株式会社ステップ 四半期報告書 第42期第2四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
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株式会社ステップ(E04925)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月８日
【四半期会計期間】 第42期第２四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 株式会社ステップ
【英訳名】 STEP CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 遠 藤 陽 介
【本店の所在の場所】 神奈川県藤沢市藤沢６０２番地
【電話番号】 0466(20)8000(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 新 井 規 彰
【最寄りの連絡場所】 神奈川県藤沢市藤沢６０２番地
【電話番号】 0466(20)8000(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 新 井 規 彰
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第41期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日 自 2018年10月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日 至 2019年９月30日
売上高 (千円) 5,694,943 5,722,445 11,592,745
経常利益 (千円) 1,227,011 1,290,744 2,738,799
四半期(当期)純利益 (千円) 842,327 883,618 1,943,218
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 1,778,330 1,778,330 1,778,330
発行済株式総数 (株) 16,670,000 16,670,000 16,670,000
純資産額 (千円) 19,486,103 20,929,844 20,362,284
総資産額 (千円) 22,649,955 23,757,786 22,919,378
１株当たり四半期
(円) 51.11 53.53 117.92
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) 19.00 20.00 38.00
自己資本比率 (％) 86.0 88.1 88.8
営業活動による
(千円) 1,113,872 1,699,724 2,158,923
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △495,220 △457,334 △1,072,434
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 233,212 △564,664 △444,763
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 4,788,007 5,255,594 4,577,868
四半期末(期末)残高
第41期 第42期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 16.94 12.68
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成していませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移
については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載していません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリ
スク」について、以下の追加すべき事項が生じています。
なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日（2020年５月８日）現在において当社が判断したもので
す。
当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、2020年３月２日から2020年３月14日まで小中学部、高校部の全
校舎を休講とし、また、2020年４月７日に政府から発出された緊急事態宣言を受け、高校受験部門は2020年４月８日
から、大学受験部門は2020年４月10日から、生徒が校舎に集まる形での授業を停止し、オンライン授業に移行いたし
ました。休講期間中の授業料については90％を返金、2020年４月及び５月のオンライン授業については、大幅に改定
（値下げ）した特別授業料（学年により異なりますが、概ね60％～80％程度の値下げ）とする措置を実施しました。
新型コロナウイルス感染症の拡大状況によっては、今後も通常のライブ授業が行えず、オンライン授業となる可能性
があります。その場合、上記特別授業料を継続適用する予定です。
現時点において、教室での対面授業の再開がいつになるか定かではないため、当社の財政状態及び経営成績に重要
な影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
（1）業績の状況
当社は、「生徒たちの健全な成長を学習面で応援し、生徒たちの学力向上を通して社会に貢献していく」という基
本理念の下、創業以来一貫して質の高い授業にこだわり続けています。業界全体としては対面式の授業を映像授業に
置き換える動きや個別指導化の流れが広がっていますが、当社は教師が生徒と同じ空間を共有して行う双方向のライ
ブ授業、ライバル同士が切磋琢磨しながら伸びていくクラス授業の良さを大切にしています。その実現には魅力ある
教師陣の存在が不可欠であり、人材採用と育成に継続的に力を注いでいます。2020年３月末日現在において中学部・
高校部を合わせた教師数は682名、うち正社員教師657名、専任講師18名、講師７名（４名はネイティブ講師）という
構成になっており、正社員比率で96.3％、専任比率は99.0％となっています。
小中学生部門は、従来型の教科指導に加え、「広い視野と幅広い教養を身につけていく」ことを目的としたオリジ
ナル授業を３年前から取り入れ好評を博していますが、引き続きカリキュラム、教材の充実に力を入れています。さ
らに、中２、中３等の上位学年においては公立高校の入試内容およびその結果分析をもとに、考える力と視野の広い
学力が求められている神奈川県上位校特有の特色検査を、いわば“６科目め”の指導教科として重視し対策に取り組
んでいます。
今春の小中学生部門の入試実績については、2018年10月31日付け「平成30年９月期決算短信」で公表した「横浜プ
ロジェクト」（横浜市内の公立トップ校合格実績において当社の合格者数をナンバー１にするプロジェクト）を再び
達成するとともに、「翠嵐プロジェクト」（横浜・川崎方面で影響力の強い名門進学校である横浜翠嵐高校の合格実
績を大きく伸ばすプロジェクト）においても合格者を137名（昨春123名）として引き続き全塾中のトップとなり、二
つの大きな目標を２年連続で達成することができました。これによって当社は、横浜市の学習塾の中でトップブラン
ドとしての基盤を飛躍的に強化しつつあります。
また、神奈川県の公立トップ高校に2,183名が合格し、今春も神奈川全塾でトップの実績を残しました。これによっ
て県内公立高校に合格したステップ生の41.7％がトップ校に合格したことになります。内訳を見ると、県内公立トッ
プ高校19校のうち15校において、また現制度を特徴づける特色検査（記述型）を実施した19校のうち15校において、
塾別の合格者数で当社がトップとなり、ますます他塾を圧倒する結果となりました。さらに、ステップ生の通学圏内
で最難関の共学校である国立東京学芸大附属高校への今春の合格実績についても、結果は110名（外部進学生。正規合
格者80名。同総数200名のうち40％。昨春は41.3％）に達し、12年連続で全塾中トップの合格者を出しています。
当社が小中学生部門と並んで注力している高校生部門は、不透明化しているもののいずれ予想される大学入試制度
改革へ向けた準備に今後も積極的、現実的な対応を心がけ、カリキュラムや教師研修の内容の見直しを柔軟に行って
教務内容の一層の向上、各専門科目の教師陣のさらなる充実を不断に推し進めます。一方、授業外では、塾生の良き
アドバイザーとしてのチューターが、進路や学習方法、生活面にわたる相談など、生徒と距離の近いサポーターとし
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て存在感を高めています。「部活動や学校行事等を含む多面的な高校生活を充実させながら、同時に志望大学への現
役合格も実現させたい」という高校生のニーズに応えられる体制作りに引き続き邁進してまいります。
今春の大学入試結果については、国公立大学の合格者総数が196名、なかでも最難関と言われる東京一工（東大、京
大、一橋大、東工大）に31名、国立医学部に４名、いずれも現役で合格しました。中学部から進学者の多い湘南高校
では、同校全体で東京一工＋国立医学部の現役合格者が38名のところ、その半数の19名を大学受験ステップ生が占め
ています。私立大学においても、早慶上智が256名、いわゆる理大ＭＡＲＣＨ（東京理科大＋明治、青山学院、立教、
中央、法政）の合格者数が1,148名と最高記録を昨年からまた更新しました。新年度より新制度入試が始まることか
ら、全国的に志望を下げて浪人を避ける傾向がありましたが、当社は今春の国公立大学の合格者数を昨春の168名から
196名に増やすなど着実な合格実績の積み重ねにより、神奈川県有数の現役高校生のライブ塾として基盤を固めつつあ
ります。
４年目に入っている学童部門は、ＳＴＥＰキッズ湘南教室が順調に成長し、高校受験ステップ藤沢駅南口スクール
校舎内に拡張移転しましたが、前事業年度にはその移転費用も含めて通期で黒字化しています。３月には「辻堂教
室」（ＪＲ東海道線辻堂駅）、「茅ヶ崎教室」（ＪＲ東海道線茅ヶ崎駅）の２スクールを開校し、ＳＴＥＰキッズの
ネットワーク化がスタートしました。
当事業年度中の新規開校は、上記学童部門の２教室と小中学生部門２スクールの計４ヵ所です。小中学生部門の２
スクールは、当社が現在注力している川崎地区に生田スクール（小田急小田原線生田駅、川崎市多摩区）、当社ドミ
ナントエリア内に海老名扇町スクール（小田急小田原線海老名駅）です。いずれも３月の春期講習から正式スタート
いたしました。
これらの新スクール開校の結果、スクール数は現状、小中学生部門132スクール、高校生部門15校、個別指導部門１
校、学童部門３校の計151校となっています。
当第２四半期累計期間における生徒数は、小中学生部門、高校生部門ともに堅調に推移し、トータルの期中平均は
前年同期比4.1％増となりました。
このように当第２四半期累計期間の当社事業は２月末までは順調に進んでいましたが、３月に入るや新型コロナウ
イルス感染症の影響を大きく受けています。当期中に関しては、２月28日に公表した通り、小中学生部門および高校
生部門の全校舎を３月２日から14日まで休講とし、その間の授業料について、90％に当たる総額２億８千万円を返金
いたしました。その後の春期講習はほぼ予定通りの実施となりましたが、直後の４月７日の緊急事態宣言発令を機
に、小中学生部門、高校生部門ともに双方向のライブ授業からオンライン授業に全面移行し、現在に至っています。
今後の状況の変化には、リスク管理に努めつつ柔軟に対処してまいります。
以上により、当第２四半期累計期間の売上高は5,722百万円（前年同四半期比0.5％増）、営業利益は1,258百万円
（前年同四半期比5.2％増）、経常利益は1,290百万円（前年同四半期比5.2％増）、四半期純利益は883百万円（前年
同四半期比4.9％増）となりました。
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（2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末比838百万円増の23,757百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金の増加等により前事業年度末比658百万円増の5,789百万円となりました。
固定資産は、減価償却実施による減少はありましたが、新校舎の完成に伴う建物の増加等により前事業年度末比
180百万円増の17,968百万円となりました。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債は、前事業年度末比270百万円増の2,827百万円となりました。
流動負債は、１年内返済予定の長期借入金の減少等はありましたが、前受金の増加等により、その他が増加した
ことで前事業年度末比446百万円増の2,058百万円となりました。
固定負債は、長期借入金の減少等により前事業年度末比175百万円減の768百万円となりました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は、配当金の支払がありましたが、四半期純利益の計上等により、前事
業年度末比567百万円増の20,929百万円となりました。
これにより、自己資本比率は前事業年度末に比べ、0.7ポイントダウンの88.1％となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前年同四半期累計期間末に
比べ467百万円増加（前年同期比9.8％増）し、5,255百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は1,699百万円（前年同期比52.6％増）となりました。
これは主に、税引前四半期純利益1,290百万円、減価償却費221百万円、前受金の増加額440百万円があった一方、
法人税等の支払額369百万円があったこと等によるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は457百万円（前年同期比7.7％減）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出452百万円によるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は564百万円（前年同期は233百万円の収入）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出242百万円、配当金の支払額313百万円があったこと等によるもので
す。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 46,880,000
計 46,880,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年３月31日 ) (2020年５月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 16,670,000 16,670,000 単元株式数は100株です。
市場第一部
計 16,670,000 16,670,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2020年１月１日～
― 16,670 ― 1,778,330 ― 1,851,330
2020年３月31日
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(5) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(株)
に対する所有
株式数の割合
(％)
有限会社ケー・プランニング 神奈川県茅ヶ崎市浜竹3丁目4-55 4,711,000 28.54
龍井 郷二 神奈川県茅ヶ崎市 1,302,800 7.89
龍井 喜久江 神奈川県茅ヶ崎市 1,071,600 6.49
245 SUMMER STREET BOSTON MA 02210
ビービーエイチ フォー フィデリティ
ロープライズド ストック ファンド
U.S.A. 1,058,600 6.41
(常任代理人株式会社三菱UFJ銀行)
(東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
ＳＴＥＰ社員持株会 神奈川県藤沢市藤沢602番地 765,580 4.64
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2丁目11-3 500,500 3.03
(信託口)
株式会社横浜銀行
神奈川県横浜市西区みなとみらい3-1-1
320,000 1.94
(常任代理人資産管理サービス信託銀行株
(東京都中央区晴海町1-8-12)
式会社)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
東京都中央区晴海1丁目8-11 312,700 1.89
社(信託口)
ゴールドマン・サックス・アンド・カンパ
ニー レギュラーアカウント 200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA
295,900 1.79
(常任代理人ゴールドマン・サックス証券 (東京都港区六本木6丁目10-1)
株式会社)
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON
ゴールドマンサックスインターナショナル
EC4A 4AU, U.K. 280,400 1.70
(常任代理人ゴールドマン・サックス証券
株式会社)
(東京都港区六本木6丁目10-1)
計 ― 10,619,080 64.33
(注) １ 上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社および日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式
数は、信託業務に係る株式数です。
２ 上記のほか、自己株式163,835株（0.98％）があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 163,800 ― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式 16,502,700 165,027 ―
単元未満株式 普通株式 3,500 ― ―
発行済株式総数 16,670,000 ― ―
総株主の議決権 ― 165,027 ―
(注)「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構の株式が1,000株含まれています。また、「議決権の
数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれています。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
株式会社ステップ 神奈川県藤沢市藤沢602番地 163,800 ― 163,800 0.98
計 ― 163,800 ― 163,800 0.98
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2020年１月１日から2020年３月
31日まで)及び第２四半期累計期間(2019年10月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成していません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年９月30日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,838,810 5,516,654
売掛金 66,705 27,648
※ 35,068 ※ 53,056
たな卸資産
その他 191,735 192,259
△1,307 △541
貸倒引当金
流動資産合計 5,131,012 5,789,078
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 7,452,405 7,855,269
土地 9,083,408 9,083,408
401,831 218,973
その他（純額）
有形固定資産合計 16,937,645 17,157,652
無形固定資産
31,443 38,647
投資その他の資産
敷金及び保証金 505,796 502,243
313,479 270,165
その他
投資その他の資産合計 819,276 772,409
固定資産合計 17,788,365 17,968,708
資産合計 22,919,378 23,757,786
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金 455,756 386,546
リース債務 16,998 17,267
未払金 107,088 169,849
未払法人税等 425,607 439,750
賞与引当金 83,668 20,603
523,459 1,024,969
その他
流動負債合計 1,612,579 2,058,986
固定負債
長期借入金 542,872 369,544
リース債務 32,489 25,843
役員退職慰労引当金 129,800 129,800
資産除去債務 224,726 229,452
14,626 14,315
その他
固定負債合計 944,514 768,955
負債合計 2,557,094 2,827,942
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年９月30日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,778,330 1,778,330
資本剰余金 2,082,726 2,082,726
利益剰余金 16,718,210 17,288,200
△216,718 △216,718
自己株式
株主資本合計 20,362,547 20,932,537
評価・換算差額等
△262 △2,693
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △262 △2,693
純資産合計 20,362,284 20,929,844
負債純資産合計 22,919,378 23,757,786
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 5,694,943 5,722,445
4,081,427 4,028,152
売上原価
売上総利益 1,613,515 1,694,292
※ 417,323 ※ 435,492
販売費及び一般管理費
営業利益 1,196,192 1,258,799
営業外収益
受取利息 25 20
助成金収入 49,618 10,102
受取家賃 20,460 50,911
5,322 4,775
その他
営業外収益合計 75,426 65,809
営業外費用
支払利息 886 462
賃貸費用 41,428 33,240
2,291 161
その他
営業外費用合計 44,607 33,864
経常利益 1,227,011 1,290,744
税引前四半期純利益 1,227,011 1,290,744
法人税、住民税及び事業税
368,390 383,090
16,293 24,035
法人税等調整額
法人税等合計 384,683 407,126
四半期純利益 842,327 883,618
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 1,227,011 1,290,744
減価償却費 205,066 221,207
貸倒引当金の増減額（△は減少） △420 △765
賞与引当金の増減額（△は減少） △63,057 △63,065
受取利息及び受取配当金 △220 △260
支払利息 886 462
助成金収入 △20,460 △10,102
売上債権の増減額（△は増加） 19,798 11,188
たな卸資産の増減額（△は増加） △34,540 △17,987
未払金の増減額（△は減少） 45,360 118,247
前受金の増減額（△は減少） 160,770 440,105
29,720 65,626
その他
小計 1,569,915 2,055,401
利息及び配当金の受取額
207 247
利息の支払額 △906 △436
助成金の受取額 21,681 13,814
△477,025 △369,302
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,113,872 1,699,724
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △479,907 △452,685
貸付金の回収による収入 1,482 570
敷金及び保証金の差入による支出 △22,080 △2,600
敷金及び保証金の回収による収入 5,997 6,152
△712 △8,771
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △495,220 △457,334
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 1,050,000 ―
長期借入金の返済による支出 △337,872 △242,538
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △8,228 △8,616
自己株式の取得による支出 △189,221 ―
△281,465 △313,509
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 233,212 △564,664
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 851,864 677,725
現金及び現金同等物の期首残高 3,936,143 4,577,868
※ 4,788,007 ※ 5,255,594
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期貸借対照表関係)
※ たな卸資産の内訳は次のとおりです。
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年９月30日 ) (2020年３月31日 )
商品及び製品 20,753 千円 45,848 千円
仕掛品 3,242 〃 6,251 〃
原材料及び貯蔵品 11,073 〃 955 〃
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主なもの
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
広告宣伝費 135,618 千円 136,313 千円
賞与引当金繰入額 729 〃 708 〃
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金勘定 5,049,026 千円 5,516,654 千円
預入期間が３か月を超える
△261,019 〃 △261,060 〃
定期預金等
現金及び現金同等物 4,788,007 千円 5,255,594 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年12月15日
普通株式 281,662 17.00 2018年９月30日 2018年12月18日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年４月26日
普通株式 312,518 19.00 2019年３月31日 2019年５月14日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年12月14日
普通株式 313,628 19.00 2019年９月30日 2019年12月17日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年４月28日
普通株式 330,123 20.00 2020年３月31日 2020年５月14日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日 ）
当社は、学習塾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日 ）
当社は、学習塾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
項目
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり四半期純利益 51円11銭 53円53銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
842,327 883,618
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円)
842,327 883,618
普通株式の期中平均株式数(株) 16,480,949 16,506,745
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、2020年４月７日に政府より緊急事態宣言が発令されたのを機に、翌日
の４月８日からは対面での授業を停止し、オンライン授業に全面的に移行いたしました。オンライン授業につい
て、様々な課題の改善のために日々全力で取り組んでおりますが、授業の密度やフォローの体制等の充実度等を総
合的に勘案し、通常のライブ授業と同じ授業料をいただくのは適切ではないと判断し、2020年４月及び５月分の授
業料は、通常よりも大幅に改定（値下げ）した特別授業料に変更いたしました（学年により異なりますが、概ね約
60%～80%程度の値下げになります）。新型コロナウイルス感染症の拡大状況によっては、今後も通常のライブ授業
が行えず、オンライン授業となる可能性があります。その場合、上記特別授業料を継続適用する予定です。
現時点において、新型コロナウイルス感染症が今後どのように推移していくか、それによって教室での対面授業
の再開がいつになるか定かではないため、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります
が、影響額については、提出日現在において合理的に算定することは困難な状況です。
２ 【その他】
第42期（2019年10月１日から2020年９月30日まで）中間配当については、2020年４月28日開催の取締役会におい
て、2020年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 330,123千円
②１株当たりの金額 20円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年５月14日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月８日
株式会社ステップ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
三 澤 幸 之 助
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
細 野 和 寿
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ステッ
プの2019年10月１日から2020年９月30日までの第42期事業年度の第２四半期会計期間(2020年１月１日から2020年３月31
日まで)及び第２四半期累計期間(2019年10月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸
借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ステップの2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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