他が527百万円増加し
たものの、短期借入金が2,000百万円、未払法人税等が104百万円、賞与引当金が104百万円減少したこと等による
ものであります。
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の額は、前連結会計年度末に比べ7,183百万円増加し、10,075百
万円となりました。これは主に、長期借入金が6,705百万円、国際財務報告基準(IFRS)に準拠した財務諸表を作成
している在外連結子会社について、国際財務報告基準(IFRS)第16号「リース」を適用したこと等により固定負債
のその他が479百万円増加したこと等によるものであります。
③ 純資産の部
当第３四半期連結会計期間末における純資産の額は、前連結会計年度末に比べ4,400百万円減少し、6,361百万
円となりました。
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これは主に、利益剰余金が4,281百万円減少したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症の拡大に関する課題・対策は「第２ 事業の状況 １．事業等のリスク」に記載のと
おりであります。その他については、当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に
重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
（5）資本の財源及び資金の流動性
当社グループの所要資金は、大きく分けて、新規出店、ソフトウエア開発、出資・貸付等の投融資資金と経常の
運転資金となっております。
これら所要資金のうち、新規出店に伴う店舗設備の投資及びソフトウエア開発に伴う投資、出資・貸付等の投融
資関連については、自己資金及び銀行からの長期借入により調達しております。
また、経常の運転資金については、銀行からの短期借入やグループＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システ
ム)によるグループ資金の有効活用で対応しております。
現状、新規出店に伴う店舗設備の投資及びソフトウエア開発に伴う投資に必要な事業資金は確保されていると認
識しております。資金の流動性については、グループＣＭＳによりグループ各社における余剰資金の有効活用に努
め、更に金融機関との間で当座貸越契約を締結すること等により、急な資金需要や不測の事態にも備えておりま
す。今後につきましても、事業の業績拡大期には先行的に運転資金が増大するビジネスであること、事業拡大に伴
い店舗投資や情報化投資の増加が見込まれること等を考慮して、充分な流動性を維持していく考えです。
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３ 【経営上の重要な契約等】
株式会社アイスタイルキャピタルとの合併
当社は、2020年２月７日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社アイスタイルキャピタルを吸収合
併することを決議いたしました。
合併契約の概要は、次のとおりであります。
(1) 合併の目的
本合併により、当社グループの事業運営の合理化・効率化を図るものです。
(2) 合併の方法
当社を吸収合併存続会社とする吸収合併方式とし、株式会社アイスタイルキャピタルは解散いたします。
(3) 合併に際して発行する株式及び割当
株式会社アイスタイルキャピタルは当社 100% 子会社であるため、当該合併による新株式の発行、資本金の増加
及び合併交付金の支払はありません。
(4) 合併比率の算定根拠
該当事項はありません。
(5) 合併の期日
2020 年４月１日
(6) 引継資産・負債の状況
当社は、以下の 2019 年６月 30 日現在の株式会社アイスタイルキャピタルの貸借対照表その他同日現在の計算を
基礎とし、これに合併に至るまでの増減を加除した一切の資産、負債及び権利義務を合併期日において引継ぎい
たします。
資産 金額（百万円） 負債 金額（百万円）
流動資産 406 流動負債 117
固定資産 0 固定負債 24
資産合計 406 負債合計 141
(7) 吸収合併存続会社となる会社の概要
商号 株式会社アイスタイル
本店の所在地 東京都港区赤坂一丁目 12 番 32 号
代表者の氏名 代表取締役 吉松徹郎
資本金 3,703 百万円
事業内容 美容系総合ポータルサイト @cosme （アットコスメ）の企画・運営等
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年５月８日)
( 2020年３月31日 ) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら制限のない当社の
東京証券取引所
普通株式 68,043,800 68,043,800 標準となる株式であります。
(市場第一部)
また、単元株式数は100株と
なっております。
計 68,043,800 68,043,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年１月１日
― 68,043,800 ― 3,703 ― 3,474
～2020年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
2,693,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 653,435 ―
65,343,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
6,800
発行済株式総数 68,043,800 ― ―
総株主の議決権 ― 653,435 ―
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都港区赤坂一丁目12
2,693,500 ― 2,693,500 3.95
株式会社アイスタイル 番32号
計 ― 2,693,500 ― 2,693,500 3.95
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
役名 職名 氏名 退任年月日
取締役 （非常勤） 石川 康晴 2020年３月６日
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性６名 女性２名 （役員のうち女性の比率25％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年
３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年７月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,303 3,956
受取手形及び売掛金 2,700 2,682
商品 2,881 3,339
営業投資有価証券 1,367 1,130
その他 689 722
貸倒引当金 △ 8 △ 7
△ 12 △ 65
投資損失引当金
流動資産合計 10,920 11,758
固定資産
有形固定資産 1,015 2,623
無形固定資産
のれん 2,944 481
ソフトウエア 2,677 2,490
343 856
その他
無形固定資産合計 5,965 3,827
投資その他の資産
投資有価証券 2,186 2,073
敷金及び保証金 1,476 1,978
442 705
その他
投資その他の資産合計 4,103 4,757
固定資産合計 11,083 11,207
資産合計 22,003 22,965
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,677 1,618
短期借入金 2,700 700
1年内返済予定の長期借入金 1,793 1,710
未払法人税等 211 107
賞与引当金 288 184
1,683 2,210
その他
流動負債合計 8,351 6,529
固定負債
長期借入金 2,782 9,486
110 588
その他
固定負債合計 2,892 10,075
負債合計 11,242 16,604
純資産の部
株主資本
資本金 3,647 3,703
資本剰余金 2,971 3,026
利益剰余金 4,218 △ 63
△ 280 △ 280
自己株式
株主資本合計 10,556 6,387
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 28 △ 73
△ 176 △ 211
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 204 △ 284
新株予約権
136 55
272 204
非支配株主持分
純資産合計 10,761 6,361
負債純資産合計 22,003 22,965
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 24,019 23,609
12,671 12,579
売上原価
売上総利益 11,348 11,030
販売費及び一般管理費 10,971 12,429
営業利益又は営業損失（△） 377 △ 1,398
営業外収益
受取利息 3 3
受取配当金 ― 5
為替差益 ― 0
投資事業組合運用益 3 ―
受取和解金 ― 10
15 19
その他
営業外収益合計 21 37
営業外費用
支払利息 12 36
為替差損 24 ―
投資事業組合運用損 2 ▶
持分法による投資損失 26 60
7 10
その他
営業外費用合計 70 111
経常利益又は経常損失（△） 327 △ 1,472
特別利益
投資有価証券売却益 30 ―
― 77
新株予約権戻入益
特別利益合計 30 77
特別損失
減損損失 ― 2,963
投資有価証券評価損 ― 30
店舗閉鎖損失 16 37
― 9
移転費用
特別損失合計 16 3,039
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
340 △ 4,434
純損失（△）
法人税等 302 △ 99
四半期純利益又は四半期純損失（△） 38 △ 4,335
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 6 △ 74
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
44 △ 4,261
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 38 △ 4,335
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 18 △ 45
12 △ 30
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 30 △ 74
四半期包括利益 68 △ 4,409
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 71 △ 4,341
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 3 △ 68
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 至 2020年３月31日 )
（連結の範囲の重要な変更）
・Global事業
第１四半期連結会計期間より、新たに設立出資されたistyle trading korea Co., Limitedを、連結子会社とし
ております。
(会計方針の変更)
・国際財務報告基準(IFRS)第16号「リース」の適用
国際財務報告基準(IFRS)を適用している在外子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準(IFRS)
第16号「リース」を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースについて、資産
及び負債を認識することといたしました。
本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認
識する方法を採用しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首の有形固定資産が921百万円、流動負債の「その他」が388百万円、固
定負債の「その他」が553百万円それぞれ増加しております。
なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
また、利益剰余金の当期首残高は21百万円減少しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
減価償却費 683百万円 1,294百万円
のれんの償却額 303百万円 212百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2019年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年８月３日
普通株式 32 0.5 2018年６月30日 2018年９月27日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2020年３月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2019年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計上額
（注）１
On Platform Beauty
Global事業 その他事業 合計
（注）２
(百万円)
事業 Service事業
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
売上高
外部顧客への売上高 5,798 10,629 6,734 858 24,019 - 24,019
セグメント間の内部
13 81 25 7 126 △ 126 -
売上高又は振替高
計 5,811 10,710 6,758 865 24,144 △ 126 24,019
セグメント利益又は損失
1,800 421 △ 16 62 2,267 △ 1,890 377
(△)
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,890百万円は、セグメント間取引消去９百万円及び各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△1,899百万円であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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当第３四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2020年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計上額
（注）１
On Platform Beauty
Global事業 その他事業 合計
（注）２
(百万円)
事業 Service事業
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
売上高
外部顧客への売上高 5,943 11,785 4,726 1,155 23,609 - 23,609
セグメント間の内部
14 17 8 5 43 △ 43 -
売上高又は振替高
計 5,957 11,802 4,734 1,160 23,652 △ 43 23,609
セグメント利益又は損失
1,292 △ 697 △ 606 12 2 △ 1,400 △ 1,398
(△)
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,400百万円は、セグメント間取引消去△１百万円及び各報告セグ
メントに配分していない全社費用△1,399百万円であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「On Platform事業」において、当初想定していた収益が見込めないため、一部の資産グループについて減損損
失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において４百万円でありま
す。
「Global事業」において、当初想定していた収益が見込めないため、一部の店舗及び資産グループについて減
損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において2,959百万円で
あります。
（のれんの金額の重要な変動）
「Global事業」において、連結子会社であるHermo Creative (M) Sdn. Bhd.及びMUA Inc.各社の事業計画に対
する進捗状況や今後の業績見通しを踏まえて検討した結果、同社株式取得時に計上したのれん未償却残高の全額
2,296百万円を当第３四半期連結累計期間に減損損失として特別損失に計上しております。
なお、上記（固定資産に係る重要な減損損失）の中に当該のれんの減損も含めて記載しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
項目
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
0.69円 △65.34円
(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰
44 △4,261
属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) 44 △4,261
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
64,489,354 65,205,215
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
0.64円 ―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
― ―
普通株式増加数(株)
4,862,730 ―
(失効)
新株予約権２種類
（2018年９月18日取締役会
決議による第17回新株予約
権281,000株及び第18回新
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
新株予約権 ２銘柄
株予約権1,000,000株）
半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式で、前連
潜在株式の数 1,281,000株
(付与)
結会計年度末から重要な変動があったものの概要
新株予約権２種類
（2019年８月30日取締役会
決議による第19回新株予約
権281,000株及び第20回新
株予約権1,000,000株）
(注)当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
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(重要な後発事象)
（新株予約権（有償ストックオプション）の発行）
当社は、2020年４月３日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社
の従業員及び当社子会社取締役に対し第21回新株予約権を、当社の取締役に対し第22回新株予約権を発行するこ
とを決議し、2020年４月24日に発行しました。
発行したストックオプションの内容は以下の とおりであります。
なお、第19回新株予約権2,810個（281,000株）及び第20回新株予約権10,000個（1,000,000株）は、新株予約権
の取得に関する事項により、行使条件を満たさなくなり、2020年４月24日に消滅いたしました。
第21回新株予約権 （2020年４月３日取締役会決議）
決議年月日 2020年４月３日
当社従業員 17
付与対象者の区分及び人数(名)
当社子会社取締役 １
新株予約権の数（個） 2,810
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 281,000 (注)１
内容及び数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円） 21 (注)２
新株予約権の行使期間 2021年10月１日～2023年３月31日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 21
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 11
額（円）
新株予約権の行使の条件 (注)３
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)４
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)５
付に関する事項
(注)１ 本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株と
する。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同
じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、本新株予約権
のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる
１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合、その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとす
る。
２ 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」とい
う。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、本新株予約権発行にかかる取締役会決議日の前取引日である2020年４月２日の東京証券取引所に
おける当社株価の終値の10%である21円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の
処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移
転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行 １株当たり
×
既発行
株式数 払込金額
＋
株式数
新規発行前の１株当たりの時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
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なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にか
かる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株
式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他こ
れらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行
うことができるものとする。
３ 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、2021年６月期及び2022年６月期の各事業年度において、次の各号に掲げる条件を満たしている
場合に、割当を受けた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として、本新株予約権を行使することがで
きる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数
が生じる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとす
る。
A) EBITDAが 4,500百万円以上の場合：新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の25％
B) EBITDAが 5,000百万円以上の場合：新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の25％
C) EBITDAが 5,500百万円以上の場合：新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の50％
上記におけるEBITDAは、当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書上の営業利
益に、当社連結キャッシュ・フロー計算書上の減価償却費（のれん償却費を含む）を加算した額とする。また、
国際財務報告基準の適用等により参照すべき数値の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内
において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
② 当社は、本新株予約権の割当日から上記①の各号の条件が達成されるまでに、金融商品取引所における当社普通
株式の普通取引の終値が５取引日連続して、本新株予約権発行決議日の１取引日前日終値の50％を下回った場合
は、その時点において、上記①の各号の条件が未達成の割合について、本新株予約権を無償で取得することがで
きる。
③ 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及
び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または使用人であることを要
する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
④ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるとき
は、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥ 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。
４ 本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
５ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上
を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者
に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象
会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿っ
て再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株
式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案の上、上記１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記２
で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記５.③に従って決定される当該新株予約権の
目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日
から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
上記３に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
以下に準じて決定する。
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当社は、本新株予約権の割当日から上記３.①の各号の条件が達成されるまでに、金融商品取引所における当社
普通株式の普通取引の終値が５取引日連続して、本新株予約権発行決議日の１取引日前日終値の50％を下回っ
た 場合は、その時点において、上記３.①の各号の条件が未達成の割合について、本新株予約権を無償で取得す
ることができる。
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は
当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要し
ない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新
株予約権の全部を無償で取得することができる。
新株予約権者が権利行使をする前に、上記３.に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合
は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
第22回新株予約権 （2020年４月３日取締役会決議）
決議年月日 2020年４月３日
当社取締役 ２
付与対象者の区分及び人数(名)
新株予約権の数（個） 10,000
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 1,000,000 (注)１
内容及び数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円） 21 (注)２
新株予約権の行使期間 2021年10月１日～2024年10月31日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 21
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 11
額（円）
新株予約権の行使の条件 (注)３
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)４
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)５
付に関する事項
(注)１ 本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とす
る。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同
じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、本新株予約権
のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる
１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合、その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとす
る。
２ 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」とい
う。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、本新株予約権発行にかかる取締役会決議日の前取引日である2020年４月２日の東京証券取引所に
おける当社株価の終値の10%である21円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の
処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移
転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行 １株当たり
×
既発行
株式数 払込金額
＋
株式数
新規発行前の１株当たりの時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にか
かる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株
式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他こ
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れらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行
うことができるものとする。
３ 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、2021年６月期、2022年６月期、2023年６月期、及び2024年６月期の各事業年度において、次の
各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当を受けた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として、
本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予
約権の個数につき１個未満の端数が生じる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ
行使することができるものとする。
A) EBITDAが5,500百万円以上の場合：新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の25％
B) EBITDAが6,000百万円以上の場合：新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の25％
C) EBITDAが7,000百万円以上の場合：新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の50％
上記におけるEBITDAは、当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書上の営業利
益に、当社連結キャッシュ・フロー計算書上の減価償却費（のれん償却費を含む）を加算した額とする。また、
国際財務報告基準の適用等により参照すべき数値の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内
において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
② 当社は、本新株予約権の割当日から上記①の各号の条件が達成されるまでに、金融商品取引所における当社普通
株式の普通取引の終値が５取引日連続して、本新株予約権発行決議日の１取引日前日終値の50％を下回った場合
は、その時点において、上記①の各号の条件が未達成の割合について、本新株予約権を無償で取得することがで
きる。
③ 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及
び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または使用人であることを要
する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
④ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるとき
は、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥ 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。
４ 本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
５ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上
を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者
に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象
会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿っ
て再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株
式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案の上、上記１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記２
で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記５.③に従って決定される当該新株予約権の
目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日
から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
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⑧ その他新株予約権の行使の条件
上記３に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
以下に準じて決定する。
当社は、本新株予約権の割当日から上記３.①の各号の条件が達成されるまでに、金融商品取引所における当社
普通株式の普通取引の終値が５取引日連続して、本新株予約権発行決議日の１取引日前日終値の50％を下回っ
た場合は、その時点において、上記３.①の各号の条件が未達成の割合について、本新株予約権を無償で取得す
ることができる。
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は
当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要し
ない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新
株予約権の全部を無償で取得することができる。
新株予約権者が権利行使をする前に、上記３.に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合
は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月８日
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取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
早 稲 田 宏
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
古 谷 大 二 郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイス
タイルの2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020
年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年７月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイスタイル及び連結子会社の2020年３月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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