日置電機株式会社 四半期報告書 第69期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日)
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日置電機株式会社(E01999)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年５月１日
【四半期会計期間】 第69期第１四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 日置電機株式会社
【英訳名】 HIOKI E.E.CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 細谷 和俊
【本店の所在の場所】 長野県上田市小泉81番地
【電話番号】 ０２６８（２８）０５５５（代表）
【事務連絡者氏名】 総務部長 山辺 昌幸
【最寄りの連絡場所】 長野県上田市小泉81番地
【電話番号】 ０２６８（２８）０５５５（代表）
【事務連絡者氏名】 総務部長 山辺 昌幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第68期
累計期間 累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年３月31日 至 2020年３月31日 至 2019年12月31日
（千円） 6,107,901 5,829,530 22,810,112
売上高
（千円） 1,000,080 777,618 2,967,233
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 737,100 577,654 2,197,437
期）純利益
（千円） 789,539 419,677 2,201,519
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 24,323,666 24,928,687 25,122,251
純資産額
（千円） 27,589,536 28,212,674 27,963,638
総資産額
（円） 54.09 42.39 161.27
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 88.16 88.36 89.84
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
世界経済は、長期化する米中貿易摩擦の影響に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大により減速傾向が強ま
り、先行きは極めて不透明な状況になっております。また、日本経済は、世界経済減速の影響を受け輸出が低迷し
ていることに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動が停滞し、厳しい局面を迎えております。
当社の主要顧客であります自動車及び電子部品業界におきましては、引き続き設備投資に慎重な姿勢が見られて
おりますが、バッテリー、モーター、５Ｇ（第５世代移動通信システム）関連の計測器の需要は高まっておりま
す。また、インフラや電気設備メンテナンス分野向けの計測器の需要は堅調に推移いたしました。
開発面では、自動車、電子部品、バッテリー分野といった成長市場に向けて新製品を投入する準備を進めてまい
りました。電気自動車に搭載され、今後さらに需要が高まると予想されるリチウムイオン電池関連の測定器など、
年間18機種の新製品の発売を予定しております。
販売面では、アメリカ及びヨーロッパにおいては、販売子会社を中心とした販売網の構築が進み売上高が伸長い
たしましたが、アジアでは新型コロナウイルス感染症の拡大による中国経済の停滞により売上高が大きく減少し、
グループ全体としては前年同期を下回る結果になりました。
利益面では、このような状況の中、経費の削減に努めてまいりましたが、売上高の減少の影響が大きく、経常利
益は前年同期を大きく下回る結果になりました。
以上により、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高58億29百万円（前年同期比4.6％減）、営業利
益７億82百万円（同20.6％減）、経常利益７億77百万円（同22.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益５億
77百万円（同21.6％減）になりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金は減少いたしましたが、受取手形及び売掛金が増
加したため、前連結会計年度末と比較して２億49百万円増加し、282億12百万円になりました。
負債は、賞与引当金が増加したため、前連結会計年度末と比較して４億42百万円増加し、32億83百万円になりま
した。
純資産は、その他有価証券評価差額金及び為替換算調整勘定が減少したため、前連結会計年度末と比較して１億
93百万円減少し、249億28百万円になりました。
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当社グループにおける製品別の受注高及び売上高の実績は、次のとおりであります。
① 受注実績
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日 増減
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
（千円） （％） （千円） （％） （千円） （％）
自動試験装置 639,323 10.4 619,003 10.0 △20,320 △3.2
記 録 装 置 1,137,076 18.5 1,062,086 17.2 △74,989 △6.6
電子測定器 2,611,397 42.5 2,602,591 42.2 △8,805 △0.3
現場測定器 1,363,041 22.2 1,561,870 25.3 198,828 14.6
周辺装置他 386,917 6.3 320,315 5.2 △66,602 △17.2
合 計 6,137,756 100.0 6,165,867 100.0 28,110 0.5
② 売上実績
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日 増減
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
（千円） （％） （千円） （％） （千円） （％）
自動試験装置 501,152 8.2 686,702 11.8 185,549 37.0
1,192,541 1,006,084
記 録 装 置 19.5 17.3 △186,457 △15.6
電子測定器 2,675,680 43.8 2,358,381 40.5 △317,299 △11.9
現場測定器 1,368,548 22.4 1,440,897 24.7 72,349 5.3
周辺装置他 369,978 6.1 337,464 5.8 △32,513 △8.8
6,107,901 100.0 5,829,530 100.0
合 計 △278,371 △4.6
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また、顧客の所在地別の受注高及び売上高の実績は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間の海外売上高は、25億45百万円（前年同期比7.9％減）、海外売上高比率は43.7％に
なりました。
① 受注実績
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日 増減
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
（千円） （％） （千円） （％） （千円） （％）
3,260,814 53.1 3,201,558 51.9 △59,255 △1.8
国 内
2,158,543 35.2 2,146,759 34.8 △11,783 △0.5
ア ジ ア
389,390 6.3 442,110 7.2 52,719 13.5
ア メ リ カ
251,440 4.1 262,674 4.3 11,233 4.5
ヨーロッパ
海 外
77,567 1.3 112,764 1.8 35,196 45.4
その他の地域
2,876,942 46.9 2,964,308 48.1 87,366 3.0
計
6,137,756 6,165,867 100.0 28,110 0.5
合 計 100.0
（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域
（１）アジア ……………… 中国・韓国・台湾・東南アジア・インド
（２）アメリカ …………… 北米・中南米
（３）ヨーロッパ ………… ドイツ・フランス・イタリア・イギリス
（４）その他の地域 ……… 中近東・オーストラリア・アフリカ
３．受注高は顧客の所在地を基礎とし、分類しております。
② 売上実績
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日 増減
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
（千円） （％） （千円） （％） （千円） （％）
3,342,360 54.7 3,283,622 56.3 △58,738 △1.8
国 内
2,162,414 35.4 1,700,310 29.2 △462,104 △21.4
ア ジ ア
338,197 5.5 459,047 7.9 120,849 35.7
ア メ リ カ
222,721 3.6 291,594 5.0 68,872 30.9
ヨーロッパ
海 外
42,207 0.7 94,956 1.6 52,749 125.0
その他の地域
2,765,541 45.3 2,545,908 43.7 △219,632 △7.9
計
6,107,901 100.0 5,829,530 100.0 △278,371 △4.6
合 計
（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域
（１）アジア ……………… 中国・韓国・台湾・東南アジア・インド
（２）アメリカ …………… 北米・中南米
（３）ヨーロッパ ………… ドイツ・フランス・イタリア・イギリス
（４）その他の地域 ……… 中近東・オーストラリア・アフリカ
３．売上高は顧客の所在地を基礎とし、分類しております。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、５億57百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,514,000
計 40,514,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年５月１日）
（2020年３月31日） 取引業協会名
14,024,365 14,024,365
普通株式 東京証券取引所市場第一部 単元株式数100株
14,024,365 14,024,365 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年１月１日～
－ 14,024,365 － 3,299,463 － 3,936,873
2020年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 398,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 13,596,900 135,969 －
普通株式
29,265 － －
単元未満株式 普通株式
14,024,365 － －
発行済株式総数
－ 135,969 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決
権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
398,200 － 398,200 2.84
日置電機株式会社 長野県上田市小泉81番地
－ 398,200 － 398,200 2.84
計
（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数（単元未満株式は除く。）は、398,200株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
10,854,641 10,576,772
現金及び預金
2,726,681 3,240,904
受取手形及び売掛金
575,571 591,703
商品及び製品
384,607 464,459
仕掛品
1,187,951 1,127,034
原材料及び貯蔵品
167,360 208,824
その他
△ 14,719 △ 15,214
貸倒引当金
15,882,095 16,194,485
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 7,723,762 ※１ 7,674,500
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額） 190,584 177,392
工具、器具及び備品（純額） 813,779 756,901
※１ 1,896,179 ※１ 1,896,179
土地
18,260 3,860
建設仮勘定
10,642,566 10,508,833
有形固定資産合計
無形固定資産
346,874 384,718
ソフトウエア
61,487 19,619
その他
408,361 404,338
無形固定資産合計
1,030,614 1,105,016
投資その他の資産
12,081,542 12,018,188
固定資産合計
27,963,638 28,212,674
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
570,293 720,449
買掛金
320,049 435,482
未払法人税等
－ 599,051
賞与引当金
－ 19,668
役員賞与引当金
1,072,856 626,385
その他
1,963,199 2,401,036
流動負債合計
固定負債
6,539 5,720
繰延税金負債
544,612 549,453
退職給付に係る負債
327,035 327,775
その他
878,188 882,950
固定負債合計
2,841,387 3,283,986
負債合計
純資産の部
株主資本
3,299,463 3,299,463
資本金
3,937,100 3,937,100
資本剰余金
18,508,011 18,472,491
利益剰余金
△ 764,596 △ 764,662
自己株式
24,979,979 24,944,393
株主資本合計
その他の包括利益累計額
260,436 162,759
その他有価証券評価差額金
16,187 △ 48,673
為替換算調整勘定
△ 134,351 △ 129,791
退職給付に係る調整累計額
142,271 △ 15,705
その他の包括利益累計額合計
25,122,251 24,928,687
純資産合計
27,963,638 28,212,674
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 6,107,901 5,829,530
3,323,493 3,242,019
売上原価
2,784,408 2,587,510
売上総利益
1,798,720 1,805,039
販売費及び一般管理費
985,687 782,471
営業利益
営業外収益
1,335 1,183
受取利息
1,690 795
受取配当金
1,905 1,950
受取家賃
2,696 2,511
助成金収入
13,311 20,315
その他
20,940 26,756
営業外収益合計
営業外費用
1,270 1,235
支払利息
為替差損 5,271 30,365
6 8
その他
6,547 31,609
営業外費用合計
1,000,080 777,618
経常利益
特別利益
10,485 －
固定資産売却益
10,485 －
特別利益合計
特別損失
0 2,307
固定資産除却損
－ 1,230
会員権評価損
0 3,537
特別損失合計
1,010,565 774,081
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 451,136 382,187
△ 177,671 △ 185,760
法人税等調整額
273,465 196,426
法人税等合計
737,100 577,654
四半期純利益
737,100 577,654
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
737,100 577,654
四半期純利益
その他の包括利益
39,235 △ 97,676
その他有価証券評価差額金
8,072 △ 64,861
為替換算調整勘定
5,131 4,560
退職給付に係る調整額
52,439 △ 157,977
その他の包括利益合計
789,539 419,677
四半期包括利益
（内訳）
789,539 419,677
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１. 国庫補助金等により取得した固定資産の圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年３月31日）
建物 621,590千円 621,590千円
構築物 12,769 12,769
土地 100,000 100,000
２．保証債務
従業員銀行借入に対する保証は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年３月31日）
66千円 26千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
減価償却費 283,321千円 270,745千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年２月27日
普通株式 681,319 50 2018年12月31日 2019年２月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年２月27日
普通株式 613,175 45 2019年12月31日 2020年２月28日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）及び当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは、電気測定器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり四半期純利益 （円） 54.09 42.39
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） 737,100 577,654
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属す
（千円） 737,100 577,654
る四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 （株） 13,626,246 13,626,100
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年４月30日
日置電機株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
泉 淳一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小野 潤 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日置電機株式会
社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３
月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日置電機株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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