株式会社ウイルプラスホールディングス 四半期報告書 第13期第3四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第13期第3四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ウイルプラスホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ウイルプラスホールディングス(E32181)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月11日
【四半期会計期間】 第13期第３四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 株式会社ウイルプラスホールディングス
【英訳名】 WILLPLUS Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 成瀬 隆章
【本店の所在の場所】 東京都港区芝５丁目13番15号
【電話番号】 (03)5730-0589
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 柴田 学爾
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝５丁目13番15号
【電話番号】 (03)5730-0589
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 柴田 学爾
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第３四半期 第３四半期 第12期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日 自 2018年７月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日 至 2019年６月30日
売上高 (千円) 21,152,223 26,745,938 29,860,088
経常利益 (千円) 831,805 1,005,656 1,115,085
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(千円) 488,727 648,545 730,036
純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 488,952 648,545 730,261
純資産額 (千円) 5,177,197 5,969,369 5,421,467
総資産額 (千円) 13,986,200 16,788,357 14,673,844
１株当たり四半期(当期）純利益金額 (円) 52.50 69.19 78.36
潜在株式調整後１株当たり
(円) 50.66 67.23 75.68
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 37.0 35.6 36.9
第12期 第13期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 16.31 16.80
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の
基礎となる普通株式については、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式
会社(信託E口)が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影
響については、今後の推移状況を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、緩やかに雇用・所得環境の改善が続いたものの、消費税率引
き上げ、台風等の自然災害の頻発による消費者マインドの低下、更には新型コロナウイルスによる世界的なパンデ
ミックリスクにより極めて先行き不透明な状態が続いております。
当社グループにおきましても、取扱いブランドの海外生産工場の閉鎖や、商品入荷の遅れ、また、外出自粛要請
による来客数の減少等の影響を受けており、この先の見込みが難しい状態が続いております。
第1四半期において、前年度にお客様より受注を頂いていたJEEPブランドの「ラングラー」等の納車が順調に進
み、前年同期を上回ったこと等により、当第３四半期連結累計期間におきましても、連結売上高は 26,745 百万円
（前年同期比 26.4 ％増）、営業利益は 981 百万円（前年同期比 17.2 ％増）と、前年を上回りました。
車輛販売は、これまでに引き続き新車に注力するとともに、下取りを強化する等の取り組みにより中古車販売に
も重点を置いてまいりました。その結果、新車売上高は前年同期比27.2％増、中古車売上高は38.4％増となりまし
た。車輛売上高の増加に伴い、ストック型ビジネスである車輛整備や保険手数料収入も前年同期比増となっており
ます。
原価率の高い車輛売上割合が増加したこと等により、売上原価も増加したものの、売上総利益は前年同期比
18.2 ％増の 5,199 百万円となりました。
一方で、売上高増加に伴う販売関連費用、店舗及び人員数増加に伴い人件費や店舗運営のための費用等が増加
し、さらに取扱いブランドの増加と車種の多様化に伴うデモカーの増加、また主に前連結会計年度に取得した店舗
設備の償却費等により減価償却費が増加いたしました。これらの要因により販売費及び一般管理費は前年同期比
18.5 ％増の 4,218 百万円となりました。
この結果、営業利益は前年同期比 17.2 ％増加の 981 百万円、経常利益は 20.9 ％増加の 1,005 百万円、親会社株主に
帰属する四半期利益は 32.7 ％増加の 648 百万円となりました。
当社グループは輸入車販売関連事業の単一セグメントでありますが、商品品目別の販売実績は以下のとおりとな
ります。
販売高 前年同期比
商品の名称
（百万円） （％）
新車 13,686 127.2
中古車 5,884 138.4
業販 2,542 108.9
車輌整備 3,332 121.0
その他 1,299 123.6
合計 26,745 126.4
(2）財政状態の状況
資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりであります。
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(資産)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、 2,114 百万円増加し、 16,788 百万
円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ、 1,718 百万円増加し、 9,965 百万円となりました。これは主に、現金及
び預金が954百万円増加、業容の拡大に伴い商品が926百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ 396 百万円増加し、 6,822 百万円となりました。これは、当第３四半期連結
累計期間においてリニューアルオープンしたMINI博多、移転改装したMINI山口等の店舗設備の新規取得や、リ
ニューアルオープン予定の店舗の改装工事に係る建設仮勘定が増加したこと等により有形固定資産が392百万円
増加したこと等によるものであります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ 1,962 百万円増加し、 9,455 百万円となりました。これは、短期借入金が
1,200百万円増加、商品仕入が増加したことに伴い買掛金が507百万円増加、さらに車輌受注の増加により前受金
が増加したことによりその他流動負債が226百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ 396 百万円減少し、 1,363 百万円となりました。これは、店舗設備等の取
得に伴う資産除去債務が23百万円増加した一方で、長期借入金が返済により417百万円減少したこと等によるも
のであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ、 547 百万円増加し、 5,969 百万円となりました。これは配当金支払が130
百万円あったものの、新株予約権の権利行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ14百万円増加、親会社株主
に帰属する四半期純利益が648百万円あったこと等により利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年３月31日 ) (2020年５月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 9,874,560 9,874,560
す。
（市場第一部）
計 9,874,560 9,874,560 ― ―
(注） 提出日現在の発行数には、2020年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年１月１日～
120,000 9,874,560 9,086 218,000 9,086 148,000
2020年３月31日
（注）新株予約権の権利行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
314,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 94,379 ―
9,437,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,960
発行済株式総数 9,754,560 ― ―
総株主の議決権 ― 94,379 ―
(注）１．「単元未満株式」には自己保有株式86株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）には「株式給付信託(BBT)」の信託財産（所有名義「資産管理サービス信託銀
行株式会社（信託E口)」70,200株（議決権702個）が含まれております。
３．当第３四半期会計期間末現在の「発行済株式数」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
株式会社ウイルプラス 東京都港区芝５丁目13番15
314,700 ― 314,700 3.23
ホールディングス 号
計 ― 314,700 ― 314,700 3.23
(注) 「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有している当社
株式70,200株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年
３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年７月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,412,488 2,367,292
売掛金 217,172 169,746
商品 5,338,501 6,264,508
仕掛品 155,527 147,070
原材料及び貯蔵品 257,145 221,135
867,129 796,229
その他
流動資産合計 8,247,965 9,965,982
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,546,130 2,755,750
機械装置及び運搬具（純額） 1,748,113 1,618,056
934,345 1,247,127
その他（純額）
有形固定資産合計 5,228,589 5,620,935
無形固定資産
のれん 378,064 322,895
50,389 43,192
その他
無形固定資産合計 428,454 366,087
投資その他の資産 768,835 835,352
固定資産合計 6,425,878 6,822,375
資産合計 14,673,844 16,788,357
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,532,372 3,039,707
短期借入金 2,400,000 3,600,000
1年内返済予定の長期借入金 586,880 543,980
未払法人税等 203,284 180,945
賞与引当金 46,520 141,559
資産除去債務 980 164
1,722,383 1,948,820
その他
流動負債合計 7,492,420 9,455,176
固定負債
長期借入金 1,442,910 1,024,926
役員株式給付引当金 24,654 24,654
資産除去債務 255,244 278,400
その他 37,147 35,831
固定負債合計 1,759,957 1,363,811
負債合計 9,252,377 10,818,987
純資産の部
株主資本
資本金 203,319 218,000
資本剰余金 1,136,857 1,151,538
利益剰余金 4,215,168 4,733,708
△ 133,877 △ 133,877
自己株式
株主資本合計 5,421,467 5,969,369
純資産合計 5,421,467 5,969,369
負債純資産合計 14,673,844 16,788,357
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 21,152,223 26,745,938
16,753,725 21,546,103
売上原価
売上総利益 4,398,498 5,199,834
販売費及び一般管理費 3,561,005 4,218,665
営業利益 837,492 981,168
営業外収益
受取利息 272 562
受取保険金 1,749 4,223
受取支援金収入 2,593 31,604
1,151 2,075
その他
営業外収益合計 5,766 38,466
営業外費用
支払利息 10,876 13,358
577 619
その他
営業外費用合計 11,453 13,978
経常利益 831,805 1,005,656
特別利益
－ 17,093
固定資産売却益
特別利益合計 － 17,093
特別損失
3,013 2,650
固定資産除却損
特別損失合計 3,013 2,650
税金等調整前四半期純利益 828,791 1,020,099
法人税等 340,064 371,554
四半期純利益 488,727 648,545
親会社株主に帰属する四半期純利益 488,727 648,545
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
四半期純利益 488,727 648,545
その他の包括利益
225 －
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 225 －
四半期包括利益 488,952 648,545
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 488,952 648,545
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及び、のれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
減価償却費 579,023 千円 787,873 千円
のれんの償却額 47,704 千円 55,169 千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2019年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年８月10日
普通株式 76,717 8.20 2018年６月30日 2018年９月28日 利益剰余金
取締役会
2019年２月８日
普通株式 46,907 5.00 2018年12月31日 2019年３月11日 利益剰余金
取締役会
(注）１．2018年８月10日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金が583千
円含まれております。
２．2019年２月８日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金が351千
円含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2020年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年８月９日
普通株式 82,807 8.80 2019年６月30日 2019年９月27日 利益剰余金
取締役会
2020年２月７日
普通株式 47,198 5.00 2019年12月31日 2020年３月10日 利益剰余金
取締役会
(注）１．2019年８月９日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金が617千
円含まれております。
２．2020年２月７日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金が351千
円含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2019年３月31日 )
当社グループは、輸入車販売関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2020年３月31日 )
当社グループは、輸入車販売関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上
の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
項目
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
（1）１株当たり四半期純利益金額 52円50銭 69円19銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
488,727 648,545
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
488,727 648,545
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
9,308,922 9,373,781
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 50円66銭 67円23銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 337,626 272,387
（注）株式給付信託（BBT）にかかる信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式
に含めております。１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、
控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間は70,845株、当第３四半期連結累計期
間は70,200株であります。
２ 【その他】
第13期(2019年７月１日から2020年６月30日まで)中間配当について、2020年２月７日開催の臨時取締役会におい
て、2019年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 47,198千円
② １株当たりの金額 5円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年３月10日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月11日
株式会社ウイルプラスホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 福 田 慶 久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 片 岡 直 彦 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウイル
プラスホールディングスの2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年１
月１日から2020年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年７月１日から2020年３月31日まで)に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウイルプラスホールディングス及び連結子会社の2020年
３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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