株式会社ＡｍｉｄＡホールディングス 四半期報告書 第21期第3四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第3四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＡｍｉｄＡホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＡｍｉｄＡホールディングス(E34476)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年５月14日
【四半期会計期間】 第21期第３四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社ＡｍｉｄＡホールディングス
【英訳名】 ＡｍｉｄＡ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｃｏ.,Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長ＣＥＯ 藤田 優
【本店の所在の場所】 大阪市西区靭本町一丁目13番１号 ドットコムビル
【電話番号】 06-6449-5510
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ兼グループ統括管理本部長 浅田 保行
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区靭本町一丁目11番７号 信濃橋三井ビルディング７階
【電話番号】 06-6449-5510
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ兼グループ統括管理本部長 浅田 保行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第３四半期 第３四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日 自2018年７月１日
会計期間
至2019年３月31日 至2020年３月31日 至2019年６月30日
（千円） 2,055,291 2,197,749 2,718,421
売上高
（千円） 146,925 227,770 214,952
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 101,603 201,164 148,153
四半期（当期）純利益
（千円） 101,603 201,164 148,153
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,366,643 1,614,310 1,413,193
純資産額
（千円） 1,830,179 2,122,655 1,840,981
総資産額
（円） 49.84 95.61 72.10
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 74.7 76.1 76.8
自己資本比率
第20期 第21期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年１月１日 自2020年１月１日
会計期間
至2019年３月31日 至2020年３月31日
（円） 26.87 32.56
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、以下の追
加すべき事項が生じております。
（追加事項）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、当社グループでは、政府・地方自治体が示す方針及び各種要請等を
踏まえ、感染予防対策を講じながら、主要事業であるＥＣ通販事業は継続して営業を行っております。
今後、政府・地方自治体から要請事項の変更及び当社グループの判断で事業活動の一部又は全部を停止することと
なった場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、 政府の各種政策の効果を背景に企業の経営成績の改善に伴う
雇用・所得環境の改善傾向が続き、緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、国内においては消費税増
税による消費の落ち込みがみられる中、米中貿易摩擦などの海外の不安定な情勢や新型コロナウイルス感染症の感
染拡大が内外経済に及ぼす影響が懸念される等、先行き不透明な状況となっております。
一 方、ＥＣ通販市場における印章市場は拡大が見込まれるものの、印章業界全体ではやや減少の傾向にあり、顧
客獲得のための企業間競争が更に激しくなる状況の中、購入経路（パソコンからスマートフォンの比率逆転）の変
化によって、今後も顧客獲得のための集客（サーチワード広告等）コストは増加する傾向にあり、企業収益への影
響は強まると考えております。
このような環境の下で、当社グループにおきましては、インターネットビジネスの可能性を追求し、一人でも多
くの方にその利便性・楽しさ・文化的な豊かさを伝え、グローバルな経営に取り組むという経営方針の下、既存の
デジタルマーケティング事業による集客と、販売、製造、出荷まで行うＥＣ通販事業をグループ全体で一気通貫型
の事業体系として取り組んでまいりました。また、ブランディング強化のためのプロモーションとして、はんこサ
ミットの開催、ネットＴＶ動画、ＷＥＢ動画広告やラジオＣＭの配信などの広告宣伝活動を積極的に実施いたしま
した。
当第３四半期連結累計期間においては、情報取得を目的とする顧客への情報系サイト（「印鑑うんちく事典」
等）への訪問客数（流入数）の増加及び、キーワード検索順位の安定化によって、グループサイト全体の流入数は
13,273,651件（前年同期比51.9％増）となり増加傾向で推移いたしました。流入数のうち実際に購入に至った割合
（ＣＶＲ）は前年同期と比較して1.1ポイント減少し2.4％となりましたが、購入を目的とする顧客への販売系サイ
ト（「ハンコヤドットコムサイト」等）の自然検索順位が上位で安定しており、受注件数は前年同期と比較して
12,104件（前年同期比4.0％増）増加いたしました。
その結果、ＥＣ通販事業におきましては、客数は312,419人（前年同期比4.5％増）、客単価は7,035円（前年同
期比2.3％増）となりました。
主な商材区分別の状況は、彫刻（主に印鑑及び印鑑ケース等の取り扱い）では、売上高は1,371,572千円（前年
同期比5.5％増）となり、スタンプ（主に浸透印及びゴム印等の取り扱い）では、売上高は544,779千円（前年同期
比7.9％増）となり、印刷（主に名刺、カレンダー等の取り扱い）では、売上高は188,854千円（前年同期比2.2％
増）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間 の売上高は2,197,749千円 （前年同期比6.9％増） となりました。営業利
益は218,871千円 （前年同期比33.2％増） 、経常利益は227,770千円 （前年同期比55.0％増） 、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は201,164千円 （前年同期比98.0％増） となりました。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は1,678,257千円となり、前連結会計年度末に比べ328,199千円
増加いたしました。これは主に、現金及び預金275,699千円の増加、売掛金73,085千円の増加等によるものであ
ります。また、固定資産は444,397千円となり、前連結会計年度末に比べて46,525千円減少いたしました。これ
は主に、有形固定資産29,378千円の減少、無形固定資産15,419千円の減少等によるものであります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における資産合計は2,122,655千円となり、前連結会計年度末に比べ
281,673千円増加いたしました。
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（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は428,952千円となり、前連結会計年度末に比べ133,279千円増
加いたしました。これは主に、未払金77,842千円の増加、買掛金42,901千円の増加等によるものであります。ま
た、固定負債は79,392千円となり、前連結会計年度末に比べ52,722千円減少いたしました。これは主に、役員退
職慰労引当金50,000千円の減少等によるものであります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における負債合計は508,344千円となり、前連結会計年度末に比べ
80,557千円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は1,614,310千円となり、前連結会計年度末と比較して
201,116千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上201,164千円によるもの
であります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
8,000,000
普通株式
8,000,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年５月14日）
（2020年３月31日） 取引業協会名
完全議決権株式で
あり、権利内容に
何ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準と
2,104,100 2,104,100
普通株式
なる株式でありま
（マザーズ）
す。なお、単元株
式数は100株であり
ます。
2,104,100 2,104,100 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2020年１月１日～
－ 2,104,100 － 79,913 － 69,913
2020年３月31日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
定のない当社における
完全議決権株式（その他） 2,102,900 21,029
普通株式
標準となる株式であり
ます。なお、単元株式
数は100株であります。
1,200 － －
単元未満株式 普通株式
2,104,100 － －
発行済株式総数
－ 21,029 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式が64株含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
－ － － － － －
－ － － － －
計
（注）当第３四半期会計期間末現在、単元未満株式の買取請求による自己株式を100株を所有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年１月 １ 日から2020
年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年７月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、 EY新日本有限責任監査法人 による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
969,557 1,245,256
現金及び預金
87,041 160,127
売掛金
61,336 71,407
商品及び製品
371 521
仕掛品
200,569 187,974
原材料及び貯蔵品
31,182 12,970
その他
1,350,058 1,678,257
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 108,606 103,502
機械装置及び運搬具（純額） 140,027 116,673
工具、器具及び備品（純額） 5,194 4,273
113,078 113,078
土地
366,907 337,528
有形固定資産合計
無形固定資産
91,584 75,503
ソフトウエア
3,063 3,725
その他
94,648 79,228
無形固定資産合計
29,366 27,640
投資その他の資産
490,922 444,397
固定資産合計
1,840,981 2,122,655
資産合計
負債の部
流動負債
49,039 91,941
買掛金
139,716 217,558
未払金
47,954 54,044
未払法人税等
17,996 7,361
ポイント引当金
40,967 58,046
その他
295,672 428,952
流動負債合計
固定負債
126,480 76,480
役員退職慰労引当金
5,634 2,912
その他
132,114 79,392
固定負債合計
427,787 508,344
負債合計
純資産の部
株主資本
79,913 79,913
資本金
69,913 69,913
資本剰余金
1,263,510 1,464,674
利益剰余金
△ 143 △ 191
自己株式
1,413,193 1,614,310
株主資本合計
1,413,193 1,614,310
純資産合計
1,840,981 2,122,655
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
2,055,291 2,197,749
売上高
972,665 1,029,088
売上原価
1,082,625 1,168,660
売上総利益
918,361 949,788
販売費及び一般管理費
164,264 218,871
営業利益
営業外収益
9 12
受取利息
－ 8,736
補助金収入
48 16
還付加算金
50 134
その他
108 8,899
営業外収益合計
営業外費用
8 －
支払利息
5,595 －
株式交付費
11,844 －
上場関連費用
0 －
その他
17,447 －
営業外費用合計
146,925 227,770
経常利益
特別利益
－ 50,000
役員退職慰労引当金戻入額
－ 50,000
特別利益合計
146,925 277,770
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 42,032 78,065
3,289 △ 1,459
法人税等調整額
45,322 76,606
法人税等合計
101,603 201,164
四半期純利益
101,603 201,164
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
101,603 201,164
四半期純利益
－ －
その他の包括利益
101,603 201,164
四半期包括利益
（内訳）
101,603 201,164
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
減価償却費 56,645千円 53,679千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2019年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年12月20日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。上場にあたり、2018年12月19日
を払込期日とする公募増資による新株式100,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ67,160
千円増加しております。
また、2019年１月18日を払込期日とする、オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第
三者割当増資4,100株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ2,753千円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が79,913千円、資本剰余金が69,913千円となっ
ております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2020年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、ＥＣ通販事業以外の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり四半期純利益 49円84銭 95円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 101,603 201,164
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
101,603 201,164
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,038,675 2,104,030
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年５月14日
株式会社ＡｍｉｄＡホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
廣田 壽俊 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
谷間 薫 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社AmidA
ホールディングスの2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年１月１日
から2020年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年７月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社AmidAホールディングス及び連結子会社の2020年３月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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