株式会社プラッツ 四半期報告書 第28期第3四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
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株式会社プラッツ(E31344)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2020年５月14日
【四半期会計期間】 第28期第３四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社プラッツ
【英訳名】 PLATZ Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 福山 明利
【本店の所在の場所】 福岡県大野城市仲畑二丁目３番17号
【電話番号】 092-584-3434
【事務連絡者氏名】 取締役 管理統括部長 近藤 勲
【最寄りの連絡場所】 福岡県大野城市仲畑二丁目３番17号
【電話番号】 092-584-3434
【事務連絡者氏名】 取締役 管理統括部長 近藤 勲
【縦覧に供する場所】 株式会社プラッツ関東支店
（東京都港区芝二丁目16番９号）
株式会社プラッツ東海支店
（愛知県名古屋市名東区一社三丁目108番地）
株式会社プラッツ関西支店
（大阪府東大阪市中新開一丁目４番12号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第27期
累計期間 累計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日 自2018年７月１日
会計期間
至2019年３月31日 至2020年３月31日 至2019年６月30日
（千円） 4,250,683 4,705,103 5,940,672
売上高
（千円） 243,772 529,174 405,275
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 190,546 434,685 292,039
期）純利益
（千円） 174,829 429,907 248,826
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,355,725 2,770,037 2,429,688
純資産額
（千円） 4,827,122 5,047,267 4,705,825
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 51.15 116.69 78.39
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － - -
（当期）純利益金額
（％） 48.8 54.9 51.6
自己資本比率
第27期 第28期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年１月１日 自2020年１月１日
会計期間
至2019年３月31日 至2020年３月31日
18.15 38.89
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
第２四半期連結会計期間において、 当社の連結子会社であるPLATZ VIETNAM CO.,LTD.（本社/ベトナム）の全持
分を当社の持分法適用会社であるSHENBANG METAL CO.,LTD.（本社/ベトナム）に譲渡いたしました。
これにより、当社グループは、当社、子会社２社及び持分法適用関連会社１社により構成されることとなりまし
た。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2019年内においては雇用及び所得環境の改善傾向が続いたも
のの、個人消費のマインドに足踏みが見られました。2020年に入り中国で発生した新型コロナウイルスが欧米諸国
のほか、中東、東南アジアなどへ急激に感染拡大する中、日本においては３月下旬に感染者が拡大傾向になったこ
とを受け、東京オリンピックの開催が延期されるなど、世界的に経済活動が停滞することとなりました。こうした
状況を受け、世界的に株式市場も急落するなど先行きは不透明な状況が続いております。
介護保険制度の状況につきましては、2019年11月時点の要支援及び要介護認定者の総数は、前年比で1.8％増加
し690万人、総受給者数は同1.8％増加し519万人となっております。また、福祉用具貸与制度における特殊寝台利
用件数については前年比で2.7万件増加し、95.0万件（前年比4.2％増）となっております（出所：厚生労働省HP
「介護給付費実態調査月報」）。
このような市場環境の中、福祉用具流通市場におきましては、2018年11月に発売した介護用電動ベッド「Miolet
Ⅲ」の売れ行きが好調だったことなどから、当第３四半期連結累計期間の同市場の販売実績は前年同四半期比で
11.0％増加し、3,649百万円となっております。
医療・高齢者施設市場におきましては、介護保険制度における施設サービス（特別養護老人ホーム等）及び地域
密着型サービス（有料老人ホーム等）を提供する事業所数が2019年11月時点で4.0万事業所（前年比0.9％増）と
なっております（出所：厚生労働省HP「介護給付費実態調査月報」）。また、国土交通省による「高齢者等居住安
定化推進事業」に基づく高齢者住宅（サービス付き高齢者住宅）につきましては、2019年11月時点で7,468棟（同
4.3％増）、24.9万戸（同5.2％増）となっております（出所：サービス付き高齢者住宅情報提供システムHP「登録
情報の集計結果等」）。
前期に引き続き 新規開拓などの営業活動を強化したことにより、当第３四半期連結累計期間の同市場の販売実績
は前年同四半期比で16.0％増加し、829百万円となっております。
家具流通市場におきましては、一般ベッドの市場動向は国内人口の減少を受けて年々縮小傾向にあり、ベッド全
体の生産実績は2008年の83.2万台から2018年の51.8万台と10年間で37.1％の減少、2017年の51.3万台と比較してほ
ぼ横ばいとなっております（出所：全日本ベッド工業会HP「ベッド類生産実績推移」）。
同市場における医療介護用電動ベッドの状況としましては、一般ベッドと同様に減少傾向が続いていることなど
から、当第３四半期連結累計期間の同市場の販売実績は前年同四半期比で16.1％減少し、97百万円となっておりま
す。
海外市場におきましては、2018年時点の中国の65歳以上人口の推計値は、前年比で6.1％増の１億5,911万人、東
南アジアでは同4.4％増の4,037万人となり、高齢化が進みました（出所：United Nations「World Population
Prospects:The 2019 Revision」）。
当社グループにおきましては、連結子会社である富若慈（上海）貿易有限公司にて中国の高齢者施設の案件獲得
に加え、介護レンタル向けへの営業活動を行ったものの、新型コロナウイルスの感染拡大により、中国内の経済活
動が制限されたことで製品出荷の延期が相次いだことで、当第３四半期連結累計期間の海外市場の販売実績は前年
同四半期比で6.8％減少し、121百万円となっております。
なお、当社及び連結子会社における当第３四半期連結累計期間の医療介護用電動ベッドの総販売台数は3.9万台
（前年同四半期比15.8％増）となっております。
為替の状況に関しましては、2019年内は１ドル＝108円台を中心とした値動きとなりましたが、2020年に入り新
型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて、同年２月中旬に１ドル＝112円台をつけた後、３月初旬には急激
な円高となり１ドル＝102円台、3月下旬には１ドル＝111円台をつけるなど乱高下する展開となりました。その後
は３月末は１ドル＝108円台となりました。なお、当第３四半期連結累計期間における期中平均為替レートは、１
ドル＝108円31銭となっております。
こうした状況を受け、為替差益４百万円（前年同四半期比91.4％減）を計上しております。
また、営業外収益として持分法による投資利益88百万円（前年同四半期比2.4％増）を計上しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高4,705百万円（前年同四半期比10.7％増）、営業利益437
百万円（同333.2％増）、経常利益529百万円（同117.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益434百万円（同
128.1％増）となりました。
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なお、当社グループの報告セグメントは、「医療介護用電動ベッド事業」と「フィットネス事業」の２つを報告
セグメントとしております。「医療介護用電動ベッド事業」は、医療介護用電動ベッドとその周辺機器等を製造・
販売しております。「フィットネス事業」は、フィットネスジムの運営をしております。
当第３四半期連結累計期間において、 当社の連結子会社であるPLATZ VIETNAM CO.,LTD.（本社/ベトナム）の全
持分を当社の持分法適用会社であるSHENBANG METAL CO.,LTD.（本社/ベトナム）に譲渡いたしました。
これにより、当社グループは、当社、子会社２社及び持分法適用関連会社１社により構成されることとなりまし
た。なお、PLATZ VIETNAM CO.,LTD.（本社/ベトナム）は SHENBANG METAL CO.,LTD.（本社/ベトナム）に吸収合併
され、当社グループは SHENBANG METAL CO.,LTD.（本社/ベトナム）より仕入取引を継続して行っております。
当３四半期連結累計期間の販売実績を販売先市場別に示すと、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
前年同期増減率
販売先市場 （自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
（％）
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
3,289,397 3,649,896 11.0
福祉用具流通市場（千円）
医療・高齢者施設市場（千円） 714,713 829,236 16.0
家具流通市場（千円） 115,790 97,158 △16.1
海外市場（千円） 130,731 121,906 △6.8
フィットネス事業（千円） 49 6,904 ―
合計（千円） 4,250,683 4,705,103 10.7
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、5,047百万円となり、前連結会計年度末より341百万円増加いたしまし
た。増加の主な要因は、 原材料及び貯蔵品、商品及び製品、機械、運搬具及び工具器具備品 が減少したものの、現
金及び預金、未着品、流動資産のその他が増加したことによるものです。
負債 につきましては、2,277百万円となり、前連結会計年度末より1百万円増加いたしました。増加の主な要因
は、短期借入金が減少したものの、長期借入金、未払法人税等、流動負債のその他が増加したことによるもので
す。
純資産につきましては、2,770百万円となり、前連結会計年度末より340百万円増加いたしました。増加の主な要
因は、利益剰余金が増加したことによるものです。この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前
連結会計年度末から3.3ポイント増加し54.9％となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における医療介護用電動ベッド事業の研究開発活動に要した金額は13百万円でありま
す。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 7,840,000
計 7,840,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（ 2020年５月14日）
（2020年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
（マザーズ）
3,726,000 3,726,000
普通株式 単元株式数100株
福岡証券取引所
（Ｑ－Ｂｏａｒｄ）
3,726,000 3,726,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年１月１日～
― 3,726,000 ― 582,052 ― 308,447
2020年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,723,800 37,238 －
普通株式
1,400 － －
単元未満株式 普通株式
3,726,000 － －
発行済株式総数
－ 37,238 －
総株主の議決権
（注） 単元未満株式には、当社所有の自己株式６株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数に対
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
する所有株式数の割
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
名称
合（％）
福岡県大野城市仲
800 - 800 0.02
株式会社プラッツ
畑二丁目３番17号
― 800 - 800 0.02
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020
年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年７月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年６月30日） （2020年３月31日）
資産の部
流動資産
1,103,495 1,624,853
現金及び預金
1,214,635 1,059,280
受取手形及び売掛金
564,150 354,445
商品及び製品
281,305 23
原材料及び貯蔵品
10,325 185,779
未着品
- 31,180
為替予約
58,234 193,345
その他
3,232,147 3,448,908
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 334,337 318,782
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） 226,742 15,703
リース資産（純額） 16,237 21,167
2,282 -
建設仮勘定
579,600 355,653
有形固定資産合計
25,977 30,677
無形固定資産
投資その他の資産
748,526 747,071
投資有価証券
- 348,256
長期貸付金
33,011 35,425
繰延税金資産
85,433 80,883
その他
866,971 1,211,635
投資その他の資産合計
1,472,549 1,597,966
固定資産合計
1,128 393
繰延資産
4,705,825 5,047,267
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年６月30日） （2020年３月31日）
負債の部
流動負債
205,364 166,548
買掛金
※１ 1,450,000 ※１ 950,000
短期借入金
98,810 120,084
1年内返済予定の長期借入金
9,221 8,078
リース債務
70,892 120,107
未払法人税等
1,696 -
為替予約
164,433 204,043
その他
2,000,419 1,568,862
流動負債合計
固定負債
- 413,196
長期借入金
9,840 15,621
リース債務
160,481 172,218
役員退職慰労引当金
84,823 86,319
退職給付に係る負債
20,572 21,012
資産除去債務
275,718 708,367
固定負債合計
2,276,137 2,277,229
負債合計
純資産の部
株主資本
582,052 582,052
資本金
308,447 308,447
資本剰余金
1,608,468 1,953,747
利益剰余金
△531 △682
自己株式
2,498,436 2,843,564
株主資本合計
その他の包括利益累計額
763 2,243
その他有価証券評価差額金
△1,180 21,682
繰延ヘッジ損益
△68,331 △97,452
為替換算調整勘定
△68,747 △73,526
その他の包括利益累計額合計
2,429,688 2,770,037
純資産合計
4,705,825 5,047,267
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
4,250,683 4,705,103
売上高
2,669,811 2,811,563
売上原価
1,580,871 1,893,539
売上総利益
1,479,836 1,455,807
販売費及び一般管理費
101,035 437,732
営業利益
営業外収益
2,816 3,671
受取利息
600 631
受取配当金
55,060 4,743
為替差益
86,897 88,950
持分法による投資利益
3,719 2,807
その他
149,094 100,805
営業外収益合計
営業外費用
6,322 6,278
支払利息
- 1,610
リース解約損
34 1,472
その他
6,357 9,362
営業外費用合計
243,772 529,174
経常利益
特別利益
- 59,498
関係会社出資金売却益
- 59,498
特別利益合計
特別損失
54 -
固定資産除売却損
54 -
特別損失合計
243,718 588,673
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 68,306 161,752
△15,134 △7,764
法人税等調整額
53,171 153,987
法人税等合計
190,546 434,685
四半期純利益
190,546 434,685
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
190,546 434,685
四半期純利益
その他の包括利益
△437 1,479
その他有価証券評価差額金
△6,637 22,862
繰延ヘッジ損益
174 △22,524
為替換算調整勘定
△8,815 △6,596
持分法適用会社に対する持分相当額
△15,717 △4,778
その他の包括利益合計
174,829 429,907
四半期包括利益
（内訳）
174,829 429,907
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるPLATZ VIETNAM CO.,LTD.（本社/ベトナム）の
全持分を当社の持分法適用会社であるSHENBANG METAL CO.,LTD.（本社/ベトナム）に譲渡いたしました。
これに伴い、PLATZ VIETNAM CO.,LTD.（本社/ベトナム）を連結の範囲から除外しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行５行と当座貸越契約を締結しておりま
す。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年６月30日） （2020年３月31日）
当座貸越極度額の総額 2,600,000千円 2,600,000千円
借入実行残高 1,450,000千円 950,000千円
差引額 1,150,000千円 1,650,000千円
２ 偶発債務
当社は、パラマウントベッド株式会社より、当社製品「ラフィオ」及びその他製品が同社保有の３件の特
許権を侵害しているとして、2017年７月19日付けで東京地方裁判所において「ラフィオ」の販売、販売の申
出又は輸入の差止請求、「ラフィオ」の廃棄請求及び550,000千円の損害賠償金を請求する訴訟を提起され
ております。なお、同社から当社に対して、2018年10月26日付で東京地方裁判所において、当社製品「ラ
フィオ」の販売、販売の申出又は輸入の差止等に関する仮処分の申立てがなされておりましたが、2019年７
月12日付で当申立ての取下げが行われました。
当社は、いずれの特許についても当社の製品はパラマウントベッド株式会社の特許権を侵害しないか、同
社の特許について無効原因が存在すると考えており、訴訟においても同社の主張に対して争っていく方針で
あり、訴訟の推移によっては今後の業績に影響を及ぼす可能性もありますが、現時点ではその影響を予測す
ることは困難であります。
３ 保証債務
当社は、次の取引先の債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年６月30日） （2020年３月31日）
UU VIET CO.LTD
―千円 7,104千円
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
減価償却費 93,160千円 53,598千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2019年３月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2018年９月27日
普通株式 74,506 20 2018年６月30日 2018年９月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2020年３月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年９月24日
普通株式 89,406 24 2019年６月30日 2019年９月25日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 合計
医療介護用電動 フィットネス
計
ベッド事業 事業
売上高
4,250,633 49 4,250,683 － 4,250,683
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
4,250,633 49 4,250,683 － 4,250,683
計
セグメント利益（注）1 122,095 △21,060 101,035 － 101,035
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致して
おります。
２．セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しており
ません。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 合計
医療介護用電動 フィットネス
計
ベッド事業 事業
売上高
4,698,198 6,904 4,705,103 - 4,705,103
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - - - -
売上高又は振替高
4,698,198 6,904 4,705,103 - 4,705,103
計
セグメント利益（注）1 460,054 △22,322 437,732 - 437,732
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致して
おります。
２．セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しており
ません。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、前第１四半期連結会計期間に連結子会社を設立してフィットネス事業を開始し、前第３四
半期連結会計期間より、重要性が増加したことに伴い、報告セグメントの区分を「医療介護用電動ベッド事
業」と「フィットネス事業」に変更しております。
なお、 前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したも
のを開示しております。
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（企業結合等関係）
事業分離
（1）事業分離の概要
当社の連結子会社であるPLATZ VIETNAM CO.,LTD.（本社/ベトナム）の全持分を当社の持分法適用会社で
あるSHENBANG METAL CO.,LTD.（本社/ベトナム）に譲渡いたしました。
これに伴い、PLATZ VIETNAM CO.,LTD.（本社/ベトナム）を連結の範囲から除外しております。
（2）譲渡した事業
医療介護用電動ベッド事業の製造
（3）譲渡した理由
PLATZ VIETNAM CO.,LTD.（本社/ベトナム）は、当社の主力製品である医療介護用電動ベッド及び周辺機器
等の品質検査、アッセンブリを行っており、当該製品の主要な部品であるスチール部品についてSHENGBANG
METAL CO.,LTD.が生産しております。
本件により、医療介護用電動ベッド及び周辺機器等における主要部品の生産工程と品質検査・アッセンブ
リ工程を1社に集約させることで、生産コストの削減と業務の効率化、製品品質の更なる向上を図ってまいり
ます。
（4）譲渡契約締結日及び持分譲渡実行日
譲渡契約締結日：2019年10月22日
持分譲渡実行日：2019年11月５日
（5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする出資持分の譲渡
（6）実施した会計処理の概要
PLATZ VIETNAM CO.,LTD.（本社/ベトナム）の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を、特別利益の「関係
会社出資金売却益」に計上しております。
（7）譲渡した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 626,986千円
固定資産 216,601千円
資産合計 843,588千円
流動負債 303,343千円
固定負債 346,105千円
負債合計 649,449千円
（8）譲渡した事業が含まれていた報告セグメントの名称
医療介護用電動ベッド事業
（9）当四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上されている譲渡した事業に係る損益の概算額
売上高 6,807千円
営業利益 11,804千円
（10）継続的関与の主な概要
当社は、2020年３月31日現在、持分法適用会社であるSHENBANG METAL CO.,LTD.（本社/ベトナム）に対し
て435,320千円を貸付しております。
また、当社グループはSHENBANG METAL CO.,LTD.（本社/ベトナム）より仕入取引を継続して行っておりま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額 51.15円 116.69円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円） 190,546 434,685
―
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
190,546 434,685
四半期純利益金額 （千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,725,328 3,725,240
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
重要な訴訟事件につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（四半期連結貸借対照
表関係）２ 偶発債務」に記載のとおりであります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月13日
株式会社プラッツ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
久保 英治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
内野 健志 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プラッ
ツの2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年７月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プラッツ及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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