株式会社スシローグローバルホールディングス 四半期報告書 第6期第2四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第6期第2四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社スシローグローバルホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社スシローグローバルホールディングス(E33000)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年５月８日
第６期第２四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社スシローグローバルホールディングス
Sushiro Global Holdings Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 水留 浩一
【本店の所在の場所】 大阪府吹田市江坂町一丁目22番２号
０６（６３６８）１００１
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 清水 敬太
【最寄りの連絡場所】 大阪府吹田市江坂町一丁目22番２号
０６（６３６８）１００１
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 清水 敬太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第５期 第６期
回次 第２四半期 第２四半期 第５期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日 自 2018年10月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日 至 2019年９月30日
96,539 108,170 199,088
売上収益
(百万円)
（第２四半期連結会計期間） ( 47,968 ) ( 52,432 )
(百万円) 7,752 8,235 14,546
営業利益
(百万円) 7,657 7,883 14,363
税引前四半期利益又は税引前利益
親会社の所有者に帰属する四半期
4,954 5,087 9,959
（当期）利益
(百万円)
（第２四半期連結会計期間） ( 2,426 ) ( 2,056 )
親会社の所有者に帰属する四半期
(百万円) 4,858 5,143 9,523
（当期）包括利益
(百万円) 42,763 49,415 47,367
親会社の所有者に帰属する持分
(百万円) 131,322 230,457 136,349
資産合計
42.69 43.83 85.81
基本的１株当たり四半期（当期）利益
(円)
（第２四半期連結会計期間） ( 20.90 ) ( 17.71 )
(円) 42.62 43.72 85.65
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益
(％) 32.5 21.4 34.7
親会社所有者帰属持分比率
(百万円) 7,465 10,232 17,309
営業活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △ 3,308 △ 7,286 △ 10,682
投資活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △ 5,997 373 △ 8,578
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）
(百万円) 10,527 13,690 10,341
残高
（注）１．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成しております。
２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
３．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
４．百万円未満を四捨五入して記載しております。
５．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を実施しております。 基本的１株当
たり四半期（当期）利益 及び 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益 については、第５期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定して、当該株式分割後の発行済株式数により算定しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会
社）が判断したものです。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴うリスク
新型コロナウイルス感染症拡大防止の為の外出自粛要請等による消費マインドの低下、営業時間短縮及び臨時休
業等の措置により、売上高が減少しており、また現時点ではその終息時期が不透明な状況にあります。その結果、
当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に、景気は緩やかな回復基調
で推移しましたが、米中貿易摩擦、英国のEU離脱問題や不安定な中東情勢に加え、新型コロナウイルス感染症の世
界的な流行拡大により、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、個人消費は持ち直しの傾向にあるものの、慢性的な労働力不足に伴う人材獲得競争や
人件費の高騰、2019年10月からの消費増税や軽減税率の導入に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため
の外出自粛要請や営業時間短縮要請等、更に厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループでは、「うまいすしを、腹一杯。うまいすしで、心も一杯。」を使命とし
て、美味しいすしを通じてより多くの皆さまに驚きと感動を感じていただきたいという願いに向けて、商品開発、
店内調理、安心・安全の取り組み及びサービスの向上に取り組んでまいりました。
また、店舗開発につきましては、35店舗出店（国内23店舗、海外12店舗）、１店舗退店（国内１店舗）したこと
により、当第２四半期連結会計期間末の店舗数は、国内563店舗、海外37店舗の合計600店舗となりました。
以上の結果、財政状態及び経営成績の状況は以下のとおりとなりました。
①財政状態
（資産）
総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ 94,108百万円増加 し、 230,457百万円 となりました。
流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ 5,482百万円増加 し、 21,094百万円 となりました。これは主に、
現金及び現金同等物が 3,349百万円 、営業債権及びその他の債権が 1,490百万円 、棚卸資産が 329百万円 、その他
の流動資産が 304百万円 それぞれ増加したこと等によるものであります。
非流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ 88,626百万円増加 し、 209,363百万円 となりました。これは主
に、IFRS第16号の適用等により有形固定資産が 88,194百万円 増加したこと等によるものであります。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末に比べ 92,059百万円増加 し、 181,041百万円 となりました。
流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ 44,683百万円増加 し、 78,218百万円 となりました。これは主に、
借入金が 34,589百万円 、IFRS第16号の適用等によりリース負債が10,807百万円、未払法人所得税が 1,325百万
円 、その他の流動負債が 822百万円 それぞれ増加した一方で、営業債務及びその他の債務が 1,816百万円 、引当金
が 1,065百万円 それぞれ減少したこと等によるものであります。
非流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ 47,376百万円増加 し、 102,823百万円 となりました。これは主
に、IFRS第16号の適用等によりリース負債が74,012百万円増加した一方で、社債及び借入金が26,670百万円減少
したこと等によるものであります。
（資本）
資本合計は、前連結会計年度末に比べ 2,049百万円増加 し、 49,416百万円 となりました。これは主に、利益剰
余金が配当金の支払により2,611百万円、IFRS第16号の適用により554百万円それぞれ減少、四半期利益の計上に
より 5,087百万円 増加したこと等によるものであります。
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②経営成績
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上収益 108,170百万円 （前年同期比 12.0％増 ）、 営業利益8,235百万
円 （前年同期比 6.2％増 ）、 税引前四半期利益7,883百万円 （前年同期比 2.9％増 ）、 親会社の所有者に帰属する四
半期利益5,087百万円 （前年同期比 2.7％増 ）となりました。
また、 調整後四半期利益は5,084百万円 （前年同期比2.1％増） となりました。
（注）調整後四半期利益＝四半期利益＋その他
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
3,349百万円増加し、13,690百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果 獲得した資金は、10,232百万円 （前年同期比 37.1％増 ）となりました。
これは主に、 税引前四半期利益7,883百万円 、IFRS第16号の適用等による減価償却費及び償却費 7,318百万円 の
計上があった一方で、 営業債務及びその他の債務の減少が1,769百万円 、 営業債権及びその他の債権の増加が
1,486百万円 、 棚卸資産の増加が329百万円 、利息の支払額が 287百万円 、法人所得税の支払額が 1,477百万円 あっ
たこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資 活動の結果 使用した資金は、7,286百万円 （前年同期比 120.2％増 ） となりました。
これは主 に、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出が6,503百万円、敷金及び保証金の差し入れに
よる支出が680百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果 獲得した資金は、373百万円 （前年同期は 5,997百万円の使用 ） となりました。
これは主に、社債の発行による収入が 9,946百万円 あった一方で、長期借入金の返済による支出が 2,084百万
円 、IFRS第16号の適用等によるリース負債の返済による支出が 4,883百万円 、配当金の支払額が 2,609百万円 あっ
たこと等によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上対処すべき課題について重要な変更はあ
りません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
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（参考情報）
当社グループは、経営成績の推移を把握するために、以下の算式により算出された調整後四半期利益を重要な経
営指標として位置づけており、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間、前第２四半期連結会計
期間及び当第２四半期連結会計期間の調整後四半期利益の推移は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期 前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間 連結会計期間 連結会計期間
（自 2018年 （自 2019年 （自 2019年 （自 2020年
決算年月
10月１日 10月１日 １月１日 １月１日
至 2019年 至 2020年 至 2019年 至 2020年
３月31日） ３月31日） ３月31日） ３月31日）
4,954 5,084 2,426 2,053
四半期利益
（調整額）
33 － 33 －
＋新株予約権取得関連費用
△7 0 △8 0
＋その他
調整後四半期利益（注）１
4,979 5,084 2,451 2,053
（注）１．調整後四半期利益＝ 四半期利益 ＋新株予約権取得関連費用＋その他
２．調整後四半期利益はIFRSにより規定された指標ではなく、当社グループが、投資家にとって当社グルー
プの業績を評価するために有用であると考える財務指標であ ります。当該財務指標は、新株予約権の取
得に関連して発生した費用等の 非経常的な費用項目（通常の営業活動の結果を示していると考えられな
い項目、又は競合他社に対する当社グループの業績を適切に示さない項目）の影響を除外しておりま
す。
なお、調整後四半期利益は、四半期利益に影響を及ぼす項目の一部を除外しており、分析手段としては
重要な制限があることから、IFRSに準拠して表示された他の指標の代替的指標として考慮されるべきで
はありません。当社グループにおける調整後四半期利益は、同業他社の同指標又は類似の指標とは算定
方法が異なるために、他社における指標とは比較可能でない場合があり、その結果、有用性が減少する
可能性があります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
普通株式 109,000,000
計 109,000,000
（注）2020年２月20日開催の取締役会決議により、2020年４月１日を効力発生日とする株式分割及びこれに伴う定款の一
部変更を行っており、これにより提出日現在における発行可能株式総数は、327,000,000株増加し、436,000,000株
となっております。
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年５月８日）
（2020年３月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
29,012,496 116,049,984
普通株式 標準となる株式であ
市場第一部
り、単元株式数は
100株であります。
29,012,496 116,049,984 － －
計
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2020年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。また、 2020年２月20日開催の取締役会決議により、2020年４月１日を効力発生
日とする株式分割を行っており、これにより87,037,488株増加し、提出日現在における発行済株式総数は
116,049,984株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2019年12月19日
決議年月日
（第16回新株予約権）
当社取締役 ４（注）１
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 ６
377
新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
37,700（注）２
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円） １
自 2020年１月７日
新株予約権の行使期間
至 2060年１月６日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
（注）３、４
行価格及び資本組入額（円）
（注）５
新株予約権の行使の条件
譲渡による本新株予約権の取得について、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項
決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）７
※ 当社は、2020年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき４株の割合で株式分割を実施しておりますが、当
第２四半期会計期間の報告としては、かかる株式分割の影響を反映させておらず、本新株予約権の発行時（2020年
１月６日）における内容を記載しております。
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（注）１．監査等委員である取締役及び社外取締役は含みません。
２．各事業年度において、1,282個を年間の上限とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付
与株式数」といいます。）は、当社普通株式100株とします。
付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当てを
含みます。以下同じ。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により調整されるものとします。当該調整
後付与株式数を適用する日については、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めな
いときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降これを適用するものとします。た
だし、かかる調整は、本新株予約権のうち、株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権の
目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる
ものとします。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場
合に準じ付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合には、合理的な範囲で、付与株式数
は適切に調整されるものとします。
３．本 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格は、本新株予約権の行使時の払込金額（１
株当たり１円）と 割当日において一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーショ
ンにより算定される各新株予約権の公正な評価額 の合計額であるところ、これらの新株予約権は引き受ける
者の役位に応じて権利確定率の下限（以下「下限権利確定率」といいます。）が定められております。な
お、本新株予約権の下限権利確定率に応じた発行価格は以下の通りです。
①下限権利確定率 16.60％ （137個）
新株予約権１個当たり 412,100円（１株当たり 4,121円）
②下限権利確定率 20.75％ （110個）
新株予約権１個当たり 426,100円（１株当たり 4,261円）
③下限権利確定率 27.66％ （130個）
新株予約権１個当たり 450,100円（１株当たり 4,501円）
また、当社は、当社の取締役及び執行役員として本新株予約権の割当てを受ける者に対し、払込金額の総額
に相当する金銭報酬を支給することとし、当該金銭報酬請求権と本新株予約権の払込金額の払込債務とを相
殺し、当社子会社の取締役及び執行役員として本新株予約権の割当てを受ける者に対しては、当社子会社よ
り本新株予約権の払込金額の総額に相当する金銭報酬を支給した上で、当社が当該金銭報酬請求権を債務引
受し、本新株予約権の払込金額の払込債務と相殺することとします。
４．資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計
算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとします。
５．第16回新株予約権の行使の条件
(1) 本新株予約権者は、行使期間内において、当社及び当社子会社の取締役及び執行役員のいずれの地位を喪
失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には前営業日）を経過する日までの間に限り、新株
予約権を一括してのみ行使することができるものとします。
(2) 本新株予約権者が行使できる新株予約権の数は、割当てを受けた新株予約権の数に、相対的TSR（本新株
予約権の割当日以後権利行使期間開始日までの絶対的TSR（割当日から３年を経過する日の属する月の前
月の各日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値に、割当日から３年を経過する日
までの間における当社普通株式１株当たりの配当金の総額を加算し、本新株予約権の割当日の属する月の
各日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値で除し算定した値）をTOPIX成長率
（割当日から３年を経過する日の属する月の前月の各日の東証株価指数（以下「TOPIX」といいます。）
の終値平均値を、本新株予約権の割当日の属する月の各日のTOPIXの終値平均値で除して算定した値をい
います。）で除して算定した値）に応じて下記のグラフに基づき算出される権利確定率を乗じて得られる
数とします。なお、この計算において、終値平均値は、小数第２位を四捨五入します。
ただし、新株予約権を引き受ける者の役位に応じて、権利確定率の下限は16.60％～27.66％（以下「下限
権利確定率」といいます。）とし、就任より１年以内に退任する場合には 下限権利確定率に 在任月数を12
で除した割合を乗じて得られた数に 調整されます。 また、絶対的TSRが１（100％）を下回った場合又は期
末の株価 （割当日から３年を経過する日（付与対象者が割当日から３年を経過する日よりも前に当社及び
当社子会社の取締役及び執行役員の地位を喪失した場合には当該喪失日をいいます。）の属する月の前月
の各日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値） が期首の株価 （本新株予約権の割
当日の属する月の各日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値） を下回った場合に
は、下限権利確定率が適用されます。
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６．新株予約権の取得に関する事項
(1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、
当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画、当社の発行する全部の株式の内容として譲
渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更又は本新株
予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要す
ること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについて
の定めを設ける定款の変更、本新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合（当該株式に係
る単元株式数に株式の併合割合を乗じて得た数に１に満たない端数が生ずるものに限ります。）、特別支
配株主による株式売渡請求承認の議案について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締
役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全
部を無償で取得することができるものとします。
(2) 新株予約権者が権利行使をする前に、上記５に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場
合は、当社は新株予約権を無償で取得することができるものとします。
７．当社が消滅会社となる合併、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割又は当社が完全子会社となる
株式交換若しくは株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」といいます。）を行う場合において、組
織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イか
らホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」といいます。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれ
ぞれ交付することとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収
合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場
合に限るものとします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記２に準じて決定します。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新
株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から当該行使期間の末
日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記の新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額に準じて決定します。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
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(8) その他新株予約権の行使の条件
上記５に準じて決定します。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
上記６に準じて決定します。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定します。
８．新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項
当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとします。
2019年12月19日
決議年月日
（第17回新株予約権）
当社従業員 103
付与対象者の区分及び人数（名）
当社子会社従業員 573
828
新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
82,800（注）１
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円） 8,840（注）２
自 2021年12月20日
新株予約権の行使期間
至 2029年12月19日
発行価格 8,840
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 4,420 （注）３
（注）５
新株予約権の行使の条件
譲渡による本新株予約権の取得について、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項
の決議による承認を要するものとします。
（注）７
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
※ 当社は、2020年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき４株の割合で株式分割を実施しておりますが、当第
２四半期会計期間の報告としては、かかる株式分割の影響を反映させておらず、本新株予約権の発行時（2020年１月
７日）における内容を記載しております。
（注）１．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」といいます。）は、当社普通株式100
株とします。本新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合に
は、これを切り捨てるものとします。
但し、対象株式数は、割当日以降に当社が普通株式につき株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）
又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとします。当該調整後対象株式数の適用日は、当
該調整事由にかかる下記注４による行使価額の調整に関して定める調整後行使価額を適用する日と同日とし
ます。かかる調整は、本新株予約権のうち、株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権の
目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる
ものとします。
調整後対象株式数＝調整前対象株式数×分割又は併合の比率
また、本新株予約権の割当日以降に、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他対象株
式数の変更をすることが適切な場合は、当社は取締役会決議により、必要と認める調整を行います。
２．本新株予約権の行使時の払込金額は、決議日の前日における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終
値と同額とします。
３．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格は、本新株予約権の行使時の払込金額と同
額であります。また、資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２
分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとします。
４．本新株予約権の発行後、当社普通株式につき株式の分割又は株式の併合をする場合、次の算式により行使価
額を調整するものとします。調整後の行使価額は、株式の分割に係る基準日（株式無償割当ての場合は、株
式無償割当ての効力が生ずる日又は株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日）又は株式の併
合の効力が生ずる日の翌日以降、これを適用するものとします。
1
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
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また、上記事由のほか、行使価額を変更することが適切な場合は、当社は、取締役会決議により必要と認め
る調整を行うものとします。行使価額の調整の結果、１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げ
るものとします。
５．本新株予約権の行使の条件
（1） 本新株予約権者（②の場合においてはその相続人）は、以下の事由が生じた場合には、本新株予約権を
行使することができません。
① 本新株予約権者が当社、株式会社あきんどスシロー、株式会社スシロークリエイティブダイニング又
はその他当社の関係会社（以下、総称して「当社グループ」という。）の取締役、監査役、執行役員
又は従業員の地位をいずれも喪失した場合（但し、定年退職その他正当な理由があると当社が認めた
場合を除きます。）
② 本新株予約権者が死亡した場合
③ その他取締役会決議に基づき、新株予約権の割当てを受けた者との間で締結する新株予約権割当に関
する契約に定める場合
（2） 一個の本新株予約権の一部を行使することはできません。
６．本新株予約権の取得条項
（1） 本新株予約権者が当社グループの取締役、監査役、執行役員又は従業員の地位をいずれも喪失した場
合、当社は、当該事由の生じた本新株予約権者より、当該本新株予約権者の保有する本新株予約権の全
部又は一部を無償で取得することができるものとします。なお、本新株予約権の一部を取得する場合に
は、当社の取締役会決議によりその取得する本新株予約権の数を定めるものとします。
（2） 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計
画、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画、当社の発行する全部の株式の内容と
して譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更又
は本新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の
承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得する
ことについての定めを設ける定款の変更、本新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合
（当該株式に係る単元株式数に株式の併合割合を乗じて得た数に１に満たない端数が生ずるものに限り
ます。）、特別支配株主による株式売渡請求承認の議案について株主総会の承認（株主総会の承認を要
しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもっ
て、本新株予約権の全部を無償で取得することができるものとします。
７． 当社が消滅会社となる合併、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割又は当社が完全子会社となる
株式交換若しくは株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」といいます。）を行う場合において、当
該組織再編行為の効力発生の時点において行使されておらず、かつ、当社により取得されていない本新株予
約権（以下「残存新株予約権」といいます。）を有する新株予約権者に対し、当該新株予約権に代えて、そ
れぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イないしホに掲げる株式会社（以下総称して「再編対象
会社」といいます。）の新株予約権を、以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。但し、以下の
条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新
設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
（1） 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付します。
（2） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
（3） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数（以下「承継
後株式数」といいます。）とします。但し、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てるものとしま
す。
（4） 新株予約権を行使することのできる期間
組織再編行為の効力発生日から上記の本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとしま
す。
（5） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記の本新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額に準じて決定します。
（6） 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記の本新株予約権の行使価額を合理的に調整して得られる行使価
額とします。
（7） その他の本新株予約権の行使条件及び新株予約権の取得条項
上記５及び６に準じて決定します。
（8） 譲渡による新株予約権の取得の制限
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譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。
（9） 新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを
切り捨てるものとします。
８． 新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項
当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとします。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高
増減額 残高
年月日
増減数（株） 残高（株） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
2020年１月１日～
－ 29,012,496 － 100 － 1,740
2020年３月31日
（注）2020年２月20日開催の取締役会決議により、2020年４月１日付で普通株式１株を４株の割合で株式分割を行い、発
行済株式総数は87,037,488株増加し、116,049,984株となっております。
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（５）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
1,903,035 6.55
株式会社神明ホールディングス 神戸市中央区栄町通六丁目１番21号
日本マスタートラスト信託銀行株式
1,828,600 6.30
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行
1,151,300 3.96
東京都中央区晴海一丁目８番11号
株式会社（信託口）
1,111,100 3.82
全国農業協同組合連合会 東京都千代田区大手町一丁目３番１号
RBC ISB S/A DUB NON
RESIDENT/TREATY RATE UCITS-
14 PORTE DE FRANCE, ESCH-SUR-
CLIENTS ACCOUNT
ALZETTE, LUXEMBOURG, L-4360 702,300 2.42
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
ヌ・エイ東京支店 セキュリティー
ズ業務部）
BBH FOR UMB BANK, NATIONAL
3333 WARRENVILLE RD STE 500 LISLE
ASSOCIATION-OBERWEIS INT OPP
ILLINOIS 60532 U.S.A.
INSTITUTION FD 498,500 1.71
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
号）
行 決裁事業部）
THE BANK OF NEW YORK MELLON 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
140044 10286, U.S.A.
471,974 1.62
（常任代理人 株式会社みずほ銀行 （東京都港区港南二丁目15番１号 品川
決済営業部） インターシティA棟）
225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NY
BNYM TREATY DTT 15
10286, U.S.A.
442,947 1.52
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１
行 決裁事業部）
号）
日本トラスティ・サービス信託銀行
440,200 1.51
東京都中央区晴海一丁目８番11号
株式会社（信託口５）
STATE STREET BANK AND TRUST P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY 505001 02101 U.S.A.
438,372 1.51
（常任代理人 株式会社みずほ銀行 （東京都港区港南二丁目15番１号 品川
決済営業部） インターシティA棟）
－ 8,988,328 30.98
計
（注） １． 上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は、
1,828,600株であります。なお、それらの主な内訳は、投資信託設定分1,306,600株、年金信託設定分67,600
株、管理有価設定分445,500株、その他信託設定分8,900株となっております。
２．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は、
1,151,300株であります。なお、それらの主な内訳は、投資信託設定分557,700株、年金信託設定分64,600
株、管理有価設定分511,800株、その他信託設定分17,200株となっております。
３．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数
は、440,200株であり、そのすべてが管理有価設定分であります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
完全議決権株式（その他） 29,000,400 290,004
普通株式 となる株式であり、単
元株式数は100株であり
ます。
12,096 － －
単元未満株式 普通株式
29,012,496 － －
発行済株式総数
－ 290,004 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
式数の割合(％)
－ － － － － －
－ － － － －
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。
（1）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役 松本 晃 2020年３月31日
（2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性８名 女性１名（役員のうち女性の比率11.1%）
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報
告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020
年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年３月31日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第５期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第６期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 有限責任 あずさ監査法人
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
（2019年９月30日） （2020年３月31日）
資産
流動資産
10,341 13,690
現金及び現金同等物
2,678 4,169
営業債権及びその他の債権
1,313 1,642
棚卸資産
14,15 316 326
その他の金融資産
963 1,267
その他の流動資産
流動資産合計 15,612 21,094
非流動資産
6,7 25,579 113,772
有形固定資産
7 30,371 30,371
のれん
7 54,560 54,518
無形資産
1,816 1,802
持分法で会計処理されている投資
敷金及び保証金 14,15 7,959 8,466
6 6
その他の金融資産
446 428
その他の非流動資産
120,737 209,363
非流動資産合計
136,349 230,457
資産合計
負債及び資本
負債
流動負債
21,256 19,440
営業債務及びその他の債務
4,149 38,738
借入金
1,459 2,783
未払法人所得税
14,15 809 11,616
リース負債
508 529
その他の金融負債
2,449 1,384
引当金
2,906 3,728
その他の流動負債
流動負債合計 33,536 78,218
非流動負債
36 31
営業債務及びその他の債務
36,622 9,952
社債及び借入金
14,15 575 74,587
リース負債
14,15 75 63
その他の金融負債
1,982 2,039
引当金
16,107 16,107
繰延税金負債
49 44
その他の非流動負債
55,447 102,823
非流動負債合計
負債合計 88,982 181,041
資本
100 100
資本金
15,747 15,747
資本剰余金
31,859 33,786
利益剰余金
△ 0 △ 0
自己株式
△ 339 △ 217
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 47,367 49,415
－ 1
非支配持分
47,367 49,416
資本合計
136,349 230,457
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
注記
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
10 96,539 108,170
売上収益
△ 46,691 △ 52,048
売上原価
49,848 56,122
売上総利益
11 △ 41,965 △ 47,529
販売費及び一般管理費
66 108
その他の収益
△ 197 △ 465
7,12
その他の費用
7,752 8,235
営業利益
71 61
金融収益
△ 166 △ 413
金融費用
税引前四半期利益 7,657 7,883
△ 2,703 △ 2,799
法人所得税費用
4,954 5,084
四半期利益
四半期利益の帰属
4,954 5,087
親会社の所有者
－ △ 3
非支配持分
4,954 5,084
四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 13 42.69 43.83
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 13 42.62 43.72
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
注記
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
47,968 52,432
売上収益
△ 23,052 △ 25,159
売上原価
売上総利益 24,916 27,273
販売費及び一般管理費 △ 21,112 △ 23,486
9 33
その他の収益
△ 151 △ 422
その他の費用
営業利益 3,662 3,398
47 30
金融収益
△ 80 △ 238
金融費用
3,629 3,189
税引前四半期利益
△ 1,203 △ 1,137
法人所得税費用
2,426 2,053
四半期利益
四半期利益の帰属
2,426 2,056
親会社の所有者
－ △ 3
非支配持分
2,426 2,053
四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 13 20.90 17.71
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 13 20.87 17.67
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（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
注記
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
4,954 5,084
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 47 49
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値に
△ 49 8
係る純変動の有効部分
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 96 57
合計
△ 96 57
税引後その他の包括利益
4,858 5,140
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
4,858 5,143
親会社の所有者
－ △ 3
非支配持分
4,858 5,140
四半期包括利益
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
注記
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
2,426 2,053
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 1 △ 258
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値に
△ 23 △ 3
係る純変動の有効部分
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 24 △ 261
合計
△ 24 △ 261
税引後その他の包括利益
2,402 1,792
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
2,402 1,795
親会社の所有者
－ △ 3
非支配持分
2,402 1,792
四半期包括利益
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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の
その他の
所有者に
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の構 非支配持分 資本合計
帰属する
成要素
持分合計
2018年10月１日時点の残高 100 15,863 25,663 △ 0 △ 790 40,835 － 40,835
四半期利益
4,954 4,954 4,954
△ 96 △ 96 △ 96
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － 4,954 － △ 96 4,858 － 4,858
新株予約権の取得 8 △ 913 △ 913 △ 913
自己新株予約権の消却
8 △ 1,333 1,764 430 430
株式に基づく報酬取引 8 11 19 19
9 △ 116 △ 2,350 △ 2,466 △ 2,466
配当金
所有者との取引額合計
－ △ 116 △ 3,676 － 862 △ 2,929 － △ 2,929
2019年３月31日時点の残高 100 15,747 26,941 △ 0 △ 25 42,763 － 42,763
当第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の
その他の
所有者に
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の構 非支配持分 資本合計
帰属する
成要素
持分合計
2019年10月１日時点の残高 100 15,747 31,859 △ 0 △ 339 47,367 － 47,367
会計方針の変更による累積的影
△ 554 △ 554 △ 554
響額
会計方針の変更を反映した2019年
100 15,747 31,304 △ 0 △ 339 46,812 － 46,812
10月１日時点の残高
四半期利益 5,087 5,087 △ 3 5,084
57 57 0 57
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － 5,087 － 57 5,143 △ 3 5,140
新株予約権の失効
6 △ 6 － －
株式に基づく報酬取引 71 71 71
配当金 9 △ 2,611 △ 2,611 △ 2,611
3 3
連結範囲の変動
所有者との取引額合計
－ － △ 2,605 － 65 △ 2,540 3 △ 2,537
2020年３月31日時点の残高 100 15,747 33,786 △ 0 △ 217 49,415 1 49,416
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（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
注記
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
7,657 7,883
税引前四半期利益
2,322 7,318
減価償却費及び償却費
120 460
減損損失
△ 71 △ 52
金融収益
163 388
金融費用
150 144
敷金及び保証金の家賃相殺額
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増
△ 488 △ 1,486
加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 119 △ 329
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減
724 △ 1,769
少）
△ 335 △ 562
その他
小計 10,122 11,995
1 1
利息及び配当金の受取額
△ 78 △ 287
利息の支払額
△ 2,580 △ 1,477
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,465 10,232
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,665 △ 6,503
有形固定資産の取得による支出
△ 200 △ 150
無形資産の取得による支出
△ 479 △ 680
敷金及び保証金の差し入れによる支出
36 47
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,308 △ 7,286
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ 9,946
社債の発行による収入
△ 2,084 △ 2,084
長期借入金の返済による支出
△ 535 △ 4,883
リース負債の返済による支出
△ ▶ △ ▶
支払手数料の支払による支出
8 △ 945 －
新株予約権の取得による支出
－ 3
非支配持分からの払込による収入
9 △ 2,463 △ 2,609
配当金の支払額
36 ▶
その他
△ 5,997 373
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△ 1,840 3,319
12,386 10,341
現金及び現金同等物の期首残高
△ 19 30
現金及び現金同等物に係る換算差額
10,527 13,690
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社スシローグローバルホールディングス（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であ
り、その登記されている本社は大阪府に所在しております。当社の2020年３月31日に終了する第２四半期の要
約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）により構成されます。当社
グループは、回転すし店を中心とする外食事業を営んでおります。当社グループは、すし事業に特化して、国
内においては、主にフランチャイズ店やライセンス店を持たず「スシロー」の名前で直営回転すし店舗を運営
する回転すしチェーンを展開しております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当 社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。当社グループは、
四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第
93条の規定を適用しております。
本要約四半期連結財務諸表は、2020年５月７日に代表取締役社長水留浩一及び上席執行役員清水敬太によ
り承認されております。
本要約四半期連結財務諸表には年次の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連
結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基
礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示されており、百万円未満を
四捨五入して表示しております。
３．重要な会計方 針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度の連結財務諸
表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費 用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
基準書 基準名 新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース リースに関する会計処理の改訂
IFRS第16号「リース」の適用
契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態を
とらないものであっても、契約の実質に基づき判断しております。
リース期間が12ヶ月以内に終了する短期リース及び原資産が少額である少額資産のリースについて、使用権
資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。
契約がリースであるか又はリースを含んでいる場合、短期リース又は少額資産のリースを除き、開始日にお
いて使用権資産及びリース負債を要約四半期連結財政状態計算書に計上しております。
使用権資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額を控除した価額で表示して
おります。
使用権資産は、リース期間にわたり規則的に減価償却を行っております。リース負債は、支払われていない
リース料の割引現在価値で測定しております。リース料は、実効金利法に基づき金融費用とリース負債の返済
額に配分しております。金融費用は要約四半期連結損益計算書で認識しております。
IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開
始日に認識する方法を採用しております。適用開始日現在の要約四半期連結財政状態計算書に認識されている
リース負債に適用している追加借入利子率の加重平均は0.59％であります。
IFRS第16号の適用に際し、契約にリースが含まれているか否かについては実務上の便法を選択し、IAS第17
号「リース」（以下、「IAS第17号」）及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」の下で
の判断を引き継いでおります。適用開始日以降は、IFRS第16号の規定に基づき判断しております。
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当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しております。
・適用開始日から12ヶ月以内にリース期間が終了するリースについて短期リースと同じ方法で会計処理す
る。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用する。
・契約がリースの延長又は解約するオプションを含む場合のリース期間の算定において、事後的判断を使用
する。
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外する。
前連結会計年度末においてIAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約と、適用開始日に
おいて要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債の調整表は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
2019年９月30日現在で開示したオペレーティング・リース契約 4,752
2019年９月30日現在で開示したオペレーティング・リース契約
3,890
（追加利子率で割引後）
ファイナンス・リース債務（2019年９月30日現在） 1,384
少額資産リース費用として会計処理 △7
解約可能オペレーティング・リース契約 76,831
2019年10月１日現在のリース負債 82,098
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、第１四半期連結会計期間の期首の使用権資産が
80,159百万円、リース負債が80,714百万円増加し、利益剰余金が554百万円減少しております。
また、過年度において連結財政状態計算書の「その他の金融負債」に含めて表示しておりましたリース債務
は、第１四半期連結会計期間より「リース負債」として表示しており、連結キャッシュ・フロー計算書の財務
活動によるキャッシュ・フローに区分して表示しておりました「リース債務の返済による支出」は、第１四半
期連結会計期間より「リース負債の返済による支出」として表示しております。
上記のほか、上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。
４．重要な会計上の見積りと判断
要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報
告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っております。
会計上の見積りの結果は、その性質上、実際の結果とは異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを
見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り、判断及び仮定の設定は、原則として前連結
会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
５．セグメント情報
当社グループは、すし事業の単一セグメントのみとなるため、事業分野ごとの収益、損益及びその他項目の
記載を省略しております。
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６． 有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
工具器具
帳簿価額 建物 構築物 機械装置 車両運搬具 使用権資産 建設仮勘定 合計
備品
2019年10月１日残高 13,901 2,076 1,901 19 7,159 － 523 25,579
会計方針変更による調整額 △0 － △91 △19 △1,042 81,313 － 80,159
2019年10月１日残高
13,900 2,076 1,810 － 6,116 81,313 523 105,738
（修正後）
取得 500 － 87 － 201 9,013 6,014 15,814
減価償却費 △885 △163 △189 － △942 △4,975 － △7,154
減損損失 △303 △7 △9 － △140 △1 － △460
売却又は処分 △0 － － － △3 △2 － △4
振替 2,243 193 811 － 2,281 － △5,800 △272
外貨換算差額 29 － 7 － 13 78 5 133
その他 － － － － － △23 － △23
2020年３月31日残高 15,483 2,100 2,517 － 7,527 85,403 742 113,772
（注）１ ．前連 結会計年度及び当第２四半期連結累計期間において、有形固定資産の取得原価に含まれる借入コストは
存在しておりません。
２．有形固定資産の減損は注記「７．資産の減損」に開示しております。
７． 資産の減損
（1）事業資産の減損
当社グループが、業績が悪化している店舗について要約四半期連結損益計算書に計上している減損損失は
以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
76 303
建物
6 7
構築物
5 9
機械装置
33 140
工具器具備品
－ 1
使用権資産
合計
120 460
（注）１． すべての減損損失は事業資産から生じたものであり、要約四半期連結損益計算書のその他の費用に含まれま
す。
２．各店舗を資金生成単位として、事業資産の減損テストを実施しております。今後使用する予定のない遊休資
産は、独立した資金生成単位として減損テストを実施しております。
３．これ ら資産の回収可能価額は、前第２四半期連結累計期間において74百万円、 当 第２四半期連結累計期間に
おいて75百万円であります。
４． 減損損失を認識した店舗は、 前第２四半期連結累計期間において５店舗、 当 第２四半期連結累計期間におい
て14店舗であります。
（2）企業結合により取得した資産の減損
当社グループは、のれん及び耐用年数を確定できないブランドについて、毎第４四半期連結会計期間中又
は減損の兆候があると認められた場合にはその都度、減損テストを行っております。前第２四半期連結累計
期間及び当第２四半期連結累計期間において、のれん及び耐用年数を確定できないブランドの取得、処分及
び減損の兆候はありません。
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８．その他の資本の構成要素
前第２四半期連結累計期間において、当社は2019年２月７日開催の取締役会の決議に基づき、当社及び子会
社従業員等の保有する第10回新株予約権及び第13回新株予約権を取得し、取得日現在当社が保有する新株予約
権と合わせて消却しております。
なお、新株予約権の取得価額913百万円はその他の資本の構成要素から控除し、自己新株予約権の消却差額
1,764百万円はその他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えております。
９．配当金
（1）配当金支払額
前第２四半期連結累計期間 （自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
配当金の 1株当たり
決議日 株式の種類 配当の原資 総額 配当額 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
利益剰余金
2018年12月20日
普通株式 及び 2,466 85.00 2018年９月30日 2018年12月21日
定時株主総会
資本剰余金
（注）配当の原資別の配当金の総額は、利益剰余金から2,350百万円（１株当たり配当額81.00円）、資本剰余金から116
百万円（１株当たり配当額4.00円）であります。
当第２四半期連結累計期間 （自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
配当金の 1株当たり
決議日 株式の種類 配当の原資 総額 配当額 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年12月19日
普通株式 利益剰余金 2,611 90.00 2019年９月30日 2019年12月20日
定時株主総会
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
前第２四半期連結累計期間 （自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間 （自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
10．売上収益
財又はサービスの種類別に分類した売上収益の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
店舗売上 96,376 107,998
その他 163 172
合計 96,539 108,170
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11．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
従業員給付費用 26,261 29,539
減価償却費 及び 償却費（注）
2,280 7,281
水道光熱費 2,090 2,221
その他（注）
11,335 8,489
合計 41,965 47,529
（注）前第２四半期連結累計期間において、販売費及び一般管理費の性質別内訳として記載しておりました「地代家賃」
は、IFRS第16号「リース」の適用により金額的重要性が乏しくなったため、第１四半期連結会計期間より「その
他」に含めております。なお、前第２四半期連結累計期間の「地代家賃」は4,273百万円であります。また、IFRS
第16号「リース」の適用により、「減価償却費及び償却費」が前第２四半期連結累計期間に比べ、4,574百万円増
加しております。
12．その他の費用
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
120 460
減損損失
77 5
その他
197 465
合計
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13．１株当たり利益
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益（百万円）
4,954 5,087
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する普通
4,954 5,087
株主に係る四半期利益（百万円）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する普
4,954 5,087
通株主に係る四半期利益（百万円）
基本的期中平均普通株式数（株）
116,049,736 116,049,736
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に用いられた
197,185 307,240
普通株式増加数（株）
希薄化後の期中平均普通株式数（株）
116,246,921 116,356,976
基本的１株当たり四半期利益（円）
42.69 43.83
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
42.62 43.72
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり四 新株予約権１種類
－
半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 （普通株式28千株）
（注）当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を実施しております。 基本的１株当たり
四半期利益 及び 希薄化後１株当たり四半期利益 については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと
仮定して、当該株式分割後の発行済株式数により算定しております。
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益（百万円）
2,426 2,056
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する普通
2,426 2,056
株主に係る四半期利益（百万円）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する普
2,426 2,056
通株主に係る四半期利益（百万円）
基本的期中平均普通株式数（株）
116,049,736 116,049,736
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に用いられた
200,699 307,674
普通株式増加数（株）
希薄化後の期中平均普通株式数（株） 116,250,435 116,357,410
基本的１株当たり四半期利益（円）
20.90 17.71
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 20.87 17.67
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり四 新株予約権１種類
－
半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 （普通株式28千株）
（注）当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を実施しております。 基本的１株当たり
四半期利益 及び 希薄化後１株当たり四半期利益 については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと
仮定して、当該株式分割後の発行済株式数により算定しております。
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14． 金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。 なお、帳簿価額と公正価値が近似している金融
商品については、注記を省略しております。
「３．重要な会計方針」に記載のとおり、当社グループは2020年３月に終了した６ヶ月間よりIFRS第16号
「リース」を適用しているため、2020年３月31日においてはリース債務を認識しておりません。また、当第２
四半期連結会計期間の末日現在におけるリース負債の帳簿価額のうち、11,616百万円が流動、74,587百万円が
非流動であります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年９月30日）
（2020年３月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定される 金融資産：
敷金及び保証金 7,959 8,177 8,466 8,632
公正価値で測定される金融資産：
デリバティブ資産 － － 3 3
償却原価で測定される 金融負債：
1,384 1,393
リース債務 － －
9,952 9,955
社債 － －
公正価値で測定される金融負債：
14 14
デリバティブ負債 － －
金融資産及び金融負債の公正価値は以下のように算定しております。
(a）敷金及び保証金
敷金及び保証金の相手方となる物件の所有者の信用リスクが現時点で極めて低いと判断しているため、
これらの公正価値は、リース期間にわたる将来キャッシュ・フローを、国債利回りといった適切な指標で
割り引いた現在価値に基づいて計算しており 、レベル３に該当し ます。
(b） リース債務
リース債務の公正価値は、元利金の合計額を同様のリース取引を新たに行った場合に想定される金利で
割引いた場合の現在価値により算定しており、レベル３に該当します。
(c）デリバティブ
金利スワップ契約の公正価値は、保有する金融商品と同様の利率を用いた将来キャッシュ・フローの現
在価値を基礎として計算しており、レベル２に該当します。
(d）社債
社債の公正価値は、市場価格に基づいて計算しており、レベル２に該当します。
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15．公正価値測定
公正価値ヒエラルキー
公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのう
ち、最も低いレベルに基づいて決定しております。
レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格
レベル２：資産又は負債に関する直接又は間接的に観察可能な、レベル１に含まれる公表価格以外のイン
プット
レベル３：資産又は負債に関する観測可能でないインプット
「３．重要な会計方針」に記載のとおり、当社グループは第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リー
ス」を適用しているため、2020年３月31日においてはリース債務を認識しておりません。また、当第２四半期
連結会計期間の末日現在におけるリース負債の帳簿価額のうち、11,616百万円が流動、74,587百万円が非流動
であります。
前連結会計年度（2019年９月30日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
資産：
敷金及び保証金 － － 8,177 8,177
－ －
合計 8,177 8,177
負債：
－ －
リース債務 1,393 1,393
デリバティブ負債：
－ －
ヘッジ手段として指定された金利スワップ 14 14
－
合計 14 1,393 1,407
当第２四半期連結会計期間（2020年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
資産：
－ －
敷金及び保証金 8,632 8,632
デリバティブ資産
－ －
ヘッジ手段として指定された金利スワップ 3 3
－
合計 3 8,632 8,636
負債：
社債： －
9,955 － 9,955
－
合計 9,955 － 9,955
（注）１． 経常的に要約四半期連結財務諸表に計上される資産及び負債について、当社グループは、各報告期間末に分
類を再評価することで、ヒエラルキーのレベル間での振替が生じていないかを判断しております。
２．前連結会計年度及び当第２四半期連結累計期間において、公正価値測定レベル１とレベル２間の振替及びレ
ベル３から、又はレベル３への振替はありません。
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16．後発事象
（株式分割）
当社は、2020年２月20日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うこと
について決議いたしました。
（1）株式分割の目的
当社株式の投資単位の水準を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上及び投資家層の更なる拡
大を図ることを目的としております。
（2）株式分割の概要
①分割の概要
2020年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式を、１株に
つき４株の割合をもって分割いたします。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 29,012,496株
今回の分割により増加する株式数 87,037,488株
株式分割後の発行済株式総数 116,049,984株
株式分割後の発行可能株式総数 436,000,000株
③分割の日程
基準日公告日 2020年３月13日
基準日 2020年３月31日
効力発生日 2020年４月１日
④１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月７日
株式会社スシローグローバルホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 竹内 毅 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 龍田 佳典 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中村 武浩 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スシ
ローグローバルホールディングスの2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間
（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年３月31日まで）に
係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結
包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を
整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して、株式会社スシローグローバルホールディングス及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態、同日
をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間の
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の2019年９月30日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る
要約四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該要約四半期連結財務諸表に対して2019年５月10日付けで無限定の結論を表明し
ており、また、当該連結財務諸表に対して2019年12月19日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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