アジア・オセアニア好配当成長株オープン（１年決算型） 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第8期(令和1年10月11日－令和2年10月12日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第8期(令和1年10月11日－令和2年10月12日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アジア・オセアニア好配当成長株オープン（１年決算型） |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
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岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年7月7日 提出
【計算期間】 第8期中(自 2019年10月11日至 2020年4月10日)
【ファンド名】 アジア・オセアニア好配当成長株オープン（１年決算型）
【発行者名】 岡三アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 塩川 克史
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目２番１号
【事務連絡者氏名】 窪田 英喜
【連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目２番１号
【電話番号】 03-3516-1432
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
2020年 4月30日現在の運用状況は、以下の通りです。
投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。また、小数点以下第3位
を四捨五入しており、合計と合わない場合があります。
（１）【投資状況】
アジア・オセアニア好配当成長株オープン（１年決算型）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 日本 2,273,130,151 97.09
親投資信託受益証券 日本 4,591,678 0.20
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） ― 63,614,271 2.72
合計（純資産総額） 2,341,336,100 100.00
（参考）日本マネー・マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
特殊債券 日本 310,712,944 72.27
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） ― 119,233,036 27.73
合計（純資産総額） 429,945,980 100.00
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
アジア・オセアニア好配当成長株オープン（１年決算型）
基準価額（円）
純資産総額(円)
（1口当たり）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1期計算期間末 (2013年10月10日) 9,903,938 9,903,938 0.9904 0.9904
第2期計算期間末 (2014年10月10日) 709,480,102 709,480,102 1.1337 1.1337
第3期計算期間末 (2015年10月13日) 2,158,772,033 2,158,772,033 1.1344 1.1344
第4期計算期間末 (2016年10月11日) 2,086,481,870 2,086,481,870 1.0509 1.0509
第5期計算期間末 (2017年10月10日) 2,404,760,150 2,404,760,150 1.2968 1.2968
第6期計算期間末 (2018年10月10日) 2,596,670,525 2,596,670,525 1.2062 1.2062
第7期計算期間末 (2019年10月10日) 2,655,933,608 2,655,933,608 1.1419 1.1419
2019年 4月末日 2,785,561,948 ― 1.2743 ―
5月末日 2,514,838,129 ― 1.1610 ―
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6月末日 2,615,209,331 ― 1.2149 ―
7月末日 2,611,756,662 ― 1.2167 ―
8月末日 2,560,141,176 ― 1.1003 ―
9月末日 2,696,006,034 ― 1.1605 ―
10月末日 2,787,046,300 ― 1.2043 ―
11月末日 2,793,098,759 ― 1.2192 ―
12月末日 2,913,376,655 ― 1.2866 ―
2020年 1月末日 2,630,168,320 ― 1.2133 ―
2月末日 2,612,737,410 ― 1.1954 ―
3月末日 2,159,383,378 ― 0.9813 ―
4月末日 2,341,336,100 ― 1.0591 ―
②【分配の推移】
アジア・オセアニア好配当成長株オープン（１年決算型）
分配金
期間
（1口当たり）
第1期計算期間 2013年 9月25日～2013年10月10日 0.0000円
第2期計算期間 2013年10月11日～2014年10月10日 0.0000円
第3期計算期間 2014年10月11日～2015年10月13日 0.0000円
第4期計算期間 2015年10月14日～2016年10月11日 0.0000円
第5期計算期間 2016年10月12日～2017年10月10日 0.0000円
第6期計算期間 2017年10月11日～2018年10月10日 0.0000円
第7期計算期間 2018年10月11日～2019年10月10日 0.0000円
第8期中間計算期間 2019年10月11日～2020年 4月10日 ―円
③【収益率の推移】
アジア・オセアニア好配当成長株オープン（１年決算型）
期間 収益率（％）
第1期計算期間 2013年 9月25日～2013年10月10日 △1.0
第2期計算期間 2013年10月11日～2014年10月10日 14.5
第3期計算期間 2014年10月11日～2015年10月13日 0.1
第4期計算期間 2015年10月14日～2016年10月11日 △7.4
第5期計算期間 2016年10月12日～2017年10月10日 23.4
第6期計算期間 2017年10月11日～2018年10月10日 △7.0
第7期計算期間 2018年10月11日～2019年10月10日 △5.3
第8期中間計算期間 2019年10月11日～2020年 4月10日 △9.2
（注）収益率は期間騰落率です。小数点以下第2位を四捨五入しております。
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２【設定及び解約の実績】
アジア・オセアニア好配当成長株オープン（１年決算型）
期間 設定数量（口） 解約数量（口）
第1期計算期間 10,000,000 0
第2期計算期間 701,200,987 85,399,554
第3期計算期間 1,678,077,327 400,936,898
第4期計算期間 483,599,696 401,155,701
第5期計算期間 665,595,287 796,643,815
第6期計算期間 1,017,776,779 719,376,710
第7期計算期間 674,980,246 501,767,304
第8期中間計算期間 245,489,560 363,828,989
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３【ファンドの経理状況】
1.当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年
大蔵省令第38号)並びに同規則第38条の3及び同規則第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2.当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第8期中間計算期間（2019年10月11日
から2020年 4月10日まで）の中間財務諸表について、東陽監査法人により中間監査を受けております。
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【アジア・オセアニア好配当成長株オープン（１年決算型）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第8期中間計算期間末
第7期
(2020年 4月10日現在)
(2019年10月10日現在)
資産の部
流動資産
1,222,134 284,208
金銭信託
79,815,833 77,642,924
コール・ローン
2,588,505,149 2,223,218,940
投資信託受益証券
5,393,778 4,591,678
親投資信託受益証券
2,674,936,894 2,305,737,750
流動資産合計
2,674,936,894 2,305,737,750
資産合計
負債の部
流動負債
3,923,160 511,900
未払解約金
711,291 736,012
未払受託者報酬
未払委託者報酬 14,225,773 14,720,129
51 82
未払利息
143,011 147,882
その他未払費用
19,003,286 16,116,005
流動負債合計
19,003,286 16,116,005
負債合計
純資産の部
元本等
*1 2,325,950,340 *1 2,207,610,911
元本
剰余金
82,010,834
中間剰余金又は中間欠損金（△） -
329,983,268
期末剰余金又は期末欠損金（△） -
231,094,252 197,163,214
（分配準備積立金）
2,655,933,608 2,289,621,745
元本等合計
*2 2,655,933,608 *2 2,289,621,745
純資産合計
2,674,936,894 2,305,737,750
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第7期中間計算期間 第8期中間計算期間
自 2018年10月11日 自 2019年10月11日
至 2019年 4月10日 至 2020年 4月10日
営業収益
20,738,627 19,587,535
受取配当金
受取利息 457 485
170,207,974
△ 215,288,309
有価証券売買等損益
190,947,058
△ 195,700,289
営業収益合計
営業費用
30,920 13,108
支払利息
700,940 736,012
受託者報酬
14,018,747 14,720,129
委託者報酬
143,528 148,972
その他費用
14,894,135 15,618,221
営業費用合計
176,052,923
△ 211,318,510
営業利益又は営業損失（△）
176,052,923
△ 211,318,510
経常利益又は経常損失（△）
176,052,923
△ 211,318,510
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
742,959 33,386,696
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
443,933,127 329,983,268
期首剰余金又は期首欠損金（△）
60,860,527 49,049,986
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
60,860,527 49,049,986
額
43,638,327 52,317,214
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
43,638,327 52,317,214
額
- -
分配金
636,465,291 82,010,834
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第8期中間計算期間
期 別
自 2019年10月11日
項 目
至 2020年 4月10日
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たって
は、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たって
は、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、投資信託の分配落ち日に計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第8期中間計算期間末
第7期
（2020年 4月10日現在）
（2019年10月10日現在）
*1. 当該計算期間の末日における受益権の総数 *1. 当該中間計算期間の末日における受益権の総数
2,325,950,340口 2,207,610,911口
*2. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 *2. 当該中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産
の額
1口当たりの純資産額 1.1419円 1口当たりの純資産額 1.0371円
(10,000口当たりの純資産額 11,419円) (10,000口当たりの純資産額 10,371円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第7期中間計算期間 第8期中間計算期間
自 2018年10月11日 自 2019年10月11日
至 2019年 4月10日 至 2020年 4月10日
該当事項はありません。 同左
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（金融商品に関する注記）
金融商品の時価に関する事項
期 別
第8期中間計算期間末
第7期
（2020年 4月10日現在）
（2019年10月10日現在）
項 目
1． 中間貸借対照表額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として全 中間貸借対照表上の金融商品は原則とし
て時価で評価しているため、貸借対照表 て全て時価で評価しているため、中間貸
計上額と時価との差額はありません。 借対照表計上額と時価との差額はありま
せん。
2． 時価の算定方法 時価の算定方法は、「重要な会計方針に 同左
係る事項に関する注記」に記載しており
ます。この他、コール・ローン等は短期
間で決済され、時価は帳簿価格と近似し
ていることから、当該帳簿価格を時価と
しております。
（重要な後発事象に関する注記）
第8期中間計算期間
自 2019年10月11日
至 2020年 4月10日
該当事項はありません。
（その他の注記）
1.元本の移動
第8期中間計算期間末
第7期
（2020年 4月10日現在）
（2019年10月10日現在）
投資信託財産に係る元本の状況 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 2,152,737,398円 期首元本額 2,325,950,340円
期中追加設定元本額 674,980,246円 期中追加設定元本額 245,489,560円
期中一部解約元本額 501,767,304円 期中一部解約元本額 363,828,989円
2.有価証券関係
該当事項はありません。
3.デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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（参考）
当ファンドは 、「 日本マネー・マザーファンド 」 受益証券を主要投資対象としております。中間貸
借対照表の資産の部に計上された｢親投資信託受益証券｣は、当該マザーファンドの受益証券です。
マザーファンドの経理状況は参考情報であり、監査証明の対象ではありません。
日本マネー・マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
期 別 注記番 2020年 4月10日現在
2019年10月10日現在
号
科 目
金額 金額
資産の部
流動資産
金銭信託 1,108,023 659,426
コール・ローン 15,522,395 17,442,909
特殊債券 663,171,913 411,010,541
未収利息 601,102 628,052
9,886 222,657
前払費用
680,413,319 429,963,585
流動資産合計
680,413,319 429,963,585
資産合計
負債の部
流動負債
未払利息 9 18
1,296 792
その他未払費用
1,305 810
流動負債合計
1,305 810
負債合計
純資産の部
元本等
元本 *1 668,362,483 422,513,077
剰余金
12,049,531 7,449,698
剰余金又は欠損金（△）
680,412,014 429,962,775
元本等合計
680,412,014 429,962,775
純資産合計 *2
680,413,319 429,963,585
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
期 別
自 2019年10月11日
至 2020年 4月10日
項 目
1.有価証券の評価基準及び評価方法 特殊債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たっては、金
融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、又
は価格情報会社の提供する価額で評価しております。ただし、償還日までの残存期
間が１年以内の債券について、価格変動性が限定的で、償却原価法による評価が合
理的であり、かつ受益者の利益を害しないと委託会社が判断した場合は、償却原価
法によって評価しております。
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期 別
自 2019年10月11日
至 2020年 4月10日
項 目
2.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
2020年 4月10日現在
2019年10月10日現在
*1. 当該計算期間の末日における受益権の総数 *1. 当該計算期間の末日における受益権の総数
668,362,483口 422,513,077口
*2. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 *2. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たりの純資産額 1.0180円 1口当たりの純資産額 1.0176円
(10,000口当たりの純資産額 10,180円) (10,000口当たりの純資産額 10,176円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価に関する事項
期 別
2020年 4月10日現在
2019年10月10日現在
項 目
1． 貸借対照表額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として全 同左
て時価で評価しているため、貸借対照表
計上額と時価との差額はありません。
2． 時価の算定方法 時価の算定方法は、「重要な会計方針に 同左
係る事項に関する注記」に記載しており
ます。この他、コール・ローン等は短期
間で決済され、時価は帳簿価格と近似し
ていることから、当該帳簿価格を時価と
しております。
（その他の注記）
1.元本の移動
2019年10月10日現在
投資信託財産に係る元本の状況
期首 2018年10月11日
期首元本額 764,236,978円
期首より2019年10月10日までの追加設定元本額 2,357,333円
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2019年10月10日現在
期首より2019年10月10日までの一部解約元本額 98,231,828円
期末元本額 668,362,483円
2019年10月10日現在の元本の内訳（＊）
米国優先リート１７－０７（為替ヘッジあり） 1,765,572円
アジア・オセアニア好配当成長株オープン（毎月分配型） 571,463,498円
米国中小型株オープン 4,940,794円
新興国連続増配成長株オープン 26,594,229円
米国短期ハイ・イールド債券オープン 49,037,879円
アジア・オセアニア好配当成長株オープン（１年決算型） 5,298,407円
インカム資産オープン（アジア・オセアニア） 1,469,723円
米国中小型株オープン（３ヵ月決算型） 7,792,381円
2020年 4月10日現在
投資信託財産に係る元本の状況
期首 2019年10月11日
期首元本額 668,362,483円
期首より2020年 4月10日までの追加設定元本額
761,996円
期首より2020年 4月10日までの一部解約元本額
246,611,402円
期末元本額 422,513,077円
2020年 4月10日現在の元本の内訳（＊）
米国優先リート１７－０７（為替ヘッジあり） 1,765,572円
アジア・オセアニア好配当成長株オープン（毎月分配型） 325,834,704円
米国中小型株オープン 4,940,794円
新興国連続増配成長株オープン 26,594,229円
米国短期ハイ・イールド債券オープン 49,037,879円
アジア・オセアニア好配当成長株オープン（１年決算型） 4,512,263円
インカム資産オープン（アジア・オセアニア） 2,035,255円
米国中小型株オープン（３ヵ月決算型） 7,792,381円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託毎の元本額
2.有価証券関係
該当事項はありません。
3.デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
イーストスプリング・アジア・オセアニア好配当株式ファンド（適格機関投資家専用）
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岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
当ファンドは、「イーストスプリング・アジア・オセアニア好配当株式ファンド（適格機関投資家専
用）」を、主要投資対象としております。
以下の経理状況は、イーストスプリング・インベストメンツ株式会社から提供された財務諸表です。
ファンドの経理状況
（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵
省令第59号）（以下「財務諸表等規則」という。）及び同規則第２条の２の規定による「投資信託
財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）（以下「投資信託財産計算規則」とい
う。）並びに我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しており
ます。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドの計算期間は６ヵ月未満であるため、財務諸表は原則として６ヵ月毎に作成しておりま
す。
（３）当ファンドは、当特定期間（2019年10月８日から2020年４月６日まで）の財務諸表について、Ｐｗ
Ｃあらた有限責任監査法人により監査を受けております。
その監査報告書は該当する財務諸表の直前に添付しております。
財務諸表
イーストスプリング・アジア・オセアニア好配当株式ファンド（適格機関投資家専用）
（１）貸借対照表
前特定期間 当特定期間
注記
(2019年10月7日現在) (2020年4月6日現在)
区 分
番号
金 額(円) 金 額(円)
資産の部
流動資産
コール・ローン 1,110,760,426 802,099,474
親投資信託受益証券 214,679,386,226 160,901,182,930
未収入金 4,977,468,561 －
流動資産合計 220,767,615,213 161,703,282,404
資産合計 220,767,615,213 161,703,282,404
負債の部
流動負債
未払収益分配金 570,978,001 206,979,041
未払解約金 4,999,999,999 －
未払受託者報酬 8,316,317 6,244,735
未払委託者報酬 106,033,035 79,620,353
未払利息 3,256 2,351
その他未払費用 1,232,000 1,232,000
流動負債合計 5,686,562,608 294,078,480
負債合計 5,686,562,608 294,078,480
純資産の部
元本等
元本 1、2 475,815,001,268 413,958,083,631
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剰余金
期末剰余金又は期末欠損金
3 △260,733,948,663 △252,548,879,707
(△)
(分配準備積立金) 56,157,828,259 48,845,789,095
元本等合計 215,081,052,605 161,409,203,924
純資産合計 215,081,052,605 161,409,203,924
負債純資産合計 220,767,615,213 161,703,282,404
（２）損益及び剰余金計算書
前特定期間 当特定期間
自 2019年 4月 9日 自 2019年10月 8日
注記
区 分
至 2019年10月 7日 至 2020年 4月 6日
番号
金 額(円) 金 額(円)
営業収益
有価証券売買等損益 △29,090,157,630 △22,319,646,331
営業収益合計 △29,090,157,630 △22,319,646,331
営業費用
支払利息 652,122 556,515
受託者報酬 52,652,528 46,453,337
委託者報酬 2 671,319,761 592,280,041
その他費用 1,232,000 1,232,000
営業費用合計 725,856,411 640,521,893
営業利益又は営業損失（△） △29,816,014,041 △22,960,168,224
経常利益又は経常損失（△） △29,816,014,041 △22,960,168,224
当期純利益又は当期純損失（△） △29,816,014,041 △22,960,168,224
一部解約に伴う当期純利益金額の分
配額又は一部解約に伴う当期純損失 △503,652,422 △711,005,163
金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △257,942,734,421 △260,733,948,663
剰余金増加額又は欠損金減少額 33,350,699,628 32,070,787,610
当期一部解約に伴う剰余金増加額
33,350,699,628 32,070,787,610
又は欠損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 296,806,213 74,875,125
当期追加信託に伴う剰余金減少額
296,806,213 74,875,125
又は欠損金増加額
分配金 6,532,746,038 1,561,680,468
1
期末剰余金又は期末欠損金（△） △260,733,948,663 △252,548,879,707
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当特定期間
自 2019年10月 8日
至 2020年 4月 6日
有価証券の評価基準及び評価方法
親投資信託受益証券につきましては、移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価に
あたっては当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
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（貸借対照表に関する注記）
前特定期間 当特定期間
区 分
(2019年10月7日現在) (2020年4月6日現在)
１．元本の推移
期首元本額 540,192,547,098 円 475,815,001,268 円
期中追加設定元本額 536,806,213 円 124,875,125 円
期中一部解約元本額 64,914,352,043 円 61,981,792,762 円
２．特定期間末日における受
475,815,001,268 口 413,958,083,631 口
益権の総数
３．投資信託財産計算規則第
55条の6第1項第10号に規 元本の欠損 260,733,948,663 円 元本の欠損 252,548,879,707 円
定する額
４．１口当たりの純資産額 0.4520 円 0.3899 円
(１万口当たりの純資産
（4,520 円) (3,899 円)
額)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前特定期間 当特定期間
自 2019年 4月 9日 自 2019年10月 8日
至 2019年10月 7日 至 2020年 4月 6日
１．分配金の計算過程 １．分配金の計算過程
第162期 第168期
2019年4月9日 2019年10月8日
2019年5月7日 2019年11月6日
A 費用控除後の配当等収益額 515,278,954円 A 費用控除後の配当等収益額 139,864,604円
B 費用控除後・繰越欠損金補 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補 0円
填後の有価証券等損益額 填後の有価証券等損益額
C 収益調整金額 3,845,457円 C 収益調整金額 156,815円
D 分配準備積立金額 62,030,430,562円 D 分配準備積立金額 54,916,477,435円
E 当ファンドの分配対象収益 62,549,554,973円 E 当ファンドの分配対象収益 55,056,498,854円
額 額
} 当ファンドの期末残存口数 524,996,372,248口 } 当ファンドの期末残存口数 465,297,542,287口
▶ 10,000口当たり収益分配対 1,191円 ▶ 10,000口当たり収益分配対 1,183円
象額 象額
H 10,000口当たり分配金額 10円 H 10,000口当たり分配金額 3円
I 収益分配金金額 524,996,372円 I 収益分配金金額 139,589,262円
第163期 第169期
2019年5月8日 2019年11月7日
2019年6月6日 2019年12月6日
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A 費用控除後の配当等収益額 1,606,399,789円 A 費用控除後の配当等収益額 382,476,629円
B 費用控除後・繰越欠損金補 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補 0円
填後の有価証券等損益額 填後の有価証券等損益額
C 収益調整金額 0円 C 収益調整金額 152,564円
D 分配準備積立金額 60,750,813,792円 D 分配準備積立金額 53,428,063,894円
E 当ファンドの分配対象収益 62,357,213,581円 E 当ファンドの分配対象収益 53,810,693,087円
額 額
} 当ファンドの期末残存口数 514,214,141,024口 } 当ファンドの期末残存口数 452,684,218,487口
▶ 10,000口当たり収益分配対 1,212円 ▶ 10,000口当たり収益分配対 1,188円
象額 象額
H 10,000口当たり分配金額 31円 H 10,000口当たり分配金額 8円
I 収益分配金金額 1,594,063,837円 I 収益分配金金額 362,147,374円
前特定期間 当特定期間
自 2019年 4月 9日 自 2019年10月 8日
至 2019年10月 7日 至 2020年 4月 6日
第164期 第170期
2019年6月7日 2019年12月7日
2019年7月8日 2020年 1月6日
A 費用控除後の配当等収益額 2,022,950,197円 A 費用控除後の配当等収益額 161,351,393円
B 費用控除後・繰越欠損金補 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補 0円
填後の有価証券等損益額 填後の有価証券等損益額
C 収益調整金額 0円 C 収益調整金額 149,244円
D 分配準備積立金額 59,810,427,913円 D 分配準備積立金額 52,285,138,045円
E 当ファンドの分配対象収益 61,833,378,110円 E 当ファンドの分配対象収益 52,446,638,682円
額 額
} 当ファンドの期末残存口数 506,151,250,478口 } 当ファンドの期末残存口数 442,832,001,739口
▶ 10,000口当たり収益分配対 1,221円 ▶ 10,000口当たり収益分配対 1,184円
象額 象額
H 10,000口当たり分配金額 40円 H 10,000口当たり分配金額 4円
I 収益分配金金額 2,024,605,001円 I 収益分配金金額 177,132,800円
第165期 第171期
2019年7月9日 2020年1月7日
2019年8月6日 2020年2月6日
A 費用控除後の配当等収益額 980,696,262円 A 費用控除後の配当等収益額 85,468,176円
B 費用控除後・繰越欠損金補 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補 0円
填後の有価証券等損益額 填後の有価証券等損益額
C 収益調整金額 0円 C 収益調整金額 144,290円
D 分配準備積立金額 58,528,435,938円 D 分配準備積立金額 50,534,503,225円
E 当ファンドの分配対象収益 59,509,132,200円 E 当ファンドの分配対象収益 50,620,115,691円
額 額
} 当ファンドの期末残存口数 495,317,014,292口 } 当ファンドの期末残存口数 428,133,954,657口
▶ 10,000口当たり収益分配対 1,201円 ▶ 10,000口当たり収益分配対 1,182円
象額 象額
H 10,000口当たり分配金額 20円 H 10,000口当たり分配金額 2円
I 収益分配金金額 990,634,028円 I 収益分配金金額 85,626,790円
第166期 第172期
2019年8月7日 2020年2月7日
2019年9月6日 2020年3月6日
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A 費用控除後の配当等収益額 764,910,280円 A 費用控除後の配当等収益額 602,443,662円
B 費用控除後・繰越欠損金補 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補 0円
填後の有価証券等損益額 填後の有価証券等損益額
C 収益調整金額 62,722,563円 C 収益調整金額 142,079円
D 分配準備積立金額 57,443,593,531円 D 分配準備積立金額 49,760,160,979円
E 当ファンドの分配対象収益 58,271,226,374円 E 当ファンドの分配対象収益 50,362,746,720円
額 額
} 当ファンドの期末残存口数 486,746,352,382口 } 当ファンドの期末残存口数 421,575,143,989口
▶ 10,000口当たり収益分配対 1,197円 ▶ 10,000口当たり収益分配対 1,194円
象額 象額
H 10,000口当たり分配金額 17円 H 10,000口当たり分配金額 14円
I 収益分配金金額 827,468,799円 I 収益分配金金額 590,205,201円
前特定期間 当特定期間
自 2019年 4月 9日 自 2019年10月 8日
至 2019年10月 7日 至 2020年 4月 6日
第167期 第173期
2019年 9月7日 2020年3月7日
2020年4月6日
2019年10月7日
A 費用控除後の配当等収益額 575,223,509円 A 費用控除後の配当等収益額 179,426,806円
B 費用控除後・繰越欠損金補 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補 0円
填後の有価証券等損益額 填後の有価証券等損益額
C 収益調整金額 160,360円 C 収益調整金額 14,631,247円
D 分配準備積立金額 56,153,582,751円 D 分配準備積立金額 48,858,710,083円
E 当ファンドの分配対象収益 56,728,966,620円 E 当ファンドの分配対象収益 49,052,768,136円
額 額
} 当ファンドの期末残存口数 475,815,001,268口 } 当ファンドの期末残存口数 413,958,083,631口
▶ 10,000口当たり収益分配対 1,192円 ▶ 10,000口当たり収益分配対 1,184円
象額 象額
H 10,000口当たり分配金額 12円 H 10,000口当たり分配金額 5円
I 収益分配金金額 570,978,001円 I 収益分配金金額 206,979,041円
２．信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は ２．信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は
一部を委託するために要する費用 一部を委託するために要する費用
信託財産の純資産総額に年10,000分の40以内 同左
の率を乗じて得た金額
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
前特定期間 当特定期間
自 2019年 4月 9日 自 2019年10月 8日
至 2019年10月 7日 至 2020年 4月 6日
１．金融商品に対する取組方針 １．金融商品に対する取組方針
当ファンドは投資信託及び投資法人に関する 同左
法律第２条第４項に定める証券投資信託であ
り、信託約款に定める運用の基本方針に従う
方針です。
また、有価証券等の金融商品は投資として運
用することを目的としております。
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２．金融商品の内容及びそのリスク ２．金融商品の内容及びそのリスク
当ファンドが保有する金融商品は有価証券、 同左
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務で
あります。
当ファンドが保有する有価証券は、「（重要
な会計方針に係る事項に関する注記）」に記
載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リス
ク、金利変動リスク等の市場リスク、信用リ
スク、及び流動性リスクに晒されておりま
す。
３．金融商品に係るリスク管理体制 ３．金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管 同左
理に関する委員会である投資運用委員会を設
け、パフォーマンスの分析及び運用リスクの
管理を行なっております。
①市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を
分析・把握し、投資方針への準拠性等の管理
を行なっております。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財
務状況等に関する情報収集・分析を継続し、
格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を
行なっております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、市場流動性の状況
を把握し、取引量や組入比率等の管理を行
なっております。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
前特定期間 当特定期間
(2019年10月7日現在) (2020年4月6日現在)
１．貸借対照表計上額、時価及びその差額 １．貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべ 同左
て時価評価されているため、貸借対照表計上
額と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
①親投資信託受益証券
同左
「（重要な会計方針に係る事項に関する注
記）」に記載しております。
②コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳
簿価額は時価と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
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３．金融商品の時価等に関する事項についての補 ３．金融商品の時価等に関する事項についての補
足説明 足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額
同左
のほか、市場価格がない場合には合理的に算
定された価額が含まれております。当該価額
の算定においては変動要因を織り込んでいる
ため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前特定期間 当特定期間
(2019年10月7日現在) （2020年4月6日現在）
種類
最終計算期間の 最終計算期間の
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 △1,416,600,630 △29,942,633,948
合計 △1,416,600,630 △29,942,633,948
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（４）附属明細表
１．有価証券明細表
(１)株式
該当事項はありません。
(２)株式以外の有価証券 （2020年4月6日現在）
種 類 銘 柄 券面総額(口) 評価額(円) 備 考
イーストスプリング・アジア・
親投資信託
オセアニア好配当株式マザー 85,209,544,527 160,901,182,930
受益証券
ファンド
合 計 85,209,544,527 160,901,182,930
（注）親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は口数を表示しております。
２．デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
参考情報
当ファンドは、「イーストスプリング・アジア・オセアニア好配当株式マザーファンド」受益証券を主要
投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信
託の受益証券です。
なお、同親投資信託の状況は以下の通りです。
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「イーストスプリング・アジア・オセアニア好配当株式マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査対象外であります。
(１)貸借対照表
(2019年10月7日現在) (2020年4月6日現在)
注記
区 分
番号
金 額(円) 金 額(円)
資産の部
流動資産
預金 9,690,622,268 5,442,811,181
金銭信託 23,381 832,718
コール・ローン 1,028,044,889 1,590,587,944
株式 205,143,822,879 153,099,229,397
投資証券 5,147,098,346 3,519,059,473
派生商品評価勘定 11,103,043 －
未収入金 4,210,987,013 282,101,741
未収配当金 486,830,659 721,229,650
流動資産合計 225,718,532,478 164,655,852,104
資産合計 225,718,532,478 164,655,852,104
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 10,376,325 －
未払金 1,927,144,137 439,011,174
未払解約金 4,978,891,802 441,657
未払利息 3,013 4,662
流動負債合計 6,916,415,277 439,457,493
負債合計 6,916,415,277 439,457,493
純資産の部
元本等
元本 1、2 100,965,661,122 86,966,260,339
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 117,836,456,079 77,250,134,272
元本等合計 218,802,117,201 164,216,394,611
純資産合計 218,802,117,201 164,216,394,611
負債純資産合計 225,718,532,478 164,655,852,104
（注）「イーストスプリング・アジア・オセアニア好配当株式マザーファンド」の計算期間は原則とし
て、毎年10月7日から翌年10月6日までであります。
(２)注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2019年10月 8日
至 2020年 4月 6日
１．有価証券の評価基準及び評価方法
株式及び投資証券につきましては、移動平均法に基づき、以下の通り原則として時価評価しており
ます。
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(1) 金融商品取引所に上場されている有価証券
金融商品取引所に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所における計算期間末日の
最終相場又は清算値段（外国証券の場合は計算期間末日において知りうる直近の最終相場又は清算
値段）で評価しております。計算期間の末日に当該金融商品取引所の最終相場等がない場合には、
当該金融商品取引所における直近の日の最終相場等で評価しておりますが、直近の日の最終相場等
によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引所における計算期間末日又は直近
の日の気配相場で評価しております。
(2) 金融商品取引所に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会の店頭売買参考統計値（平均値）、金融機
関の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）又は価格情報提供会社の提供する価額のい
ずれかから入手した価額で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた
場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額もしくは
受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値によっ
て計算しております。ただし、為替予約のうち対顧客先物売買相場が発表されていない通貨につい
ては、対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３．収益及び費用の計上基準
受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、株式及び投資証券の配当落ち日において、その金額が確定しているもの
については当該金額、未だ確定していない場合については入金時に計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
外貨建取引等の処理基準
「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条、61条に基づいて、外貨
建取引の記録、及び外貨の売買を処理しております。
（貸借対照表に関する注記）
区 分 (2019年10月7日現在) (2020年4月6日現在)
１．元本の推移
期首元本額 117,732,881,559 円 100,965,661,122 円
期中追加設定元本額 108,516,876 円 98,211,197 円
期中一部解約元本額 16,875,737,313 円 14,097,611,980 円
元本の内訳
イーストスプリング・アジア・
オセアニア好配当株式ファンド 99,062,981,047 円 85,209,544,527 円
（適格機関投資家専用）
イーストスプリング・アジア・
オセアニア好配当株式オープン 1,902,253,568 円 1,756,291,675 円
（毎月分配型）
イーストスプリング・アジア・
426,507 円 424,137 円
オセアニア好配当株式オープン
合 計 100,965,661,122 円 86,966,260,339 円
２．本報告書における開示対象ファ
ンドの特定期間末日における受 100,965,661,122 口 86,966,260,339 口
益権の総数
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３．１口当たりの純資産額 2.1671 円 1.8883 円
(１万口当たりの純資産額) (21,671 円) (18,883 円)
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 2019年 4月 9日 自 2019年10月 8日
至 2019年10月 7日 至 2020年 4月 6日
１．金融商品に対する取組方針 １．金融商品に対する取組方針
当ファンドは投資信託及び投資法人に関する 同左
法律第２条第４項に定める証券投資信託であ
り、信託約款に定める運用の基本方針に従う
方針です。
また、有価証券等の金融商品は投資として運
用することを目的としております。
２．金融商品の内容及びそのリスク
２．金融商品の内容及びそのリスク
同左
当ファンドが保有する金融商品は有価証券、
デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭
債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券およびデリバ
ティブ取引は「（重要な会計方針に係る事項
に関する注記）」に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リス
ク、金利変動リスク等の市場リスク、信用リ
スク、及び流動性リスクに晒されておりま
す。
また、当ファンドは信託財産に属する資産の
為替変動リスクの低減、並びに信託財産に属
する外貨建資金の受渡を行なうことを目的と
して、為替予約取引を利用しております。
３．金融商品に係るリスク管理体制 ３．金融商品に係るリスク管理体制
同左
委託会社においては、独立した投資リスク管
理に関する委員会である投資運用委員会を設
け、パフォーマンスの分析及び運用リスクの
管理を行なっております。
①市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を
分析・把握し、投資方針への準拠性等の管理
を行なっております。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財
務状況等に関する情報収集・分析を継続し、
格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を
行なっております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、市場流動性の状況
を把握し、取引量や組入比率等の管理を行
なっております。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
(2019年10月7日現在) (2020年4月6日現在)
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１．貸借対照表計上額、時価及びその差額 １．貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべ 同左
て時価評価されているため、貸借対照表計上
額と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
①株式及び投資証券 ①株式及び投資証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注 「（重要な会計方針に係る事項に関する注
記）」に記載しております。 記）」に記載しております。
②派生商品評価勘定 ②コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
「（デリバティブ取引等に関する注記）」に これらの科目は短期間で決済されるため、帳
記載しております。 簿価額は時価と近似していることから、当該
③コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 帳簿価額を時価としております。
これらの科目は短期間で決済されるため、帳
簿価額は時価と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する事項についての補 ３．金融商品の時価等に関する事項についての補
足説明 足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額
のほか、市場価格がない場合には合理的に算 のほか、市場価格がない場合には合理的に算
定された価額が含まれております。当該価額 定された価額が含まれております。当該価額
の算定においては変動要因を織り込んでいる の算定においては変動要因を織り込んでいる
ため、異なる前提条件等を採用することによ ため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。ま り、当該価額が変動することもあります。
た、「（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項」におけるデリバ
ティブ取引に関する契約額等については、そ
の金額自体がデリバティブ取引に係る市場リ
スクを示すものではありません。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
(2019年10月7日現在) (2020年4月6日現在)
種類
当計算期間の 当計算期間の
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
株式 △9,618,016,324 △23,681,972,718
投資証券 △713,568,745 △3,046,087,249
合計 △10,331,585,069 △26,728,059,967
（注）上記の当計算期間の損益に含まれた評価差額は、当親投資信託の計算期間の開始日から本報告書に
おける開示対象ファンドの期末日までの期間(2018年10月10日から2019年10月7日まで及び2019年10
月8日から2020年4月6日まで)に対応するものとなっております。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連
(2019年10月7日現在）
（円）
契約額等
区 分 種 類 時 価（円) 評価損益（円)
うち1年超
市場取引以外の取引 為替予約取引
買建
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米ドル 6,146,575,974 － 6,137,489,649 △9,086,325
売建
米ドル 5,874,550,000 － 5,870,150,000 4,400,000
オーストラリ
3,101,160,000 － 3,102,450,000 △1,290,000
アドル
香港ドル 3,045,415,974 － 3,038,712,931 6,703,043
合 計 18,167,701,948 18,148,802,580 726,718
(2020年4月6日現在）
該当事項はありません。
（注）時価の算定方法
１．計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価し
ております。
① 計算期間末日において為替予約の受渡日（以下、「当該日」という。）の対顧客先物売買相場
の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 計算期間末日において当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の
方法によっております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されて
いる先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを
用いております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に
最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
２．計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対
顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
(３)附属明細表
１．有価証券明細表
(1)株式 （2020年4月6日現在）
評 価 額
通 貨 銘 柄 株式数 備考
単 価 金 額
HUTCHISON PORT HOLDINGS TRUST
米ドル 80,735,400 0.10 8,154,275.40
80,735,400 8,154,275.40
米ドル 小計
(888,489,847)
WOODSIDE PETROLEUM LTD
1,600,814 19.70 31,536,035.80
オーストラリア
ドル BHP GROUP LIMITED
1,975,977 30.33 59,931,382.41
BLUESCOPE STEEL LTD
2,583,955 9.57 24,728,449.35
COLES GROUP LTD
1,707,436 15.88 27,114,083.68
AUST AND NZ BANKING GROUP LTD
919,512 15.79 14,519,094.48
NATIONAL AUSTRALIA BANK LTD
1,523,009 15.62 23,789,400.58
WESTPAC BANKING CORPORATION
2,070,390 15.51 32,111,748.90
QBE INSURANCE GROUP LIMITED
1,798,480 8.56 15,394,988.80
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TELSTRA CORP LTD
8,876,384 3.11 27,605,554.24
23,055,957 256,730,738.24
オーストラリアドル 小計
(16,885,180,654)
CHINA PETROLEUM & CHEMICAL - H
香港ドル 68,874,000 3.93 270,674,820.00
CNOOC LTD
22,974,000 8.56 196,657,440.00
SINOPEC ENGINEERING GROUP-H
24,166,500 3.30 79,749,450.00
ZHUZHOU CRRC TIMES ELECTRIC
6,365,900 23.70 150,871,830.00
COSCO SHIPPING PORTS LIMITED 19,428,127 3.60 69,941,257.20
HAIER ELECTRONICS GROUP CO
8,945,000 19.18 171,565,100.00
SANDS CHINA LTD
3,763,200 27.30 102,735,360.00
TENCENT HOLDINGS LTD
2,553,600 376.40 961,175,040.00
ALIBABA GROUP HOLDING LTD
1,470,500 183.70 270,130,850.00
CHINA FEIHE LTD
9,085,000 13.00 118,105,000.00
WH GROUP LTD
11,490,000 7.29 83,762,100.00
BOC HONG KONG HOLDINGS LTD
9,866,500 22.90 225,942,850.00
CHINA CONSTRUCTION BANK CORPORATION
73,614,000 6.13 451,253,820.00
CHINA MERCHANTS BANK CO LTD-H
8,640,000 33.95 293,328,000.00
IND & COMM BK OF CHINA - H
42,640,075 5.15 219,596,386.25
CHINA PACIFIC INSURANCE GR-H
9,318,400 23.00 214,323,200.00
PING AN INSURANCE GROUP CO-H
3,434,500 75.00 257,587,500.00
CHINA OVERSEAS LAND & INVEST
6,194,000 25.00 154,850,000.00
CHINA VANKE CO LTD
5,138,500 25.95 133,344,075.00
CIFI HOLDINGS GROUP CO LTD
12,440,000 5.60 69,664,000.00
CK ASSET HOLDINGS LIMITED
5,053,500 43.55 220,079,925.00
SUN HUNG KAI PROPERTIES
1,683,000 102.30 172,170,900.00
LENOVO GROUP LTD
13,300,000 4.01 53,333,000.00
VTECH HOLDINGS LTD
2,059,600 55.30 113,895,880.00
CHINA MOBILE LTD
4,622,500 60.65 280,354,625.00
CHINA UNICOM HONG KONG LTD
23,470,000 4.84 113,594,800.00
400,590,402 5,448,687,208.45
香港ドル 小計
(76,608,542,150)
評 価 額
通 貨 銘 柄 株式数 備考
単 価 金 額
DBS GROUP HOLDINGS LTD
1,662,680 17.92 29,795,225.60
シンガポールド
ル UNITED OVERSEAS BANK LTD
1,990,100 18.80 37,413,880.00
NETLINK NBN TRUST
25,929,900 0.90 23,336,910.00
SINGAPORE TELECOMMUNICATIONS
15,330,900 2.58 39,553,722.00
44,913,580 130,099,737.60
シンガポールドル 小計
(9,849,851,133)
MATAHARI DEPARTMENT STORE TB 21,660,200 1,095.00 23,717,919,000.00
インドネシアル
ピア GUDANG GARAM TBK PT
3,071,200 46,650.00 143,271,480,000.00
TELEKOMUNIKASI INDONESIA PE
86,446,000 3,200.00 276,627,200,000.00
111,177,400 443,616,599,000.00
インドネシアルピア 小計
(2,972,231,213)
LOTTE CHEMICAL CORP
韓国ウォン 117,879 170,500.00 20,098,369,500.00
POSCO 144,736 157,000.00 22,723,552,000.00
KB FINANCIAL GROUP INC
562,641 31,150.00 17,526,267,150.00
SHINHAN FINANCIAL GROUP LTD
935,793 26,550.00 24,845,304,150.00
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SAMSUNG ELECTRONICS CO LTD
920,658 47,000.00 43,270,926,000.00
SAMSUNG ELECTRONICS CO LTD-PREF
1,569,569 39,800.00 62,468,846,200.00
SK HYNIX INC
298,992 79,600.00 23,799,763,200.00
4,550,268 214,733,028,200.00
韓国ウォン 小計
(18,982,399,692)
CTBC FINANCIAL HOLDING CO LTD
新台湾ドル 35,142,103 17.75 623,772,328.25
CATCHER TECHNOLOGY CO LTD
3,536,000 201.50 712,504,000.00
HON HAI PRECISION INDUSTRY CO LTD 4,961,607 70.00 347,312,490.00
GLOBALWAFERS CO LTD
1,799,000 338.50 608,961,500.00
MEDIATEK INC
2,145,000 334.00 716,430,000.00
TAIWAN SEMICONDUCTOR MANUFACTURING
9,233,323 271.50 2,506,847,194.50
56,817,033 5,515,827,512.75
新台湾ドル 小計
(19,856,979,045)
INDIAN OIL CORP LTD
インドルピー 8,052,455 79.50 640,170,172.50
RELIANCE INDUSTRIES LTD
1,082,000 1,077.45 1,165,800,900.00
HERO MOTOCORP LTD
305,795 1,582.05 483,782,979.75
MAHINDRA & MAHINDRA FIN SECS 2,040,929 142.55 290,934,428.95
TATA CONSULTANCY SVCS LTD
329,876 1,654.20 545,680,879.20
11,811,055 3,126,369,360.40
インドルピー 小計
(4,501,971,878)
HANGZHOU ROBAM APPLIANCES-A
中国人民元（オ 5,915,280 28.16 166,574,284.80
フショア）
5,915,280 166,574,284.80
中国人民元（オフショア） 小計
(2,553,583,785)
739,566,375 153,099,229,397
合 計
(153,099,229,397)
有価証券明細表注記
（注）１．小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
２．合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
(2)株式以外の有価証券
通貨 種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
オーストラリアド
SCENTRE GROUP
投資証券 8,549,969 13,765,450.09
ル
UNIBAIL-RODAMCO-WESTFIELD-
3,536,108 15,275,986.56
CDI
12,086,077 29,041,436.65
オーストラリアドル合計
(1,910,055,288)
香港ドル 投資証券 LINK REIT
1,803,600 114,438,420.00
1,803,600 114,438,420.00
香港ドル合計
(1,609,004,185)
3,519,059,473
合 計
(3,519,059,473)
（注）投資証券における券面総額欄の数値は口数を表示しております。
有価証券明細表注記
（注）１．小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
２．合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
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外貨建有価証券の内訳
組入株式 組入投資証券 合計金額に
種類 銘柄数
時価比率 時価比率 対する比率
米ドル 株式 1銘柄 100.0％ － 0.6％
株式 9銘柄 89.8％ － 10.8％
オーストラリアドル
投資証券 2銘柄 － 10.2％ 1.2％
香港ドル 株式 26銘柄 97.9％ － 48.9％
投資証券 1銘柄 － 2.1％ 1.0％
シンガポールドル 株式 4銘柄 100.0％ － 6.3％
インドネシアルピア 株式 3銘柄 100.0％ － 1.9％
韓国ウォン 株式 7銘柄 100.0％ － 12.1％
新台湾ドル 株式 6銘柄 100.0％ － 12.7％
インドルピー 株式 5銘柄 100.0％ 2.9％
中国人民元（オフショア） 株式 1銘柄 100.0％ － 1.6％
２．デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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４【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】
（2020年4月末日現在）
資本金の額 10億円
会社が発行する株式の総数 2,600,000株
発行済株式の総数 554,701株
最近5年間における主な資本金の額の増減 なし
（２）【事業の内容及び営業の状況】
当社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として証券投資信託の設
定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、その運用（投資運用業）
及びその受益権の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。また、「金融商品取引
法」に定める投資一任契約にかかる投資運用業、投資助言・代理業を行っています。
2020年4月末日現在、委託会社の運用する証券投資信託は以下のとおりです。（親投資信託を除く。）
種類 本数（本） 純資産総額(億円)
追加型株式投資信託 158 9,453
追加型公社債投資信託 3 2,303
単位型株式投資信託 57 886
単位型公社債投資信託 8 104
合計 226 12,748
※純資産総額について、億円未満を切り捨てているため、合計と合わない場合があります。
（３）【その他】
（1）定款の変更等
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
委託会社は、事業の全部又は一部を譲渡することがあります。
委託会社は、分割により事業の全部又は一部を承継させることがあります。
（2）訴訟事件その他の重要事項
該当事項はありません。
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５【委託会社等の経理状況】
（1）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大
蔵省令第59号）ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府
令」（平成19年内閣府令第52号）により作成しております。
財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
（2）当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当事業年度（2019年4月1日から
2020年3月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人の監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日現在） （2020年3月31日現在）
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,708,895 11,807,346
有価証券 90,390 464,800
未収委託者報酬 1,080,542 939,305
未収運用受託報酬 14,356 14,133
未収投資助言報酬 11,660 11,959
前払費用 66,647 64,503
未収入金 5,399 22,805
未収収益 19,886 13,659
その他の流動資産 4,904 50,481
流動資産合計
17,002,683 13,388,994
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 228,682 ※1 216,836
器具備品 ※1 37,985 ※1 59,198
有形固定資産合計 266,667 276,035
無形固定資産
ソフトウェア 6,782 4,399
電話加入権 2,122 2,122
無形固定資産合計
8,904 6,521
投資その他の資産
投資有価証券 1,647,347 1,109,287
親会社株式 348,548 290,033
長期差入保証金 232,079 231,146
前払年金費用 31,734 23,941
繰延税金資産 59,229 61,623
その他 25,580 24,980
貸倒引当金 △14,510 △14,510
投資その他の資産合計
2,330,010 1,726,502
固定資産合計
2,605,582 2,009,059
資産合計
19,608,265 15,398,053
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前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日現在） （2020年3月31日現在）
負債の部
流動負債
預り金 15,536 6,352
前受投資助言報酬 631 627
未払金 625,305 544,430
未払収益分配金 5 3
未払償還金 5,001 5,001
未払手数料 512,821 431,312
その他未払金 107,476 108,112
未払費用 202,822 162,268
未払法人税等 105,393 116,262
未払消費税等 ― 62,714
賞与引当金 11,400 8,800
流動負債合計
961,089 901,455
固定負債
退職給付引当金 310,078 323,196
役員退職慰労引当金 17,880 22,830
資産除去債務 89,658 90,582
長期未払金 67,901 29,100
固定負債合計
485,518 465,709
負債合計
1,446,608 1,367,165
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金
資本準備金 566,500 566,500
資本剰余金合計
566,500 566,500
利益剰余金
利益準備金 179,830 179,830
その他利益剰余金
別途積立金 5,718,662 5,718,662
繰越利益剰余金 10,500,468 6,382,996
利益剰余金合計
16,398,960 12,281,488
株主資本合計
17,965,460 13,847,988
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 196,196 182,899
評価・換算差額等合計
196,196 182,899
純資産合計
18,161,657 14,030,887
負債・純資産合計
19,608,265 15,398,053
（２）【損益計算書】
（単位：千円）
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前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
営業収益
委託者報酬 10,964,360 10,157,808
運用受託報酬 40,492 33,847
投資助言報酬 28,800 28,878
営業収益合計
11,033,653 10,220,534
営業費用
支払手数料 5,343,010 4,745,695
広告宣伝費 183,752 162,932
公告費 ― 118
受益権管理費 17,749 17,200
調査費 1,601,396 1,731,126
調査費 305,474 296,917
委託調査費 1,295,921 1,434,208
委託計算費 272,941 261,181
営業雑経費 340,974 352,370
通信費 57,308 57,912
印刷費 216,118 225,307
諸経費 56,348 58,103
協会費 8,137 7,869
諸会費 3,061 3,177
営業費用合計
7,759,824 7,270,626
一般管理費
給料 1,490,747 1,333,803
役員報酬 120,600 109,200
給料・手当 1,364,335 1,223,313
賞与 5,811 1,290
交際費 21,170 14,908
寄付金 16,786 15,991
旅費交通費 39,050 32,341
租税公課 51,822 46,444
不動産賃借料 219,956 215,864
賞与引当金繰入 11,400 6,910
退職給付費用 78,631 66,223
役員退職慰労引当金繰入 6,500 4,950
固定資産減価償却費 31,740 34,494
諸経費 336,645 308,860
一般管理費合計
2,304,450 2,080,793
営業利益
969,377 869,115
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
営業外収益
受取配当金 ※1 36,327 ※1 27,286
受取利息 1,329 1,295
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約款時効収入 3 2
雑益 2,989 1,517
営業外収益合計
40,650 30,101
営業外費用
固定資産除却損 ※2 253 ※2 0
為替差損 257 71
雑損 94 ―
営業外費用合計
605 71
経常利益
1,009,422 899,144
特別利益
有価証券償還益 ― 27,529
投資有価証券売却益 646 1,542
投資有価証券償還益 71 195
親会社株式売却益 130,424 ―
特別利益合計
131,141 29,268
特別損失
有価証券償還損 ― 28,197
投資有価証券売却損 13,131 5,890
投資有価証券償還損 1,560 380
ゴルフ会員権売却損 ― 229
ゴルフ会員権評価損 1,125 ―
特別損失合計
15,816 34,698
税引前当期純利益
1,124,747 893,714
法人税、住民税及び事業税
338,839 274,953
法人税等調整額 10,269 3,474
法人税等合計
349,108 278,427
当期純利益
775,639 615,286
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他有 評価・換
その他利益剰余金 株主資本
資本剰
合計
資本金 価証券評 算差額等
資本準 利益準 利益剰余金
合計
余金合
別途積立 繰越利益剰
備金 備金 合計 価差額金 合計
計
金 余金
1,000,000 566,500 566,500 179,830 5,718,662 9,766,079 15,664,571 17,231,071 472,532 472,532 17,703,603
当期首残高
当期変動額
△41,250 △41,250 △41,250 △41,250
剰余金の配当
775,639 775,639 775,639 775,639
当期純利益
株主資本以外の項
目の事業年度中の
△276,335 △276,335 △276,335
変動額（純額）
－ － － － － 734,389 734,389 734,389 △276,335 △276,335 458,053
当期変動額合計
1,000,000 566,500 566,500 179,830 5,718,662 10,500,468 16,398,960 17,965,460 196,196 196,196 18,161,657
当期末残高
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当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他 評価・
純資産
株主資本 有価証 換算差
その他利益剰余金
資本剰
合計
資本金 自己株式
資本準 利益準 利益剰余金
合計 券評価 額等合
余金合
別途積立 繰越利益
備金 備金 合計
差額金 計
計
金 剰余金
当期首残
－
1,000,000 566,500 566,500 179,830 5,718,662 10,500,468 16,398,960 17,965,460 196,196 196,196 18,161,657
高
当期変動
額
剰余金
△37,125 △37,125 △37,125 △37,125
の配当
当期純
615,286 615,286 615,286 615,286
利益
自己株
△4,695,634 △4,695,634 △4,695,634
式の取
得
自己株
△4,695,634 △4,695,634 4,695,634 －
式の消
却
株主資
本以外
の項目
の事業
△13,297 △13,297 △13,297
年度中
の変動
額（純
額）
当期変動
－
－ － － － － △4,117,472 △4,117,472 △4,117,472 △13,297 △13,297 △4,130,769
額合計
当期末残
－
1,000,000 566,500 566,500 179,830 5,718,662 6,382,996 12,281,488 13,847,988 182,899 182,899 14,030,887
高
[注記事項]
（重要な会計方針）
1．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法
により算定）
時価のないもの
総平均法による原価法
2．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法により償却しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並
びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 15～18年
器具備品 4～15年
(2) 無形固定資産
定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法により
償却しております。
3．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
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債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当社所定の計算方法による支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく期末要支給見積額を計上しております。
4．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
5．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
1.収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
2.時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2019年７月４日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2019年７月４日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)
(1) 概要
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国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の
算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関
す るガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(貸借対照表関係)
※1有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（ 2019年3月31日） （2020年3月31日）
建物 25,616千円 37,598千円
器具備品 97,870 〃 108,705 〃
計 123,486 〃 146,303 〃
(損益計算書関係)
※1各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 自 2018年4月1日 （ 自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
受取配当金 12,720千円 8,480千円
※2固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 自 2018年4月1日 （ 自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
器具備品 253千円 0千円
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1. 発行済株式及び自己株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数 株式数 株式数 株式数
発行済株式
普通株式（株） 825,000 ― ― 825,000
自己株式
普通株式（株） ― ― ― ―
2.剰余金の配当に関する事項
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額（円）
（千円）
2018年6月21日
普通株式 41,250 50 2018年3月31日 2018年6月22日
定時株主総会
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3. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の種類 配当金の 配当金の 1株当たり 基準日 効力発生日
総額(千円） 原資 配当額（円）
2019年6月20日
普通株式 37,125 利益剰余金 45 2019年3月31日 2019年6月21日
定時株主総会
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1.発行済株式及び自己株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数 株式数 株式数 株式数
発行済株式
普通株式（株） 825,000 ― 270,299 554,701
自己株式
普通株式（株） ― 270,299 270,299 ―
（変動事由の概要）
1. 自己株式の普通株式数の増加270,299株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものです。
2. 発行済株式の普通株式数及び自己株式の普通株式数の減少270,299株は、取締役会決議による自己株
式の消却によるものです。
2.剰余金の配当に関する事項
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額（円）
（千円）
2019年6月20日
普通株式 37,125 45 2019年3月31日 2019年6月21日
定時株主総会
3. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の種類 配当金の 配当金の 1株当たり 基準日 効力発生日
総額(千円） 原資 配当額（円）
2020年6月23日
普通株式 22,188 利益剰余金 40 2020年3月31日 2020年6月24日
定時株主総会
（リース取引関係）
1. ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
2. オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
1年以内
226,338 226,338
1年超
396,091 169,753
合計
622,429 396,091
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（金融商品関係）
1.金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、金融商品取引法に定める投資運用業、投資助言・代理業及び第二種金融商品取引業を営ん
でおります。これらの事業を当社では、自己資金で行っております。
一方、資金運用については、短期的な預金及び債券、投資有価証券での運用を行っております。な
お、デリバティブ取引は行っておりません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
当社が保有する主な金融資産は現金及び預金、有価証券、未収委託者報酬、投資有価証券、親会社
株式及び差入保証金であります。
預金は預入先金融機関の信用リスクに晒されております。有価証券、投資有価証券及び親会社株式
は発行体の信用リスクやマーケットリスク等に晒されております。未収委託者報酬は投資信託財産中
から当社（委託者）が得られる報酬であり、未収であるものであります。差入保証金は、主に本店の
賃貸に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
金融負債の主なものは、未払金（未払手数料）、未払法人税等であります。未払金（未払手数料）
は委託者報酬中から当社が販売会社に支払うべき手数料であり、未払いのものであります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
当社は経営の健全化及び経営資源の効率化を目的として、リスク管理体制の強化を図り、適切なリ
スク・コントロールに努めております。金融資産に関わる信用リスク、マーケットリスク等を管理す
るため、社内規程等に従い、ポジション枠や与信枠等の適切な管理に努めております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注2）参照）。
前事業年度（2019年3月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 15,708,895 15,708,895 ―
(2) 有価証券 90,390 90,390 ―
(3) 未収委託者報酬 1,080,542 1,080,542 ―
(4) 投資有価証券 1,093,486 1,093,486 ―
(5) 親会社株式 348,548 348,548 ―
(6) 長期差入保証金 232,079 232,995 △ 1,083
(7) 未払金（未払手数料） 512,821 512,821 ―
(8) 未払法人税等 105,393 105,393 ―
当事業年度（2020年3月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 11,807,346 11,807,346 ―
(2) 有価証券 464,800 464,800 ―
(3) 未収委託者報酬 939,305 939,305 ―
(4) 投資有価証券 555,426 555,426 ―
(5) 親会社株式 290,033 290,033 ―
(6) 長期差入保証金 231,146 230,085 △ 1,061
(7) 未払金（未払手数料） 431,312 431,312 ―
(8) 未払法人税等 116,262 116,262 ―
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（注1）金融商品の時価の算定方法
（1）現金及び預金、（3）未収委託者報酬、（7)未払金（未払手数料）、（8）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
（2）有価証券、（4）投資有価証券、（5）親会社株式
これらの時価について、上場株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は日本証券業協会が公表する
価格等、投資信託は公表されている基準価額等によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関す
る事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(6) 長期差入保証金
合理的に見積りした差入保証金の返還予定時期に基づき、リスクフリーレートで割引率を算出し割引計
算をしております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2019年3月31日） （2020年3月31日）
非上場株式 553,861 553,861
非上場株式については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、
「(4）投資有価証券」には含めておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2019年3月31日）
（単位：千円）
1年以内 1年超 5年超 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 15,708,895 ― ― ―
未収委託者報酬 1,080,542 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他
90,390 612,770 141,852 ―
長期差入保証金 ― 5,741 ― 226,338
合計 16,879,828 618,511 141,852 226,338
当事業年度（2020年3月31日）
（単位：千円）
1年以内 1年超 5年超 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 11,807,346 ― ― ―
未収委託者報酬 939,305 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他
464,800 123,493 62,592 ―
長期差入保証金 ― 4,808 ― 226,338
合計 13,211,451 128,302 62,592 226,338
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（2019年3月31日）
（単位：千円）
区分 種類 貸借対照表 取得原価 差額
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計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるも （１）株式
の 647,368 328,806 318,562
（２）債券
①国債・地方債等 ― ― ―
②社債 ― ― ―
③その他 ― ― ―
（３）その他 158,705 136,300 22,405
小計 806,073 465,106 340,967
貸借対照表計上額が
取得原価を超えない （１）株式
もの 10,465 12,350 △1,885
（２）債券
①国債・地方債等 ― ― ―
②社債 ― ― ―
③その他 ― ― ―
（３）その他 715,886 772,183 △56,297
小計 726,351 784,533 △58,182
合計 1,532,425 1,249,639 282,785
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 553,861千円）については、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりま
せん。
当事業年度（2020年3月31日）
（単位：千円）
区分 種類 貸借対照表 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるも （１）株式
の 626,317 328,806 297,511
（２）債券
①国債・地方債等 ― ― ―
②社債 ― ― ―
③その他 ― ― ―
（３）その他 89,006 80,000 9,006
小計 715,323 408,806 306,517
貸借対照表計上額が
取得原価を超えない （１）株式
もの 7,930 12,350 △4,420
（２）債券
①国債・地方債等 ― ― ―
②社債 ― ― ―
③その他 ― ― ―
（３）その他 587,006 625,483 △38,477
小計 594,936 637,833 △42,897
合計 1,310,259 1,046,639 263,619
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 553,861千円）については、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりま
せん。
２．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自2018年4月1日 至2019年3月31日）
（単位：千円）
種類 売却額 売却益の 売却損の
合計額 合計額
（１）株式 283,000 130,424 ―
（２）債券
①国債・地方債等 ― ― ―
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②社債 ― ― ―
③その他 ― ― ―
（３）その他 251,515 646 13,131
合計 534,515 131,070 13,131
当事業年度 （自2019年4月1日 至2020年3月31日）
（単位：千円）
種類 売却額 売却益の 売却損の
合計額 合計額
（１）株式 ― ― ―
（２）債券
①国債・地方債等 ― ― ―
②社債 ― ― ―
③その他 ― ― ―
（３）その他 137,652 1,542 5,890
合計 137,652 1,542 5,890
３．減損処理を行った有価証券
前事業年度（自2018年4月1日 至2019年3月31日）
該当ありません。
当事業年度（自2019年4月1日 至2020年3月31日）
該当ありません。
時価のある株式等については、決算日の時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則とし
て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性があると認められるものを除き、
減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
(退職給付関係)
1．採用している退職給付制度の概要
当社の退職給付制度は、確定拠出年金制度（証券総合型ＤＣ岡三プラン）、確定給付企業年金制度及び
退職一時金制度から構成されております。
2．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（ 自 2018年4月1日 （ 自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
退職給付債務の期首残高 595,688 611,083
勤務費用 54,500 52,355
利息費用 416 ―
数理計算上の差異の発生額 △13,891 △38,262
退職給付の支払額 △25,631 △52,705
その他 ― 6,061
退職給付債務の期末残高 611,083 578,531
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
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前事業年度 当事業年度
（ 自 2018年4月1日 （ 自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
年金資産の期首残高 343,897 350,120
期待運用収益 1,719 1,750
数理計算上の差異の発生額 △4,398 △10,103
事業主からの拠出額 17,595 15,462
退職給付の支払額 △8,692 △29,100
年金資産の期末残高 350,120 328,129
（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の
調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（ 2019年3月31日） （2020年3月31日）
積立型制度の退職給付債務 296,922 280,958
年金資産 △350,120 △328,129
△53,197 △47,171
非積立型制度の退職給付債務 314,160 297,572
未積立退職給付債務 260,962 250,401
未認識数理計算上の差異 17,380 48,853
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 278,343 299,255
退職給付引当金 310,078 323,196
前払年金費用 31,734 23,941
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 278,343 299,255
（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（ 自 2018年4月1日 （ 自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
勤務費用 54,500 52,355
利息費用 416 ―
期待運用収益 △1,719 △1,750
数理計算上の差異の費用処理額 11,368 3,313
確定給付制度に係る退職給付費用 64,566 53,917
（5）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 2019年3月31日） （2020年3月31日）
株式 37.8％ 33.4％
一般勘定 31.1％ 32.4％
債券 18.2％ 21.6％
その他
12.9％ 12.6％
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合計
100.0％ 100.0％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、保有する年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績、運用方
針、及び市場の動向等を考慮し設定しております。
（6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前事業年度 当事業年度
（ 自 2018年4月1日 （ 自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
割引率 0.00％ 0.03％
長期期待運用収益率 0.50％ 0.50％
3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度13,786千円、当事業年度12,134千円であります。
(税効果会計関係)
１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金
94,946 98,962
役員退職慰労引当金
5,474 6,990
賞与引当金
3,490 2,694
ゴルフ会員権評価損
2,182 918
貸倒引当金
4,442 4,442
その他有価証券評価差額金
17,815 13,135
投資有価証券評価損
2,817 2,817
資産除去債務
27,453 27,736
未払事業税
8,927 8,720
未払不動産賃借料
32,672 20,791
その他
4,884 4,915
繰延税金資産の合計
205,108 192,125
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
104,404 93,855
未収配当金
6,003 4,098
資産除去債務に対応する除去費用
25,753 25,216
前払年金費用
9,717 7,330
繰延税金負債の合計
145,878 130,501
繰延税金資産(負債)の純額
59,229 61,623
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度（2019年3月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省
略しております。
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当事業年度（2020年3月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省
略しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
本店の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から50年と見積り、割引率は1.030％を使用して資産除去債務の金額を計算しており
ます。
3.当該資産除去債務の総額の増減
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（ 自 2018年4月1日 （ 自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
88,744 89,658
期首残高
― ―
有形固定資産の取得に伴う増加額
914 923
時の経過による調整額
― ―
資産除去債務の履行による減少額
89,658 90,582
期末残高
（セグメント情報等）
１.セグメント情報
（１）報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社は「投資信託部門」及び「投資顧問部門」ごとに、経営戦略を立案・決定し、経営資源の配分
及び業績の評価を行っております。
なお、「投資顧問部門」のセグメントの売上高、利益又は損失の金額及び資産の額がいずれも事業
セグメントの合計額の10％未満でありますので、報告セグメントは「投資信託部門」のみでありま
す。
報告セグメントである「投資信託部門」では投資信託の運用、商品開発等を行っております。
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
（２）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
（３）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度 （自2018年4月1日 至2019年3月31日）
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
当事業年度（自2019年4月1日 至2020年3月31日）
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報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
（４）報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）
前事業年度 （自2018年4月1日 至2019年3月31日）
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
当事業年度（自2019年4月1日 至2020年3月31日）
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
２.関連情報
前事業年度 （自2018年4月1日 至2019年3月31日）
(1) 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
② 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3) 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当事業年度（自2019年4月１日 至2020年3月31日）
(1) 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
② 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3) 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
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１.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
議決権等
会社等の 資本金又は 事業の内
の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 容又は職 取引の内容 科目
（被所 との関係 （千円） （千円）
氏名 （千円） 業
有）割合
被所有 当社ファン 支払手数料 未払
同一の親会社 岡三証券 東京都 2,526,525 275,275
5,000,000 証券業 直 接 ドの募集取 の支払 手 数
を持つ会社 株式会社 中央区 （注1） （注1）
2.30% 扱 （注2） 料
(注) 1.上記の取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針
過去の取引条件及びファンドの商品性を勘案して決定しております。
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
議決権等
会社等の 資本金又は 事業の内
の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 容又は職 取引の内容 科目
（被所 との関係 （千円） （千円）
氏名 （千円） 業
有） 割合
被所有 当社ファン 支払手数料 未払
同一の親会社 岡三証券 東京都 2,453,627 239,547
5,000,000 証券業 直 接 ドの募集取 の支払 手 数
を持つ会社 株式会社 中央区 （注1） （注1）
3.43% 扱 （注2） 料
(注) 1.上記の取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針
過去の取引条件及びファンドの商品性を勘案して決定しております。
２.親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
株式会社岡三証券グループ（東京証券取引所に上場）
（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
1株当たり純資産額 22,014円13銭 25,294円50銭
1株当たり当期純利益金額 940円16銭 897円68銭
(注)１．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（ 自 2018年4月1日 （ 自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
当期純利益金額 775,639千円 615,286千円
普通株主に帰属しない金額
― ―
普通株式に係る当期純利益 775,639千円 615,286千円
普通株式の期中平均株式数 825,000株 685,419株
３．1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
純資産の部の合計額 18,161,657千円 14,030,887千円
純資産の部から控除する合計額
― ―
普通株式に係る期末の純資産額 18,161,657千円 14,030,887千円
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
普通株式の数 825,000株 554,701株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年６月23日
岡三アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指定社 員
公認会計士 榎倉昭夫 印
業務執行社 員
指定社 員
公認会計士 大橋 睦 印
業務執行社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている岡三アセットマネジメント株式会社の2019年４月１日から2020年
３月31日までの第56期事業年度の財務諸表、すなわち、 貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記 について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、岡三アセットマネジメント株式会社の2020年３月31日現在の 財政状態及び同日をもって終
了する事業年度の経営成績 を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、 意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2020年５月11日
岡三アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
指定社 員
公認会計士 宝金正典 印
業務執行社 員
指定社 員
公認会計士 猿渡裕子 印
業務執行社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている「アジア・オセアニア好配当成長株オープン（１年決算型）」
の2019年10月11日から2020年４月10日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対
照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表
に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には
全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示
がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中
間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査
と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判
断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的
手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目
的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用
な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及
びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討する
ことが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断して
いる。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠して、「アジア・オセアニア好配当成長株オープン（１年決算型）」の2020年
４月10日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（2019年10月11日から2020
年４月10日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
岡三アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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