ＤＩＡＭ国内債券インデックスファンド＜ＤＣ年金＞ 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＤＩＡＭ国内債券インデックスファンド＜ＤＣ年金＞ |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年5月14日 提出
【発行者名】 アセットマネジメントOne株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 菅野 暁
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【事務連絡者氏名】 酒井 隆
03-6774-5100
【電話番号】
【届出の対象とした募集（売出）内国投
ＤＩＡＭ国内債券インデックスファンド<ＤＣ年金>
資信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投
１兆円を上限とします。
資信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
ＤＩＡＭ国内債券インデックスファンド＜ＤＣ年金＞
（以下「ファンド」または「当ファンド」といいます。）
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
契約型の追加型証券投資信託の受益権（以下「受益権」といいます。）
信用格付業者から提供されもしくは閲覧に供された信用格付、または信用格付業者から提供されも
しくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
ファンドの受益権は「社債、株式等の振替に関する法律」（以下、「社振法」といいます。）の規
定の適用を受けており、受益権の帰属は、後述の「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機
関等（後述の「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座
管理機関（社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含めます。）をいいま
す。以下同じ。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（振替口座簿に記載
または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社であるア
セットマネジメントOne株式会社（以下、「委託会社」といいます。）は、やむを得ない事情等が
ある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記
名式や記名式の形態はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
1兆円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
※
お申込日の基準価額 とします。
※「基準価額」とは、純資産総額（ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額）を計算日の
受益権総口数で除した価額をいいます。（ただし、便宜上１万口当りに換算した基準価額で表示
することがあります。）
※収益分配金の再投資を行う場合は、各計算期間終了日の基準価額とします。
＜基準価額の照会方法等＞
基準価額は当ファンドの委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されます。
※当ファンドの基準価額は、以下の方法でご確認ください。
・販売会社へのお問い合わせ
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター：0120-104-694（受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで）
（５）【申込手数料】
ありません。
（６）【申込単位】
1円以上1円単位（当初元本1口＝1円）
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※収益分配金の再投資を行う場合は、1口単位となります。
（７）【申込期間】
継続申込期間：2020年5月15日から2020年11月13日まで
ただし、お申込みの取扱いは、原則として販売会社の毎営業日に行われます。
※継続申込期間は、上記期間終了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
（８）【申込取扱場所】
当ファンドのお申込みにかかる取扱い等は販売会社が行っております。
※販売会社は、以下の方法でご確認ください。
・委託会社への照会
コールセンター：0120-104-694（受付時間 ：営業日の午前9時から午後5時まで）
（９）【払込期日】
取得申込者は、お申込みをされた販売会社が定める所定の日までに買付代金を販売会社に支払うも
のとします。各取得申込日の発行価額の総額は、販売会社によって、追加信託が行われる日に、委
託会社の指定する口座を経由して受託会社の指定するファンド口座（受託会社が信託事務の一部に
ついて委託を行っている場合は当該委託先の口座）に払込まれます。
（１０）【払込取扱場所】
取得申込者は、販売会社所定の方法により、販売会社に買付代金を支払うものとします。
払込取扱場所についてご不明な点は、以下の方法でご確認ください。
・委託会社への照会
コールセンター：0120-104-694（受付時間 ：営業日の午前9時から午後5時まで）
（１１）【振替機関に関する事項】
ファンドの受益権にかかる振替機関は以下の通りです。
株式会社証券保管振替機構
（１２）【その他】
お申込みの方法
お申込みに際しては、販売会社所定の方法でお申込みください。
当ファンドは原則として確定拠出年金制度によるお申込みのみの取扱いとなります。ただし、委託
会社または販売会社が受益権を取得する場合はこの限りではありません。
当ファンドは、収益の分配が行われた場合、収益分配金を無手数料で再投資する「累積投資（自動
けいぞく投資）」専用ファンドです。このためお申込みの際、受益権の取得申込者は販売会社との
間で、「累積投資約款」にしたがって分配金累積投資に関する契約を締結します。なお、販売会社
によっては、当該契約または規定については、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約ま
たは規定を使用することがあり、この場合、当該別の名称に読み替えるものとします。
当ファンドのお申込みは、原則として販売会社の毎営業日に行われます。お申込みの受付は、原則
として午後3時までにお申込みが行われ、かつ、お申込みの受付にかかる販売会社の所定の事務手
続きが完了したものを当日のお申込みとします。
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委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事
情があるときは、お申込みの受付を中止することおよびすでに受付けたお申込みの受付を取り消す
ことができるものとします。
※受益権の取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたは予め、自己のために開設された
ファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申
込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。
なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に
かかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託により分割さ
れた受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定
める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通
知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を
行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定
める方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。
○振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「（11）振替機関に関する事項」に記
載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。
ファンドの収益分配金、償還金、解約代金は、社振法および上記「（11）振替機関に関する事
項」に記載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
（参考）
◆投資信託振替制度
投資信託振替制度とは、ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管
理するものです。ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿（「振替口
座簿」といいます。）への記載・記録によって行われますので、受益証券は発行されません。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
①当ファンドは、ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合に連動する投資成果を目標として運用を行います。
②当ファンドの信託金の限度額は、1兆円とします。ただし、委託会社は、受託会社と合意のう
え、限度額を変更することができます。
＜ファンドの特色＞
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○商品分類表
単位型投信 投資対象地域 投資対象資産 補足分類
追加型投信 （収益の源泉）
株 式
国 内
単位型投信 債 券 インデックス型
海 外 不動産投信
追加型投信 その他資産 特殊型
内 外 （ ）
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
○商品分類定義
追加型投信 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託
財産とともに運用されるファンドをいいます。
国 内 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益
が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
債 券 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益
が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
インデックス型 目論見書または投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を
めざす旨の記載があるものをいいます。
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○属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 対象インデックス
株式 年1回 グローバル
一般 （ ）
大型株 年2回
中小型株
日本
年4回 日経225
債券 ファミリー
北米
一般 年6回 ファンド
公債 （隔月）
欧州
社債
その他債券
年12回 アジア ＴＯＰＩＸ
クレジット属性
（毎月）
（ ）
オセアニア
日々
不動産投信 中南米
ファンド・オ
その他 その他
ブ・ファンズ
その他資産 アフリカ
（ ） （ＮＯＭＵＲＡ－
（投資信託証券
ＢＰＩ総合）
（債券）） 中近東
（中東）
資産複合
（ ） エマージング
資産配分固定型
資産配分変更型
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
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○属性区分定義
その他資産 目論見書または投資信託約款において、投資信託証券への投資を通じて、
主として債券へ実質的に投資する旨の記載があるものをいいます。
（投資信託証券
（注）商品分類表の投資対象資産は債券に分類され、属性区分表の投資対
（債券））
象資産はその他資産（投資信託証券（債券））に分類されます。
年1回 目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるも
のをいいます。
日本 目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の
資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
ファミリーファ ンド 目論見書または投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・
ファンズにのみ投資されるものを除く。）を投資対象として投資するもの
をいいます。
その他 日経２２５またはTOPIXにあてはまらない全てのものをいいます。
※上記の分類は、一般社団法人投資信託協会の商品分類に関する指針に基づき記載しております。
上記以外の商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会ホームページ
（https://www.toushin.or.jp/）でご覧いただけます。
（２）【ファンドの沿革】
2002年12月3日 信託契約締結、ファンドの設定、ファンドの運用開始
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（３）【ファンドの仕組み】
・「証券投資信託契約」の概要
委託会社と受託会社との間においては、当ファンドの設定時に証券投資信託契約を締結しておりま
す。
当該契約の内容は、運用の基本方針、投資対象、投資制限、受益者の権利等を規定したものです。
※資産管理サービス信託銀行株式会社は、関係当局の許認可等を前提に、2020年7月27日付でJTCホー
ルディングス株式会社および日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本
カストディ銀行に商号を変更する予定です。
・「募集・販売の取扱い等に関する契約」の概要
委託会社と販売会社との間においては、募集・販売の取扱い等に関する契約を締結しております。
当該契約の内容は、証券投資信託の募集・販売の取扱い、一部解約に関する事務、収益分配金の再投
資、一部解約金および償還金の受益者への支払い等に関する包括的な規則を定めたものです。
●ファミリーファンド方式とは●
当ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用を行います。
「ファミリーファンド方式」とは、複数のファンドを合同運用する仕組みで、投資者からの資金を
まとめてベビーファンド（当ファンド）とし、その資金の全部または一部をマザーファンド受益
証券に投資して、その実質的な運用をマザーファンドにて行う仕組みです。
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○委託会社の概況
名称：アセットマネジメントOne株式会社
本店の所在の場所：東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
資本金の額
20億円（2020年2月28日現在）
委託会社の沿革
1985年7月1日 会社設立
1998年3月31日 「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得
1998年12月1日 証券投資信託法の改正に伴う証券投資信託委託業のみなし認可
1999年10月1日 第一ライフ投信投資顧問株式会社を存続会社として興銀エヌダブ
リュ・アセットマネジメント株式会社および日本興業投信株式会社
と合併し、社名を興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社
とする。
2008年1月1日 「興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社」から「ＤＩＡ
Ｍアセットマネジメント株式会社」に商号変更
2016年10月1日 ＤＩＡＭアセットマネジメント株式会社、みずほ投信投資顧問株式
会社、新光投信株式会社、みずほ信託銀行株式会社（資産運用部
門）が統合し、商号をアセットマネジメントOne株式会社に変更
大株主の状況
（2020年2月28日現在）
株主名 住所 所有株数 所有比率
※
28,000株
※2
株式会社みずほフィナンシャルグループ 東京都千代田区大手町一丁目5番5号
70.0％
1
※2
第一生命ホールディングス株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番1号 12,000株
30.0％
※1：Ａ種種類株式（15,510株）を含みます。
※2：普通株式のみの場合の所有比率は、株式会社みずほフィナンシャルグループ51.0％、第一生
命ホールディングス株式会社49.0％
２【投資方針】
（１）【投資方針】
＜基本方針＞
当ファンドは、ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合に連動する投資成果を目標として運用を行います。
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＜投資対象＞
国内債券パッシブ・ファンド・マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
＜投資態度＞
1）主として国内債券パッシブ・ファンド・マザーファンド受益証券に投資し、ＮＯＭＵＲＡ－Ｂ
ＰＩ総合に連動する投資成果を目指して運用を行います。
2）公社債（債券先物取引等を含みます。）の実質組入比率は、原則として高位を保ちます。ただ
し、市況動向・資金動向等により弾力的に変更を行う場合があります。
3）公社債の実質組入比率の調整には、債券先物取引等を活用します。
当ファンドが対象指数の変動をその基準価額の変動に適正に反映するための手法に関する事項につ
いては、上記 1ファンドの性格 (1)ファンドの目的及び基本的性格 ＜ファンドの特色＞をご参
照ください。
（２）【投資対象】
1．投資の対象とする資産の種類（約款第15条）
この信託において投資の対象とする資産の種類は次に掲げるものとします。
①次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定
めるものをいいます、以下同じ。）
イ. 有価証券
ロ. デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約
款第21条、第22条および第23条に定めるものに限ります。)
ハ. 金銭債権
ニ．約束手形
②次に掲げる特定資産以外の資産
イ. 為替手形
2．有価証券の指図範囲（約款第16条第1項）
委託会社は、信託金を主としてアセットマネジメントOne株式会社を委託会社とし、みずほ信託銀
行株式会社を受託会社として締結された国内債券パッシブ・ファンド・マザーファンドの受益証
券のほか、次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号
に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
1) 国債証券
2) 地方債証券
3) 特別の法律により法人の発行する債券
4) 社債券（新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券
を除きます。）
5) 特定目的会社にかかる特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいい
ます。）
6) 特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号
で定めるものをいいます。）
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7) 協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるもの
をいいます。）
8) 特定目的会社にかかる優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをい
います。）
9) 転換社債の転換、新株予約権（新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産
が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ
単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法
第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新
株予約権付社債」といいます。以下同じ。）の新株予約権に限ります。）の行使、株主
割当または社債権者割当により取得した株券
10) コマーシャル・ペーパー
11) 外国または外国の者の発行する証券または証書で、1)～10)の証券または証書の性質を有
するもの
12) 外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいま
す。）
13) 預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。）
14) 外国法人が発行する譲渡性預金証書
15) 指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の
受益証券に限ります。)
16) 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信
託の受益証券に表示されるべきもの
17）外国の者に対する権利で16)の有価証券の性質を有するもの
なお、上記9）の証券または証書および11）の証券または証書のうち9）の性質を有するものを以
下「株式」といい、1）から5）までの証券および11）ならびに13）の証券または証書のうち1）か
ら5）までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といいます。
3．金融商品の指図範囲（約款第16条第2項）
委託会社は、信託金を、上記2．に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法
第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用す
ることを指図することができます。
1）預金
2）指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。)
3）コール・ローン
4）手形割引市場において売買される手形
5）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6）外国の者に対する権利で5）の権利の性質を有するもの
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4．金融商品の指図範囲（約款第16条第3項）
上記2．の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託
会社が運用上必要と認めるときは、委託会社は、信託金を、上記3．の1）から4）までに掲げる金
融商品により運用することの指図ができます。
（参考）当ファンドが投資対象とするマザーファンドの概要
ファンド名 国内債券パッシブ・ファンド・マザーファンド
この投資信託は、ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合に連動する投資成果を目標として運
基本方針
用を行います。
主な投資対象 わが国の公社債を主要投資対象とします。
1．主としてわが国の公社債に投資し、「ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合」に連動する
投資成果をめざして運用を行います。
2．公社債（債券先物取引等を含みます。）の組入比率は、原則として高位を保ち
投資態度
ます。ただし、市況動向・資金動向等により弾力的に変更を行う場合がありま
す。
3．公社債の組入比率の調整には、債券先物取引等を活用する場合があります。
1）株式への投資は、転換社債の転換、新株予約権の行使および社債権者割当等に
より取得するものに限ります。
2）株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
3）同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
4）同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第
3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新
株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの
（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある
新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）への
主な投資制限
投資は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
5）外貨建資産への投資は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
6） デリバティブ取引（法人税法第61条の5に定めるものをいいます。）は、価格変
動、金利変動および為替変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資の対象
とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
7） 外国為替予約取引は、為替相場の変動により生じるリスクを減じる目的以外には利
用しません。
8）一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信
託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以
内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一
般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこ
ととします。
資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。
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（３）【運用体制】
ａ．ファンドの運用体制
① 投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する
「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部
長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
② 運用計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえ
て、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書を
作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運用を
行います。
③ 売買執行の実施
運用担当者は、売買計画に基づいて売買の執行を指図します。トレーディング担当者は、最良
執行をめざして売買の執行を行います。
④ モニタリング
運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署（人数60～70人程度）は、
運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニ
タリングを実施し、必要に応じて対応を指示します。
定期的に開催されるリスク管理に関する委員会等において運用リスク管理状況、運用実績、法
令・信託約款などの遵守状況等について検証・報告を行います。
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⑤ 内部管理等のモニタリング
内部監査担当部署（人数10～20人程度）が運用、管理等に関する業務執行の適正性・妥当性・
効率性等の観点からモニタリングを実施します。
ｂ．ファンドの関係法人に関する管理
当ファンドの関係法人である受託会社に対して、その業務に関する委託会社の管理担当部署は、
内部統制に関する外部監査人による報告書等の定期的な提出を求め、必要に応じて具体的な事項
に関するヒアリングを行う等の方法により、適切な業務執行体制にあることを確認します。
ｃ．運用体制に関する社内規則
運用体制に関する社内規則として運用管理規程および職務責任権限規程等を設けており、運用担
当者の任務と権限の範囲を明示するほか、各投資対象の取り扱いに関して基準を設け、ファンド
の商品性に則った適切な運用の実現を図ります。
また、売買執行、投資信託財産管理および法令遵守チェック等に関する各々の規程・内規を定め
ています。
※運用体制は2020年2月28日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
※上記体制は、マザーファンドを通じた実質的な運用体制を記載しております。
（４）【分配方針】
①収益分配方針
毎決算時（原則として毎年2月14日。休業日の場合は翌営業日。）に、原則として以下の方針に基
づき分配を行います。
1）分配対象額の範囲
経費控除後の利子、配当収入および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
2）分配対象額についての分配方針
委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して、分配金額を決定します。ただし、分配対
象額が少額の場合は分配を行わないことがあります。
3）留保益の運用方針
留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の
運用を行ないます。
②収益の分配方式
a．信託財産から生じる毎計算期末における利益は、次の方法により処理するものとします。
1）配当金、利子、貸付有価証券にかかる品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控
除した額（以下「配当等収益」といいます。）は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬
にかかる消費税および地方消費税（以下、「消費税等」といいます。）に相当する金額、
監査報酬および当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除した後その残額を受
益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配
準備積立金として積み立てることができます。
2）売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費、信
託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額、監査報酬および当該監査報
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酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金があるときは、その全額を売買
益をもって補填した後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあて
るため、分配準備積立金として積み立てることができます。
b．毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
③収益分配金の再投資
収益分配金は、原則として自動的に再投資される性格を有します。
委託会社は受託会社から交付を受けた収益分配金を、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に
販売会社に交付します。販売会社は、別に定める契約に基づき、決算日において振替機関等の振
替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部
解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に
設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益
権については原則として取得申込者とします。）に対し、遅滞なく収益分配金の再投資にかかる
受益権の売付けを行います。再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録され
ます。
（５）【投資制限】
1）株式への実質投資割合（約款「運用の基本方針」２．運用方法（３）投資制限）
株式への投資は、転換社債の転換、新株予約権の行使および社債権者割当等により取得するも
のに限ります。
株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
2）同一銘柄の株式、転換社債等への投資制限（約款「運用の基本方針」２．運用方法（３）投資
制限）
(a）同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
(b）同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の
純資産総額の10％以下とします。
3）外貨建資産への実質投資割合（約款「運用の基本方針」２．運用方法（３）投資制限）
外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
4）一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう
調整を行うこととします。 （約款「運用の基本方針」２．運用方法（３）投資制限）
5）投資する株式等の範囲（約款第18条）
委託会社が投資することを指図する株式は、金融商品取引所に上場されている株式の発行会社
の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行
するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式については、こ
の限りではありません。
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6）信用取引の指図範囲（約款第20条）
（a）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けること
の指図をすることができます。なお、当該売付の決済については、株券の引き渡しまたは
買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
（b）上記(a）の信用取引の指図は、次の1．～5．に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券
について行うことができるものとし、かつ次の1．～5．に掲げる株券数の合計数を超えな
いものとします。
1．信託財産に属する株券
2．株式分割により取得する株券
3．有償増資により取得する株券
4．売り出しにより取得する株券
5．信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の
新株予約権に限ります。）の行使により取得可能な株券
7）先物取引等の運用指図・目的（約款第21条）
（a）委託会社は、信託財産が運用対象とする有価証券の効率的な運用ならびに価格変動リスク
を回避するため、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第
28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。以下同じ。)、有価証券指数等先物取引(金融
商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。以下同じ。)および有価証券オ
プション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。以下同じ。)
ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることが
できます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取扱うものとします（以下同
じ。）。
（b）委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに為替変動リスクを回避するた
め、わが国の取引所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の取引所における通貨に
かかる先物取引およびオプション取引を行うことの指図をすることができます。
（c）委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに価格変動リスクを回避するた
め、わが国の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の
取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
8）スワップ取引の運用指図・目的・範囲（約款第22条）
（a）委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに価格変動リスクおよび為替変
動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利、または異なった受取金利と
その元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行
うことの指図をすることができます。
（b）スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えな
いものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについては
この限りではありません。
（c）スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額
とマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属
するとみなした額との合計額（以下「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。以
下（c）において同じ。）が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信
託財産の一部解約等の事由により、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本
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の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、
その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するものとします。
（d）上記（c）においてマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額の
うち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかるスワップ取
引の想定元本の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属する
マザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
（e）スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等を基に算出した価額で評
価するものとします。
（f）委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたとき
は、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
9）金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図・目的・範囲（約款第23条）
（a）委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回
避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行なうことの指図をすることができま
す。
（b）金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として
当ファンドの信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全
部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
（c）金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をも
とに算出した価額で評価するものとします。
（d）委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れ
が必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
10）デリバティブ取引等にかかる投資制限（約款第23条の2）
デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところにしたがい、
合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
11）有価証券の貸付けの指図および範囲（約款第24条）
（a）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債
を次の1）～2）の範囲内で貸付けの指図をすることができます。
1）株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式
の時価合計額を超えないものとします。
2）公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保
有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
（b）上記(a）1）～2）で定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、
その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
（c）委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入の指図を行うも
のとします。
12）特別な場合の外貨建資産への投資制限（約款第26条）
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認めら
れる場合には、制約されることがあります。
13）外貨為替予約の指図（約款第27条）
（a）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引を指図す
ることができます。
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（b）上記（a）の予約取引の指図は、信託財産に属する為替の買予約の合計額と売予約の合計
額との差額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただ
し、信託財産に属する外貨建資産とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち
信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンドの時価総額にマザー
ファンドの信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額を
いいます。）との合計額の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図につ
いては、この限りではありません。
（c）上記（b）の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超
える額に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をす
るものとします。
14）資金の借入れ（約款第34条）
（a）委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、一部解約に伴う
支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含み
ます。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的とし
て、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。
なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
（b）一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日か
ら信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金
支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者
への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間
が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は、借入れ指図を行う日の信託財
産の純資産総額の10％以内における、当該有価証券等の売却代金または解約代金および有
価証券等の償還金の合計額を限度とします。
（c）収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその
翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
（d）借入金の利息は信託財産中より支弁します。
15）同一法人の発行する株式への投資制限（投資信託及び投資法人に関する法律 第9条）
委託会社は、同一の法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行う全ての委託
者指図型投資信託につき、投資信託財産として有する当該株式にかかる議決権（株主総会に
おいて決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式につ
いての議決権を除き、会社法第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなされる株
式についての議決権を含む。）の総数が、当該株式にかかる議決権の総数に100分の50を乗じ
て得た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産をもって当該株式を取得するこ
とを受託会社に指図してはなりません。
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３【投資リスク】
＜基準価額の主な変動要因＞
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。
これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさ
まの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を
割り込むことがあります。
また、投資信託は預貯金と異なります。
○金利リスク
金利の上昇（公社債の価格の下落）は、基準価額の下落要因となります。
金利リスクとは、金利変動により債券価格が変動するリスクをいいます。当ファンドの実質的な
主要投資対象である公社債は、一般に金利が上昇した場合には価格は下落し、金利が下落した場
合には価格は上昇します。したがって、金利が上昇した場合、当ファンドの基準価額が下がる要
因となります。
○信用リスク
投資する有価証券の発行者の財政難・経営不安・倒産等の発生は、基準価額の下落要因となり
ます。
当ファンドが実質的に投資する債券の発行者が経営不安・倒産に陥った場合、またこうした状況
に陥ると予想される場合等には、債券の価格が下落したりその価値がなくなることがあり、基準
価額が下がる要因となります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
＜その他の留意点＞
○当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オ
フ）の適用はありません。
○有価証券の貸付等においては、取引相手先の倒産等による決済不履行リスクを伴います。
○収益分配金に関する留意点として、以下の事項にご留意ください。
収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を
含みます。））を超えて行われる場合があります。したがって、分配金の水準は、必ずしも計算
期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
受益者の個別元本の状況によっては、分配金の全額または一部が、実質的には元本の一部払戻し
に相当する場合があります。個別元本とは、追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本のこ
とで、受益者毎に異なります。
分配金は純資産総額から支払われます。このため、分配金支払い後の純資産総額は減少すること
となり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中の運用収益以上に分配金の支払いを行
う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
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○当ファンドはマザーファンドへの投資を通じてＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合に連動する投資成果を
めざして運用を行いますが、当該インデックス構成全銘柄を組入れない場合があること、資金流
出入から組入公社債の売買執行までのタイミングにずれが生じること、売買時のコストや信託報
酬等の費用を負担すること等により、基準価額と当該インデックスが乖離する場合があります。
○当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。そのため、当ファンドが投資対象と
するマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・解約等があった場合、資
金変動等が起こり、その結果、当該マザーファンドにおいて売買等が生じた場合等には、当ファ
ンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
○当ファンドは、原則として確定拠出年金制度によるお申込みのみの取扱いとなります。
○資金動向、市況動向等によっては、投資態度にしたがった運用ができない場合があります。
○委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない
事情があるときは、お申込みの受付または解約の受付を中止することおよびすでに受付けたお申
込みの受付または解約の受付を取り消すことができるものとします。
○当ファンドは受益権口数が10億口を下回ることとなった場合、対象インデックスが改廃された場
合、受益者のために有利と認められる場合、その他やむを得ない事情がある場合は、当初定めら
れていた信託期間の途中でも信託を終了（繰上償還）する場合があります。
○注意事項
イ．当ファンドは、実質的に公社債など値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変
動します。
ロ．投資信託は、預金等や保険契約ではありません。また、預金保険機構および保険契約者保護
機構の保護の対象ではありません。加えて、証券会社を通して購入していない場合には投資
者保護基金の対象にもなりません。
ハ．投資信託は、購入金額について元本保証および利回り保証のいずれもありません。
ニ．投資信託は、投資した資産の価値が減少して購入金額を下回る場合があり、これによる損失
は購入者が負担することとなります。
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＜リスク管理体制＞
委託会社におけるファンドの投資リスクに対する管理体制については、以下のとおりです。
・運用リスクの管理：運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リ
スクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管
理を行います。
・運用パフォーマンス評価：運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、ファンドの運用パ
フォーマンスについて定期的に分析を行い、結果の評価を行います。
・リスク管理に関する委員会等：上記のとおり運用リスクの管理状況、運用パフォーマンス評価等の
報告を受け、リスク管理に関する委員会等は総合的な見地から運用状況全般の管理・評価を行いま
す。
※リスク管理体制は2020年2月28日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
ありません。
（２）【換金（解約）手数料】
ありません。
（３）【信託報酬等】
ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.275％（税抜0.25％）
支払先 内訳（税抜） 主な役務
委託会社 年率0.11％ 信託財産の運用、目論見書等各種書類の作成、基準価額の
算出等の対価
販売会社 年率0.11％ 購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口
座内でのファンドの管理等の対価
受託会社 年率0.03％ 運用財産の保管・管理、委託会社からの運用指図の実行等
の対価
※信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
※信託報酬は、毎日計上（ファンドの基準価額に反映）され、毎年8月14日（休業日の場合は翌
営業日）および毎計算期末または信託終了のときに信託報酬にかかる消費税等相当額とともに
信託財産から支払われます。
◆税法が改正された場合等には、上記内容が変更になることがあります。
（４）【その他の手数料等】
イ.信託財産留保額
ありません。
ロ.その他の費用
その他費用・手数料として、お客様の保有期間中、以下の費用等を信託財産からご負担いただ
きます。
① 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用ならびに受託会社の立替えた立替
金の利息および借入金の利息等は、受益者の負担とし、信託財産から 支払われます。
② 監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用は、受益者の負担とし、毎日計上（ファ
ンドの基準価額に反映）され、毎年8月14日（休業日の場合は翌営業日とします。）および
毎計算期末または信託終了のとき、当該監査に要する費用にかかる消費税等相当額ととも
に信託財産から支払われます。
③ 有価証券の売買時の売買委託手数料および有価証券取引にかかる手数料・税金、先物・オ
プション取引に要する費用、当該手数料にかかる消費税等相当額および外貨建資産の保管
等に要する費用は、受益者の負担とし、 信託財産から支払われます。
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④ マザーファンドで負担する有価証券の売買時の売買委託手数料および有価証券取引にかか
る手数料・税金、先物・オプション取引に要する費用、当該手数料にかかる消費税等相当
額および外貨建資産の保管等に要する費用は、間接的に当ファンドで負担することになり
ます。
※上記の「その他の費用」については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上
限額等を示すことができません。
※税法が改正された場合等には、上記内容が変更になることがあります。
（５）【課税上の取扱い】
◇当ファンドは、課税上「株式投資信託」として取扱われます。
○個人の受益者に対する課税
①収益分配時
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として、20.315％（所得
税15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率で源泉徴収による申告
不要制度が適用されます。なお、確定申告により、申告分離課税または総合課税（配当控除
の適用なし）のいずれかを選択することもできます。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②解約時および償還時
※
解約時および償還時の差益（譲渡益） については、譲渡所得として、20.315％（所得税
15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率での申告分離課税が適用
されます。
原則として確定申告が必要ですが、 特定口座（源泉徴収口座）を利用する場合、20.315％
（所得税15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率による源泉徴収
が行われます。
※解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当該手数料にかかる消費税等に
相当する金額を含みます。）を控除した利益。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
③損益通算について
解約（換金）時および償還時の差損(譲渡損)については、確定申告を行うことにより上場株
式等（上場株式、上場投資信託（ETF）、上場不動産投資信託（REIT）、公募株式投資信託お
よび特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）など。以下同じ。）の譲渡益ならび
に上場株式等の配当所得および利子所得の金額（配当所得については申告分離課税を選択し
たものに限ります。）との損益通算ならびに3年間の繰越控除の対象とすることができます。
また、特定口座（源泉徴収口座）をご利用の場合、その口座内において損益通算を行います
（確定申告不要）。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
○法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額に
ついては、15.315％（所得税15.315％（復興特別所得税を含みます。））の税率による源泉徴
収が行われます。なお、地方税の源泉徴収は行われません。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
なお、益金不算入制度の適用はありません。
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※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※受益者が確定拠出年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連合会等の場合は、所得
税（復興特別所得税を含みます。）および地方税がかかりません。また、確定拠出年金制度の
加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
※上記は、2020年2月末現在のものです。税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になる
場合があります。
※課税上の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
◇個別元本方式について
受益者毎の信託時の受益権の価額等を当該受益者の元本とする個別元本方式は次のとおりです。
＜個別元本について＞
①受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に
相当する金額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、同一ファンドの受益権を複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に個
別元本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドの受
益権を取得する場合は当該支店等毎に、個別元本の算出が行われる場合があります。
③収益分配金に元本払戻金（特別分配金）が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元本
から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となり
ます。（「元本払戻金（特別分配金）」については、下記の＜収益分配金の課税について＞
を参照。）
＜収益分配金の課税について＞
収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配
金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
収益分配の際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合また
は当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金とな
り、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、そ
の下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金
（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、収益分配金に元本払戻金（特別分配金）が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別
元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本とな
ります。
※税法が改正された場合等には、上記内容が変更になることがあります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
５【運用状況】
（１）【投資状況】
令和2年2月28日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 18,869,593,556 99.99
内 日本 18,869,593,556 99.99
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 2,129,482 0.01
純資産総額 18,871,723,038 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
（参考）
国内債券パッシブ・ファンド・マザーファンド
令和2年2月28日現在
資産の種類
時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 182,405,724,200 81.02
内 日本 182,405,724,200 81.02
地方債証券 18,093,986,000 8.04
内 日本 18,093,986,000 8.04
特殊債券 16,555,767,992 7.35
内 日本 16,555,767,992 7.35
社債券 10,374,280,510 4.61
内 日本 9,967,318,510 4.43
内 フランス 406,962,000 0.18
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） △2,294,119,333 △1.02
純資産総額 225,135,639,369 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
令和2年2月28日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
（％）
発行体の国/地域
位
（円） （円） 償還日
（％）
国内債券パッシブ・ファン 親投資
1.3197 1.3336 －
1 ド・マザーファンド 信託受 14,149,365,294 99.99
日本 益証券 18,673,494,501 18,869,593,556 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
令和2年2月28日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.99
合計 99.99
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
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投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
（参考）
国内債券パッシブ・ファンド・マザーファンド
令和2年2月28日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
（％）
発行体の国/地域
位
（円） （円） 償還日
（％）
３３９回 利付国庫債券
国債証 103.06 103.63 0.4
1 （１０年） 2,240,000,000 1.03
券
日本 2,308,741,400 2,321,334,400 2025/6/20
３５０回 利付国庫債券
国債証 101.71 102.87 0.1
2 （１０年） 2,250,000,000 1.03
券
日本 2,288,542,500 2,314,687,500 2028/3/20
１２８回 利付国庫債券
国債証 100.33 100.42 0.1
3 （５年） 2,200,000,000 0.98
券
日本 2,207,348,000 2,209,328,000 2021/6/20
１２９回 利付国庫債券
国債証 100.39 100.52 0.1
4 （５年） 2,120,000,000 0.95
券
日本 2,128,437,600 2,131,066,400 2021/9/20
３４５回 利付国庫債券
国債証 101.81 102.63 0.1
5 （１０年） 2,060,000,000 0.94
券
日本 2,097,427,700 2,114,281,000 2026/12/20
３４２回 利付国庫債券
国債証 101.47 102.33 0.1
6 （１０年） 1,980,000,000 0.90
券
日本 2,009,145,600 2,026,292,400 2026/3/20
３４４回 利付国庫債券
国債証 101.59 102.53 0.1
7 （１０年） 1,930,000,000 0.88
券
日本 1,960,802,800 1,978,944,800 2026/9/20
３４１回 利付国庫債券
国債証 102.62 103.42 0.3
8 （１０年） 1,910,000,000 0.88
券
日本 1,960,042,000 1,975,341,100 2025/12/20
３４６回 利付国庫債券
国債証 101.68 102.73 0.1
9 （１０年） 1,920,000,000 0.88
券
日本 1,952,275,200 1,972,454,400 2027/3/20
３４０回 利付国庫債券
国債証 103.07 103.80 0.4
10 （１０年） 1,900,000,000 0.88
券
日本 1,958,330,000 1,972,314,000 2025/9/20
３３５回 利付国庫債券
国債証 103.00 103.54 0.5
11 （１０年） 1,900,000,000 0.87
券
日本 1,957,057,000 1,967,431,000 2024/9/20
３４７回 利付国庫債券
国債証 101.90 102.83 0.1
12 （１０年） 1,910,000,000 0.87
券
日本 1,946,412,300 1,964,091,200 2027/6/20
３３２回 利付国庫債券
国債証 103.01 103.34 0.6
13 （１０年） 1,860,000,000 0.85
券
日本
1,916,019,000 1,922,161,200 2023/12/20
３５１回 利付国庫債券
国債証 101.63 102.87 0.1
14 （１０年） 1,860,000,000 0.85
券
日本 1,890,466,800 1,913,549,400 2028/6/20
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３３４回 利付国庫債券
国債証 103.27 103.78 0.6
15 （１０年） 1,770,000,000 0.82
券
日本 1,827,949,800 1,837,012,200 2024/6/20
３２９回 利付国庫債券
国債証 103.18 103.56 0.8
16 （１０年） 1,770,000,000 0.81
券
日本
1,826,392,200 1,833,082,800 2023/6/20
３４３回 利付国庫債券
国債証 101.53 102.43 0.1
17 （１０年） 1,780,000,000 0.81
券
日本 1,807,305,200 1,823,378,600 2026/6/20
３４９回 利付国庫債券
国債証 101.74 102.86 0.1
18 （１０年） 1,760,000,000 0.80
券
日本 1,790,624,000 1,810,459,200 2027/12/20
１３０回 利付国庫債券
国債証 100.46 100.64 0.1
19 （５年） 1,780,000,000 0.80
券
日本 1,788,188,000 1,791,427,600 2021/12/20
３３８回 利付国庫債券
国債証 102.81 103.42 0.4
20 （１０年） 1,730,000,000 0.79
券
日本 1,778,751,400 1,789,321,700 2025/3/20
３５２回 利付国庫債券
国債証 101.60 102.83 0.1
21 （１０年） 1,720,000,000 0.79
券
日本 1,747,520,000 1,768,744,800 2028/9/20
３３３回 利付国庫債券
国債証 103.10 103.56 0.6
22 （１０年） 1,650,000,000 0.76
券
日本 1,701,199,500 1,708,756,500 2024/3/20
３４８回 利付国庫債券
国債証 101.72 102.85 0.1
23 （１０年） 1,630,000,000 0.74
券
日本 1,658,084,900 1,676,487,600 2027/9/20
３５３回 利付国庫債券
国債証 101.55 102.78 0.1
24 （１０年） 1,500,000,000 0.68
券
日本 1,523,355,000 1,541,700,000 2028/12/20
３１５回 利付国庫債券
国債証 101.80 101.85 1.2
25 （１０年） 1,500,000,000 0.68
券
日本 1,527,015,000 1,527,795,000 2021/6/20
３５４回 利付国庫債券
国債証 101.50 102.76 0.1
26 （１０年） 1,470,000,000 0.67
券
日本 1,492,152,900 1,510,630,800 2029/3/20
３５５回 利付国庫債券
国債証 101.45 102.69 0.1
27 （１０年） 1,450,000,000 0.66
券
日本 1,471,083,000 1,489,106,500 2029/6/20
１３８回 利付国庫債券
国債証 100.98 101.42 0.1
28 （５年） 1,450,000,000 0.65
券
日本 1,464,268,000 1,470,604,500 2023/12/20
１４１回 利付国庫債券
国債証 101.08 101.68 0.1
29 （５年） 1,410,000,000 0.64
券
日本 1,425,298,500 1,433,716,200 2024/9/20
１３１回 利付国庫債券
国債証 100.52 100.75 0.1
30 （５年） 1,420,000,000 0.64
券
日本 1,427,412,400 1,430,678,400 2022/3/20
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
令和2年2月28日現在
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種類
投資比率（％）
国債証券 81.02
地方債証券 8.04
特殊債券 7.35
社債券 4.61
合計 101.02
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
（参考）
国内債券パッシブ・ファンド・マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（参考）
国内債券パッシブ・ファンド・マザーファンド
該当事項はありません。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
直近日（令和2年2月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（百万円） （百万円） （分配落）（円） （分配付）（円）
第8計算期間末
8,293 8,293 1.0844 1.0844
(平成23年2月14日)
第9計算期間末
10,287 10,287 1.1142 1.1142
(平成24年2月14日)
第10計算期間末
11,244 11,244 1.1331 1.1331
(平成25年2月14日)
第11計算期間末
11,897 11,897 1.1597 1.1597
(平成26年2月14日)
第12計算期間末
13,189 13,189 1.1775 1.1775
(平成27年2月16日)
第13計算期間末
14,544 14,544 1.2180 1.2180
(平成28年2月15日)
第14計算期間末
15,522 15,522 1.2259 1.2259
(平成29年2月14日)
第15計算期間末
16,004 16,004 1.2346 1.2346
(平成30年2月14日)
第16計算期間末
17,079 17,079 1.2491 1.2491
(平成31年2月14日)
第17計算期間末
18,549 18,549 1.2605 1.2605
(令和2年2月14日)
平成31年2月末日 17,172 － 1.2498 －
3月末日 17,409 － 1.2583 －
4月末日 17,360 － 1.2541 －
令和1年5月末日 17,607 － 1.2616 －
6月末日 17,827 － 1.2690 －
7月末日 18,063 － 1.2701 －
8月末日
18,435 － 1.2869 －
9月末日 18,363 － 1.2729 －
10月末日 18,407 － 1.2677 －
11月末日 18,493 － 1.2631 －
12月末日 18,501 － 1.2591 －
令和2年1月末日 18,584 － 1.2641 －
2月末日 18,871 － 1.2736 －
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②【分配の推移】
１口当たりの分配金（円）
第8計算期間 0.0000
第9計算期間 0.0000
第10計算期間 0.0000
第11計算期間 0.0000
第12計算期間 0.0000
第13計算期間 0.0000
第14計算期間 0.0000
第15計算期間 0.0000
第16計算期間 0.0000
第17計算期間 0.0000
③【収益率の推移】
収益率（％）
第8計算期間 1.1
第9計算期間 2.7
第10計算期間 1.7
第11計算期間 2.3
第12計算期間 1.5
第13計算期間 3.4
第14計算期間 0.6
第15計算期間 0.7
第16計算期間 1.2
第17計算期間 0.9
（注）収益率は期間騰落率です。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数
第8計算期間 2,234,996,477 1,061,084,008
第9計算期間 2,735,732,180 1,150,521,086
第10計算期間 2,369,625,571 1,679,076,450
第11計算期間 2,906,649,158 2,571,041,551
第12計算期間 2,929,676,639 1,987,482,863
第13計算期間 3,275,952,445 2,536,711,742
第14計算期間 3,469,975,570 2,748,917,229
第15計算期間 2,517,138,296 2,215,461,219
第16計算期間 2,638,816,829 1,928,871,809
第17計算期間 3,278,194,363 2,235,562,430
（注）本邦外における設定及び解約はありません。
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＜＜参考情報＞＞
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
・お申込みに際しては、販売会社所定の方法でお申込みください。
当ファンドは、原則として確定拠出年金制度によるお申込みのみの取扱いとなります。ただし、委
託会社または販売会社が受益権を取得する場合はこの限りではありません。
・当ファンドは、収益の分配がなされた場合、収益分配金を無手数料で再投資する「累積投資（自動
けいぞく）」専用ファンドです。このためお申込みの際、受益権の取得申込者は販売会社との間
で、「累積投資約款」にしたがって分配金累積投資に関する契約を締結します。
なお、販売会社によっては、当該契約または規定については、同様の権利義務関係を規定する名称
の異なる契約または規定を使用することがあり、この場合、当該別の名称に読み替えるものとしま
す。
・当ファンドのお申込みは、原則として販売会社の毎営業日に行われます。お申込みの受付は、原則
として午後3時までにお申込が行われ、かつ、お申込みの受付にかかる販売会社の所定の事務手続
きが完了したものを当日のお申込みとします。
・委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事
情があるときは、お申込みの受付を中止することおよびすでに受付けたお申込みの受付を取り消す
ことができるものとします。
※受益権の取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたは予め、自己のために開設された
ファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申
込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込みの
代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を
行うことができます。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振
替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うも
のとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にした
がい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、追加信託によ
り生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益
権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。
※
・お申込価額はお申込日の基準価額 とします。
※収益分配金の再投資を行う場合は各計算期間終了日の基準価額とします。
※「基準価額」とは、純資産総額（ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額）を計算日の
受益権総口数で除した価額をいいます。（ただし、便宜上１万口当たりに換算した基準価額で表
示することがあります。）
・基準価額は、当ファンドの委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されま
す。
※当ファンドの基準価額は、以下の方法でご確認ください。
・販売会社へのお問い合わせ
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター：0120-104-694（受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで）
・お申込単位
１円以上１円単位（当初元本１口＝１円）
※収益分配金の再投資を行う場合は、１口単位となります。
・お申込手数料はありません。
・取得申込者は、お申込みをされた販売会社が定める所定の日までに買付代金を販売会社に支払うも
のとします。各取得申込日の発行価額の総額は、販売会社によって、追加信託が行われる日に、委
託会社の指定する口座を経由して受託会社の指定するファンド口座（受託会社が信託事務の一部に
ついて委託を行っている場合は当該委託先の口座）に払込まれます。
２【換金（解約）手続等】
・受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に１口単位をもって解約の請求をすることがで
きます。受益者が解約の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとしま
す。委託会社は、解約の請求を受付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。解約の受付
は、原則として販売会社の毎営業日の午後3時までに行われ、かつ、解約の受付にかかる販売会社
の所定の事務手続きが完了したものを当日のお申込みとします。なお、信託財産の資金管理を円滑
に行うため、大口の解約請求に制限を設ける場合があります。
※解約の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に
かかるこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約にかかる受益権
の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座に
おいて当該口数の減少の記載または記録が行われます。
※委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない
事情があるときは、解約の請求の受付を中止することおよびすでに受付けた解約の請求の受付を
取り消すことができます。解約の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前
に行った当日の解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその解約の請求を撤回しな
い場合には、当該受益権の解約価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に
解約の請求を受付けたものとして、下記に準じて計算した価額とします。
・解約価額は、解約請求受付日の基準価額とします。
・解約代金は、原則として解約請求受付日より起算して5営業日目から販売会社の営業所等において
お支払いします。
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・解約価額の照会方法等
解約価額は委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されます。
※当ファンドの解約価額は、以下の方法でご確認ください。
・販売会社へのお問い合わせ
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター：0120-104-694（受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで）
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
基準価額とは、純資産総額（信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法
令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負
債総額を控除した金額）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
＜主な投資対象の時価評価方法の原則＞
投資対象 評価方法
マザーファンド
計算日の基準価額
受益証券
※
公社債等
計算日 における以下のいずれかの価額
・日本証券業協会が発表する売買参考統計値（平均値）
・金融商品取引業者、銀行などの提示する価額（売り気配相場を除き
ます。）
・価格情報会社の提供する価額
外貨建資産の円換算 計算日の国内における対顧客電信売買相場の仲値
外国為替予約の円換算 計算日の国内における対顧客先物売買相場の仲値
※外国で取引されているものについては、計算時に知りうる直近の日
基準価額（1万口当たり）は、委託会社の毎営業日において、委託会社にて計算されます。
※当ファンドの基準価額は、以下の方法でご確認ください。
・販売会社への問い合わせ
・委託会社への照会
ホームページ URL http://www.am-one.co.jp/
コールセンター：0120-104-694（受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで）
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
信託期間は2002年12月3日から無期限です。
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※下記(5)イ.の場合には信託終了前に信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。
（４）【計算期間】
a．計算期間は原則として毎年2月15日から翌年2月14日までとします。
b．上記a．の規定にかかわらず、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）
が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が
開始されるものとします。
（５）【その他】
イ．償還規定
a．委託会社は、受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合には、受託会社と合意のうえ、
この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、
あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
b．委託会社は、信託期間中においてこの信託契約を解約することが受益者のために有利であると
認めるとき、対象インデックスが改廃の場合、またはやむを得ない事情が発生したときは、受
託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合に
おいて、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
c．委託会社は上記a.およびb.の事項についてあらかじめ解約しようとする旨を公告し、かつ、そ
の旨を記載した書面をこの信託契約にかかる知られたる受益者に対して交付します。ただし、
この信託契約にかかるすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として公告を行い
ません。
d．委託会社は上記c．の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に
異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
e．上記d．に定める一定期間内に異議を述べた受益者の受益権口数が受益権の総口数の2分の1を超
えるときは信託契約の解約をしません。
f．委託会社は、上記e．の規定により、信託契約を解約しないこととしたときは、解約しない旨お
よびその理由を公告し、かつ、これらの内容を記載した書面を知られたる受益者に対して交付
します。ただし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として公告を行いませ
ん。
g．上記d．からf．の規定は信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合で
あって、上記d．の一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行うことが困難な
場合には適用しません。
h．委託会社は、監督官庁より信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託
契約を解約し信託を終了させます。
i．委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき
は、委託会社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が、この信
託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、下記
「ロ.信託約款の変更d.」に該当する場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間にお
いて存続します。
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j．受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任
務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託
会社の解任を請求することができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を
解任した場合、委託会社は下記「ロ.信託約款の変更」の規定にしたがい、新受託会社を選任し
ます。委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託
を終了させます。
k．上記d．に規定する一定の期間内に、委託会社に対し異議を述べた受益者は、受託会社に対し自
己に帰属する受益権を信託財産をもって買い取るべき旨を請求することができます。当該買取
請求権の内容および手続きは、公告または書面に付記します。
ロ.信託約款の変更
a．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したとき
は、受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変
更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届出ます。
b．委託会社は、上記a．の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更し
ようとする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款に
かかる知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託約款にかかるすべての受益者
に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
c．委託会社は上記b．の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に
異議を述べることができる旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとしま
す。
d．上記c．に定める一定期間内に異議を述べた受益者の受益権口数が受益権の総口数の2分の1を超
えるときは信託約款の変更をしません。
e．委託会社は信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告
し、かつ、これらの内容を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、す
べての受益者に対して書面を交付したときは、原則として公告を行いません。
f．委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、上記a．から
e．の規定にしたがいます。
g．上記c．に規定する一定の期間内に、委託会社に対し異議を述べた受益者は、受託会社に対し自
己に帰属する受益権を信託財産をもって買い取るべき旨を請求することができます。当該買取
請求権の内容および手続きは、公告または書面に付記します。
ハ．関係法人との契約の更改
証券投資信託の募集・販売の取扱い等に関する契約について、委託会社と販売会社との間の当該
契約は、原則として期間満了の3ヵ月前までに、当事者間の別段の意思表示がない限り、1年毎に
自動的に更新されます。当該契約は、当事者間の合意により変更することができます。
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ニ．公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、委託会社のホームページに
掲載します。
（URL http://www.am-one.co.jp/）
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公
告は、日本経済新聞に掲載して行います。
ホ．運用報告書
・委託会社は、毎年2月14日（休業日の場合は翌営業日とします。）および償還時に交付運用報
告書を作成し、販売会社を通じて受益者に対して交付します。
・運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページにおいて開示します。ただし、受益者から
運用報告書（全体版）の請求があった場合には、これを交付します。
（URL http://www.am-one.co.jp/）
４【受益者の権利等】
①収益分配金請求権
収益分配金は、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に、販売会社に交付され、販売会社によ
り自動的に再投資されます。
販売会社は、累積投資約款に基づき、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載
または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前において一部解約が
行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前
に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受
益権については原則として取得申込者とします。）に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる
受益権の売付けを行います。当該売付けにより増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録
されます。
②償還金請求権
受益者は、持ち分に応じて償還金を請求する権利を有します。
受益者が信託終了による償還金について支払開始日から10年間支払いを請求しないときは、その
権利を失い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日
以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設
定された受益権で取得申込代金支払前のため、販売会社の名義で記載または記録されている受益
権については原則として取得申込者とします。）に、原則として償還日（休業日の場合は翌営業
日）から起算して5営業日までにお支払いを開始します。
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③一部解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行の請求をすることができます。
④帳簿書類の閲覧・謄写の請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当該受益者にかかる信託財産に関する帳簿書類の
閲覧または謄写を請求することができます。
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第３【ファンドの経理状況】
（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大
蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平
成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第17期計算期間（平成31年2月
15日から令和2年2月14日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受
けております。
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１【財務諸表】
【ＤＩＡＭ国内債券インデックスファンド＜ＤＣ年金＞】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第16期 第17期
平成31年2月14日現在 令和2年2月14日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 36,186,100 56,831,154
親投資信託受益証券 17,077,968,057 18,547,713,275
710,000 4,140,000
未収入金
流動資産合計 17,114,864,157 18,608,684,429
資産合計 17,114,864,157 18,608,684,429
負債の部
流動負債
未払解約金 12,214,110 33,345,060
未払受託者報酬 2,716,189 3,043,364
未払委託者報酬 19,919,041 22,318,236
148,329 162,511
その他未払費用
流動負債合計 34,997,669 58,869,171
負債合計 34,997,669 58,869,171
純資産の部
元本等
元本 13,673,655,627 14,716,287,560
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 3,406,210,861 3,833,527,698
866,252,174 862,471,326
（分配準備積立金）
元本等合計 17,079,866,488 18,549,815,258
純資産合計 17,079,866,488 18,549,815,258
負債純資産合計 17,114,864,157 18,608,684,429
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第16期 第17期
自 平成30年2月15日 自 平成31年2月15日
至 平成31年2月14日 至 令和2年2月14日
営業収益
241,492,158 198,955,218
有価証券売買等損益
営業収益合計 241,492,158 198,955,218
営業費用
支払利息 28,052 25,269
受託者報酬 5,333,754 5,857,668
委託者報酬 39,114,800 42,956,753
296,609 314,403
その他費用
営業費用合計 44,773,215 49,154,093
営業利益又は営業損失（△） 196,718,943 149,801,125
経常利益又は経常損失（△） 196,718,943 149,801,125
当期純利益又は当期純損失（△） 196,718,943 149,801,125
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
2,293,781 27,474,652
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 3,040,676,035 3,406,210,861
剰余金増加額又は欠損金減少額 623,745,476 865,182,119
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ －
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
623,745,476 865,182,119
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 452,635,812 560,191,755
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
452,635,812 560,191,755
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ －
額
－ －
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 3,406,210,861 3,833,527,698
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第17期
項目 自 平成31年2月15日
至 令和2年2月14日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
第16期 第17期
項目
平成31年2月14日現在 令和2年2月14日現在
１. 期首元本額 12,963,710,607円 13,673,655,627円
期中追加設定元本額 2,638,816,829円 3,278,194,363円
期中一部解約元本額 1,928,871,809円 2,235,562,430円
２. 受益権の総数 13,673,655,627口 14,716,287,560口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第16期 第17期
項目 自 平成30年2月15日 自 平成31年2月15日
至 平成31年2月14日 至 令和2年2月14日
１． 分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（0円）、費用控除後、繰 当等収益（0円）、費用控除後、繰
越欠損金を補填した有価証券売買等 越欠損金を補填した有価証券売買等
損益（194,432,926円）、信託約款 損益（122,327,293円）、信託約款
に規定される収益調整金 に規定される収益調整金
（2,539,985,047円）及び分配準備 （2,971,079,709円）及び分配準備
積立金（671,819,248円）より分配 積立金（740,144,033円）より分配
対象収益は3,406,237,221円（1万口 対象収益は3,833,551,035円（1万口
当たり2,491.09円）でありますが、 当たり2,604.97円）でありますが、
分配を行っておりません。 分配を行っておりません。
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（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
第16期 第17期
項目 自 平成30年2月15日 自 平成31年2月15日
至 平成31年2月14日 至 令和2年2月14日
１． 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であ 当ファンドは、証券投資信託であ
り、信託約款に規定する「運用の基 り、信託約款に規定する「運用の基
本方針」に従い、有価証券等の金融 本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用するこ 商品に対して投資として運用するこ
とを目的としております。 とを目的としております。
２． 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種 当ファンドが保有する金融商品の種
に係るリスク 類は、有価証券、コール・ローン等 類は、有価証券、コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務でありま の金銭債権及び金銭債務でありま
す。当ファンドが保有する有価証券 す。当ファンドが保有する有価証券
の詳細は「附属明細表」に記載して の詳細は「附属明細表」に記載して
おります。これらは、主要投資対象 おります。これらは、市場リスク
である親投資信託受益証券が保有す （価格変動リスク、為替変動リス
る金融商品に係る、価格変動リス ク、金利変動リスク）、信用リス
ク、金利変動リスクなどの市場リス ク、及び流動性リスクを有しており
ク、信用リスク及び流動性リスク等 ます。
のリスクに晒されております。
３． 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプラ 運用担当部署から独立したコンプラ
イアンス・リスク管理担当部署が、 イアンス・リスク管理担当部署が、
運用リスクを把握、管理し、その結 運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指 果に基づき運用担当部署へ対応の指
示等を行うことにより、適切な管理 示等を行うことにより、適切な管理
を行います。リスク管理に関する委 を行います。リスク管理に関する委
員会等はこれらの運用リスク管理状 員会等はこれらの運用リスク管理状
況の報告を受け、総合的な見地から 況の報告を受け、総合的な見地から
運用状況全般の管理を行います。 運用状況全般の管理を行います。
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２．金融商品の時価等に関する事項
第16期 第17期
項目
平成31年2月14日現在 令和2年2月14日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則とし 貸借対照表上の金融商品は原則とし
差額 てすべて時価で評価しているため、 てすべて時価で評価しているため、
貸借対照表計上額と時価との差額は 貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。 ありません。
２． 時価の算定方法 (１)有価証券 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関
「（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）」にて記載しておりま
する注記）」にて記載しておりま
す。
す。
(２)デリバティブ取引
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ロー
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
期間で決済されるため、帳簿価額は
期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該
時価と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
帳簿価額を時価としております。
３． 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 金融商品の時価には、市場価格に基
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場 づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含 合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定に まれております。当該価額の算定に
おいては一定の前提条件等を採用し おいては一定の前提条件等を採用し
ているため、異なる前提条件等に ているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること よった場合、当該価額が異なること
もあります。 もあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第16期 第17期
平成31年2月14日現在 令和2年2月14日現在
種類
当期の 当期の
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額（円） 評価差額（円）
親投資信託受益証券 239,593,111 188,681,154
合計 239,593,111 188,681,154
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
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（1口当たり情報に関する注記）
第16期 第17期
平成31年2月14日現在 令和2年2月14日現在
1口当たり純資産額 1.2491円 1.2605円
（1万口当たり純資産額） (12,491円) (12,605円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
令和2年2月14日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
（円） （円）
親投資信託受益証券 国内債券パッシブ・ファンド・
14,054,492,139 18,547,713,275
マザーファンド
親投資信託受益証券 合計 14,054,492,139 18,547,713,275
合計 18,547,713,275
（注）親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは、「国内債券パッシブ・ファンド・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資
産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。
同親投資信託の状況は以下の通りであります。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
国内債券パッシブ・ファンド・マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
令和2年2月14日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 925,968,916
国債証券 176,414,100,000
地方債証券 18,054,906,000
特殊債券 16,559,665,255
社債券 10,545,134,630
未収利息 530,848,633
25,643,181
前払費用
流動資産合計 223,056,266,615
資産合計 223,056,266,615
負債の部
流動負債
196,906,000
未払解約金
流動負債合計 196,906,000
負債合計 196,906,000
純資産の部
元本等
元本 168,870,516,479
剰余金
53,988,844,136
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 222,859,360,615
純資産合計 222,859,360,615
負債純資産合計 223,056,266,615
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 平成31年2月15日
項目
至 令和2年2月14日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券、地方債証券、特殊債券及び社債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但し、売気配相場は使
用しない）、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買
参考統計値（平均値）等で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 令和2年2月14日現在
１. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 223,973,156,427円
本額
同期中追加設定元本額 120,614,812,838円
同期中一部解約元本額 175,717,452,786円
元本の内訳
ファンド名
ＤＩＡＭ国内債券パッシブ・ファンド 21,184,712,153円
ＭＩＴＯ ラップ型ファンド（安定型） 69,986,260円
ＭＩＴＯ ラップ型ファンド（中立型） 68,506,951円
ＭＩＴＯ ラップ型ファンド（積極型） 18,787,911円
グローバル８資産ラップファンド（安定型） 987,848,234円
グローバル８資産ラップファンド（中立型） 253,839,832円
グローバル８資産ラップファンド（積極型） 25,260,802円
たわらノーロード 国内債券 10,015,397,101円
たわらノーロード バランス（８資産均等型） 644,889,238円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
たわらノーロード バランス（堅実型） 198,546,011円
たわらノーロード バランス（標準型） 329,055,628円
41,366,056円
たわらノーロード バランス（積極型）
たわらノーロード スマートグローバルバランス（保守型） 14,261,260円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（安定型） 422,619,412円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（安定成長型） 415,409,126円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（成長型） 104,078,457円
たわらノーロード スマートグローバルバランス（積極型） 8,657,075円
たわらノーロード 最適化バランス（保守型） 5,579,866円
たわらノーロード 最適化バランス（安定型） 8,704,630円
たわらノーロード 最適化バランス（安定成長型） 9,632,593円
たわらノーロード 最適化バランス（成長型） 1,871,083円
たわらノーロード 最適化バランス（積極型） 243,993円
ＤＩＡＭ国内債券インデックスファンド＜ＤＣ年金＞ 14,054,492,139円
ＤＩＡＭバランス・ファンド＜ＤＣ年金＞１安定型 6,915,364,061円
ＤＩＡＭバランス・ファンド＜ＤＣ年金＞２安定・成長型 9,496,684,077円
ＤＩＡＭバランス・ファンド＜ＤＣ年金＞３成長型 3,799,837,596円
ＤＩＡＭ ＤＣ バランス３０インデックスファンド 1,841,604,708円
ＤＩＡＭ ＤＣ バランス５０インデックスファンド 2,047,028,967円
ＤＩＡＭ ＤＣ バランス７０インデックスファンド 317,181,619円
82,330,193円
マネックス資産設計ファンド＜隔月分配型＞
マネックス資産設計ファンド＜育成型＞ 2,373,109,117円
マネックス資産設計ファンド エボリューション 6,459,038円
3,565,751,861円
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国１０）
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国２０） 1,006,035,152円
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国３０） 214,761,880円
投資のソムリエ 6,982,653,969円
クルーズコントロール 1,214,453,782円
投資のソムリエ＜ＤＣ年金＞ 663,342,952円
3,041,421,611円
ＤＩＡＭ ８資産バランスファンドＮ＜ＤＣ年金＞
４資産分散投資・ハイクラス＜ＤＣ年金＞ 354,073,730円
クルーズコントロール＜ＤＣ年金＞ 1,228,781円
ＤＩＡＭコア資産設計ファンド（堅実型） 1,760,959円
ＤＩＡＭコア資産設計ファンド（積極型） 7,262,628円
投資のソムリエ＜ＤＣ年金＞リスク抑制型 522,448,330円
リスク抑制世界８資産バランスファンド 5,526,677,877円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０４５） 4,843,326円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０５５） 3,778,447円
リスク抑制世界８資産バランスファンド（ＤＣ） 4,877,007円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０３５） 9,781,550円
４資産分散投資・スタンダード＜ＤＣ年金＞ 191,589,421円
リスクコントロール世界資産分散ファンド 4,735,395,954円
９資産分散投資・スタンダード＜ＤＣ年金＞ 3,293,364,512円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０４０） 723,181円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０５０） 610,771円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０６０） 708,717円
４資産分散投資・ミドルクラス＜ＤＣ年金＞ 498,022円
ＤＩＡＭエマージング債券ファンド 9,450,010円
インカム重視マルチアセット運用ファンド２０１９－１２（適格機関投 1,002,734,258円
資家限定）
ＤＩＡＭ国内債券パッシブファンド（適格機関投資家向け） 10,109,222,296円
ＤＩＡＭワールドバランス２５ＶＡ（適格機関投資家限定） 342,183,786円
Ｏｎｅ収益追求型マルチアセット戦略ファンド（適格機関投資家限定） 5,071,969,240円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ｏｎｅ収益追求型マルチアセット戦略ファンドⅡ（適格機関投資家限 5,050,603,156円
定）
Ｏｎｅ収益追求型マルチアセット戦略ファンドⅢ（適格機関投資家限 5,102,756,119円
定）
Ｏｎｅ収益追求型マルチアセット戦略ファンドⅣ（適格機関投資家限 5,076,506,178円
定）
Ｏｎｅ収益追求型マルチアセット戦略ファンドⅤ（適格機関投資家限 5,113,422,319円
定）
インカム重視マルチアセット運用ファンド（適格機関投資家限定） 618,326,873円
ＤＩＡＭグローバル・バランスファンド２５ＶＡ（適格機関投資家限 219,862,252円
定）
ＤＩＡＭグローバル・バランスファンド５０ＶＡ（適格機関投資家限 165,143,096円
定）
ＤＩＡＭ国際分散バランスファンド３０ＶＡ（適格機関投資家限定） 61,558,322円
ＤＩＡＭ国際分散バランスファンド５０ＶＡ（適格機関投資家限定） 148,494,901円
ＤＩＡＭ国内重視バランスファンド３０ＶＡ（適格機関投資家限定） 70,976,271円
ＤＩＡＭ国内重視バランスファンド５０ＶＡ（適格機関投資家限定） 29,810,777円
ＤＩＡＭ世界バランスファンド４０ＶＡ（適格機関投資家限定） 80,376,845円
ＤＩＡＭ世界バランスファンド５０ＶＡ（適格機関投資家限定） 167,069,557円
ＤＩＡＭバランスファンド２５ＶＡ（適格機関投資家限定） 4,589,661,319円
2,581,596,662円
ＤＩＡＭバランスファンド３７．５ＶＡ（適格機関投資家限定）
ＤＩＡＭバランスファンド５０ＶＡ（適格機関投資家限定） 4,902,110,574円
ＤＩＡＭグローバル・アセット・バランスＶＡ（適格機関投資家限定） 528,103,309円
ＤＩＡＭグローバル・アセット・バランスＶＡ２（適格機関投資家限 243,077,089円
定）
ＤＩＡＭ アクサ グローバル バランスファンド３０ＶＡ（適格機関 2,833,060,371円
投資家限定）
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンドＶＡ（適格機関投資家向け） 252,830,217円
ＤＩＡＭ世界バランスファンド５５ＶＡ（適格機関投資家限定） 14,003,137円
ＤＩＡＭ世界バランスファンド３５ＶＡ（適格機関投資家限定） 59,261,134円
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド２ＶＡ（適格機関投資家限定） 2,634,815,087円
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド４０ＶＡ（適格機関投資家限 74,826,164円
定）
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド２５ＶＡ（適格機関投資家限 541,115,349円
定）
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド３ＶＡ（適格機関投資家限定） 933,900,682円
ＤＩＡＭ世界アセットバランスファンド４ＶＡ（適格機関投資家限定） 2,409,352,967円
ＤＩＡＭ世界バランス２５ＶＡ（適格機関投資家限定） 352,962,064円
ＤＩＡＭ国内バランス３０ＶＡ（適格機関投資家限定） 110,662,909円
ＤＩＡＭバランス２０ＶＡ（適格機関投資家限定） 256,171,767円
ＤＩＡＭバランス４０ＶＡ（適格機関投資家限定） 739,037円
ＤＩＡＭバランス６０ＶＡ（適格機関投資家限定） 410,778円
計 168,870,516,479円
２. 受益権の総数 168,870,516,479口
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
自 平成31年2月15日
項目
至 令和2年2月14日
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定
１．
する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商
品に対して投資として運用することを目的としており
ます。
２． 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務でありま
す。当ファンドが保有する有価証券の詳細は「附属明
細表」に記載しております。これらは、市場リスク
（価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リス
ク）、信用リスク、及び流動性リスクを有しておりま
す。
３． 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク
管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことに
より、適切な管理を行います。リスク管理に関する委
員会等はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、
総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２．金融商品の時価等に関する事項
項目 令和2年2月14日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２． 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて
記載しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及
び金銭債務）は短期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価と
しております。
３． 金融商品の時価等に関する事項についての補足説 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、
明 市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
令和2年2月14日現在
当期の
種類
損益に含まれた
評価差額（円）
国債証券 209,991,500
地方債証券 △128,559,500
特殊債券 △24,487,077
社債券 △94,734,670
合計 △37,789,747
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
令和2年2月14日現在
1口当たり純資産額 1.3197円
（1万口当たり純資産額） (13,197円)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
令和2年2月14日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
（円） （円）
国債証券 ３９９回 利付国庫債券（２
1,000,000,000 1,002,790,000
年）
４０８ 利付国庫債券（２年） 800,000,000 803,752,000
１２８回 利付国庫債券（５
2,200,000,000 2,207,348,000
年）
１２９回 利付国庫債券（５
2,120,000,000 2,128,437,600
年）
１３０回 利付国庫債券（５
1,780,000,000 1,788,188,000
年）
１３１回 利付国庫債券（５
1,420,000,000 1,427,412,400
年）
１３２回 利付国庫債券（５
1,200,000,000 1,207,032,000
年）
１３３回 利付国庫債券（５
1,180,000,000 1,187,811,600
年）
１３４回 利付国庫債券（５
1,180,000,000 1,188,566,800
年）
１３５回 利付国庫債券（５
1,040,000,000 1,048,216,000
年）
１３６回 利付国庫債券（５
1,250,000,000 1,260,900,000
年）
１３７回 利付国庫債券（５
1,400,000,000 1,412,880,000
年）
１３８回 利付国庫債券（５
1,450,000,000 1,464,268,000
年）
１３９回 利付国庫債券（５
1,300,000,000 1,313,351,000
年）
１４０回 利付国庫債券（５
1,300,000,000 1,313,611,000
年）
１４１回 利付国庫債券（５
1,410,000,000 1,425,298,500
年）
１４２回 利付国庫債券（５
500,000,000 505,595,000
年）
２回 利付国庫債券（４０年） 280,000,000 420,064,400
３回 利付国庫債券（４０年） 290,000,000 439,016,500
４回 利付国庫債券（４０年） 430,000,000 657,624,800
５回 利付国庫債券（４０年） 480,000,000 711,532,800
６回 利付国庫債券（４０年） 450,000,000 658,768,500
７回 利付国庫債券（４０年） 480,000,000 678,360,000
８回 利付国庫債券（４０年） 520,000,000 689,535,600
９回 利付国庫債券（４０年） 780,000,000 778,767,600
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１０回 利付国庫債券（４０
770,000,000 900,145,400
年）
１１回 利付国庫債券（４０
580,000,000 658,851,000
年）
１２回 利付国庫債券（４０
380,000,000 391,517,800
年）
３１３回 利付国庫債券（１０
1,180,000,000 1,198,526,000
年）
３１４回 利付国庫債券（１０
800,000,000 810,816,000
年）
３１５回 利付国庫債券（１０
1,500,000,000 1,527,015,000
年）
３１６回 利付国庫債券（１０
1,000,000,000 1,016,670,000
年）
３１７回 利付国庫債券（１０
600,000,000 611,892,000
年）
３１８回 利付国庫債券（１０
1,400,000,000 1,425,522,000
年）
３１９回 利付国庫債券（１０
800,000,000 818,352,000
年）
３２０回 利付国庫債券（１０
900,000,000 918,990,000
年）
３２１回 利付国庫債券（１０
800,000,000 819,152,000
年）
３２２回 利付国庫債券（１０
500,000,000 510,925,000
年）
３２３回 利付国庫債券（１０
750,000,000 768,375,000
年）
３２４回 利付国庫債券（１０
1,050,000,000 1,073,257,500
年）
３２５回 利付国庫債券（１０
1,300,000,000 1,331,915,000
年）
３２６回 利付国庫債券（１０
500,000,000 512,110,000
年）
３２７回 利付国庫債券（１０
1,200,000,000 1,232,484,000
年）
３２８回 利付国庫債券（１０
1,090,000,000 1,115,331,600
年）
３２９回 利付国庫債券（１０
1,770,000,000 1,826,392,200
年）
３３０回 利付国庫債券（１０
450,000,000 465,507,000
年）
３３１回 利付国庫債券（１０
650,000,000 667,706,000
年）
３３２回 利付国庫債券（１０
1,410,000,000 1,451,101,500
年）
３３３回 利付国庫債券（１０
1,650,000,000 1,701,199,500
年）
３３４回 利付国庫債券（１０
1,770,000,000 1,827,949,800
年）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３３５回 利付国庫債券（１０
1,900,000,000 1,957,057,000
年）
３３６回 利付国庫債券（１０
700,000,000 722,526,000
年）
３３７回 利付国庫債券（１０
1,090,000,000 1,114,176,200
年）
３３８回 利付国庫債券（１０
1,730,000,000 1,778,751,400
年）
３３９回 利付国庫債券（１０
1,790,000,000 1,842,464,900
年）
３４０回 利付国庫債券（１０
1,900,000,000 1,958,330,000
年）
３４１回 利付国庫債券（１０
1,910,000,000 1,960,042,000
年）
３４２回 利付国庫債券（１０
1,980,000,000 2,009,145,600
年）
３４３回 利付国庫債券（１０
1,780,000,000 1,807,305,200
年）
３４４回 利付国庫債券（１０
1,930,000,000 1,960,802,800
年）
３４５回 利付国庫債券（１０
1,710,000,000 1,738,334,700
年）
３４６回 利付国庫債券（１０
1,920,000,000 1,952,275,200
年）
３４７回 利付国庫債券（１０
1,560,000,000 1,586,566,800
年）
３４８回 利付国庫債券（１０
1,630,000,000 1,658,084,900
年）
３４９回 利付国庫債券（１０
1,760,000,000 1,790,624,000
年）
３５０回 利付国庫債券（１０
2,250,000,000 2,288,542,500
年）
３５１回 利付国庫債券（１０
1,860,000,000 1,890,466,800
年）
３５２回 利付国庫債券（１０
1,720,000,000 1,747,520,000
年）
３５３回 利付国庫債券（１０
1,500,000,000 1,523,355,000
年）
３５４回 利付国庫債券（１０
1,470,000,000 1,492,152,900
年）
３５５回 利付国庫債券（１０
1,450,000,000 1,471,083,000
年）
３５６回 利付国庫債券（１０
1,330,000,000 1,348,566,800
年）
３５７回 利付国庫債券（１０
400,000,000 405,328,000
年）
１回 利付国庫債券（３０年） 100,000,000 127,276,000
２回 利付国庫債券（３０年） 100,000,000 124,330,000
３回 利付国庫債券（３０年） 200,000,000 247,666,000
４回 利付国庫債券（３０年） 200,000,000 262,384,000
６回 利付国庫債券（３０年） 200,000,000 255,378,000
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
８回 利付国庫債券（３０年） 200,000,000 243,918,000
１１回 利付国庫債券（３０
200,000,000 242,594,000
年）
１２回 利付国庫債券（３０
200,000,000 253,966,000
年）
１３回 利付国庫債券（３０
100,000,000 126,019,000
年）
１４回 利付国庫債券（３０
290,000,000 382,640,500
年）
１５回 利付国庫債券（３０
200,000,000 267,654,000
年）
１６回 利付国庫債券（３０
150,000,000 201,330,000
年）
１７回 利付国庫債券（３０
200,000,000 266,478,000
年）
１８回 利付国庫債券（３０
320,000,000 423,046,400
年）
１９回 利付国庫債券（３０
200,000,000 265,062,000
年）
２０回 利付国庫債券（３０
200,000,000 272,216,000
年）
２１回 利付国庫債券（３０
200,000,000 266,730,000
年）
２２回 利付国庫債券（３０
320,000,000 438,108,800
年）
２３回 利付国庫債券（３０
200,000,000 274,728,000
年）
２４回 利付国庫債券（３０
190,000,000 261,846,600
年）
２５回 利付国庫債券（３０
200,000,000 269,956,000
年）
２６回 利付国庫債券（３０
400,000,000 548,096,000
年）
２７回 利付国庫債券（３０
420,000,000 586,126,800
年）
２８回 利付国庫債券（３０
480,000,000 673,862,400
年）
２９回 利付国庫債券（３０
560,000,000 780,802,400
年）
３０回 利付国庫債券（３０
570,000,000 788,595,000
年）
３１回 利付国庫債券（３０
600,000,000 823,098,000
年）
３２回 利付国庫債券（３０
760,000,000 1,063,042,400
年）
３３回 利付国庫債券（３０
740,000,000 996,498,800
年）
３４回 利付国庫債券（３０
670,000,000 933,544,500
年）
３５回 利付国庫債券（３０
820,000,000 1,113,937,200
年）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３６回 利付国庫債券（３０
800,000,000 1,091,864,000
年）
３７回 利付国庫債券（３０
790,000,000 1,065,291,300
年）
３８回 利付国庫債券（３０
570,000,000 759,507,900
年）
３９回 利付国庫債券（３０
480,000,000 651,763,200
年）
４０回 利付国庫債券（３０
450,000,000 602,014,500
年）
４１回 利付国庫債券（３０
460,000,000 605,967,200
年）
４２回 利付国庫債券（３０
510,000,000 673,398,900
年）
４３回 利付国庫債券（３０
500,000,000 661,015,000
年）
４４回 利付国庫債券（３０
490,000,000 649,318,600
年）
４５回 利付国庫債券（３０
500,000,000 639,430,000
年）
４６回 利付国庫債券（３０
630,000,000 807,307,200
年）
４７回 利付国庫債券（３０
540,000,000 706,131,000
年）
４８回 利付国庫債券（３０
590,000,000 744,231,900
年）
４９回 利付国庫債券（３０
560,000,000 706,865,600
年）
５０回 利付国庫債券（３０
540,000,000 601,678,800
年）
５１回 利付国庫債券（３０
570,000,000 563,804,100
年）
５２回 利付国庫債券（３０
580,000,000 602,625,800
年）
５３回 利付国庫債券（３０
600,000,000 638,364,000
年）
５４回 利付国庫債券（３０
600,000,000 669,276,000
年）
５５回 利付国庫債券（３０
590,000,000 657,879,500
年）
５６回 利付国庫債券（３０
550,000,000 613,041,000
年）
５７回 利付国庫債券（３０
650,000,000 725,114,000
年）
５８回 利付国庫債券（３０
710,000,000 791,699,700
年）
５９回 利付国庫債券（３０
580,000,000 631,515,600
年）
６０回 利付国庫債券（３０
500,000,000 571,465,000
年）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
６１回 利付国庫債券（３０
500,000,000 543,700,000
年）
６２回 利付国庫債券（３０
500,000,000 516,390,000
年）
６３回 利付国庫債券（３０
570,000,000 573,003,900
年）
６４回 利付国庫債券（３０
500,000,000 501,990,000
年）
６５回 利付国庫債券（３０
200,000,000 200,802,000
年）
７２回 利付国庫債券（２０
350,000,000 386,298,500
年）
７３回 利付国庫債券（２０
340,000,000 375,533,400
年）
７５回 利付国庫債券（２０
140,000,000 156,100,000
年）
７８回 利付国庫債券（２０
190,000,000 210,841,100
年）
８１回 利付国庫債券（２０
240,000,000 268,929,600
年）
８５回 利付国庫債券（２０
440,000,000 500,486,800
年）
８８回 利付国庫債券（２０
350,000,000 404,600,000
年）
９０回 利付国庫債券（２０
700,000,000 808,927,000
年）
９２回 利付国庫債券（２０
870,000,000 1,004,545,500
年）
９３回 利付国庫債券（２０
250,000,000 288,180,000
年）
９４回 利付国庫債券（２０
450,000,000 521,941,500
年）
９５回 利付国庫債券（２０
350,000,000 412,846,000
年）
９７回 利付国庫債券（２０
500,000,000 588,840,000
年）
９９回 利付国庫債券（２０
450,000,000 528,628,500
年）
１００回 利付国庫債券（２０
600,000,000 712,476,000
年）
１０２回 利付国庫債券（２０
360,000,000 435,297,600
年）
１０５回 利付国庫債券（２０
400,000,000 475,412,000
年）
１０６回 利付国庫債券（２０
350,000,000 419,013,000
年）
１０７回 利付国庫債券（２０
400,000,000 477,192,000
年）
１０８回 利付国庫債券（２０
400,000,000 470,076,000
年）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１０９回 利付国庫債券（２０
220,000,000 259,388,800
年）
１１０回 利付国庫債券（２０
330,000,000 395,112,300
年）
１１１回 利付国庫債券（２０
290,000,000 351,207,400
年）
１１２回 利付国庫債券（２０
550,000,000 660,924,000
年）
１１３回 利付国庫債券（２０
770,000,000 929,058,900
年）
１１４回 利付国庫債券（２０
550,000,000 665,923,500
年）
１１５回 利付国庫債券（２０
200,000,000 244,128,000
年）
１１６回 利付国庫債券（２０
450,000,000 551,227,500
年）
１１７回 利付国庫債券（２０
650,000,000 789,646,000
年）
１１８回 利付国庫債券（２０
310,000,000 374,669,100
年）
１１９回 利付国庫債券（２０
300,000,000 356,370,000
年）
１２０回 利付国庫債券（２０
400,000,000 466,880,000
年）
１２１回 利付国庫債券（２０
540,000,000 648,982,800
年）
１２２回 利付国庫債券（２０
350,000,000 416,930,500
年）
１２３回 利付国庫債券（２０
430,000,000 527,868,000
年）
１２４回 利付国庫債券（２０
250,000,000 304,190,000
年）
１２５回 利付国庫債券（２０
360,000,000 447,296,400
年）
１２６回 利付国庫債券（２０
340,000,000 414,915,600
年）
１２７回 利付国庫債券（２０
250,000,000 302,317,500
年）
１２８回 利付国庫債券（２０
550,000,000 666,957,500
年）
１２９回 利付国庫債券（２０
290,000,000 348,388,600
年）
１３０回 利付国庫債券（２０
580,000,000 698,557,800
年）
１３１回 利付国庫債券（２０
300,000,000 357,858,000
年）
１３２回 利付国庫債券（２０
440,000,000 526,367,600
年）
１３３回 利付国庫債券（２０
570,000,000 688,605,600
年）
59/113
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１３４回 利付国庫債券（２０
520,000,000 629,688,800
年）
１３５回 利付国庫債券（２０
350,000,000 419,622,000
年）
１３６回 利付国庫債券（２０
200,000,000 237,380,000
年）
１３７回 利付国庫債券（２０
350,000,000 420,549,500
年）
１３８回 利付国庫債券（２０
280,000,000 329,576,800
年）
１３９回 利付国庫債券（２０
430,000,000 511,407,600
年）
１４０回 利付国庫債券（２０
920,000,000 1,108,517,200
年）
１４１回 利付国庫債券（２０
650,000,000 784,810,000
年）
１４２回 利付国庫債券（２０
400,000,000 488,048,000
年）
１４３回 利付国庫債券（２０
560,000,000 670,656,000
年）
１４４回 利付国庫債券（２０
310,000,000 367,238,400
年）
１４５回 利付国庫債券（２０
840,000,000 1,018,894,800
年）
１４６回 利付国庫債券（２０
850,000,000 1,033,719,000
年）
１４７回 利付国庫債券（２０
980,000,000 1,181,448,800
年）
１４８回 利付国庫債券（２０
690,000,000 823,597,800
年）
１４９回 利付国庫債券（２０
900,000,000 1,076,571,000
年）
１５０回 利付国庫債券（２０
950,000,000 1,124,344,000
年）
１５１回 利付国庫債券（２０
820,000,000 948,412,000
年）
１５２回 利付国庫債券（２０
890,000,000 1,030,121,600
年）
１５３回 利付国庫債券（２０
890,000,000 1,045,002,400
年）
１５４回 利付国庫債券（２０
850,000,000 986,697,000
年）
１５５回 利付国庫債券（２０
860,000,000 972,333,200
年）
１５６回 利付国庫債券（２０
780,000,000 808,087,800
年）
１５７回 利付国庫債券（２０
850,000,000 852,694,500
年）
１５８回 利付国庫債券（２０
860,000,000 904,324,400
年）
60/113
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１５９回 利付国庫債券（２０
850,000,000 907,596,000
年）
１６０回 利付国庫債券（２０
700,000,000 759,073,000
年）
１６１回 利付国庫債券（２０
800,000,000 854,328,000
年）
１６２回 利付国庫債券（２０
800,000,000 854,368,000
年）
１６３回 利付国庫債券（２０
770,000,000 822,336,900
年）
１６４回 利付国庫債券（２０
910,000,000 955,145,100
年）
１６５回 利付国庫債券（２０
740,000,000 776,519,000
年）
１６６回 利付国庫債券（２０
750,000,000 814,290,000
年）
１６７回 利付国庫債券（２０
800,000,000 839,000,000
年）
１６８回 利付国庫債券（２０
700,000,000 720,433,000
年）
１６９回 利付国庫債券（２０
750,000,000 757,612,500
年）
１７０回 利付国庫債券（２０
630,000,000 635,877,900
年）
１７１回 利付国庫債券（２０
250,000,000 252,122,500
年）
国債証券 合計
159,940,000,000 176,414,100,000
地方債証券 ６９７回 東京都公募公債 500,000,000 507,330,000
７０１回 東京都公募公債 700,000,000 710,843,000
７０８回 東京都公募公債 500,000,000 510,255,000
７２０回 東京都公募公債 300,000,000 308,628,000
７２６回 東京都公募公債 400,000,000 411,076,000
５回 東京都公募公債 ２０年 100,000,000 110,630,000
９回 東京都公募公債 ２０年 200,000,000 230,576,000
１０回 東京都公募公債 ２０
300,000,000 345,534,000
年
３０年度１４回 北海道公募公
300,000,000 303,438,000
債
１９４回 神奈川県公募公債 300,000,000 306,624,000
２０８回 神奈川県公募公債 300,000,000 307,050,000
３５６回 大阪府公募公債 200,000,000 203,896,000
３６４回 大阪府公募公債
300,000,000 306,081,000
３７４回 大阪府公募公債 300,000,000 309,600,000
２６年度１１回 京都府公募公
350,000,000 357,896,000
債
２６年度１７回 兵庫県公募公
200,000,000 204,372,000
債
１回 兵庫県公募公債（１２
300,000,000 314,259,000
年）
２３年度９回 静岡県公募公債 200,000,000 203,660,000
８回 静岡県公募公債 １５年
200,000,000 214,750,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１回 静岡県公募公債 ２０年
100,000,000 112,072,000
２３年度２０回 愛知県公募公
500,000,000 511,295,000
債
２５年度４回 愛知県公募公債 300,000,000 308,331,000
３０年度１９回 愛知県公募公
200,000,000 200,996,000
債
２３年度２回 埼玉県公募公債 200,000,000 202,994,000
２６年度５回 埼玉県公募公債
400,000,000 410,696,000
１４回 埼玉県公募公債 ２０
300,000,000 355,014,000
年
２５年度１１回 福岡県公募公
200,000,000 205,508,000
債
２４年度２回 福岡県公募公債
300,000,000 353,565,000
（２０年）
２４年度７回 千葉県公募公債 300,000,000 306,201,000
２５年度５回 千葉県公募公債 200,000,000 205,852,000
１４回 千葉県公募公債 ２０
100,000,000 112,016,000
年
９９回 共同発行市場公募地方
700,000,000 710,983,000
債
１０６回 共同発行市場公募地
300,000,000 305,568,000
方債
１０９回 共同発行市場公募地
500,000,000 511,340,000
方債
１１１回 共同発行市場公募地
700,000,000 714,427,000
方債
１１９回 共同発行市場公募地
500,000,000 511,875,000
方債
１２１回 共同発行市場公募地
500,000,000 508,885,000
方債
１２８回 共同発行市場公募地
300,000,000 307,359,000
方債
１４２回 共同発行市場公募地
500,000,000 508,275,000
方債
１４４回 共同発行市場公募地
400,000,000 409,184,000
方債
１４６回 共同発行市場公募地
400,000,000 411,220,000
方債
１４８回 共同発行市場公募地
500,000,000 514,485,000
方債
１６６回 共同発行市場公募地
500,000,000 505,370,000
方債
２９年度４回 大阪市公募公債 200,000,000 201,820,000
４８８回 名古屋市公募公債
450,000,000 462,159,000
１０年
４回 京都市公募公債 ２０年 100,000,000 116,363,000
３０年度７回 神戸市公募公
300,000,000 305,499,000
債 ３０年
２３年度４回 横浜市公募公債 450,000,000 458,073,000
２５年度２回 横浜市公募公債 400,000,000 411,976,000
２５年度４回 札幌市公募公債 200,000,000 205,284,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第９１回 川崎市公募公債
200,000,000 202,484,000
１７回 北九州市公募公債 ２
100,000,000 118,039,000
０年
２３年度１回 千葉市公募公債 200,000,000 203,200,000
地方債証券 合計 17,450,000,000 18,054,906,000
特殊債券 ７８回 日本政策投資銀行債券 200,000,000 202,492,000
１９回 高速道路機構債 150,000,000 234,732,000
２６回 高速道路機構債 200,000,000 279,906,000
９６回 高速道路機構債 700,000,000 714,196,000
１１６回 高速道路機構債 100,000,000 102,579,000
１７２回 高速道路機構債 200,000,000 199,156,000
９回 政保日本高速道路保有・
100,000,000 102,181,000
債務返済機構
１８回政保日本高速道路保有・
300,000,000 310,470,000
債務返済機構
１２１回政保日本高速道路保
500,000,000 592,285,000
有・債務返済機構
１４９回政保日本高速道路保
400,000,000 407,636,000
有・債務返済機構
１８９回政保日本高速道路保
500,000,000 509,015,000
有・債務返済機構
１９３回政保日本高速道路保
500,000,000 515,305,000
有・債務返済機構
１９５回政保日本高速道路保
330,000,000 340,688,700
有・債務返済機構
２３９回政保日本高速道路保
300,000,000 342,360,000
有・債務返済機構
２４１回政保日本高速道路保
500,000,000 512,180,000
有・債務返済機構
２６０回政保日本高速道路保
200,000,000 246,734,000
有・債務返済機構
３０９回政保日本高速道路保
800,000,000 809,208,000
有・債務返済機構
３１９回政保日本高速道路保
200,000,000 212,890,000
有・債務返済機構
２８回 日本道路・機構承継債 400,000,000 538,836,000
１回 地方公共団体金融機構債
200,000,000 234,556,000
券 ２０年
２４回 地方公共団体金融機構
300,000,000 304,548,000
債券
１９回 地方公共団体金融機構
200,000,000 238,268,000
債券
３６回 政保地方公共団体金融
300,000,000 306,246,000
機構債券
２４回 地方公共団体金融機構
200,000,000 236,520,000
債券２０年
４４回 政保地方公共団体金融
400,000,000 410,020,000
機構債券
５０回 政保地方公共団体金融
500,000,000 515,975,000
機構債券
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
５６回 政保地方公共団体金融
542,000,000 558,444,280
機構債券
６４回 政保地方公共団体金融
300,000,000 307,824,000
機構債券
４４回 地方公共団体金融機構
200,000,000 230,018,000
債券 ２０年
８３回 地方公共団体金融機構
400,000,000 401,348,000
債券 １０年
１５回 日本政策金融公庫債券 200,000,000 236,862,000
１０９回 都市再生機構債券 200,000,000 215,540,000
３９回 住宅金融支援機構債券 200,000,000 238,634,000
７５回 住宅金融支援機構債券 350,000,000 423,048,500
２２２回 住宅金融支援機構債
300,000,000 303,123,000
券
２３０回 住宅金融支援機構債
300,000,000 304,176,000
券
６回貸付債権担保Ｓ種住宅金融
38,001,000 39,292,273
公庫債券
８回貸付債権担保Ｓ種住宅金融
26,704,000 27,709,672
公庫債券
９回貸付債権担保Ｓ種住宅金融
39,924,000 41,489,420
公庫債券
２回貸付債権担保Ｓ種住宅金融
42,426,000 44,458,205
支援機構債券
１３回貸付債権担保Ｓ種住宅金
13,092,000 13,312,207
融支援機構債券
１４回貸付債権担保Ｓ種住宅金
65,775,000 66,712,293
融支援機構債券
４３回貸付債権担保住宅金融公
14,127,000 14,853,269
庫債券
４４回貸付債権担保住宅金融公
54,016,000 56,417,011
庫債券
５１回貸付債権担保住宅金融公
40,311,000 42,042,357
庫債券
１回貸付債権担保住宅金融支援
66,765,000 69,041,018
機構債券
２９回貸付債権担保住宅金融支
142,365,000 153,423,913
援機構債券
３６回貸付債権担保住宅金融支
242,352,000 257,370,553
援機構債券
１１４回貸付債権担保住宅金融
258,345,000 260,466,012
支援機構債券
１２６回貸付債権担保住宅金融
272,001,000 276,067,414
支援機構債券
１２８回貸付債権担保住宅金融
272,523,000 276,398,277
支援機構債券
１３１回貸付債権担保住宅金融
277,092,000 280,680,341
支援機構債券
１３２回貸付債権担保住宅金融
276,636,000 280,229,501
支援機構債券
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１３７回貸付債権担保住宅金融
284,412,000 289,520,039
支援機構債券
い第８２８号 利付商工債 100,000,000 100,361,000
３２５回 利附信金中金債 400,000,000 400,144,000
２２０号 利附商工債（３年） 300,000,000 300,324,000
１５回 国際協力機構債 100,000,000 118,487,000
５５回 鉄道建設運輸施設債 500,000,000 512,865,000
特殊債券 合計 15,498,867,000 16,559,665,255
社債券 １回 ＢＰＣＥ ＳＡ円貨社債
200,000,000 200,016,000
（ソーシャルボンド）
６回 クレディ・アグリコル・
200,000,000 205,188,000
エス・エー円貨社債
３３７回 東京交通債 200,000,000 204,772,000
３４回 西日本高速道路債券 200,000,000 203,128,000
１９回 三菱ケミカルホール
100,000,000 101,026,000
ディングス社債
６回 ＪＸホールディングス社
100,000,000 103,273,000
債
１４回 ブリヂストン社債 200,000,000 201,412,000
２３回 ジェイ エフ イー
100,000,000 99,925,000
ホールディングス社債
１３回 パナソニック社債 100,000,000 100,937,000
１４回 トヨタ自動車社債 200,000,000 205,354,000
１６回 トヨタ自動車社債 200,000,000 204,432,000
９４回 丸紅社債 100,000,000 102,719,000
４５回 住友商事社債 100,000,000 102,192,000
４７回 住友商事社債 100,000,000 102,566,000
４８回 クレディセゾン社債 100,000,000 102,955,000
５７回 東京三菱銀行社債 200,000,000 211,582,000
３２回 三菱東京ＵＦＪ銀行劣
300,000,000 305,928,000
後社債
９回 三菱ＵＦＪ信託銀行劣後
100,000,000 101,886,000
債
１０回 三井住友信託銀行社債 200,000,000 204,332,000
１０回 セブン銀行社債 100,000,000 102,158,000
４７回 日立キャピタル社債 200,000,000 204,470,000
５６回 三菱ＵＦＪリース社債 200,000,000 201,994,000
７２回 三菱地所社債 100,000,000 109,866,000
１０８回 住友不動産社債 200,000,000 201,258,000
８０回 東京急行電鉄社債 100,000,000 108,193,000
４３回 京浜急行電鉄社債 100,000,000 101,863,000
１９回 東日本旅客鉄道社債 100,000,000 104,663,000
２１回 東日本旅客鉄道社債 100,000,000 105,042,000
３９回 東日本旅客鉄道社債 300,000,000 330,489,000
４２回 東日本旅客鉄道社債 200,000,000 221,934,000
９回 西日本旅客鉄道社債 200,000,000 209,320,000
１０回 西日本旅客鉄道社債 300,000,000 320,919,000
６回 東海旅客鉄道社債 100,000,000 104,660,000
１１回 東海旅客鉄道社債 300,000,000 309,117,000
１３回 東海旅客鉄道社債 200,000,000 214,718,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１４回 東海旅客鉄道社債
100,000,000 108,529,000
４回 東京地下鉄社債 120,000,000 136,720,800
５１８回 中部電力社債 200,000,000 200,498,000
３７７回 中国電力社債 400,000,000 414,056,000
３０１回 北陸電力社債 100,000,000 103,211,000
３０７回 北陸電力社債 100,000,000 105,066,000
４７１回 東北電力社債 400,000,000 415,628,000
４７３回 東北電力社債 300,000,000 301,854,000
２５３回 四国電力社債
200,000,000 205,808,000
４２４回 九州電力社債 200,000,000 208,052,000
４２６回 九州電力社債 400,000,000 414,280,000
３２０回 北海道電力社債 200,000,000 201,758,000
３２１回 北海道電力社債 161,000,000 165,995,830
３４０回 北海道電力社債 300,000,000 303,363,000
１３回 電源開発社債 200,000,000 219,160,000
３８回 電源開発社債 300,000,000 309,522,000
２３回 東京瓦斯社債
300,000,000 309,114,000
１８回 大阪ガス社債 100,000,000 103,948,000
２７回 ＮＴＴデータ社債 100,000,000 102,598,000
７回 ファーストリテイリング
200,000,000 201,686,000
社債
社債券 合計 10,181,000,000 10,545,134,630
合計 221,573,805,885
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
令和2年2月28日現在
Ⅰ 資産総額 18,957,523,741円
Ⅱ 負債総額 85,800,703円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 18,871,723,038円
Ⅳ 発行済数量 14,817,206,142口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.2736円
（参考）
国内債券パッシブ・ファンド・マザーファンド
令和2年2月28日現在
Ⅰ 資産総額 231,685,071,369円
Ⅱ 負債総額 6,549,432,000円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 225,135,639,369円
Ⅳ 発行済数量 168,812,490,080口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.3336円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
（1）受益証券の名義書換
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まりま
す。委託会社は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取
り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者
が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券
を発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式
受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請
求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
（2）受益者等名簿
該当事項はありません。
（3）受益者に対する特典
該当事項はありません。
（4）受益権の譲渡制限
譲渡制限はありません。
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記
載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益
権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記
載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでな
い場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を
含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載また
は記録が行われるよう通知するものとします。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録さ
れている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場
合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、
振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
（5）受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対
抗することができません。
（6）受益権の再分割
委託会社は、社振法に定めるところにしたがい、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を
均等に再分割できるものとします。
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（7）質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払
い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定
によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（1）資本金の額（2020年2月28日現在）
資本金の額 20億円
※
発行する株式総数 100,000株
（普通株式 上限100,000株、Ａ種種類株式 上限30,000株）
発行済株式総数 40,000株
（普通株式24,490株、Ａ種種類株式15,510株）
※種類株式の発行が可能
直近５カ年の資本金の増減：該当事項はありません。
（2）会社の機構（2020年2月28日現在）
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。
取締役は株主総会で選任されます。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、その
選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと
し、任期の満了前に退任した取締役（監査等委員である取締役を除く。）の補欠として選任され
た取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、現任取締役（監査等委員である取締役
を除く。）の任期の満了の時までとします。
また、監査等委員である取締役の任期は、その選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終の
ものに関する定時株主総会の終結の時までとし、任期の満了前に退任した監査等委員である取締
役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役
の任期の満了の時までとします。
取締役会は、決議によって代表取締役を選定します。代表取締役は、会社を代表し、取締役会の
決議にしたがい業務を執行します。
また、取締役会の決議によって、取締役社長を定めることができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役社長が招集します。取締役
会の議長は、原則として取締役社長があたります。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる取締役の過
半数が出席し、出席取締役の過半数をもって行います。
② 投資運用の意思決定機構
1.投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する
「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部
長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
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2.運用計画、売買計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえ
て、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書を
作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運用を
行います。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、投資信託の
設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）
ならびにその受益証券（受益権）の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。ま
た、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。
2020年2月28日現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。（親投資信託を除く）
純資産総額（単位：円）
基本的性格 本数
26 1,278,461,917,901
追加型公社債投資信託
859 13,545,054,116,096
追加型株式投資信託
38 103,552,799,629
単位型公社債投資信託
180 1,323,787,336,372
単位型株式投資信託
1,103 16,250,856,169,998
合計
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３【委託会社等の経理状況】
１．委託会社であるアセットマネジメントOne株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）ならびに同規則
第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）
により作成しております。
また、中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵
省令第38号）、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣
府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）により作成しております。
２．財務諸表及び中間財務諸表の金額は、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
３．委託会社は、第34期事業年度（自2018年4月1日至2019年3月31日）の財務諸表について、EY新日本
有限責任監査法人の監査を受け、第35期中間会計期間（自2019年4月1日至2019年9月30日）の中間財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。
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（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
（資産の部）
流動資産
現金・預金 49,071,217 41,087,475
金銭の信託 12,083,824 18,773,228
有価証券 － 153,518
未収委託者報酬 11,769,015 12,438,085
未収運用受託報酬 4,574,225 3,295,109
未収投資助言報酬 341,689 327,064
未収収益 59,526 56,925
前払費用 569,431 573,874
その他 427,238 491,914
流動資産計 78,896,169 77,197,195
固定資産
有形固定資産 1,643,826 1,461,316
建物 ※1 1,156,953 ※1 1,096,916
器具備品 ※1 476,504 ※1 364,399
建設仮勘定 10,368 －
無形固定資産 1,934,700 2,411,540
ソフトウエア 1,026,319 885,545
ソフトウエア仮勘定 904,389 1,522,040
電話加入権 3,931 3,931
電信電話専用施設利用権 60 23
投資その他の資産 8,270,313 9,269,808
投資有価証券 1,721,433 1,611,931
関係会社株式 3,229,196 4,499,196
長期差入保証金 1,518,725 1,312,328
繰延税金資産 1,699,533 1,748,459
その他 101,425 97,892
固定資産計 11,848,840 13,142,665
資産合計 90,745,010 90,339,861
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（単位：千円）
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
（負債の部）
流動負債
預り金 1,003,550 2,183,889
未払金 5,081,728 5,697,942
未払収益分配金 1,031 1,053
未払償還金 57,275 48,968
未払手数料 4,629,133 4,883,723
その他未払金 394,288 764,196
未払費用 7,711,038 6,724,986
未払法人税等 5,153,972 3,341,238
未払消費税等 1,660,259 576,632
賞与引当金 1,393,911 1,344,466
役員賞与引当金 49,986 48,609
本社移転費用引当金 156,587 －
流動負債計 22,211,034 19,917,766
固定負債
退職給付引当金 1,637,133 1,895,158
時効後支払損引当金 199,026 177,851
固定負債計 1,836,160 2,073,009
負債合計 24,047,195 21,990,776
（純資産の部）
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金 19,552,957 19,552,957
資本準備金 2,428,478 2,428,478
その他資本剰余金 17,124,479 17,124,479
利益剰余金 44,349,855 45,949,372
利益準備金 123,293 123,293
その他利益剰余金 44,226,562 45,826,079
別途積立金 24,580,000 31,680,000
研究開発積立金 300,000 －
運用責任準備積立金 200,000 －
繰越利益剰余金 19,146,562 14,146,079
株主資本計 65,902,812 67,502,329
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 795,002 846,755
評価・換算差額等計 795,002 846,755
純資産合計 66,697,815 68,349,085
負債・純資産合計 90,745,010 90,339,861
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（２）【損益計算書】
（単位：千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業収益
委託者報酬 84,705,447 84,812,585
運用受託報酬 19,124,427 16,483,356
投資助言報酬 1,217,672 1,235,553
その他営業収益 117,586 113,622
営業収益計 105,165,133 102,645,117
営業費用
支払手数料 37,242,284 36,100,556
広告宣伝費 379,873 387,028
公告費 1,485 375
調査費 23,944,438 24,389,003
調査費 10,677,166 9,956,757
委託調査費 13,267,272 14,432,246
委託計算費 1,073,938 936,075
営業雑経費 1,215,963 1,254,114
通信費 48,704 47,007
印刷費 947,411 978,185
協会費 64,331 63,558
諸会費 22,412 22,877
支払販売手数料 133,104 142,485
営業費用計 63,857,984 63,067,153
一般管理費
給料 11,304,873 10,859,354
役員報酬 189,022 189,198
給料・手当 9,565,921 9,098,957
賞与 1,549,929 1,571,197
交際費 58,863 60,115
寄付金 5,150 7,255
旅費交通費 395,605 361,479
租税公課 625,498 588,172
不動産賃借料 1,534,255 1,511,876
退職給付費用 595,876 521,184
固定資産減価償却費 1,226,472 590,667
福利厚生費 49,797 45,292
修繕費 4,620 16,247
賞与引当金繰入額 1,393,911 1,344,466
役員賞与引当金繰入額 49,986 48,609
機器リース料 148 130
事務委託費 3,037,804 3,302,806
事務用消耗品費 144,804 131,074
器具備品費 5,253 8,112
諸経費 149,850 188,367
一般管理費計 20,582,772 19,585,212
営業利益 20,724,376 19,992,752
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業外収益
受取利息 1,430 1,749
受取配当金 74,278 73,517
時効成立分配金・償還金 256 8,582
為替差益 8,530 －
投資信託解約益 236,398 －
投資信託償還益 93,177 －
受取負担金 － 177,066
雑収入 10,306 24,919
時効後支払損引当金戻入額 17,429 19,797
営業外収益計 441,807 305,633
営業外費用
為替差損 － 17,542
投資信託解約損 4,138 －
投資信託償還損 17,065 －
金銭の信託運用損 99,303 175,164
雑損失 － 5,659
営業外費用計 120,507 198,365
経常利益 21,045,676 20,100,019
特別利益
固定資産売却益 1 －
投資有価証券売却益 479,323 353,644
関係会社株式売却益 ※1 1,492,680 ※1 －
本社移転費用引当金戻入額 138,294 －
その他特別利益 350 －
特別利益計 2,110,649 353,644
特別損失
固定資産除却損 ※2 36,992 ※2 19,121
固定資産売却損 134 －
退職給付制度終了損 690,899 －
システム移行損失 76,007 －
その他特別損失 50 －
特別損失計 804,083 19,121
税引前当期純利益 22,352,243 20,434,543
法人税、住民税及び事業税 6,951,863 6,386,793
法人税等調整額 △249,832 △71,767
法人税等合計 6,702,031 6,315,026
当期純利益 15,650,211 14,119,516
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【株主資本等変動計算書】
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金
利益
運用責
資本準備金
別途 研究開発 繰越利益
準備金
資本剰余金 合計
任準備
積立金 積立金 剰余金
積立金
当期首残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 24,580,000 300,000 200,000 6,696,350
当期変動額
剰余金の配当 △3,200,000
当期純利益
15,650,211
株主資本以外
の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
－ － － － － － － － 12,450,211
当期末残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 24,580,000 300,000 200,000 19,146,562
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産
その他
株主資本 評価・換算
合計
有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高
31,899,643 53,452,601 517,864 517,864 53,970,465
当期変動額
剰余金の配当
△3,200,000 △3,200,000 △3,200,000
当期純利益
15,650,211 15,650,211 15,650,211
株主資本以外
の項目の当期
－ 277,137 277,137 277,137
変動額(純額)
当期変動額合計
12,450,211 12,450,211 277,137 277,137 12,727,349
当期末残高
44,349,855 65,902,812 795,002 795,002 66,697,815
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第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
その他 資本剰余金
資本金
利益
運用責
資本準備金
別途 研究開発 繰越利益
準備金
資本剰余金 合計
任準備
積立金 積立金 剰余金
積立金
当期首残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 24,580,000 300,000 200,000 19,146,562
当期変動額
剰余金の配当
△12,520,000
当期純利益
14,119,516
別途積立金
7,100,000
の積立
研究開発
△300,000
積立金の取崩
運用責任準備
△200,000
積立金の取崩
繰越利益剰余金
△6,600,000
の取崩
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計
△5,000,483
－ － － － － 7,100,000 △300,000 △200,000
当期末残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 － － 14,146,079
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産
その他
株主資本 評価・換算
合計
有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高
44,349,855 65,902,812 795,002 795,002 66,697,815
当期変動額
剰余金の配当
△12,520,000 △12,520,000 △12,520,000
当期純利益
14,119,516 14,119,516 14,119,516
別途積立金
7,100,000 7,100,000 7,100,000
の積立
研究開発
△300,000 △300,000 △300,000
積立金の取崩
運用責任準備
△200,000 △200,000 △200,000
積立金の取崩
繰越利益剰余金
△6,600,000 △6,600,000 △6,600,000
の取崩
株主資本以外の
項目の当期変動
－ 51,753 51,753 51,753
額(純額)
当期変動額合計
1,599,516 1,599,516 51,753 51,753 1,651,270
当期末残高
45,949,372 67,502,329 846,755 846,755 68,349,085
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重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価 （1）子会社株式及び関連会社株式
：移動平均法による原価法
方法
（2）その他有価証券
時価のあるもの：決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
時価のないもの: 移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び評 時価法
価方法
3. 固定資産の減価償却の方法 （1）有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、 2016年4月1日以降に取得した建物附属設備について
は、定額法を採用しております。
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用
可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換
算し、換算差額は損益として処理しております。
通貨への換算基準
5. 引当金の計上基準 （1）賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てる
ため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上し
ております。
（2）役員賞与引当金は、役員に対して支給する賞与の支出に充て
るため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上
しております。
（3）退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職一
時金制度について、当事業年度末における退職給付債務の見込
額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度
末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準
によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額
を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員
の平均残存勤務期間内の一定の年数（5年または10年）による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から
費用処理しております。
（4）時効後支払損引当金は、時効成立のため利益計上した収益分
配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備える
ため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しており
ます。
（5）本社移転費用引当金は、本社移転に関連して発生する損失に
備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。
6．消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっておりま
す。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
表示方法の変更
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当事業
年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」842,996千円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,699,533千円に含めて表示しております。
注記事項
（貸借対照表関係）
※1．有形固定資産の減価償却累計額
（千円）
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
建物 140,580 229,897
器具備品 847,466 927,688
（損益計算書関係）
※1. 関係会社に対する事項
（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
1,492,680 －
関係会社株式売却益
※2．固定資産除却損の内訳
（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
建物 298 1,550
器具備品 8,217 439
ソフトウエア 28,472 17,130
電話加入権 3 －
（株主資本等変動計算書関係）
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
24,490 － － 24,490
普通株式
15,510 － － 15,510
A種種類株式
40,000 － － 40,000
合計
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類
普通株式
2017年6月21日
3,200,000 80,000
2017年3月31日 2017年6月22日
定時株主総会
A種種類
株式
（2） 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類 原資
普通
株式
2018年6月20日 利益
12,520,000 313,000
2018年3月31日 2018年6月21日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
24,490 － － 24,490
普通株式
15,510 － － 15,510
A種種類株式
40,000 － － 40,000
合計
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類
普通株式
2018年6月20日
12,520,000 313,000
2018年3月31日 2018年6月21日
定時株主総会
A種種類
株式
（2） 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2019年6月20日開催予定の定時株主総会において、以下のとおり決議を予定しております。
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類 原資
普通
株式
2019年6月20日 利益
11,280,000 282,000
2019年3月31日 2019年6月21日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業を営んでおります。資金運用については、短期的な預金等に限定しておりま
す。
当社が運用を行う投資信託の商品性を適正に維持するため、当該投資信託を特定金外信託を通じ
て、または直接保有しております。なお、特定金外信託を通じて行っているデリバティブ取引は後
述するリスクを低減する目的で行っております。当該デリバティブ取引は、実需の範囲内でのみ利
用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
金銭の信託の主な内容は、当社運用ファンドの安定運用を主な目的として資金投入した投資信託
及びデリバティブ取引であります。金銭の信託に含まれる投資信託は為替及び市場価格の変動リス
クに晒されておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引、株価指数先物取引及び債券先物取
引）を利用して一部リスクを低減しております。
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、相手先の信用リスクに晒されておりま
す。
有価証券及び投資有価証券は、主にその他有価証券（投資信託）、業務上の関係を有する企業の
株式であり、発行体の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払手数料は、１年以内の支払期日であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
預金の預入先については、余資運用規程に従い、格付けの高い預入先に限定することによ
り、リスクの軽減を図っております。
営業債権の相手先の信用リスクに関しては、当社の信用リスク管理の基本方針に従い、取引
先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な相手先の信用状況を把握する体制として
います。
有価証券及び投資有価証券の発行体の信用リスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期
的に行うことで管理しています。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
組織規程における分掌業務の定めに基づき、リスク管理担当所管にて、取引残高、損益及び
リスク量等の実績管理を行い、定期的に社内委員会での報告を実施しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
取引実行担当所管からの報告に基づき、資金管理担当所管が資金繰りを確認するとともに、
十分な手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
た価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前
提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注2）参
照）。
第33期（2018年3月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
49,071,217 49,071,217 －
（1）現金・預金
12,083,824 12,083,824 －
（2）金銭の信託
11,769,015 11,769,015 －
（3）未収委託者報酬
（4）未収運用受託報酬
4,574,225 4,574,225 －
（5）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
1,448,968 1,448,968 －
78,947,251 78,947,251 －
資産計
4,629,133 4,629,133 －
（1）未払手数料
4,629,133 4,629,133 －
負債計
第34期（2019年3月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
41,087,475 41,087,475 －
（1）現金・預金
18,773,228 18,773,228 －
（2）金銭の信託
12,438,085 12,438,085 －
（3）未収委託者報酬
（4）未収運用受託報酬
3,295,109 3,295,109 －
（5）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
1,488,684 1,488,684 －
77,082,582 77,082,582 －
資産計
4,883,723 4,883,723 －
（1）未払手数料
4,883,723 4,883,723 －
負債計
（注1）金融商品の時価の算定方法
資 産
（1）現金・預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（2）金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている
有価証券について、投資信託は基準価額によっております。また、デリバティブ取引は取引相
手先金融機関より提示された価格によっております。
（3）未収委託者報酬及び（4）未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（5）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は基準価額によってお
ります。
負 債
（1）未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（千円）
第33期 第34期
区分
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
272,464 276,764
①非上場株式
3,229,196 4,499,196
②関係会社株式
①非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、
時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 有価証券及び投資有価証券 その他有
価証券」には含めておりません。
②関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができ
ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第33期（2018年3月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
49,071,217 － － －
（1）現金・預金
12,083,824 － － －
（2）金銭の信託
11,769,015 － － －
（3）未収委託者報酬
4,574,225 － － －
（4）未収運用受託報酬
（5）有価証券及び投資有価証券
－ 3,995 － －
その他有価証券(投資信託)
第34期（2019年3月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
41,087,475 － － －
（1）現金・預金
18,773,228 － － －
（2）金銭の信託
12,438,085 － － －
（3）未収委託者報酬
3,295,109 － － －
（4）未収運用受託報酬
（5）有価証券及び投資有価証券
153,518 1,995 996 －
その他有価証券(投資信託)
（有価証券関係）
1. 子会社株式及び関連会社株式
関係会社株式（第33期の貸借対照表計上額3,229,196千円、第34期の貸借対照表計上額4,499,196
千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載してお
りません。
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2. その他有価証券
第33期（2018年3月31日現在）
（千円）
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
1,267,157 146,101 1,121,055
①株式
177,815 153,000 24,815
②投資信託
1,444,972 299,101 1,145,870
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
－ － －
①株式
3,995 4,000 △ 4
②投資信託
3,995 4,000 △ 4
小計
1,448,968 303,101 1,145,866
合計
（注）非上場株式（貸借対照表計上額272,464千円）については、市場価格がなく、時価を把握 す
ることが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
第34期（2019年3月31日現在）
（千円）
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
1,326,372 111,223 1,215,148
①株式
158,321 153,000 5,321
②投資信託
1,484,694 264,223 1,220,470
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
－ － －
①株式
3,990 4,000 △ 9
②投資信託
3,990 4,000 △ 9
小計
1,488,684 268,223 1,220,460
合計
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 276,674 千円）については、市場価格がなく、時価を把握 す
ることが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
3．当該事業年度中に売却したその他有価証券
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
544,326 479,323 －
株式
2,480,288 329,576 21,204
投資信託
（注）投資信託の「売却額」、「売却益の合計額」及び「売却損の合計額」は、解約又は償還によ
るものであります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
394,222 353,644 －
株式
－ － －
投資信託
（退職給付関係）
1．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度であります）を採用しておりま
す。確定拠出型の制度としては確定拠出年金制度を採用しております。
なお、 当社は2017年10月1日付で、確定給付企業年金制度を確定拠出年金制度等に移行するととも
に、退職一時金制度を改定しました。
2．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
退職給付債務の期首残高 2,718,372 2,154,607
勤務費用 269,128 300,245
利息費用 7,523 1,918
数理計算上の差異の発生額 61,792 △10,147
退職給付の支払額 △111,758 △158,018
確定拠出制度への移行に伴う減少額 △1,316,796 －
退職一時金制度改定に伴う増加額 526,345 －
その他 － 438
退職給付債務の期末残高 2,154,607 2,289,044
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
年金資産の期首残高 1,363,437 －
期待運用収益 17,042 －
事業主からの拠出額 36,672 －
確定拠出制度への移行に伴う減少額 △1,417,152 －
年金資産の期末残高 － －
（3）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
非積立型制度の退職給付債務 2,154,607 2,289,044
未積立退職給付債務 2,154,607 2,289,044
未認識数理計算上の差異 △204,636 △150,568
未認識過去勤務費用 △312,836 △243,317
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,637,133 1,895,158
退職給付引当金 1,637,133 1,895,158
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,637,133 1,895,158
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（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
勤務費用 269,128 300,245
利息費用 7,523 1,918
期待運用収益 △17,042 －
数理計算上の差異の費用処理額 88,417 43,920
過去勤務費用の費用処理額 39,611 69,519
退職一時金制度改定に伴う費用処理額 70,560 －
その他 △1,620 △3,640
確定給付制度に係る退職給付費用 456,577 411,963
制度移行に伴う損失（注） 690,899 －
（注）特別損失に計上しております。
（5）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
割引率 0.09 ％ 0.09 ％
予想昇給率 1.00％～4.42％ 1.00％～4.42％
3.簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
退職給付引当金の期首残高 △300,927 －
退職給付費用 53,156 －
制度への拠出額 △35,640 －
確定拠出制度への移行に伴う減少額 391,600 －
退職一時金制度改定に伴う振替額 △108,189 －
退職給付引当金の期末残高 － －
（2）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 53,156千円 当事業年度 －千円
4．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度 86,141 千円、当事業年度 104,720 千円であります。
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（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第33期 第34期
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
（千円） （千円）
繰延税金資産
290,493 173,805
未払事業税
11,683 10,915
未払事業所税
426,815 411,675
賞与引当金
81,186 80,253
未払法定福利費
9,186 7,961
未払給与
－ 138,994
受取負担金
－ 102,490
運用受託報酬
90,524 10,152
資産除去債務
減価償却超過額（一括償却資産） 11,331 4,569
176,791 125,839
減価償却超過額
繰延資産償却超過額（税法上） 34,977 135,542
501,290 580,297
退職給付引当金
60,941 54,458
時効後支払損引当金
13,173 7,360
ゴルフ会員権評価損
166,740 166,740
関係会社株式評価損
28,976 28,976
投資有価証券評価損
47,947 －
本社移転費用引当金
29,193 29,494
その他
1,981,254 2,069,527
繰延税金資産小計
－ －
評価性引当額
1,981,254 2,069,527
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△281,720 △321,067
その他有価証券評価差額金
△281,720 △321,067
繰延税金負債合計
1,699,533 1,748,459
繰延税金資産の純額
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下
であるため、注記を省略しております。
（企業結合等関係 ）
当社（以下「AMOne」という）は、2016年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社
（以下「DIAM」という）、みずほ投信投資顧問株式会社（以下「MHAM」という）、みずほ信託銀行株式
会社（以下「TB」という）及び新光投信株式会社（以下「新光投信」という）（以下総称して「統合4
社」という）間の「統合契約書」に基づき、2016年10月1日付で統合いたしました。
1．結合当事企業
DIAM MHAM TB
結合当事企業 新光投信
投資運用業務、投 投資運用業務、投 信託業務、銀行業 投資運用業務、投
事業の内容
資助言・代理業務 資助言・代理業務 務、投資運用業務 資助言・代理業務
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2．企業結合日
2016年10月1日
3．企業結合の方法
①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、
吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分
割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
4．結合後企業の名称
アセットマネジメントOne株式会社
5．企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下「 MHFG 」という）及び第一生命ホールディ
ングス株式会社（以下「第一生命」という）の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミット
メントのもと、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、 MHFG と第一生命
両社グループとの連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバ
ルな運用会社としての飛躍を目指してまいります。
6．合併比率
「3．企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
DIAM MHAM
会社名
（存続会社） （消滅会社）
合併比率（*） 1 0.0154
（*） 普通株式と種類株式を合算して算定しております。
7．交付した株式数
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、 DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所
有するMHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式
15,510株を交付しました。
8．経済的持分比率（議決権比率）
MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率 50.00％
MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率 20.00％
MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率 70.00％
なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00％から51.00％に異動しております。
9．取得企業を決定するに至った主な根拠
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社である MHFG が、
結合後企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当
し、DIAMが被取得企業となるものです。
10．会計処理
「企業結合に関する会計基準」（企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分）及び「企業結
合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月
13日公表分）に基づき、「3．企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下
の取引として処理し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項
（1）被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 MHAMの普通株式 144,212,500千円
取得原価 144,212,500千円
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（2）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a.発生したのれんの金額 76,224,837千円
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた
b.発生原因
負債の純額と取得原価との差額によります。
c.のれんの償却方法及び償却期間 20年間の均等償却
（3）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
a.資産の額 資産合計 40,451,657千円
うち現金・預金 11,605,537千円
うち金銭の信託 11,792,364千円
b.負債の額 負債合計 9,256,209千円
うち未払手数料及び未払費用 4,539,592千円
（注）顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の額
には含まれておりません。
（4）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種
類別の加重平均償却期間
a.無形固定資産に配分された金額
53,030,000千円
b.主要な種類別の内訳
顧客関連資産
53,030,000千円
c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産
16.9年
12．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額
（1）貸借対照表項目
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
流動資産 －千円 －千円
固定資産 114,270,495千円 104,326,078千円
資産合計 114,270,495千円 104,326,078千円
流動負債 －千円 －千円
固定負債 13,059,836千円 10,571,428千円
負債合計 13,059,836千円 10,571,428千円
純資産 101,210,659千円 93,754,650千円
（注）固定資産及び資産合計には、のれん及び顧客関連資産の金額が含まれております。
のれん 70,507,975千円 66,696,733千円
顧客関連資産 45,200,838千円 39,959,586千円
（2）損益計算書項目
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業収益 －千円 －千円
営業利益 △9,012,128千円 △9,043,138千円
経常利益 △9,012,128千円 △9,043,138千円
税引前当期純利益 △9,012,128千円 △9,091,728千円
当期純利益 △7,419,617千円 △7,489,721千円
1株当たり当期純利益 △185,490円43銭 △187,243円04銭
（注）営業利益には、のれん及び顧客関連資産の償却額が含まれております。
のれんの償却額 3,811,241千円 3,811,241千円
顧客関連資産の償却額 5,233,360千円 5,241,252千円
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（資産除去債務関係）
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務
を有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金（敷金）が計上されているため、資産除去債務の
負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、その
うち当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
（セグメント情報等）
1．セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2．関連情報
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日） 及び 第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（1）サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごと
の営業収益の記載を省略しております。
（2）地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
（3）主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記
載を省略しております。
（関連当事者情報）
1．関連当事者との取引
（1）親会社及び法人主要株主等
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当はありません。
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当はありません。
（2）子会社及び関連会社等
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当はありません。
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当はありません。
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（3）兄弟会社等
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
資本金 事業の 議決権 関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
属
名称 出資金 は職業 有(被 （千円） （千円）
役員の 事業上
性
所有)
兼任等 の関係
割合
株式会社 東京都 14,040 銀行業 － － 当社設定 投資信託の 6,470,802 未払 894,336
親
みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
会
行 区 の販売 数料
社
の
みずほ証 東京都 1,251 証券業 － － 当社設定 投資信託の 9,079,083 未払 1,549,208
子
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
会
社 区 の販売 数料
社
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
資本金 事業の 議決権 関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
属
名称 出資金 は職業 有(被 （千円） （千円）
役員の 事業上
性
所有)
兼任等 の関係
割合
株式会社 東京都 14,040 銀行業 － － 当社設定 投資信託の 6,048,352 未払 915,980
みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
親
行 区 の販売 数料
会
社
子会社株式 －
1,270,000 －
の
の取得
子
会
みずほ証 東京都 1,251 証券業 － － 当社設定 投資信託の 10,215,017 未払 1,670,194
社
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
社 区 の販売 数料
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）投資信託の販売代行手数料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
（注2）子会社株式の取得は、独立した第三者機関により算定された価格を基礎として協議の上、合理
的に決定しております。
（注3）上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には、消費税等が含まれており
ます。
2．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
株式会社みずほフィナンシャルグループ
(東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場)
（2）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
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（1株当たり情報）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
1株当たり純資産額 1,667,445円37銭 1,708,727円13銭
1株当たり当期純利益金額 391,255円29銭 352,987円92銭
（注1）潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載して
おりません。
（注2）1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
当期純利益金額 15,650,211千円 14,119,516千円
普通株主及び普通株主と同等の株
－ －
主に帰属しない金額
普通株式及び普通株式と同等の株
15,650,211千円 14,119,516千円
式に係る当期純利益金額
普通株式及び普通株式と同等の株
式の期中平均株式数 40,000株 40,000株
（うち普通株式） (24,490株) (24,490株)
（うちA種種類株式） (15,510株) (15,510株)
（注1）A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び 残余財産 分配請求権について普通株式と同等の権利を
有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
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（1）中間貸借対照表
（単位：千円）
第35期中間会計期間末
（2019年9月30日現在）
（資産の部）
流動資産
現金・預金 37,156,171
金銭の信託 18,742,684
有価証券 997
未収委託者報酬 11,945,046
未収運用受託報酬 3,120,602
未収投資助言報酬 332,118
未収収益 58,808
前払費用 781,218
その他 2,233,840
流動資産計 74,371,488
固定資産
有形固定資産 1,362,999
建物 ※1 1,051,855
器具備品 ※1 311,144
無形固定資産 3,541,152
ソフトウエア 3,323,996
ソフトウエア仮勘定 213,219
電話加入権 3,931
電信電話専用施設利用権 6
投資その他の資産 8,896,987
投資有価証券 958,309
関係会社株式 4,499,196
長期差入保証金 1,307,197
繰延税金資産 2,036,732
その他 95,551
固定資産計 13,801,139
資産合計 88,172,628
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（単位：千円）
第35期中間会計期間末
（2019年9月30日現在）
（負債の部）
流動負債
預り金 5,192,317
未払金 5,043,713
未払収益分配金 1,047
未払償還金 48,441
未払手数料 4,707,236
その他未払金 286,987
未払費用 6,512,990
未払法人税等 3,526,134
未払消費税等 516,610
前受収益 40,684
賞与引当金 1,281,617
役員賞与引当金 34,112
流動負債計 22,148,179
固定負債
退職給付引当金 1,993,829
時効後支払損引当金 169,869
固定負債計 2,163,698
負債合計 24,311,878
（純資産の部）
株主資本
資本金 2,000,000
資本剰余金 19,552,957
資本準備金 2,428,478
その他資本剰余金 17,124,479
利益剰余金 41,866,681
利益準備金 123,293
その他利益剰余金 41,743,387
別途積立金 31,680,000
繰越利益剰余金 10,063,387
株主資本計 63,419,638
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 441,111
評価・換算差額等計 441,111
純資産合計 63,860,750
負債・純資産合計 88,172,628
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（2）中間損益計算書
（単位：千円）
第35期中間会計期間
（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
営業収益
委託者報酬 42,425,693
運用受託報酬 7,240,514
投資助言報酬 601,626
その他営業収益 57,443
営業収益計 50,325,278
営業費用
支払手数料 17,730,384
広告宣伝費 125,471
公告費 125
調査費 12,182,415
調査費 4,742,559
委託調査費 7,439,855
委託計算費 421,559
営業雑経費 538,430
通信費 22,517
印刷費 410,573
協会費 34,596
諸会費 16,711
支払販売手数料 54,031
営業費用計 30,998,386
一般管理費
給料 4,829,571
役員報酬 87,372
給料・手当 4,615,868
賞与 126,330
交際費 17,168
寄付金 6,499
旅費交通費 165,035
租税公課 291,415
不動産賃借料 749,406
退職給付費用 254,598
固定資産減価償却費 ※1 345,421
福利厚生費 21,538
修繕費 1,263
賞与引当金繰入額 1,281,617
役員賞与引当金繰入額 34,112
機器リース料 138
事務委託費 1,700,671
事務用消耗品費 50,852
器具備品費 490
諸経費 100,495
一般管理費計 9,850,295
営業利益 9,476,595
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（単位：千円）
第35期中間会計期間
（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
営業外収益
受取利息 1,075
受取配当金 11,185
時効成立分配金・償還金 608
時効後支払損引当金戻入額 7,743
2,466
投資信託償還益
受取負担金 287,268
雑収入 2,670
営業外収益計 313,018
営業外費用
為替差損 9,702
投資信託償還損 1
金銭の信託運用損 18,907
雑損失 104
営業外費用計 28,716
経常利益 9,760,897
特別利益
投資有価証券売却益 634,060
特別利益計 634,060
特別損失
固定資産除却損 7,444
特別損失計 7,444
税引前中間純利益 10,387,514
法人税、住民税及び事業税 3,299,452
法人税等調整額 △109,246
法人税等合計 3,190,205
中間純利益 7,197,308
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（3）中間株主資本等変動計算書
第35期中間会計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益
資本準備金
別途 繰越利益
資本剰余金 合計 準備金
積立金 剰余金
当期首残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 14,146,079
当中間期変動額
剰余金の配当
△11,280,000
中間純利益
7,197,308
株主資本以
外の項目の
当中間期変
動額(純額)
当中間期変動額
－ － － － － － △4,082,691
合計
当中間期末残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 10,063,387
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金 純資産
その他
株主資本 評価・換算
合計
有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高
45,949,372 67,502,329 846,755 846,755 68,349,085
当中間期変動額
剰余金の配当
△11,280,000 △11,280,000 △11,280,000
中間純利益
7,197,308 7,197,308 7,197,308
株主資本以
外の項目の
△405,643 △405,643 △405,643
当中間期変
動額(純額)
当中間期変動額
△4,082,691 △4,082,691 △405,643 △405,643 △4,488,335
合計
当中間期末残高
41,866,681 63,419,638 441,111 441,111 63,860,750
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重要な会計方針
（1）子会社株式及び関連会社株式
1．有価証券の評価基準及び評
：移動平均法による原価法
価方法
（2）その他有価証券
時価のあるもの：中間決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
時価のないもの: 移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び 時価法
評価方法
（1）有形固定資産
3．固定資産の減価償却の方法
定率法を採用しております。
ただし、 平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備について
は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
…
建物 6～18年
…
器具備品 2～20年
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用
可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
4. 外貨建の資産及び負債の本 外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物等為替相場により円貨
に換算し、換算差額は損益として処理しております。
邦通貨への換算基準
（1）賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てる
5．引当金の計上基準
ため、将来の支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を計
上しております。
（2）役員賞与引当金は、役員に対して支給する賞与の支出に充て
るため、将来の支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を
計上しております。
（3）退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職一
時金制度について、 当事業年度末 における退職給付債務の見込額
に基づき当中間会計期間末において発生していると認められる額
を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計
期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式
基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額
を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員
の平均残存勤務期間内の一定の年数（5年または10年）による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から
費用処理しております。
（4）時効後支払損引当金は、時効成立のため利益計上した収益分
配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備える
ため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しており
ます。
6．消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっておりま
す。
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注記事項
（中間貸借対照表関係）
第35期中間会計期間末
項目
（2019年9月30日現在）
※1.有形固定資産の減価償却累計額
建物 … 274,959千円
器具備品 … 965,214千円
（中間損益計算書関係）
第35期中間会計期間
項目
（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
※1.減価償却実施額
有形固定資産 … 97,348千円
無形固定資産 … 248,073千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
第35期中間会計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
発行済株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
24,490 － － 24,490
普通株式
15,510 － － 15,510
A種種類株式
40,000 － － 40,000
合計
2.配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の 1株当たり
決議 株式の 基準日 効力発生日
総額 配当額
種類
（千円） （円）
普通株式
2019年6月20日
11,280,000 282,000
2019年3月31日 2019年6月21日
定時株主総会
A種種類
株式
（2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
第35期中間会計期間末（2019年9月30日現在）
金融商品の時価等に関する事項
2019年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注2）参照）。
中間貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
37,156,171 37,156,171 －
（1）現金・預金
18,742,684 18,742,684 －
（2）金銭の信託
11,945,046 11,945,046 －
（3）未収委託者報酬
3,120,602 3,120,602 －
（4）未収運用受託報酬
（5）有価証券及び投資有価証券
699,937 699,937 －
その他有価証券
71,664,441 71,664,441 －
資産計
4,707,236 4,707,236 －
（1）未払手数料
4,707,236 4,707,236 －
負債計
（注1）金融商品の時価の算定方法
資 産
（1）現金・預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
（2）金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証
券について、投資信託は基準価額によっております。また、デリバティブ取引は取引相手先金融機関
より提示された価格によっております。
（3）未収委託者報酬及び（4）未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
（5）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は基準価額によっておりま
す。
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負 債
（1）未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
中間貸借対照表計上額
区分
（千円）
259,369
①非上場株式
4,499,196
②関係会社株式
①非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価
を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証
券」には含めておりません。
②関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時
価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
（有価証券関係）
第35期中間会計期間末
（2019年9月30日現在）
1.子会社株式
関係会社株式（中間貸借対照表計上額 4,499,196 千円）は、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2.その他有価証券
中間貸借対照表 取得原価 差額
区 分
計上額（千円） （千円） （千円）
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
691,010 58,146 632,863
①株式
②投資信託 5,937 3,000 2,937
小計 696,947 61,146 635,800
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
- - -
①株式
②投資信託 2,990 3,000 △9
小計 2,990 3,000 △9
合計 699,937 64,146 635,791
（注）非上場株式（中間貸借対照表計上額 259,369 千円）については、市場価格がなく、時価を把
握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりま
せん。
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（企業結合等関係）
当社（以下「AMOne」という）は、2016年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社
（以下「DIAM」という）、みずほ投信投資顧問株式会社（以下「MHAM」という）、みずほ信託銀行株式
会社（以下「TB」という）及び新光投信株式会社（以下「新光投信」という）（以下総称して「統合4
社」という）間の「統合契約書」に基づき、2016年10月1日付で統合いたしました。
1.結合当事企業
DIAM MHAM TB
結合当事企業 新光投信
投資運用業務、投 投資運用業務、投 信託業務、銀行業 投資運用業務、投
事業の内容
資助言・代理業務 資助言・代理業務 務、投資運用業務 資助言・代理業務
2.企業結合日
2016年10月1日
3.企業結合の方法
①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、
吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分
割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
4.結合後企業の名称
アセットマネジメントOne株式会社
5.企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下「 MHFG 」という）及び第一生命ホールディ
ングス株式会社（以下「第一生命」という）の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミット
メントのもと、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、 MHFG と第一生命
両社グループとの連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバ
ルな運用会社としての飛躍を目指してまいります。
6.合併比率
「3．企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
DIAM MHAM
会社名
（存続会社） （消滅会社）
合併比率（*） 1 0.0154
（*） 普通株式と種類株式を合算して算定しております。
7.交付した株式数
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、 DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所
有するMHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式
15,510株を交付しました。
8.経済的持分比率（議決権比率）
MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率 50.00％
MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率 20.00％
MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率 70.00％
なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00％から51.00％に異動しております。
9.取得企業を決定するに至った主な根拠
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社である MHFG が、
結合後企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当
し、DIAMが被取得企業となるものです。
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10.会計処理
「企業結合に関する会計基準」（企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分）及び「企業結
合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月
13日公表分）に基づき、「3．企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下
の取引として処理し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項
（1）中間財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年4月1日から2019年9月30日まで
（2）被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 MHAMの普通株式 144,212,500千円
取得原価 144,212,500千円
（3）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a.発生したのれんの金額 76,224,837千円
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負
b.発生原因
債の純額と取得原価との差額によります。
c.のれんの償却方法及び償却期間 20年間の均等償却
（4）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
a.資産の額 資産合計 40,451,657千円
うち現金・預金 11,605,537千円
うち金銭の信託 11,792,364千円
b.負債の額 負債合計 9,256,209千円
うち未払手数料及び未払費用 4,539,592千円
（注）顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の
額には含まれておりません。
（5）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な
種類別の加重平均償却期間
a.無形固定資産に配分された金額
53,030,000千円
b.主要な種類別の内訳
顧客関連資産
53,030,000千円
c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産
16.9年
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12.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額
（1）貸借対照表項目
流動資産 －千円
固定資産 99,557,407千円
資産合計 99,557,407千円
流動負債 －千円
固定負債 9,515,195千円
負債合計 9,515,195千円
純資産 90,042,211千円
（注）固定資産及び資産合計には、のれんの金額64,791,112千円及び顧客関連資産の金額
37,384,808千円が含まれております。
（2）損益計算書項目
営業収益 －千円
営業利益 △4,477,219千円
経常利益 △4,477,219千円
税引前中間純利益 △4,551,164千円
中間純利益 △3,763,741千円
1株当たり中間純利益 △94,093円53銭
（注）営業利益には、のれんの償却額1,905,620千円及び顧客関連資産の償却額2,574,777千円
が含まれております。
（資産除去債務関係）
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を
有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金（敷金）が計上されているため、資産除去債務の負
債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち
当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
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（セグメント情報等）
第35期中間会計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
1.セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
（１）サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごと
の営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記
載を省略しております。
（1株当たり情報）
第35期中間会計期間
（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
1株当たり純資産額 1,596,518円75銭
1株当たり中間純利益金額 179,932円71銭
（注）潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第35期中間会計期間
（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
中間純利益金額 7,197,308千円
普通株主及び普通株主と同等の株主に帰属し
－
ない金額
普通株式及び普通株式と同等の株式に係る中
7,197,308千円
間純利益金額
普通株式及び普通株式と同等の株式の期中平
40,000株
均株式数
（うち普通株式） (24,490株)
（うちA種種類株式） (15,510株)
（注）A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び 残余財産 分配請求権について普通株式と同等の権利を
有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げ
る行為が禁止されています。
（1）自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行う
こと（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜
させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
（2）運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、
もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとし
て内閣府令で定めるものを除きます。）。
（3）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の
親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取
引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいま
す。以下（4）（5）において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数
を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体と
して政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引
または店頭デリバティブ取引を行うこと。
（4）委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を
行うこと。
（5）上記（3）（4）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為で
あって、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失
墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（1）定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
該当事項はありません。
（2）訴訟事件その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありま
せん。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
a.名称
みずほ信託銀行株式会社
b.資本金の額
2019年3月末日現在 247,369百万円
c.事業の内容
日本において銀行業務および信託業務を営んでいます。
（2）販売会社
販売会社の名称、資本金の額および事業内容は以下の「販売会社一覧表」の通りです。
資本金の額
名 称 事 業 の 内 容
(単位:百万円)
1,404,065
株式会社みずほ銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社横浜銀行 215,628 日本において銀行業務を営んでおります。
52,243
株式会社八十二銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
20,000
株式会社百五銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
15,149
株式会社中国銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
60,000
第一生命保険株式会社 日本において保険業務を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
3,000
損保ジャパンＤＣ証券株式会社
品取引業を営んでおります。
（注）資本金の額は2019年3月末日現在
２【関係業務の概要】
「受託会社」は、以下の業務を行います。
(1)委託会社の指図に基づく信託財産の管理、保管、処分
(2)信託財産の計算
(3)信託財産に関する報告書の作成
(4)その他上記に付帯する業務
「販売会社」は、以下の業務を行います。
(1)募集の取扱い
(2)追加設定の申込事務
(3)信託契約の一部解約事務
(4)受益者に対する一部解約金および償還金の支払い
(5)受益者に対する収益分配金の再投資
(6)受益者に対する投資信託説明書（目論見書）、運用報告書の交付
(7)その他上記に付帯する業務
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３【資本関係】
該当事項はありません。
※持株比率5％以上を記載します。
第３【その他】
(1)目論見書の表紙等にロゴ・マーク、図案を使用し、ファンドの基本的性格を記載する場合がありま
す。また、以下の内容を記載することがあります。
・金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である旨
・委託会社の金融商品取引業者登録番号
・詳細情報の入手方法
①委託会社のホームページアドレス、電話番号および受付時間など
②請求目論見書の入手方法およびファンドの投資信託約款の全文が請求目論見書に掲載されてい
る旨
・目論見書の使用開始日
・届出の効力に関する事項について、次に掲げるいずれかの内容を記載することがあります。
①届出をした日および当該届出の効力の発生の有無を確認する方法
②届出をした日、届出が効力を生じている旨および効力発生日
・ファンドの内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和
26年法律第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認する旨
・投資信託の財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されている旨
・請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行った場合には
その旨の記録をしておくべきである旨
・「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください」との趣旨を示す記載
(2)有価証券届出書第一部「証券情報」、第二部「ファンド情報」に記載の内容について、投資家の理
解を助けるため、その内容を説明した図表等を付加して目論見書のその内容に関する箇所に記載する
ことがあります。また、第二部「ファンド情報」第１「ファンドの状況」５「運用状況」について、
有価証券届出書提出後の随時入手可能な直近の情報および同情報についての表での表示に加えて、グ
ラフで表示した情報を目論見書に記載することがあります。
(3)投資信託説明書（請求目論見書）に約款の全文を掲載します。
(4)目論見書は電子媒体等として使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
(5)目論見書は目論見書の別称として「投資信託説明書」と称して使用する場合があります。
(6)投信評価機関、投信評価会社などによる評価を取得・使用する場合があります。
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独立監査人の監査報告書
２０１９年５月３０日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 湯原 尚 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 山野 浩 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているアセットマネジメントOne株式会社の２０１８年４月１日から２０１９年３月
３１日までの第３４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査
を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を
得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて
選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表
の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその
適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが
含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、アセットマネジメントOne株式会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事
業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
令和２年３月１９日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本 有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 丘本 正彦 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているＤＩＡＭ国内債券インデックスファンド＜ＤＣ年金＞の
平成３１年２月１５日から令和２年２月１４日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基
準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどう
かについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求
めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見
表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な
監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、
監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、ＤＩＡＭ国内債券インデックスファンド＜ＤＣ年金＞の令和２年２月１４日現在の信
託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０１９年１１月２８日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 山野 浩 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 長谷川 敬 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているアセットマネジメントOne株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月
３１日までの第３５期事業年度の中間会計期間（２０１９年４月１日から２０１９年９月３０日まで）に係
る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方
針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に
準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の
有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得
るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて
監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又
は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手
続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意
見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監
査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、
中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、アセットマネジメントOne株式会社の２０１９年９月３０日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する中間会計期間（２０１９年４月１日から２０１９年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な
情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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