株式会社ハウテレビジョン 有価証券報告書 第10期(平成31年2月1日－令和2年1月31日)

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                   株式会社ハウテレビジョン(E34866)
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  【表紙】
  【提出書類】       有価証券報告書

  【根拠条文】       金融商品取引法第24条第１項
  【提出先】       関東財務局長
  【提出日】       2020年４月30日
  【事業年度】       第10期（自　2019年２月１日　至　2020年１月31日）
  【会社名】       株式会社ハウテレビジョン
  【英訳名】       Howtelevision,   Inc.
  【代表者の役職氏名】       代表取締役社長　　音成　洋介
  【本店の所在の場所】       東京都渋谷区渋谷三丁目10番13号
  【電話番号】       03-6427-2862（代表）
  【事務連絡者氏名】       取締役　　西塚　慎太郎
  【最寄りの連絡場所】       東京都渋谷区渋谷三丁目10番13号
  【電話番号】       03-6427-2862（代表）
  【事務連絡者氏名】       取締役　　西塚　慎太郎
  【縦覧に供する場所】       株式会社東京証券取引所
         （東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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  第一部【企業情報】
  第１【企業の概況】
  １【主要な経営指標等の推移】
  提出会社の状況
     回次     第６期   第７期  第８期  第９期  第10期
     決算年月     2016年１月   2017年１月  2018年１月  2019年１月  2020年１月

        （千円）   299,211  324,486  390,259  658,529  834,502
  売上高
  経常利益又は経常損失（△）      （千円）  △22,643  △11,445  10,751  69,463  81,398
  当期純利益又は当期純損失（△）      （千円）  △23,127  △11,830  36,036  52,131  46,235

        （千円）   －  －  －  －  －

  持分法を適用した場合の投資利益
        （千円）   56,500  56,500  56,500  56,500  205,584
  資本金
  発行済株式総数
        （株）   90  900,000  900,000  1,000,000  1,267,900
  普通株式
           10  100,000  100,000   －  －
  Ａ種類株式
        （千円）   69,586  57,756  93,792  145,923  490,329
  純資産額
        （千円）   254,148  193,001  246,427  307,325  637,926
  総資産額
        （円）  △33.79  △46.94  △6.90  145.92  386.73
  １株当たり純資産額
           －  －  －  －  －
  １株当たり配当額
        （円）
  （うち１株当たり中間配当額）         (－)  (－)  (－)  (－)  (－)
  １株当たり当期純利益又は１株当
        （円）  △25.70  △13.14  40.04  56.95  38.38
  たり当期純損失（△）
  潜在株式調整後１株当たり当期純
        （円）   －  －  －  －  37.17
  利益
        （％）   27.4  29.9  38.1  47.5  76.9
  自己資本比率
        （％）   －  －  47.6  43.5  14.5
  自己資本利益率
        （倍）   －  －  －  －  55.9
  株価収益率
        （％）   －  －  －  －  －
  配当性向
  営業活動によるキャッシュ・フ
        （千円）   － △19,622  71,028  88,061  100,704
  ロー
  投資活動によるキャッシュ・フ
        （千円）   － △24,414  18,833  △43,191  △142,634
  ロー
  財務活動によるキャッシュ・フ
        （千円）   － △21,817  △17,188  △18,504  248,169
  ロー
        （千円）   －  81,631  154,306  180,671  386,911
  現金及び現金同等物の期末残高
           23  18  20  30  37
  従業員数
        （人）
  （外、平均臨時雇用者数）         (5)  (6)  (5)  (8)  (7)
        （％）   －  －  －  －  －
  株主総利回り
  （比較指標：－）      （％）   (－)  (－)  (－)  (－)  (－)
        （円）   －  －  －  －  4,980

  最高株価
        （円）   －  －  －  －  2,028
  最低株価
  　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
    載しておりません。
   ２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
   ３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
   ４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第６期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式
    が存在しないため、第７期は潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であり、また、当社株式は非
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    上場であり期中平均株価が把握できないため、第８期及び第９期は潜在株式は存在するものの、当社株式は
    非上場であり期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
   ５． 当社は、2019年４月24日に東京証券取引マザーズ市場に上場したため、第10期の潜在株式調整後１株当たり
    当期純利益は、新規上場日から2020年１月期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しておりま
    す。
   ６．第６期及び第７期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
   ７．第６期から第９期の株価収益率については、        当社株式は2019年４月23日まで非上場であったため、記載して
    おりません。
   ８．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
   ９．第６期については、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローに係る各項目に
    ついては記載しておりません。
   10．第６期から第８期の１株当たり純資産額の算定に当たっては、種類株式に対する残余財産分配額を控除して
    算定しております。
   11．定款に基づきＡ種類株式の取得請求権を行使したことにより、2018年12月７日付でＡ種類株式100,000株を
    自己株式として取得し、その対価として普通株式を100,000株交付しております。また、2019年１月８日付
    で自己株式として保有するＡ種類株式をすべて消却しております。
   12．従業員は就業人員であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含む。）は（）内に年間の平均雇用人
    員を外数で記載しております。
   13．株主総利回り及び比較指標は、2019年４月24日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、記載してお
    りません。
   14．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。なお、2019年４月24日に同取引
    所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。
   15．第７期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省
    令第59号）  に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人
    トーマツの監査を受けております。
   　　なお、第６期の財務諸表については、「会社計算規則」（2006年法務省令第13号）の規定に基づき算出した
    各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基
    づく有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。
   16．2016年11月14日開催の取締役会決議により、同日付で普通株式１株につき10,000株の株式分割を行っており
    ますが、第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益
    又は１株当たり当期純損失（△）      を算定しております。
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  ２【沿革】
   2010年２月   東京都練馬区貫井において、キャリアプラットフォーム運営事業を主たる目的として、当社設立
     （資本金400万円）
   2010年４月   リクルーティング・プラットフォーム「外資就活ドットコム」をリリース
   2011年３月   資本金650万円に増資
   2011年12月   東京都港区六本木に本社移転
   2012年８月   東京都渋谷区渋谷二丁目に本社移転
   2014年１月   東京都渋谷区渋谷三丁目に本社移転
   2014年２月   スマートフォンアプリ「外資就活ドットコム」をApp         Store及びGoogle   Playにてリリース
   2015年10月   資本金5,650万円に増資
   2016年２月   若手社会人のキャリアアップ支援サービス「Liiga」をリリース
   2017年11月   広告配信プラットフォーム「Elite      Youth Recruiting  DSP」の運営管理を通じたDSPサービスを開
     始
   2018年４月   「外資就活ドットコム」「Liiga」と「Elite        Youth Recruiting  DSP」を組み合わせた広告商品
     「Elite  Youth Marketing  Platform」をリリース
   2019年４月   東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
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  ３【事業の内容】
   当社は、「全人類の能力を全面開花させ、世界を変える」をミッションステートメント（経営理念）として、新卒
  学生向けリクルーティング・プラットフォーム「外資就活ドットコム」、若手社会人向けリクルーティング・プラッ
  トフォーム「Liiga」を通じたキャリアプラットフォーム事業を展開しております。
  　「外資就活ドットコム」は、主に国内又は国外の難関大学に所属する学生の利用を想定した新卒学生リクルーティ

  ング・プラットフォームであり、当社が厳選した外資系企業や国内でも入社難易度が高いと目されている企業の募集
  情報等のみを掲載することにより、主要な登録会員である新卒学生（以下「登録会員」といいます。）につき毎年こ
  れら企業への内定者を多数輩出しております。
  　登録会員は、無料で「外資就活ドットコム」に登録することができ、また、サービスを受けることができます。一
  方、優秀な学生を採用したいと考える国内外の企業（以下「募集企業等」といいます。）に対し、当社は「外資就活
  ドットコム」に企業情報の掲載を行ったり、あるいは登録会員に対しアプローチする権限を与えたりするなどして、
  当該募集企業等から規定の料金を収受することにより、サービスのマネタイズ（収益化）を図っております。
  　「外資就活ドットコム」に登録する会員は、国内又は国外の難関大学に所属する学生であり、かつ外資系企業や国
  内でも入社難易度が高いと目されている企業を志望している層が中心であり、このため登録会員の志望企業ランキン
  グにおいては、上位に外資系コンサルティング会社や外資系金融機関が登場するなど、他社競合サービスとは異なる
  傾向が表れており、この点において、他社競合サービスとの差別化を図るとともに、独自性が強く高付加価値をもっ
  たリクルーティング・メディアとしての水準を維持することに貢献しております。
  　「外資就活ドットコム」の登録会員の特性（難関大学に所属する大学生が主要な登録会員層であること、志望就職
  先が入社難易度が高いと目されている企業であること等）を踏まえ、「外資就活ドットコム」では無差別に数多の募
  集企業等の求人情報を掲載することなく、厳選した募集企業等のラインナップの掲載を、また、タイムリーで正確な
  募集情報を掲載することにより、登録会員及び募集企業等双方にとって価値あるプラットフォームとして機能してお
  ります。
  　「外資就活ドットコム」におけるマネタイズの基本的なコンセプトとしては、登録会員である大学生に対しては無
  償でコンテンツを提供する一方、募集企業等に対しては当該コンテンツ内に募集広告等を掲載いただくことによっ
  て、広告掲載料、成約課金等の手数料を当社が募集企業等から収受するというものであります。
  　一方、  若手社会人向けリクルーティング・プラットフォーム         「Liiga」は、「世界で通用する人材を育み未来を創

  る」をコンセプトに、そのコンテンツであるコラム、ケーススタディや業界研究などを通じて登録会員である若手社
  会人のスキルアップやキャリア観構築をサポートすることを目的としております。同時に、登録会員に対するキャリ
  アの可能性を広げるサービスとして転職サービスとしての機能も備えております。
   就職活動を終えた「外資就活ドットコム」の登録会員（主に国内難関大学に所属する学生）に対し、当社から
  「Liiga」の案内をすることにより、「Liiga」全体の登録会員の40％程度が「外資就活ドットコム」の登録会員出身
  者で占められております。この点、募集企業等にとっては、若手ハイクラス層にアプローチできることが当サービス
  の何よりの強みとなっております。
  　「Liiga」の運営管理に係る当社の収益の源泉としては、「ダイレクト・リクルーティング                」「転職エージェ
                  注１
  ント 」の２種類があります。「ダイレクト・リクルーティング」の収益は、募集企業等に対するシステム基本利
   注２
  用料や転職が実現した場合の成功報酬がこれに該当しております。「転職エージェント」は、「Liiga」を利用する
  人材エージェントより転職成功報酬を収受するものです。
  注１　ダイレクト・リクルーティング：募集企業等が「Liiga」を利用し登録会員を採用するまでの一連のプロセスを指しております。

  注２　転職エージェント：人材エージェントが「Liiga」を利用し、登録会員を自身の顧客企業等に紹介する一連のプロセスを指しており
   ます。
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  　以上述べた事項を事業系統図で表すと、以下のとおりであります。
  ［事業系統図］

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  ４【関係会社の状況】
  　　　該当事項はありません。
  ５【従業員の状況】

  (1）提出会社の状況
                   2020年１月31日現在
   従業員数（人）     平均年齢（歳）     平均勤続年数（年）     平均年間給与（千円）
    37  (7)   33.3     2.2     6,186

                従業員数（人）

     セグメントの名称
                  37 (7)
  キャリアプラットフォーム事業
                  37 (7)
      合計
  　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均雇用人員を
    （　）外数で記載しております。
   ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
   ３．当社はキャリアプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
    す。
  (2）労働組合の状況

   　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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  第２【事業の状況】
  １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
  文中の将来の関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
  (1) 経営方針

   　当社は、「全人類の能力を全面開花させ、世界を変える」ことをミッションステートメント（経営理念）として
   キャリアプラットフォーム事業を展開しております。また、以下の５つの項目を当社が大切にしている価値観（バ
   リュー）として"Challenge     Tour"と定義し、これを当社役職員全員が共有し日常の業務に臨んでおります。
  (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等








   　当社は継続的な事業拡大と企業価値向上のため、売上高及び登録会員数を重要指標としております。
  (3) 経営環境
   　当社は、人材ビジネス市場を事業領域としており、新卒学生向け           リクルーティング・プラットフォーム「外資就
   活ドットコム」及び若手社会人向けリクルーティング・プラットフォーム「Liiga」              の管理運営を通じたキャリア
   プラットフォーム事業を展開しております。
   　人材ビジネス市場、とりわけ新卒学生のリクルート市場においては、2019年度の採用活動について「前年よりも
   厳しくなる」と回答した企業が85.9％（株式会社マイナビ調べ）に達しており、少子高齢化が進行している日本に
   おいては、今後もますますこの傾向が顕著になることが予想されます。また、学生の売手市場が続く環境のなか、
   21年卒の採用予定数が20年卒の入社予定数を7.8ポイント上回って設定されており、なんとか人員を確保したいと
   する企業側の姿勢が垣間見えています。
   当社は、このような経営環境下においては、優秀な新卒学生の採用を企業間で競争する状況が促進され企業側が
   採用予算を多く確保する必要性が生じ、当社のサービスを展開していくにあたってもポジティブな材料になるもの
   と考えております。
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  (3) 対処すべき課題
   　当社が対処すべき主な課題は、以下の項目と認識しております。
   ①　当社が提供するサービスの拡張及びコンテンツの充実

    　「(2)  経営環境」でも記載しましたとおり、当社は、キャリアプラットフォーム事業の領域において「外資
    就活ドットコム」、「Liiga」及び      DSP サービス  を展開しております。これらのプラットフォームは、学生や若
    手社会人の就職活動・転職活動支援やキャリアアップ支援を目的としている一方、募集企業等においては、学
    生や若手社会人にアプローチするための場としての機能も備えております。会員である学生・若手社会人に対
    しより一層のバリューを提供していくため、また、募集企業等に対し一人でも優秀な人材と出会うことができ
    る場であるため、当社は、「外資就活ドットコム」、「Liiga」及び           DSP サービス  の継続的な拡張及びコンテン
    ツの一層の充実が重要な経営課題であると認識しております。
    　当社は、このような経営課題に対応するため、システム開発やマーケティング等に必要な経営資源を確保
    し、今後も様々な新しいサービスやコンテンツをこれらのプラットフォーム内で展開してまいります。
   ②　「外資就活ドットコム」「Liiga」の認知度の向上

    　当社は、当社の事業規模拡大のためには、当社が管理運営する「外資就活ドットコム」及び「Liiga」のさ
    らなる認知度の向上が必要不可欠であると考えておりますが、「外資就活ドットコム」及び「Liiga」の会員
    数は、大手の同業他社のサービスと比較しても、まだまだ拡大の余地があるものと認識しております。当社で
    は今後インターネット広告を中心としたPR活動を効果的に実施するとともに、より多くのユーザーが当社の運
    営サイトに集まる体制の整備を進め、「外資就活ドットコム」「Liiga」の認知度の向上に積極的に取組んで
    まいります。
   ③　優秀な人材の確保及び人材育成

    　当社は、今後のさらなる事業拡大を目指すうえで、システムの開発部門及び営業部門等における優秀な人材
    の確保及びその人材の育成が重要な課題であると認識しております。
    　人材の確保については、積極的な中途採用活動を実施し、当社のミッションステートメントに共感を持つ人
    材の採用を行ってまいります。人材の育成については、採用した人材のモチベーションを向上させる人事諸制
    度の構築を行うことで、最大限の実力を発揮できる組織体制の強化及び最適な人員配置を実施してまいりま
    す。
   ④　社内管理体制の強化

    　当社は、今後のさらなる事業拡大のため、積極的な採用等により役職員を増加させていく方針ですが、組織
    規模の拡大に応じたさらなる社内管理体制の強化・充実が必要不可欠であります。そのため、管理部門の補強
    やシステムの強化を引き続き実施してまいります。
   ⑤　技術革新への対応

    　当社が展開する事業の属する人材ビジネス市場は、近年の急速な技術革新の恩恵を受け、多角的なサービス
    が生まれ続けております。当社は、技術革新のスピードは今後も不可逆的に進行すると考えており、会員
    ファーストを念頭に置いた新サービスの展開を常に検討しております。今後の事業展開においても、こうした
    技術革新への積極的な対応は当社事業の成長に不可欠であり、最新の技術動向のフォロー、役職員への教育等
    を通じて、会員のニーズにマッチしたサービスの開発を継続してまいります。
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  ２【事業等のリスク】
  　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
  事項には、以下のようなものがあります。
   なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
   (1) インターネット関連市場について

   　当社はキャリアプラットフォーム事業を主力事業としておりますが、当社が管理運営する「外資就活ドットコ
   ム」、「Liiga」はインターネットを通じて顧客または会員等にサービスを提供しております。このため、当社
   事業の発展のためには、さらなるインターネット関連市場の拡大が必要であると考えております。とりわけイン
   ターネットにアクセスするための端末は、スマートフォンの普及及びIoTの進展により多様化の様相を見せてお
   ります。
   　当社がこのようなインターネット関連市場の事業環境の変化に適切に対応できなかった場合、または、新たな
   法的規制等によりインターネット関連市場の成長が鈍化した場合、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能
   性があります。
   (2) 四半期ごとの業績変動について

   　当社のキャリアプラットフォーム事業は、新卒学生の就職活動が本格化する時期や募集企業等のインターンの
   募集の時期において登録会員・募集企業等のトラフィックが増大し、また当社の収益もこの時期に大きく増加す
   る傾向にあります。そのため、当社の売上高の成長は、年間を通じて平準化されずに、四半期決算の業績が著し
   く変動する可能性があります。
   　なお、2020年１月期における売上高及び営業損益は以下のとおりであります。
   （2020年１月期）

                   （単位：千円）
    第１四半期会計期間   第２四半期会計期間   第３四半期会計期間    第４四半期会計期間    事業年度
    (自 2019年２月１日   (自 2019年５月１日   (自 2019年８月１日   (自 2019年11月１日   (自 2019年２月１日
    至2019年４月30日)   至2019年７月31日)   至2019年10月31日)   至2020年１月31日)   至2020年１月31日)
  売上高
      200,454    252,508    166,408    216,131    834,502
  営業利益
      21,476    60,670   △13,401    22,392    91,138
  （注）売上高には、消費税等は含まれておりません。
   (3) 経営成績の変動について

   　当社の事業領域である人材ビジネス市場は、市場規模が緩やかな拡大を続けていながらも、競合環境、価格動
   向、景気変動とそれに伴う雇用情勢の変化やビジネスモデルの規制等の影響を受ける可能性があり、将来が不透
   明な部分が数多く存在します。
   　このような環境下において、当社は事業規模の拡大とサービスの多様化を図るため、これまでの当社の事業展
   開により培ったノウハウを活かして収益性の高い事業の創出に積極的に取り組んでおりますが、当社の想定以上
   に成果が上がらない場合や予測困難なコスト等の発生に伴い当社の事業計画を達成できない場合、当社の業績及
   び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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   (4) 当社サービスの業績の達成確度に関する不確実性について
   ①　他社との競合について
    　当社は  「外資就活ドットコム」及び「Liiga」の管理運営        を通じたキャリアプラットフォーム事業を主たる
    事業領域としておりますが、当事業領域においては大手企業を始めとして多くの事業者が事業の展開をしてお
    ります。当社は、ハイクラス人材の利用を想定したプラットフォームの構築、募集企業等の厳選等に取り組
    み、これら多くの事業者が提供するサービスとの差別化を図っております。
    　しかしながら、当社と同様のサービスを展開する事業者との競合激化や、競合事業者が提供するサービスに
    対し十分な差別化が図れなかった場合、       当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
   ②　特定のサービスへの依存について

    　当社のキャリプラットフォーム事業は、現在、特定のサービス「外資就活ドットコム」に大きく依存した事
    業となっております。当社は今後も「外資就活ドットコム」のコンテンツの価値向上に努めるとともに、
    「Liiga」などの他サービス・派生サービスを積極的に展開し、競合企業のサービスとの差別化を図ってまい
    りますが、上記①に記載のとおり、競合企業との競争激化等が、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能
    性があります。
   ③　新規サービスについて

    　上記①のとおり、当社は     「外資就活ドットコム」及び「Liiga」の管理運営        を通じたキャリアプラット
    フォーム事業を主たる事業領域としておりますが、さらなる事業の拡大を目指し、新規サービスの開発に取り
    組んでおります。しかしながら、新規事業においては、追加的に開発費用や広告宣伝費等の先行投資が必要と
    され、その結果当社の利益率の低下を招く可能性があります。また、新規事業には不透明な点が多く、先行投
    資額が想定を上回る場合があります。さらに、想定した収益が得られない場合、新規事業からの撤退という経
    営判断をする可能性もあります。このような場合、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性がありま
    す。
   ④　少子高齢化について

    　日本国内では少子高齢化が進んでおり、当社が提供するサービスを登録会員として利用すると想定される学
    生・若手社会人を始めとする若年層の数は緩やかに減少しております。
    　当社が提供するサービスは、学生や若手社会人のうち、キャリア形成に対する意欲が高い層をターゲットと
    しており、当該層については今後も一定程度の規模を維持していくものと想定されますが、ターゲット層が減
    少基調に陥った場合は、    当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
   ⑤　広告宣伝の効果について

    　当社事業にとって、事業の中核である「外資就活ドットコム」、「Liiga」の登録会員（新卒学生、若手社
    会人等）の増加は非常に重要な要素であり、インターネット等を通じたプロモーション活動により広告宣伝活
    動を積極的に実施し登録会員数の増加を図っております。
    　広告宣伝活動に関しては、当社が想定する登録会員の属性に可能な限りアプローチできるよう最適な施策を
    実施しておりますが、登録会員数の増加が、必ずしも当社の想定どおりに進捗しない可能性があります。この
    場合、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
   (5) 社歴が浅いことについて

   　当社は2010年２月に設立されており、社歴の浅い会社であります。したがって、当社の過去の経営成績は期間
   業績比較を行うための十分な材料とはならず、過年度の業績のみでは、今後の業績を判断する情報としては不十
   分な可能性があります。
   (6) 特定人物への依存について

   　当社の創業者であり代表取締役社長である音成洋介は、当社創業以来当社の事業に深く関与しており、当社の
   経営戦略の構築やその実行に際して重要な役割を担っております。当社は特定の人物に依存しない体制を構築す
   べく組織体制の強化を図っており、同氏に過度に依存しない経営管理体制の整備を進めておりますが、何らかの
   理由により同氏の業務執行が困難になった場合、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
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   (7) 組織が少人数編成であることについて
   　本書提出日現在、当社は業務執行上必要最低限での人数の組織編成となっております。今後の事業拡大を見据
   え、優秀な人材の確保及び育成を行うとともに業務執行体制の充実を図っておりますが、これらの施策が適時適
   切に遂行されなかった場合、または、役職員等の予期せぬ退職があった場合、当社の事業展開及び業績に影響を
   及ぼす可能性があります。
   (8) 内部管理体制について

   　当社は、今後の事業運営及び事業拡大に対応すべく、内部管理体制について一層の充実を図る方針でありま
   す。しかしながら、事業規模に適した内部管理体制の構築に遅延が生じた場合、当社の事業展開及び業績に影響
   を及ぼす可能性があります。
   (9) 優秀な人材の確保及び育成について

   　当社の事業が継続的に成長していくためには、優秀な人材の確保、育成及び定着は経営上の重要な課題であり
   ます。当社は、必要な人材を確保するため十分な採用予算を確保し、また入社社員に対する研修の実施を通じ、
   当社の将来を担う優秀な人材の確保・育成に努め、社内研修やレクリエーション等を通じて役職員間のコミュニ
   ケーションを図ることで、定着率の向上を図っております。
   　しかしながら、必要な人材の採用が想定どおり進捗しない場合、採用し育成した役職員が当社の事業に寄与し
   なかった場合、あるいは育成した役職員が退職した場合には、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性が
   あります。
   (10) 技術革新等について

   　当社が事業を展開している人材ビジネス市場においては、インターネットを始めとする様々な技術革新の恩恵
   を受けその方法論やサービスの提供方法等が大きく変わりつつあります。そのため、人材ビジネス市場における
   プレイヤーはその変化に柔軟に対応していく必要があります。当社においても、最新の技術動向や環境変化を常
   に把握できる体制を構築するのみならず、優秀な人材の確保及び教育等により技術革新や、会員・募集企業等の
   ニーズの変化に迅速に対応できるよう務めております。
   　しかしながら、当社が技術革新や会員・募集企業等のニーズの変化に適時に対応できない場合、また、技術革
   新等の変化への対応のために設備投資や人件費等多くの費用の支出を要する場合、当社の事業展開及び業績に影
   響を及ぼす可能性があります。
   (11) 当社サービスのシステムの安定性について

   　当社のキャリアプラットフォーム事業は、プラットフォームである「外資就活ドットコム」及び「Liiga」の
   管理運営を通じたサービスの提供が主たる収益の源泉となっており、上記プラットフォームのシステムの安定的
   な稼働が、当社の業務遂行上必要不可欠な要素となっております。そのため、当社はシステムの運営に不可欠な
   設備投資を実施するだけではなく、サーバー設備やネットワーク状況を常時監視し、障害の兆候が見られた場合
   には適時に対応が取られる体制を整備し、システム障害の発生を未然に防ぐことに努めております。
   　しかしながら、当社が予期しない上記プラットフォームへのアクセスの急増、コンピューターウィルスや人的
   な破壊行為、システム担当者の過誤、自然災害等の発生等によるサービスの中断ないしは停止により、当社が社
   会的信用を喪失した場合、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
   (12) 不正アクセスについて

   　近年、特定の企業や団体を狙ったサイバー攻撃（情報システムへの不正アクセス）が頻発しております。当社
   は、これら不正アクセスによる被害を未然に防止するため、当社役職員が使用するパソコンのウイルス対策や情
   報システムのセキュリティ対策を実施しておりますが、万が一、不正アクセスにより被害を受けた場合、当社の
   事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
   (13) 訴訟等について

   　当社は、本書提出日現在において提起されている訴訟はありません。しかしながら、将来何らかの事由の発生
   により、訴訟等による請求を受ける可能性があります。このような事態が生じた場合、当社の社会的信用が毀損
   するほか、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
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   (14) 知的財産権について
   　当社による第三者の知的財産権侵害の可能性については、適切な専門家と連携を図ること等により調査可能な
   範囲で対応を行っておりますが、当社の事業領域に関する第三者の知的財産権の完全把握は困難であり、当社の
   認識外において他社の知的財産権を侵害する可能性を完全に否定することはできません。この場合、使用差止請
   求や損害賠償請求等により、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
   (15) 個人情報保護について

   　当社では個人情報取扱事業者として多数のユーザー、取引先、従業員等の個人情報を保有しております。
    当社では、法令や各種ガイドラインに基づいて、「個人情報保護規程」を定めて適切な管理を図るとともに、
   役職員への教育、システムのセキュリティ強化、個人情報取扱状況の内部監査等を実施し、個人情報管理の強化
   に努めております。また、当社の管理体制の十分性を継続的に担保するものとして、2019年３月にはプライバ
   シーマークを取得しております。しかしながら、万が一個人情報の漏洩が発生した場合には、当社に対する損害
   賠償請求や社会的信用の失墜により、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
   (16) 法的規制について

   　当社は、当社が事業を展開するキャリアプラットフォーム事業において、人材紹介サービスを行っておりま
   す。人材紹介事業は、職業安定法に基づき、有料職業紹介事業として厚生労働大臣の許可を必要とします。当社
   は、2017年11月１日から2022年10月31日の間での許可を受けており、適宜更新を行う方針であります。したがい
   まして、当該事業の運営に関して、現在は事業の継続に支障をきたす事象は発生しておりませんが、将来的に職
   業安定法第32条の９に定められた欠格事項等が判明した場合には、許可の取り消し、業務停止命令または業務改
   善命令の対象となるおそれがあります。それらが当社の事業運営に大きな支障をきたす結果、当社の                 事業展開及
   び業績に影響を及ぼす可能性があります。
   (17) 配当政策について

   　当社は、株主に対する利益還元については重要な経営課題の一つとして認識しております。しかしながら、当
   社は現在成長段階にあり、より一層の内部留保の充実を図り、収益基盤の安定化・多様化や新規の投資にこれを
   充当することによりさらなる事業拡大を図ることが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。
   　将来的には、その時点における経営成績及び財政状態を勘案しつつ株主に対し利益還元を実施していく方針で
   はありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
   (18) 資金使途について

   　2019年４月24日、当社は     東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。         新規上場時の新株発行により調達
   した資金の使途は、   「外資就活ドットコム」及び「Liiga」       の改良、機能追加、新規サービスへの投資及び人材
   の採用費用等に充当する計画であります。しかしながら、日々変化する経営環境に適切に対応するため、当初計
   画した資金使途に拠らない投資に充当する可能性があります。また、計画通りに資金を充当した場合において
   も、当初見込んでいた効果を得られない可能性があります。
   (19) ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について

   　当社は、当社役員及び従業員の長期的な企業価値向上に対する士気向上及びインセンティブを目的とし、新株
   予約権（以下「ストック・オプション」という）を付与しております。本書提出日現在、ストック・オプション
   の目的となる株式数は61,700株であり、発行済株式総数1,267,900株の4.9％に相当します。これらのストック・
   オプションが行使された場合、新株式が発行され株式価値が希薄化する可能性があります。
   (20) 新型コロナウイルスの感染拡大の影響について

   　報告書提出日現在における新型コロナウイルスの感染拡大に伴う業績及び財政状態に及ぼす影響は認識してい
   ないものの、今後の新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外部環境の変化、採用ニーズの変化により、当社の業
   績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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  ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
  (1) 経営成績等の状況の概要
   当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況
   の概要は次のとおりであります。
   ①　財政状態及び経営成績の状況

    当社の事業領域である人材・就職支援業界においては、2019年12月の有効求人倍率が1.57倍（前年同月は1.63
   倍。厚生労働省調査）、完全失業率が2.2％（前年同月は2.4％。総務省統計局調査）を記録するなど、引き続き
   労働者・求職者にとって有利な水準で推移しております。また、株式会社リクルートキャリアの調査によれば、
   2020年卒の新卒学生の就職内定率は、93.8％（2019年10月１日時点）と高水準を維持しており、新卒学生にとっ
   ても空前の売り手市場の様相を呈しています。
    当社は、このような事業環境の中で、当社の事業の核である「外資就活ドットコム」の機能拡充やサービスの
   向上に取り組み、「外資就活ドットコム」のさらなる機能の開発によりポジションを更に強固なものとするた
   め、積極的な開発への投資や認知度の向上に向けた取り組みを引き続き行っております。その結果、当事業年度
   末現在の「外資就活ドットコム」の学生の登録会員数は累計212,036人（前期末比43,077人増）、当事業年度に
   おける送客数  注１ は399,788人（前期比62,708人増）、月間平均DAU        注２ 数は4,845人（前期比1,571人増）となりま
   した。また、第２新卒市場を中心とした若手ハイクラス層をターゲットとしたリクルーティング・プラット
   フォーム「Liiga」については、企業向けにダイレクトリクルーティングサービス及び自社エージェントサービ
   スを、人材エージェント向けにスカウトサービスを引き続き展開しております。「Liiga」の当事業年度末にお
   ける登録会員数は33,195人（前期末比8,249人増）、当事業年度における月間平均MAU              注３ 数は3,262人（前期比
   402人増）、マッチング数は8,496人（前年同期比1,776人増）となりました。
    この結果、当事業年度の売上高は834,502千円（前期比26.7％増）、営業利益は91,138千円（前期比26.0％
   増）、経常利益は81,398千円（前期比17.2％増）、当期純利益は46,235千円（前期比11.3％減）となっておりま
   す。
    なお、当社はキャリアプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしており
   ません。
   注１　送客：当社のサイトから、クライアントの採用ページまたは募集の応募フォームに送客した数を示しております。
   注２　DAU：Daily   Active Userの略称であり、１日当たりの当社サービスを利用したユーザーの数を示しております。
   注３　MAU：Monthly   Active Userの略称であり、１カ月の間に一度でも当社サービスを利用したユーザーの数を示しております。
    当事業年度末における流動資産は前事業年度末より218,995千円増加し、443,096千円となりました。主な増加

   要因は、現金及び預金の増加206,239千円、売掛金の増加7,927千円などによるものであります。
    当事業年度末における固定資産は前事業年度末より111,604千円増加し、194,829千円となりました。主な増加
   要因は、敷金の増加84,126千円、建物の増加17,392千円、無形固定資産のその他の増加13,990千円などによるも
   のであります。
    当事業年度末における流動負債は前事業年度末より13,917千円減少し、145,552千円となりました。主な増減
   要因は、短期借入金の減少50,000千円、未払法人税等の増加13,838千円、前受金の増加16,143千円などによるも
   のであります。
    当事業年度末における固定負債は前事業年度末より113千円増加し、2,074千円となりました。主な増減要因
   は、資産除去債務の増加3,790千円によるものであります。
    当事業年度末における純資産は前事業年度末より344,405千円増加し、490,329千円となりました。増加要因
   は、資本金の増加149,084千円、資本準備金の増加149,084千円、当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加
   46,235千円によるものであります。
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   ②　キャッシュ・フローの状況
    当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ206,239千円増
   加し、386,911千円となりました。
    当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
    （営業活動によるキャッシュ・フロー）

    当事業年度において営業活動により得られた資金は100,704千円（前期は88,061千円の獲得）となりまし
    た。主な収入要因は税引前当期純利益81,398千円、減価償却費30,465千円、前受金の増加額16,143千円であ
    り、主な支出要因は、法人税等の支払額23,824千円、売上債権の増加額8,025千円であります。
    （投資活動によるキャッシュ・フロー）

    当事業年度において投資活動により使用した資金は142,634千円（前期は43,191千円の使用）となりまし
    た。主な支出要因は、敷金の差入による支出84,126千円、無形固定資産の取得による支出36,599千円、有形固
    定資産の取得による支出21,908千円であります。
    （財務活動によるキャッシュ・フロー）

    当事業年度において財務活動により獲得した資金は248,169千円（前期は18,504千円の使用）となりまし
    た。収入要因は、株式発行による収入298,169千円であり、支出要因は短期借入金の返済による支出50,000千
    円であります。
   ③　生産、受注及び販売の実績

   ａ．生産実績
    当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
   ｂ．受注実績

    当社は受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
   ｃ．販売実績

             当事業年度
            （自　2019年２月１日
             至　2020年１月31日）
     サービスの名称
           販売額（千円）     前年同期比（％）
            709,279      128.0

   外資就活ドットコム
   Liiga         79,796      125.1
             45,426      111.8

   DSPサービス
            834,502      126.7
      合計
  　（注）１．当社の事業セグメントは、キャリアプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、サービス別の
     販売実績を記載しております。
    ２．主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
     なお、当事業年度の主な相手先別販売実績は、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がい
     ないため、省略しております。
           前事業年度
          （自　2018年２月１日
          至　2019年１月31日）
     相手先
         金額（千円）    割合（％）
   株式会社リクルートキャリア       98,454    15.0

   （注）上記の金額には消費税は含まれておりません。
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  (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
   　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
   す。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
   ①　重要な会計方針及び見積り

   　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
   この財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金
   額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらは過去の実績等を勘案し合理的な判断のもとに
   見積りを行っておりますが、見積りによる不確実性のため、実際の結果は異なる場合があります。
   　当社の財務諸表で採用する重要な会計方針については「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1)                 財務諸表　
   注記事項　重要な会計方針」に記載しております。
   ②　当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

   　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1)            経営成績等の状況の概要　①　財政状
   態及び経営成績の状況」及び「(1)      経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載しており
   ます。また、当社の経営成績に影響を与える要因につきましては、「２　事業等のリスク」に記載しているとお
   りであると認識しております。これらのリスクについては、適切なコントロールを行っていくとともに、万が一
   そのリスクが顕在化した場合にはしかるべき対応に努める所存であります。
   ③　経営成績に重要な影響を与える要因について

   　「２　事業等のリスク」に記載をしましたとおり、当社は、市場環境の変化、業績の季節変動、競合他社との
   競争、特定人物への依存、少人数編成組織であること並びに優秀な人材の確保及び育成等、様々なリスク要因が
   当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があるものと認識しております。
   　このため、当社は、当社が提供するサービスの拡張及びコンテンツの充実、当社サービスの認知度の向上、優
   秀な人材の確保及び育成並びに社内管理体制の強化等に積極的に取り組むことにより、財政状態及び経営成績に
   重要な影響を与えるリスク要因を低減させ、リスク要因に対して適切に対応していく所存であります。
   ④　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

   　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２                 事業の
   状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等       （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な
   指標等」に記載の通り、売上高及び登録会員数を重要指標としております。             この点につきまして、2020年１月
   期は、増収決算を達成するとともに、登録会員数も増加しております。今後も継続的な増収及び生産性向上を目
   指し、株主価値向上を目標とした経営施策を実施してまいります。
  ４【経営上の重要な契約等】

  　該当事項はありません。
  ５【研究開発活動】

  　該当事項はありません。
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  第３【設備の状況】
  １【設備投資等の概要】
  　当事業年度の主な設備投資はありません。また、重要な設備の除却または売却等はありません。
  ２【主要な設備の状況】

                  2020年１月31日現在
              帳簿価額
    事業所名                従業員数
        設備の内容     工具、器具
            建物    ソフトウエア   合計
    (所在地)                （人）
             及び備品
           （千円）    （千円）  （千円）
             （千円）
  本社
       業務施設
            25,417  5,479  34,090  64,987  37(7)
  (東京都渋谷区)
  （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
   ２．金額は消費税等を含めておりません。
   ３．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。
   ４．本社の建物は賃借中のものであり、帳簿価額は建物附属設備について記載しております。本社の建物の年間
    賃借料は33,843千円であります。
   ５．当社の事業セグメントは、キャリアプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記
    載はしておりません。
  ３【設備の新設、除却等の計画】

   該当事項はありません。
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  第４【提出会社の状況】
  １【株式等の状況】
  （１）【株式の総数等】
   ①【株式の総数】
      種類        発行可能株式総数（株）
   普通株式               4,000,000

       計           4,000,000

   ②【発行済株式】

    事業年度末現在発行数
             上場金融商品取引所名又
         提出日現在発行数（株）
      （株）
  種類           は登録認可金融商品取引      内容
         （2020年４月30日）
    （2020年１月31日）         業協会名
                  完全議決権株式であり、
                  株主としての権利内容に
              東京証券取引所
                  何ら限定のない当社にお
      1,267,900     1,267,900
  普通株式
              （マザーズ）
                  ける標準となる株式であ
                  り、単元株式数は100株
                  であります。
      1,267,900     1,267,900     －     －
   計
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  （２）【新株予約権等の状況】
   ①【ストックオプション制度の内容】
    　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
    第１回新株予約権（2016年11月14日臨時株主総会決議、2016年11月14日取締役会決議）
  決議年月日              2016年11月14日
                当社取締役　  2
  付与対象者の区分及び人数（名）              当社監査役　  2
                当社従業員　19
  新株予約権の数（個）　※                 11,000（注）1
  新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※               普通株式　11,000（注）1

  新株予約権の行使時の払込金額（円）　※                 1,000（注）2

                自　2018年11月15日
  新株予約権の行使期間　※
                至　2026年11月14日
  新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価              発行価格　　1,000
  格及び資本組入額（円）　※              資本組入額　　500
             ①本新株予約権者は権利行使時において、当社また
             は当社子会社の取締役、監査役または従業員の地位
             にあることを要する。
  新株予約権の行使の条件　※
             ②本新株予約権の相続はこれを認めない。
             ③その他権利行使の条件は、別途当社と新株予約権
             者との間で締結する「株式会社ハウテレビジョン第1
             回新株予約権割当契約書」に従う。
             譲渡による本新株予約権の取得については、当社取
  新株予約権の譲渡に関する事項　※
             締役会の決議による承認を要するものとする。
  組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※               （注）４
  ※　当事業年度の末日（2020年１月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から                 提出日の前月末現
   在（2020年３月31日）において、      記載すべき内容が   当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の
   前月末現在に係る記載を省略しております。
  （注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は１株であります。なお、当社が株式の分割または株式の併合を

    行う場合、上記の目的たる株式数は分割または併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとしま
    す。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株
    式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとしま
    す。　　  調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率
  　　　　　また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本新株予約権が承継される場合、または当社が新設分
    割もしくは吸収分割を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併や分割等の条件を勘案の
    うえ、当社は合理的な範囲内で株式数の調整を行うことができるものとします。
   ２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
    新株予約権発行後、株式の分割または併合が行われる場合、上記行使価額は分割または併合の比率に応じ次
    の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
                 1
     調整後行使価額    ＝  調整前行使価額    ×
                分割・併合の比率
            19/70





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   　　また、時価を下回る価額で新株式の発行（本新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く）または
    自己株式の処分が行われる場合、上記行使価額は次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１
    円未満の端数は切り上げます。
               新規発行   1株当たり
                 ×
           既発行
               株式数   払込金額
              ＋
    調整後    調整前
           株式数
       ＝    ×
                新規発行前の株価
    行使価額    行使価額
           既発行株式数    ＋  新規発行株式数
   　　上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己
    株式を控除した数とし、また自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式総
    数」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えます。さらに、当社が他社と吸収合併
    もしくは新設合併を行い本新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場
    合、当社は必要と認める行使価額の調整を行います。
   ３．新株予約権の取得の条件
   （1）上記「新株予約権の行使の条件」に規定する条件に該当しなくなったため新株予約権を行使できなくなっ
    た場合、本新株予約権者が新株予約権の全部もしくは一部を放棄した場合、または新株予約権者が新株予約
    権発行要項に違反した場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができます。
   （2）当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社とな
    る株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転承認の議案が株主総会で承認された場合は、当社は本新株予
    約権を無償で取得することができます。
   ４．組織再編時の取り扱い
   　　組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた
    場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとします。
    (1) 合併（当社が消滅する場合に限る）
    合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
    (2) 吸収分割
    吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
    (3) 新設分割
    新設分割により設立する株式会社
    (4) 株式交換
    株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
    (5) 株式移転
    株式移転により設立する株式会社
            20/70









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    第２回新株予約権（2018年４月27日定時株主総会決議、2018年４月27日取締役会決議）
  決議年月日              2018年４月27日
                当社取締役　  3
  付与対象者の区分及び人数（名）              当社監査役　  2
                当社従業員　  27
  新株予約権の数（個）　※                 445（注）1
  新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※               普通株式　44,5   00（注）1

  新株予約権の行使時の払込金額（円）　※                 1,100（注）2

                自　2020年４月28日
  新株予約権の行使期間　※
                至　2028年４月27日
  新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価              発行価格　　1,100
  格及び資本組入額（円）　※              資本組入額　　550
             ①本新株予約権者は権利行使時において、当社また
             は当社子会社の取締役、監査役または従業員の地位
             にあることを要する。
  新株予約権の行使の条件　※
             ②本新株予約権の相続はこれを認めない。
             ③その他権利行使の条件は、別途当社と新株予約権
             者との間で締結する「株式会社ハウテレビジョン第2
             回新株予約権割当契約書」に従う。
             譲渡による本新株予約権の取得については、当社取
  新株予約権の譲渡に関する事項　※
             締役会の決議による承認を要するものとする。
  組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※               （注）４
  ※　当事業年度の末日（2020年１月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から                 提出日の前月末現
   在（2020年３月31日）において、      記載すべき内容が   当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の
   前月末現在に係る記載を省略しております。
  （注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は100株であります。なお、当社が株式の分割または株式の併合

    を行う場合、上記の目的たる株式数は分割または併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとしま
    す。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株
    式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとしま
    す。　　  調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率
  　　　　　また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本新株予約権が承継される場合、または当社が新設分
    割もしくは吸収分割を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併や分割等の条件を勘案の
    うえ、当社は合理的な範囲内で株式数の調整を行うことができるものとします。
   ２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
    新株予約権発行後、株式の分割または併合が行われる場合、上記行使価額は分割または併合の比率に応じ次
    の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
                 1
     調整後行使価額    ＝  調整前行使価額    ×
                分割・併合の比率
   　　また、時価を下回る価額で新株式の発行（本新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く）または
    自己株式の処分が行われる場合、上記行使価額は次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１
    円未満の端数は切り上げます。
               新規発行   1株当たり
                 ×
           既発行
               株式数   払込金額
              ＋
    調整後    調整前
           株式数
       ＝    ×
                新規発行前の株価
    行使価額    行使価額
           既発行株式数    ＋  新規発行株式数
            21/70



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   　　上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己
    株式を控除した数とし、また自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式総
    数」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えます。さらに、当社が他社と吸収合併
    もしくは新設合併を行い本新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場
    合、当社は必要と認める行使価額の調整を行います。
   ３．新株予約権の取得の条件
   （1）上記「新株予約権の行使の条件」に規定する条件に該当しなくなったため新株予約権を行使できなくなっ
    た場合、本新株予約権者が新株予約権の全部もしくは一部を放棄した場合、または新株予約権者が新株予約
    権発行要項に違反した場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができます。
   （2）当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社とな
    る株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転承認の議案が株主総会で承認された場合は、当社は本新株予
    約権を無償で取得することができます。
   ４．組織再編時の取り扱い
   　　組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた
    場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとします。
    (1) 合併（当社が消滅する場合に限る）
    合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
    (2) 吸収分割
    吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
    (3) 新設分割
    新設分割により設立する株式会社
    (4) 株式交換
    株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
    (5) 株式移転
    株式移転により設立する株式会社
            22/70












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    第３回新株予約権（2018年４月27日定時株主総会決議、2018年７月31日取締役会決議）
  決議年月日              2018年７月31日
                当社従業員　  4
  付与対象者の区分及び人数（名）
  新株予約権の数（個）　※                 65（注）1

  新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※               普通株式　6,5  00（注）1

  新株予約権の行使時の払込金額（円）　※                 1,100（注）2

                自　2020年８月１日
  新株予約権の行使期間　※
                至　2028年７月16日
  新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価              発行価格　　1,100
  格及び資本組入額（円）　※              資本組入額　　550
             ①本新株予約権者は権利行使時において、当社また
             は当社子会社の取締役、監査役または従業員の地位
             にあることを要する。
  新株予約権の行使の条件　※
             ②本新株予約権の相続はこれを認めない。
             ③その他権利行使の条件は、別途当社と新株予約権
             者との間で締結する「株式会社ハウテレビジョン第3
             回新株予約権割当契約書」に従う。
             譲渡による本新株予約権の取得については、当社取
  新株予約権の譲渡に関する事項　※
             締役会の決議による承認を要するものとする。
  組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※               （注）４
  ※　当事業年度の末日（2020年１月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から                 提出日の前月末現
   在（2020年３月31日）において、      記載すべき内容が   当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の
   前月末現在に係る記載を省略しております。
  （注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は100株であります。なお、当社が株式の分割または株式の併合

    を行う場合、上記の目的たる株式数は分割または併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとしま
    す。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株
    式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとしま
    す。　　  調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率
  　　　　　また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本新株予約権が承継される場合、または当社が新設分
    割もしくは吸収分割を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併や分割等の条件を勘案の
    うえ、当社は合理的な範囲内で株式数の調整を行うことができるものとします。
   ２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
    新株予約権発行後、株式の分割または併合が行われる場合、上記行使価額は分割または併合の比率に応じ次
    の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
                 1
     調整後行使価額    ＝  調整前行使価額    ×
                分割・併合の比率
   　　また、時価を下回る価額で新株式の発行（本新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く）または
    自己株式の処分が行われる場合、上記行使価額は次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１
    円未満の端数は切り上げます。
               新規発行   1株当たり
                 ×
           既発行
               株式数   払込金額
              ＋
    調整後    調整前
           株式数
       ＝    ×
                新規発行前の株価
    行使価額    行使価額
           既発行株式数    ＋  新規発行株式数
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   　　上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己
    株式を控除した数とし、また自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式総
    数」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えます。さらに、当社が他社と吸収合併
    もしくは新設合併を行い本新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場
    合、当社は必要と認める行使価額の調整を行います。
   ３．新株予約権の取得の条件
   （1）上記「新株予約権の行使の条件」に規定する条件に該当しなくなったため新株予約権を行使できなくなっ
    た場合、本新株予約権者が新株予約権の全部もしくは一部を放棄した場合、または新株予約権者が新株予約
    権発行要項に違反した場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができます。
   （2）当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社とな
    る株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転承認の議案が株主総会で承認された場合は、当社は本新株予
    約権を無償で取得することができます。
   ４．組織再編時の取り扱い
   　　組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた
    場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとします。
    (1) 合併（当社が消滅する場合に限る）
    合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
    (2) 吸収分割
    吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
    (3) 新設分割
    新設分割により設立する株式会社
    (4) 株式交換
    株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
    (5) 株式移転
    株式移転により設立する株式会社
   ②【ライツプランの内容】

    該当事項はありません。
   ③【その他の新株予約権等の状況】

    該当事項はありません。
  （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    　該当事項はありません。
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  （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
      発行済株式総数   発行済株式総   資本金増減額   資本金残高  資本準備金増   資本準備金残
   年月日
      増減数（株）   数残高（株）   （千円）   （千円）  減額（千円）   高（千円）
         普通株式
  2015年10月５日    Ａ種類株式    90
            50,000   56,500   50,000   52,500
  　（注）１      10 Ａ種類株式
           10
       普通株式   普通株式
  2016年11月14日     899,910   900,000
             －  56,500   －  52,500
  　（注）２     Ａ種類株式   Ａ種類株式
       99,990  100,000
         普通株式
  2018年12月７日
       普通株式  1,000,000
             －  56,500   －  52,500
  　（注）３
       100,000  Ａ種類株式
          100,000
  2019年１月８日    Ａ種類株式
         普通株式
             －  56,500   －  52,500
  　（注）４     △100,000
         1,000,000
  2019年４月23日    普通株式   普通株式
            122,452   178,952   122,452   174,952
  　（注）５     220,000  1,220,000
  2019年５月22日
       普通株式   普通株式
            26,382  205,334   26,382  201,334
  　（注）６
       47,400  1,267,400
  2019年２月１日～
       普通株式   普通株式
  2020年１月31日
             250  205,584   250  201,584
        500  1,267,900
  　（注）７
  （注）１．有償第三者割当
  　　　　　割当先　株式会社MIDベンチャーキャピタル、SMBCベンチャーキャピタル2号投資事業有限責任組合、
  　　　　　　　　　みずほ成長支援投資事業有限責任組合
    　割当価格　　1,000,000円
    　資本組入額　　500,000円
   ２．株式分割（１：10,000）によるものであります。
   ３．定款に基づきＡ種類株式の取得条項を行使したことにより、2018年12月７日付でＡ種類株式100,000株を自
    己株式として取得し、その対価として普通株式を100,000株交付しております。
   ４．2019年１月８日開催の取締役会決議により、同日付で自己株式として保有するＡ種類株式をすべて消却して
    おります。
   ５．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
   　　発行価格　　　1,210円
   　　引受価額　　　1,113.2円
   　　資本組入額　　556.6円
   　　払込金総額　　244,904千円
   ６．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
   　　割当先　みずほ証券株式会社
   　　割当価格　　　1,113.2円
   　　資本組入額　　556.6円
   ７．新株予約権の行使による増加であります。
            25/70






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  （５）【所有者別状況】
                   2020年１月31日現在
         株式の状況（１単元の株式数    100株）
                    単元未満株
   区分           外国法人等       式の状況
    政府及び地    金融商品取  その他の法
      金融機関          個人その他   計 （株）
    方公共団体    引業者  人
            個人以外  個人
  株主数（人）    －  3  19  16  9  2  758  807 －
  所有株式数
      －  43  695  1,066  132  18 10,720  12,674  500
  （単元）
  所有株式数の割
      －  0.34  5.48  8.41  1.04  0.14  84.58  100 －
  合（％）
  （６）【大株主の状況】

                   2020年１月31日現在
                   発行済株式（自己
                   株式を除く。）の
                所有株式数
                   総数に対する所有
    氏名又は名称        住所
                （株）
                   株式数の割合
                   （％）
                 670,000    52.84

  音成　洋介      東京都港区
                 134,000    10.57
  音成　恵里      東京都港区
                 100,000    7.89
  エン・ジャパン株式会社      東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
                 23,700    1.87
  楽天証券株式会社      東京都世田谷区玉川一丁目14番１号
                 18,500    1.46
  auカブコム証券株式会社      東京都千代田区大手町一丁目３番２号
                 13,000    1.03
  成富　直行      佐賀県佐賀市
                 7,400    0.58
  井田　匡央      神奈川県川崎市川崎区
                 6,000    0.47
  マネックス証券株式会社      東京都港区赤坂一丁目12番32号
                 4,600    0.36
  株式会社SBI証券      東京都港区六本木一丁目６番１号
                 4,000    0.32
  川合　暢彦      神奈川県横浜市神奈川区
           －      981,200    77.39

     計
            26/70









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  （７）【議決権の状況】
   ①【発行済株式】
                   2020年１月31日現在
          株式数（株）    議決権の数（個）
     区分              内容
             －  －    －
  無議決権株式
  議決権制限株式（自己株式等）           －  －    －
  議決権制限株式（その他）           －  －    －

  完全議決権株式（自己株式等）           －  －    －

  完全議決権株式（その他）          1,267,400    12,674    －

          普通株式
             500   －    －
  単元未満株式        普通株式
            1,267,900    －    －
  発行済株式総数
             －   12,674    －
  総株主の議決権
   ②【自己株式等】

                   2020年１月31日現在
                  発行済株式総数に対
         自己名義所有株   他人名義所有株   所有株式数の合
  所有者の氏名又は
                  する所有株式数の割
      所有者の住所
         式数（株）   式数（株）   計（株）
  名称
                  合（％）
   －    －    －   －   －   －

       －    －   －   －   －

   計
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  ２【自己株式の取得等の状況】
  【株式の種類等】
   該当事項はありません。
  （１）【株主総会決議による取得の状況】
    　該当事項はありません。
  （２）【取締役会決議による取得の状況】

    　該当事項はありません。
  （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

    該当事項はありません。
  （４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

    該当事項はありません。
  ３【配当政策】

  　当 社は、株主に対する利益還元については重要な経営課題の一つとして認識しております。しかしながら、当社は
  現在成長段階にあり、より一層の内部留保の充実を図り、収益基盤の安定化・多様化や新規の投資にこれを充当する
  ことによりさらなる事業拡大を図ることが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。
  　以上の点により、当社は創業以来配当は実施しておらず、また今後においても当面の間は内部留保の充実を図って
  いく方針であります。なお、内部留保資金につきましては、当社事業のさらなる成長のため、システムの拡大・改善
  や優秀な人材の確保等、有効活用していく所存であります。
  　将来的には、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘
  案のうえ、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針でありますが、現時点においては、配当実施の
  可能性及びその実施時期等については未定であります。
  　なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針として考えており、配当の決定機関は株主総会であ
  ります。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定
  款に定めております。
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  ４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
  （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
   ①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
    　当社は、「全人類の能力を全面開花させ、世界を変える」というミッションステートメント                （経営理念）  を
    達成するため事業を展開しております。
    当社は、「企業の価値を高め株主の利益を最大化することを目標とする」との基本的認識とコンプライアン
    スの重要性をコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方に据え、株主の権利を重視し、また、社会的信頼に
    応え、持続的かつ健全な成長と発展を遂げていくことが重要であるとの認識に立ち、コーポレート・ガバナン
    スの強化に努めております。
   ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

    ａ．企業統治の体制の概要
    (a) 取締役会
     当社の取締役会は、取締役４名(うち社外取締役１名)で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の
    職務の執行を監督する権限を有しております。社外取締役１名を選任したことにより、当社内部に留まら
    ず、より広い視野に基づいた経営意思決定と社外からの経営監視を可能とする体制作りを推進しておりま
    す。
    (b) 監査役会

    　当社は、会社法関連法令に基づく監査役会設置会社制を採用しております。監査役会は、監査役３名
    (うち社外監査役３名)で構成され、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を
    含む日常的活動の監査を行っております。社外監査役は、金融機関経験者、公認会計士、弁護士であり、
    それぞれの職業倫理や得意領域の観点より経営監視を実施しております。
    (c) 経営会議

    　経営会議は、原則毎月１回の頻度で開催をしており、取締役会の決定した経営基本方針に基づき、経営
    に関する重要な事項を審議・決裁することにより、代表取締役社長及び取締役会を補佐する役割を担って
    おります。
    　経営会議は常勤の取締役全員で構成され、また監査役も経営会議に出席できる旨定めております。これ
    らの者以外の経営会議への出席は、構成員の協議をもってその者を出席させ、その意見を聴取することが
    できます。
    ｂ．当社のコーポレート・ガバナンス体制の状況

    当社のコーポレート・ガバナンスの状況を図示すると以下のとおりとなります。
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   ③　企業統治に関するその他の事項
    ａ．内部統制システムの整備の状況
    　当社は、経営の適正性の確保、透明性の向上及びコンプライアンス遵守の経営を徹底するため、コーポ
    レート・ガバナンス体制の強化に努めております。また、取締役会において業務の適正性を確保するための
    体制整備の基本方針として「内部統制システムの基本方針」を定めております。
    　「内部統制システムの基本方針」の内容は以下のとおりであります。
    (a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

     イ　経営理念及び行動指針の主旨徹底を図ることにより、役職員のコンプライアンス意識の醸成及び向
     上に努めるものとする。
     ロ　役職員は、法令、定款、株主総会決議、取締役会決議及び社内規程等の定めに従い、職務を執行す
     るものとする。
     ハ　社外取締役及び社外監査役を設置して、取締役の職務執行に対する牽制並びに監督機能の向上を図
     り、コーポレート・ガバナンスの充実に努めるものとする。
     ニ　内部監査を徹底して、使用人の法令、定款及び社内規程等の遵守状況を確認し、必要に応じて是正
     を講ずるものとする。
     ホ　内部通報制度を設けるほか、コンプライアンスに関する教育研修を実施して、コンプライアンス体
     制の充実に努めるものとする。
  　　　　　　　(b)   取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

     　議事録、稟議書及び職務執行に係る重要な情報が記載されたその他の文書等は、法令及び文書管理
     規程等に基づき、電磁的記録又は文書により、秘密保持に万全を期して保存するともに、適時に閲覧
     できるよう検索性の高い状態での管理に努めるものとする。
  　　　　　　　(c)   損失の危険の管理に関する規程その他の体制

     イ  経営や業績に大きな影響を及ぼす恐れのあるリスクについて、その発生を未然防止するために取
      締役会及び経営会議に報告のうえ対応を協議するものとする。
     ロ  リスク管理規程を整備して、不測の事態に迅速に対応できる体制を整備するものとする。
  　　　　　　　(d)   取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

     イ  取締役会を毎月１回定期に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、取締役の職務執行を監督
      するものとする。
     ロ  取締役は、取締役会で決定した経営の基本方針等の下に職務執行するとともに、その執行状況を
      取締役会に報告するものとする。
     ハ  業務分掌規程、職務権限規程及び稟議規程等を定め、業務執行の責任体制と業務プロセスを明確
      にすることにより、取締役会の決定に基づく職務執行について、迅速かつ効率的な処理が行える
      体制を構築するものとする。
     ニ  経営会議により予実管理を徹底するほか、役職員が経営情報を可能な限り共有することで、取締
      役の職務執行の効率性及び実効性の向上を図るものとする。
     ホ  役職員が経営会議により経営情報を可能な限り共有するとともに、予実管理を徹底して、取締役
      の職務執行の効率性及び実効性の向上を図るものとする。
  　　　　　　　(e)   監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

     　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、その職務を補助すべき使用人を
     置くものとする。
    (f) 前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実行性の確保に関す

     る事項
     イ  監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役より監査業務に必要な指示を受けた場合にその指示
      に関して、取締役の指揮命令を受けないものとする。
     ロ  監査役の職務を補助すべき使用人の任命、異動等の決定については、監査役の事前の同意を得る
      ものとし、人事考課については、監査役の意見を考慮して行うものとする。
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    (g) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制及び当該報告をしたことを理由として不利な取扱
     いを受けないことを確保するための体制
     イ  監査役は、取締役会へ出席するほか、必要に応じて経営会議及びその他の重要な会議に出席し
      て、又はその議事録等を閲覧するものとする。
     ロ  取締役及び使用人は、監査役から報告を求められた場合は、必要な報告及び情報提供を適切に行
      うものとする。
     ハ  取締役及び使用人は、経営や業績に大きな影響を及ぼす恐れのある事項や重大な法令又は定款違
      反並びにその他不正行為に関する事項を予見し、又は発見した場合は、直ちに監査役に報告する
      ものとする。
     ニ  取締役及び使用人が、監査役へ報告したことを理由とする不利な取り扱い及び報復行為等を禁止
      するものとする。
    (h) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生

     ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
     　監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い等を当社に対して請求した場合は、当該請求
     に係る費用等が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれを処理
     するものとする。
    (i) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

     イ  監査役は、監査役監査の実効性を確保するために、代表取締役社長、取締役、内部監査責任者及
      びその他重要な使用人等と必要に応じて意見交換するほか、代表取締役社長に対して監査役監査
      の体制整備等を要請することができるものとする。
     ロ  経営会議及びその他の重要な会議の開催にあたり、監査役が出席する機会を設けるものとする。
     ハ  監査役、内部監査責任者及び会計監査人との連携体制の整備に協力するものとする。
    (j) 反社会的勢力排除に向けた体制

     イ  市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で対応し、一切
      の関係を持たないことを基本方針とする。
     ロ  取引開始に際して、取引先の反社会性を検証するものとする。
     ハ  取引先に反社会性が確認された場合は、速やかに取引を解消するものとする。
     ニ  平素から、法律顧問及び警察等の外部専門機関と連携して情報収集に努めるとともに、有事にお
      ける対応体制を整備するものとする。
    (k) 財務報告の信頼性を確保するための体制

     イ  経理業務に係る規程等を整備するとともに、金融商品取引法及びその他の関係法令等を遵守し
      て、財務報告の信頼性を確保するための体制の充実を図るものとする。
     ロ  内部監査による継続的なモニタリングにより、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を把
      握並びに評価して、必要に応じて是正するものとする。
    ｂ． リスク管理体制の整備の状況

    　当社では、事業運営上のリスクに関し、そのリスクの防止及び会社損失の最小化を図ることを目的として
    リスク管理規程を制定し、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置してリスク管理の全社的
    推進とリスク管理に必要な情報の共有化を図ることとしております。なお、リスク管理委員会は、上記委員
    長のほか、管理本部長を副委員長とし役員及び役職者を委員とする構成としております。各委員は担当部門
    のリスク管理の責任者として日常の業務活動におけるリスク管理を行うとともに、不測の事態が発生した場
    合にはリスク管理委員会へ報告することとなっております。
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   ④　取締役の定数
    　当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。
   ⑤　取締役の選任の決議要件

    　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
    株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
   ⑥　株主総会の特別決議要件

    　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
    株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めて
    おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
    ことを目的とするものであります。
   ⑦　中間配当

    　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年７月31日を基準日として中間配
    当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであり
    ます。
   ⑧　自己株式の取得

    　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができ
    る旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするた
    め、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
   ⑨　責任限定契約の内容

    　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償
    責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、当該社外取締役または
    社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額と
    しております。
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  （２）【役員の状況】
   ①　役員一覧
   男性 7名　女性  －名　（役員のうち女性の比率　      －％）
                    所有株式数
    役職名    氏名   生年月日     略歴    任期
                    （株）
             2006年４月　　バークレイズ・キャピタル
               証券会社東京支店（現　
               バークレイズ証券株式会
               社）入社
   代表取締役         2007年５月　　アドバンテッジパートナー
       音成　洋介  1980年８月27日  生
                   (注)３  670,000
    社長           ズ有限責任事業組合（現　
               株式会社アドバンテッジ
               パートナーズ）入社
             2010年２月　　当社設立　代表取締役社長
               （現任）
             2007年９月　　監査法人トーマツ（現　有
               限責任監査法人トーマツ）
               入所
    取締役   西塚　慎太郎   1982年10月25日  生 2013年10月　　株式会社オープンドア入社      (注)３   －
             2017年10月　　当社入社
             2017年11月　　当社取締役管理本部長
             2019年４月　　当社取締役（現任）
             2006年４月　　株式会社リクルート（現　
               株式会社リクルートホール
               ディングス）入社
             2012年10月　　分社化に伴い、株式会社リ
               クルートライフスタイル入
    取締役   佐々木　康太朗   1981年2月6日  生   社    (注)３   －
             2017年６月　　当社入社　執行役員Liiga
               事業本部長
             2018年８月　　当社執行役員プロダクト本
               部長
             2020年４月　　当社取締役（現任）
             1999年７月　　プライスウォーターハウス
               クーパース（アメリカ
               ニュージャージー州）入社
             2000年４月　　マッキンゼー・アンド・カ
               ンパニー・インク・ジャパ
               ン入社
             2002年４月　　アドバンテッジパートナー
               ズ有限責任事業組合（現　
               株式会社アドバンテッジ
               パートナーズ）入社
    取締役    赤池　敦史  1972年３月30日  生       (注)３   －
             2015年４月　　シーヴィーシー・アジア・
               パシフィック・ジャパン株
               式会社代表取締役社長パー
               トナー（現任）
             2017年５月　　当社取締役（現任）
             2017年12月　　株式会社りらく取締役（現
               任）
             2018年８月　　株式会社ココナラ取締役
               （現任）
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             1977年４月　　大和証券株式会社入社
             1987年５月　　ナットウエスト証券会社入
               社
             1990年５月　　ダブリュアイカー証券会社
               入社
             1992年６月　　大和ファイナンス株式会社
               （現　大和企業投資株式会
               社）入社
    監査役    大橋　克己  1953年12月１日  生       (注)４   －
             2000年７月　　フューチャーベンチャー
               キャピタル株式会社取締役
               管理部長
             2003年12月　　同社専務取締役管理本部長
             2009年６月　　同社監査役
             2010年11月　　株式会社CJプライムショッ
               ピング入社
             2017年９月　　当社常勤監査役（現任）
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                    所有株式数

    役職名    氏名   生年月日     略歴    任期
                    （株）
             1998年10月　　朝日監査法人（現　有限責
               任あずさ監査法人）入所
             2002年３月　　優成監査法人（現　太陽有
               限責任監査法人）入所
             2002年４月　　公認会計士登録
             2003年11月　　新日本監査法人（現　EY新
               日本有限責任監査法人）入
    監査役    森下　俊光  1973年10月９日  生       (注)４   －
               所
             2016年７月　　株式会社ZAIZEN入社
             2016年７月　　株式会社スタジオアタオ取
               締役
             2016年９月　　株式会社ZAIZEN取締役（現
               任）
             2017年９月　　当社監査役（現任）
             1992年４月　　株式会社東芝入社
             2001年10月　　竹田稔法律事務所（現竹
               田・服部法律事務所）入所
             2010年１月　　外国法共同事業ジョーン
               ズ・デイ法律事務所入所
             2012年４月　　内田・鮫島法律事務所（現
               弁護士法人内田・鮫島法律
    監査役    小栗　久典  1969年９月８日  生       (注)４   －
               事務所）入所
             2014年１月　　弁護士法人内田・鮫島法律
               事務所　パートナー（現
               任）
             2017年４月　　Kudan株式会社　監査役
               （現任）
             2018年４月　　当社監査役（現任）
           計
                     670,000
  　（注）１．取締役赤池敦史は、社外取締役であります。
   ２．監査役大橋克己、森下俊光及び小栗久典は、社外監査役であります。
   ３．2020年４月28日開催の第10回定時株主総会終結の時から、2021年１月期に係る定時株主総会の終結の時まで
    であります。
   ４．2019年１月15日開催の臨時株主総会終結の時から、2022年１月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
    ます。
   ②　社外役員の状況

   　当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。
   　社外取締役赤池敦史氏は、コンサルティング会社、投資ファンド等の経験を経て、シーヴィーシー・アジア・
   パシフィック・ジャパン株式会社の代表取締役社長パートナーを務めており、経営戦略、ファイナンスの分野に
   おける豊富な経験と高い見識を有しております。
   　社外監査役大橋克己氏は、証券会社や投資ファンドにおける長年の勤務経験があり、コーポレートガバナン
   ス、コーポレートファイナンスの分野における豊富な経験と高い見識を有しております。
   　社外監査役森下俊光氏は、公認会計士として培われた高度な人格と専門的な会計知識を有しております。
   　社外監査役小栗久典氏は、弁護士及び弁理士として培われた高度な人格と専門的な法知識等を有しておりま
   す。
   　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものは
   ありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員
   としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
    また、赤池敦史氏及び    大橋克己氏は当社新株予約権を10個、      森下俊光氏は当社新株予約権を３個保有しており
   ます。 これらの関係以外に、当社と社外取締役及び社外監査役の間に、人的関係、資本的関係または取引関係そ
   の他の利害関係はありません。
   ③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

   統制部門との関係
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   　当社の監査役会は社外取締役３名で構成されています。監査役会と内部監査人との間では、定期的に会合を持
   ち、内部監査結果及び指摘・提言事項等につき、相互に検討・意見交換する他、必要に応じて監査役会が内部監
   査に立ち会う等、緊密な情報交換、相互連携を図っています。監査役会及び内部監査人は会計監査人の監査計
   画・ 監査結果報告会に出席する等、会計監査人と定期的に情報交換、意見交換するなど連携を図っています。
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  （３）【監査の状況】
   ①　監査役監査の状況
    当社の監査役会は   、監査役３名（全員が社外監査役）により構成され、うち１名の常勤監査役を選任してお
    ります。各監査役は、定められた業務分担に基づき監査を行い、原則として月１回開催されている監査役会に
    おいて、情報共有を図っております。監査役監査は、毎期策定される監査計画書に基づき、取締役会への出
    席、実地監査、取締役又は使用人への意見聴取を行っております。さらに、内部監査責任者及び内部監査担当
    者並びに会計監査人と定期的にミーティングを実施するなど、連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上
    を図っております。
   ②　内部監査の状況

    　当社の内部監査につきましては、内部監査責任者１名の指揮下、内部監査担当者２名が担当しております。
    内部監査は、当社が定める内部監査規程に基づき、内部監査計画を策定し、代表取締役社長の承認を得た上
    で、内部監査を全部署に対して実施し、監査結果については代表取締役社長に報告する体制となっておりま
    す。内部監査は、当社の業務運営及び財産管理の実態を調査し、法令、定款及び諸規程への準拠性を確かめ、
    会社財産の保全、業務運営の適正性の確保を図り、もって経営の合理化と業務効率向上に資することを基本方
    針として実施しております。なお、内部監査責任者及び内部監査担当者は、監査役及び会計監査人ともそれぞ
    れ独立した監査を実施しつつも、随時情報交換を行うなど、相互連携による効率性の向上を目指しておりま
    す。
   ③　会計監査の状況

    ａ．監査法人の名称
    有限責任監査法人トーマツ
    ｂ．業務を執行した公認会計士

    指定有限責任社員・業務執行社員　　佐々田　博信
    指定有限責任社員・業務執行社員　　瀧野　恭司
    ｃ．監査業務に係る補助者の構成

    公認会計士４名
    その他５名
    ｄ．監査法人の選定方針と理由

    当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施
    することができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な
    監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当性があること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたし
    ます。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認すると
    ともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。これらの選定方針に基づき判断した結
    果、監査役会は、現在の監査法人がいずれの要件も満たしていることを確認しております。
    　なお、当社の監査役会は、会計監査人の職務遂行状況を総合的に判断し、監査の適正性及び信頼性が確保で
    きないと認めた場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
    　また、当社の監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める解任事由に該当すると認められ
    る場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定
    した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告
    いたします。
    ｅ．監査役会による監査法人の評価

    　当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われ
    ていることを確認しております。また、監査役会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際に
    は日本監査役協会策定の会計監査人の評価基準をもとに、当社監査役会で定めた基準に則り総合的に評価して
    おります。
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   ④　監査報酬の内容等
    ａ．監査公認会計士等に対する報酬
      前事業年度          当事業年度
  監査証明業務に基づく報酬     非監査業務に基づく報酬     監査証明業務に基づく報酬     非監査業務に基づく報酬
   （千円）     （千円）     （千円）     （千円）
     17,500      －    18,500     2,000

   当事業年度における非監査業務の内容は、コンフォートレターに係る作成業務等であります。
    ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織対する報酬（            ａ．を除く  ）

    該当事項はありません。
    ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

    該当事項はありません。
    ｄ．監査報酬の決定方針

    　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等からの見積提案を
    もとに監査計画、監査の日数等を検討し、監査役会の同意を得て決定しております。
    ｅ．監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由

    　監査役会は、会計監査人の監査計画、従前の事業年度における職務状況、及び報酬見積もりの算出根拠等
    を検討した結果、会計監査人の報酬等の額について妥当と認め、会社法第399条第１項の同意を行っており
    ます。
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  （４）【役員の報酬等】
   ①　役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する内容及び決定方法
    ａ．報酬等の決定に関する基本方針
    　取締役の報酬額は、株主総会にて決定する報酬総額の限度内で、取締役会にて決定しております。個別の
    報酬額については、取締役会の決議によって決定しております。なお、報酬体系は、固定報酬（月棒）で構
    成しております。
    　監査役の報酬額は、株主総会にて決定する報酬総額の限度内で、監査役会により決定しております。                 な
    お、報酬体系は、固定報酬（月棒）で構成しております。
   ②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

           報酬等の種類別の総額（千円）
                   対象となる役
      報酬等の総額
                   員の員数
   役員区分
      （千円）
           ストックオプ
                   （人）
         基本報酬      賞与  役員退職慰労金
           ション
  取締役
  （社外取締役を除     51,261   51,261    -   -   -   3
  く。）
  監査役
  （社外監査役を除      -   -   -   -   -   -
  く。）
       2,400   2,400   -   -   -   2
  社外取締役
       8,850   8,850   -   -   -   3
  社外監査役
   ③　提出会社の役員ごとの報酬等の総額

    　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
   ④　使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

    　該当事項はありません。
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  （５）【株式の保有状況】
   ①　投資株式の区分の基準及び考え方
   　当社は、保有目的が純投資目的の株式及び純投資目的以外の目的の株式のいずれも保有しておりません。
   ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

   　ａ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
    の内容
   　　　該当事項はありません。
   　ｂ　銘柄数及び貸借対照表計上額

   　　　該当事項はありません。
   　（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

   　　該当事項はありません。
   　（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

   　　該当事項はありません。
   ③　保有目的が純投資目的である投資株式

   　該当事項はありません。
   ④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

   　該当事項はありません。
   ⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

   　該当事項はありません。
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  第５【経理の状況】
  １．財務諸表の作成方法について
  　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて
  作成しております。
  ２．監査証明について

  　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2019年２月１日から2020年１月31日ま
  で）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
  ３．連結財務諸表について

  　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
  ４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
  適切に把握し、会計基準の変更等に迅速に対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催する
  セミナーへの参加及び刊行物の定期購読等を行っております。
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  １【財務諸表等】
  （１）【財務諸表】
   ①【貸借対照表】
                   （単位：千円）
            前事業年度     当事業年度
            （2019年１月31日）     （2020年１月31日）
  資産の部
  流動資産
               180,671     386,911
   現金及び預金
               38,530     46,458
   売掛金
               826     505
   貯蔵品
               4,072     9,290
   前払費用
                －     105
   その他
                －     △173
   貸倒引当金
               224,101     443,096
   流動資産合計
  固定資産
   有形固定資産
               12,575     33,084
    建物
               △4,550     △7,666
    減価償却累計額
    建物（純額）           8,025     25,417
    工具、器具及び備品           1,397     7,213
               △186    △1,734
    減価償却累計額
    工具、器具及び備品（純額）           1,211     5,479
               9,236     30,896
    有形固定資産合計
   無形固定資産
               40,431     34,090
    ソフトウエア
               4,409     18,400
    その他
               44,841     52,491
    無形固定資産合計
   投資その他の資産
               26,315     110,441
    敷金
               2,831      －
    繰延税金資産
                －     1,000
    その他
               29,146     111,441
    投資その他の資産合計
               83,224     194,829
   固定資産合計
               307,325     637,926
  資産合計
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                   （単位：千円）

            前事業年度     当事業年度
            （2019年１月31日）     （2020年１月31日）
  負債の部
  流動負債
               1,016     3,098
   買掛金
              ※50,000      ※－
   短期借入金
               18,872     20,149
   未払金
               12,094     7,024
   未払費用
               11,350     25,189
   未払法人税等
               17,864     18,345
   未払消費税等
               47,228     63,371
   前受金
               1,011     3,123
   預り金
                －     4,820
   資産除去債務
                －     398
   その他
               159,439     145,522
   流動負債合計
  固定負債
               1,961      932
   資産除去債務
                －     1,141
   繰延税金負債
               1,961     2,074
   固定負債合計
               161,401     147,596
  負債合計
  純資産の部
  株主資本
               56,500     205,584
   資本金
   資本剰余金
               52,500     201,584
    資本準備金
               52,500     201,584
    資本剰余金合計
   利益剰余金
    その他利益剰余金
               36,923     83,159
    繰越利益剰余金
               36,923     83,159
    利益剰余金合計
               145,923     490,329
   株主資本合計
               145,923     490,329
  純資産合計
               307,325     637,926
  負債純資産合計
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   ②【損益計算書】
                   （単位：千円）
             前事業年度      当事業年度
            (自　2018年２月１日     (自　2019年２月１日
           　至　2019年１月31日)     　至　2020年１月31日)
               658,529     834,502
  売上高
               137,734     189,120
  売上原価
               520,794     645,381
  売上総利益
              ※448,444     ※554,243
  販売費及び一般管理費
               72,349     91,138
  営業利益
  営業外収益
                1     2
  受取利息
                16     －
  受取手数料
                36     －
  消費税等差額
                54     2
  営業外収益合計
  営業外費用
               885     303
  支払利息
               2,055     5,601
  支払手数料
                －     3,801
  株式交付費
                0     37
  その他
               2,941     9,742
  営業外費用合計
               69,463     81,398
  経常利益
               69,463     81,398
  税引前当期純利益
  法人税、住民税及び事業税             11,351     31,189
               5,980     3,973
  法人税等調整額
               17,331     35,162
  法人税等合計
               52,131     46,235
  当期純利益
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   【売上原価明細書】
           前事業年度       当事業年度
          （自　2018年２月１日       （自　2019年２月１日
          至　2019年１月31日）       至　2020年１月31日）
       注記      構成比       構成比

    区分      金額（千円）       金額（千円）
       番号      （％）       （％）
  Ⅰ　労務費          62,377   45.3    95,395   50.4

           75,357       93,725
  Ⅱ　経費      ※       54.7       49.6
   当期売上原価           100.0       100
           137,734       189,120
  原価計算の方法
   原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算を採用しております。
  （注）※　主な内訳は次のとおりであります。

            前事業年度      当事業年度
          （自  2018年２月１日     （自  2019年２月１日
      項目
           至  2019年１月31日）     至  2020年１月31日）
    減価償却費（千円）         24,370      25,800

    地代家賃（千円）         12,620      12,186

    広告委託費（千円）         28,281      36,400

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   ③【株主資本等変動計算書】
    前事業年度（自　2018年２月１日　至　2019年１月31日）
                    （単位：千円）
            株主資本
          資本剰余金     利益剰余金
             その他利益剰       純資産合計
       資本金      余金     株主資本合計
           資本剰余金合     利益剰余金合
         資本準備金
           計     計
             繰越利益剰余
             金
  当期首残高     56,500  52,500  52,500  △15,207  △15,207  93,792  93,792
  当期変動額
  新株の発行
  当期純利益            52,131  52,131  52,131  52,131
  株主資本以外の項目の当期
                     －
  変動額（純額）
  当期変動額合計      －  －  －  52,131  52,131  52,131  52,131
  当期末残高     56,500  52,500  52,500  36,923  36,923  145,923  145,923
    当事業年度（自　2019年２月１日　至　2020年１月31日）

                    （単位：千円）
            株主資本
          資本剰余金     利益剰余金
             その他利益剰       純資産合計
       資本金      余金     株主資本合計
           資本剰余金合     利益剰余金合
         資本準備金
           計     計
             繰越利益剰余
             金
  当期首残高     56,500  52,500  52,500  36,923  36,923  145,923  145,923
  当期変動額
  新株の発行
       149,084  149,084  149,084       298,169  298,169
  当期純利益            46,235  46,235  46,235  46,235
  株主資本以外の項目の当期
  変動額（純額）
  当期変動額合計     149,084  149,084  149,084  46,235  46,235  344,405  344,405
  当期末残高
       205,584  201,584  201,584  83,159  83,159  490,329  490,329
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   ④【キャッシュ・フロー計算書】
                   （単位：千円）
             前事業年度      当事業年度
            (自　2018年２月１日     (自　2019年２月１日
           　至　2019年１月31日)     　至　2020年１月31日)
  営業活動によるキャッシュ・フロー
               69,463     81,398
  税引前当期純利益
               25,259     30,465
  減価償却費
  貸倒引当金の増減額（△は減少）             －     173
               △1     △2
  受取利息
               885     303
  支払利息
  売上債権の増減額（△は増加）            △25,015     △7,927
  たな卸資産の増減額（△は増加）             △66     321
  仕入債務の増減額（△は減少）            △1,570     2,082
  未払金の増減額（△は減少）            9,997     3,765
  前受金の増減額（△は減少）            △6,021     16,143
               16,170     △1,894
  その他
               89,102     124,829
  小計
  利息の受取額             1     2
               △885     △303
  利息の支払額
               133     －
  法人税等の還付額
               △290    △23,824
  法人税等の支払額
               88,061     100,704
  営業活動によるキャッシュ・フロー
  投資活動によるキャッシュ・フロー
               △380    △21,908
  有形固定資産の取得による支出
              △41,758     △36,599
  無形固定資産の取得による支出
               △1,052     △84,126
  敷金の差入による支出
              △43,191     △142,634
  投資活動によるキャッシュ・フロー
  財務活動によるキャッシュ・フロー
  短期借入金の純増減額（△は減少）             －    △50,000
              △18,504      －
  長期借入金の返済による支出
                －    298,169
  株式の発行による収入
              △18,504     248,169
  財務活動によるキャッシュ・フロー
  現金及び現金同等物の増減額（△は減少）             26,365     206,239
               154,306     180,671
  現金及び現金同等物の期首残高
              ※180,671     ※386,911
  現金及び現金同等物の期末残高
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   【注記事項】
   （重要な会計方針）
    １．たな卸資産の評価基準及び評価方法
    　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
    しております。
    ２．固定資産の減価償却の方法

    (1）有形固定資産
    　定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く）        並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備につ
    いては 定額法）を採用してお    ります。
    　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
     建物                   ８～18年
     工具、器具及び備品     ３～８年
    (2）無形固定資産

     定額法を採用しております。
     なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（２年～５年）に基づいており
    ます。
    ３．引当金の計上基準

    　貸倒引当金
     債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
    いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
    ４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

    手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
    しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
    ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

    消費税等の会計処理
    　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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   （未適用の会計基準等）
    （収益認識に関する会計基準等）
    　・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）
    　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基
    準委員会）
    １．概要

    国際会計基準審査会(IASB)及び米国財務会計基準審査会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会
    計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
    おいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は
    2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収
    益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
    企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
    整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
    ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
    べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取り扱いを追加することとされており
    ます。
    ２．適用予定日

    2023年１月期の期首から適用予定であります。
    ３．当該会計基準等の適用による影響

    「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であ
    ります。
   (会計上の見積りの変更)

   　当社は、当事業年度において本社の移転を決定いたしました。このため、移転後利用見込のない固定資産につ
   いて耐用年数を短縮し、    移転 完了予定年月（2020年６月）までの期間で減価償却が完了するように耐用年数を変
   更しております。当該見積りの変更により、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ
   1,676千円減少しております。
   　また同様に、本社オフィスの原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用に関して
   見積りの変更を行い、当該見積りの変更による増加額2,836千円を資産除去債務残高に加算しております。
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   （貸借対照表関係）
    ※　当座貸越契約
    当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。
    これらの契約に基づく事業年度末の借入実行残高は次の通りであります。
           前事業年度      当事業年度
           （2019年１月31日）      （2020年１月31日）
    当座貸越極度額         50,000千円      50,000千円
    借入実行残高         50,000       －
      差引額        －     50,000
   （損益計算書関係）

    ※　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11.6％、当事業年度13.1％、一般管理費に属する費用
    のおおよその割合は前事業年度88.4％、当事業年度89.6％であります。
    販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
           　前事業年度      　当事業年度
          （自　2018年２月１日      （自　2019年２月１日
          　　至　2019年１月31日）      　　至　2020年１月31日）
    役員報酬         51,444 千円     62,511 千円
             149,843      175,289
    給料及び手当
             46,628      69,877
    支払手数料
             18,765      22,408
    賃借料
             59,723      69,637
    支払報酬
              888      4,664
    減価償却費
              －      173
    貸倒引当金繰入額
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   （株主資本等変動計算書関係）
    前事業年度（自　2018年２月１日　至　2019年１月31日）
    １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
         当事業年度期首株   当事業年度増加株   当事業年度減少株   当事業年度末株式
         式数（株）   式数（株）   式数（株）   数（株）
  発行済株式

  普通株式（注）１        900,000   100,000    －  1,000,000

  Ａ種類株式（注）２        100,000    －  100,000    －

     合計     1,000,000    100,000   100,000   1,000,000

  自己株式

  普通株式         －   －   －   －

  Ａ種類株式（注）１、２         －  100,000   100,000    －

     合計       －  100,000   100,000    －

   (注) １．普通株式の発行済株式総数の増加100,000株及びＡ種類株式の自己株式の増加100,000株は、当社Ａ種類株主
    よりＡ種類株式を取得する対価として普通株式を交付したことによるものであります。
   ２．Ａ種類株式の発行済株式総数の減少100,000株及び自己株式の減少100,000株は会社法第178条に基づき当社
    が自己株式として保有するＡ種類株式をすべて消却したことによるものであります。
    ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

     該当事項はありません。
    ３．配当に関する事項

     該当事項はありません。
    当事業年度（自　2019年２月１日　至　2020年１月31日）

    １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
         当事業年度期首株   当事業年度増加株   当事業年度減少株   当事業年度末株式
         式数（株）   式数（株）   式数（株）   数（株）
  発行済株式

  普通株式（注）        1,000,000    267,900    －  1,267,900

     合計     1,000,000    267,900    －  1,267,900

  自己株式

  普通株式         －   －   －   －

     合計       －   －   －   －

   (注) 普通株式の発行済株式総数の増加267,900株は、新株予約権の権利行使による新株発行に伴う増加500株、公募増
    資による新株発行に伴う増加267,400株によるものであります。
    ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

     該当事項はありません。
    ３．配当に関する事項

     該当事項はありません。
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   （キャッシュ・フロー計算書関係）
    ※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
           前事業年度      当事業年度
          （自　2018年２月１日      （自　2019年２月１日
           至　2019年１月31日）      至　2020年１月31日）
  現金及び預金勘定           180,671千円      386,911千円
  現金及び現金同等物           180,671      386,911
   （リース取引関係）

    （借主側）
    １．ファイナンス・リース取引
     該当事項はありません。
    ２．オペレーティング・リース取引

     重要性に乏しいため   、記載を省略しております。
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   （金融商品関係）
    １．金融商品の状況に関する事項
    (1）金融商品に対する取組方針
    　当社は、資金計画に基づき必要な資金は自己資金の充当又は銀行借入により調達しております。一時的
    な余資は短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は行わない方針であります。
    (2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

    　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。            当該リスクに関しては    、社内の与信
    管理等の規定に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸
    念の早期把握や軽減を図っております。
    　敷金は、オフィスの賃貸借契約に基づき預託したものであり、預託先の信用リスクに晒されておりま
    す。当該リスクに関しては、必要に応じて担当部署がモニタリングを行い、財政状況等の悪化による回収
    懸念の早期把握によりリスク低減を図っております。
     営業債務である買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等及び未払消費税等は、流動性のリスクに晒さ
    れております。そのほとんどが１年以内の支払期日であります。当該リスクに関しては、担当部署が適時
    に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しておりま
    す。
    　借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。当該
    リスクに関しては、銀行や証券会社より金融商品に関する情報を収集し定期的に借入先及び契約内容の見
    直しを実施しております。
    ２．金融商品の時価等に関する事項

    　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
    前事業年度（2019年１月31日）
          貸借対照表計上額
              時価（千円）    差額（千円）
          （千円）
                180,671     －

  (1）現金及び預金          180,671
            38,530    38,530     －
  (2）売掛金
            26,315    26,315     －
  （3）敷金
            245,518    245,517     －

  資産計
            1,016    1,016     －

  (1）買掛金
            18,872    18,872     －
  (2）未払金
            12,094    12,094     －
  (3）未払費用
            11,350    11,350     －
  (4）未払法人税等
            17,864    17,864     －
  (5）未払消費税等
            50,000    50,000     －
  (6）短期借入金
            111,199    111,199

  負債計                   －
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    当事業年度（2020年１月31日）
          貸借対照表計上額
              時価（千円）    差額（千円）
          （千円）
  (1）現金及び預金          386,911    386,911     －

  (2）売掛金          46,458         －
   貸倒引当金         △173         －
            46,284    46,284     －

  （3）敷金          110,441    110,441     －
            543,637

  資産計             543,637     －
  (1）買掛金          3,098    3,098     －

  (2）未払金          20,149    20,149     －
  (3）未払費用          7,024    7,024     －

  (4）未払法人税等          25,189    25,189     －

  (5）未払消費税等          18,345    18,345     －
  負債計         73,803    73,803     －

  （注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
   資　産
    (1) 現金及び預金、(2)   売掛金
    　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
    す。
    (3) 敷金
    　償還予定時期を合理的に見積り、将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートで割り引いて算定しており
    ます。また、国債の利率がマイナスの場合は、割引率をゼロとして時価を算定しております。
   負　債

    (1) 買掛金、(2)  未払金、(3)  未払費用、(4)   未払法人税等、(5)   未払消費税等、(6)   短期借入金
    　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
    す。
   ２．金銭債権の決算日後の償還予定額

    前事業年度（2019年１月31日）
             １年超   ５年超
         １年以内          10年超
             ５年以内   10年以内
         （千円）          （千円）
             （千円）   （千円）
  現金及び預金        180,671    －   －   －

  売掛金        38,530    －   －   －
     合計     219,202    －   －   －

    当事業年度（2020年１月31日）

             １年超   ５年超
         １年以内          10年超
             ５年以内   10年以内
         （千円）          （千円）
             （千円）   （千円）
  現金及び預金        386,911    －   －   －

  売掛金        46,458    －   －   －
     合計     433,369    －   －   －

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   ３．長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
    前事業年度（2019年１月31日）
          １年超   ２年超   ３年超   ４年超
       １年以内             ５年超
         ２年以内   ３年以内   ４年以内   ５年以内
       （千円）             （千円）
         （千円）   （千円）   （千円）   （千円）
           －   －   －   －   －
  短期借入金     50,000
       50,000   －   －   －   －   －
    合計
    当事業年度（2020年１月31日）

    該当事項はありません。
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   （ストック・オプション等関係）
    １．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
    該当事項はありません。
    ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

    (1）ストック・オプションの内容
         2016年     2018年     2018年
        第１回新株予約権     第２回新株予約権     第３回新株予約権
       当社取締役　　　２名     当社取締役　　　３名
  付与対象者の区分及び人数     当社監査役　　　２名     当社監査役　　　２名     当社従業員　　　４名
       当社従業員　　　19名     当社従業員　　　27名
  株式の種類別のストック・
       普通株式　　67,100株     普通株式　　47,500株     普通株式　　7,200株
  オプションの数（注）
  付与日     2016年11月14日     2018年４月27日     2018年７月31日
  権利確定条件     定めておりません。     定めておりません。     定めておりません。

  対象勤務期間     定めておりません。     定めておりません。     定めておりません。

       自　2018年11月15日     自　2020年４月28日     自　2020年８月１日
  権利行使期間
       至　2026年11月14日     至　2028年４月27日     至　2028年７月16日
  　（注）　株式数に換算して記載しております。
    (2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

    　当事業年度（2020年１月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
    ンの数については、株式数に換算して記載しております。
    ①　ストック・オプションの数

         2016年     2018年     2018年
        第１回新株予約権     第２回新株予約権     第３回新株予約権
  権利確定前   （株）

  前事業年度末         -    45,300     7,200

  付与         -     -     -

  失効         -    1,100     700
  権利確定         -     -     -
  未確定残         -    44,200     6,500

  権利確定後   （株）      -

  前事業年度末        11,500      -     -

  権利確定         -     -     -

  権利行使         500     -     -

  失効         -     -     -

  未行使残        11,000      -     -

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    ②　単価情報
         2016年     2018年     2018年
        第１回新株予約権     第２回新株予約権     第３回新株予約権
  権利行使価格   （円）     1,000     1,100     1,100

  行使時平均株価   （円）     4,495      -     -

  付与日における
     （円）      -     -     -
  公正な評価単価
    ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

    　ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正
    な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
    　また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる当社株式の評価方法はディスカウント・
    キャッシュフロー方式によっております。
    ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

    　基本的には将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し
    ております。
    ５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価

    値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価
    値の合計額
    　(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　　             65,952千円
    　(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における              本源的価値の合計額
    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,655千円
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   （税効果会計関係）
    １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
              前事業年度     当事業年度
             （2019年１月31日）     （2020年１月31日）
    繰延税金資産
    減価償却超過額           4,642千円     7,935千円
    未払事業税            －    2,188
                26     81
    その他
    繰延税金資産小計           4,668
                    10,205
               △1,594
                    △10,205
    評価性引当額
    繰延税金資産合計           3,074
                     －
    繰延税金負債
               △243
                    △1,141
    資産除去債務に対応する除去費用
               △243
    繰延税金負債合計                △1,141
    繰延税金資産の純額           2,831     △1,141
    ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

    となった主要な項目別の内訳
              前事業年度     当事業年度
             （2019年１月31日）     （2020年１月31日）
    法定実効税率            33.8％     30.6％
    （調整）
    住民税均等割           0.4     0.7
               △5.8
    評価性引当額等の増減                12.4
    雇用者給与増加税額控除           △3.4     △4.8
               △0.1
                     4.2
    その他
    税効果会計適用後の法人税等の負担率            25.0     43.2
   （資産除去債務関係）

    資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
    イ　当該資産除去債務の概要
    　本社建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
    ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

    　使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.99％を使用して資産除去債務の金額を計算しており
    ます。
    ハ　当該資産除去債務の総額の増減

           前事業年度      当事業年度
          （自　2018年２月１日      （自　2019年２月１日
           至　2019年１月31日）      至　2020年１月31日）
  期首残高            1,942千円      1,961千円
              19
  時の経過による調整額                   955
  見積りの変更による増加額            －      2,836
              1,961
  期末残高                  5,752
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   （セグメント情報等）
    【セグメント情報】
    　当社は、キャリアプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
    【関連情報】

    前事業年度（自　2018年２月１日　至　2019年１月31日）
    １．製品及びサービスごとの情報
     　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
     を省略しております。
    ２．地域ごとの情報

     (1）売上高
     　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
     (2）有形固定資産

     　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
    ３．主要な顧客ごとの情報

                   （単位：千円）
    顧客の氏名又は名称       売上高    関連するセグメント名
   株式会社リクルートキャリア          98,454  キャリアプラットフォーム事業

    当事業年度（自　2019年２月１日　至　2020年１月31日）

    １．製品及びサービスごとの情報
     　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
     を省略しております。
    ２．地域ごとの情報

     (1）売上高
     　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
     (2）有形固定資産

     　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
    ３．主要な顧客ごとの情報

     外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はあ
     りません。
    【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

    　該当事項はありません。
    【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

    　該当事項はありません。
    【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

    　該当事項はありません。
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   【関連当事者情報】
    関連当事者との取引
    財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
    前事業年度（自　2018年２月１日　至　2019年１月31日）
           議決権等の
       資本金又  事業の内
    会社等の名       所有（被所  関連当事者    取引金額    期末残高
  種類    所在地  は出資金  容又は職     取引の内容    科目
    称又は氏名       有）割合  との関係
                （千円）    （千円）
       （千円）  業
           （％）
              事務所貸借
           （被所有）
         当社代表     に関する債
  役員  音成洋介  －  －     債務被保証    30,444  －  －
           直接  70.0
         取締役     務被保証
              （注）２
  　（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
   ２．取引条件及び取引条件の決定方針等
    当社は、事務所の賃貸借契約について債務保証を受けております。なお、事務所賃借に関する債務被保証の
    取引金額は、事業年度の支払額を記載しております。また、音成洋介に対する保証料の支払いは行っており
    ません。
    当事業年度（自　2019年２月１日　至　2020年１月31日）

     該当事項はありません。
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   （１株当たり情報）
            前事業年度      当事業年度
           （自　2018年２月１日      （自　2019年２月１日
           至　2019年１月31日）      至　2020年１月31日）
  １株当たり純資産額           145.92円      386.73円

  １株当たり当期純利益            56.95円      38.38円

              －
  潜在株式調整後１株当たり当期純利益                  37.17円
  　（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非
    上場であったため、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
   ２．当社は2019年４月24日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から当事業年度末までの平均
    株価を期中平均株価とみなして算定しております。
   ３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
            前事業年度      当事業年度
           （自　2018年２月１日      （自　2019年２月１日
           至　2019年１月31日）      至　2020年１月31日）
  当期純利益（千円）           52,131      46,235

              －
  普通株主に帰属しない金額（千円）                  －
             52,131
  普通株式に係る当期純利益（千円）                 46,235
             915,342
  普通株式の期中平均株式数（株）                 1,204,628
  潜在株式調整後１株当たり当期純利益

  当期純利益調整額（千円）            －      －

  普通株式増加数（株）            －     39,205

          新株予約権３種類
  希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
          （新株予約権の数12,025個
  株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
          　普通株式64,000株）。
  株式の概要
                   －
          なお、新株予約権の概要は「第
          ４  提出会社の状況    １  株式等
          の状況   (2）新株予約権等の状
          況」に記載のとおりであります。
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   （重要な後発事象）
    （多額な資金の借入）
    　当社は、今後の事業投資に充当することを目的として、金銭消費貸借契約を締結し、下記契約のとおり、借
    入を実行いたしました。
   　金銭消費貸借契約の概要

    借入先    株式会社武蔵野銀行      株式会社みずほ銀行
    借入総額    50,000千円      160,000千円
    契約締結日    2020年２月29日      2020年３月24日

        2020年２月29日から      2020年３月31日から
    借入期間
        2023年２月28日までの３年間      2023年３月31日までの３年間
              基準金利＋0.80％
    借入利率    0.85％
        2020年３月31日を初回とする1ヶ月      2020年４月30日を初回とする元金
    返済方法
        毎の元金返済      均等返済
    資金使途    運転資金      運転資金
    担保の有無    なし      なし

    財務制限条項    なし      なし

    　また当社は、財務基盤のより一層の安定と機動的な資金調達機会の確保を目的として、下記契約のとおり、

    ２行と当座貸越契約を締結し、借入を実行いたしました。
   　当座貸越契約の内容

     契約締結先    株式会社みずほ銀行      株式会社武蔵野銀行
    極度額    70,000千円      50,000千円

        2020年２月28日～
              2020年２月28日～
    契約期間    2021年７月31日
              2021年１月31日
        （以降、１年毎の自動更新）
    借入利率    基準金利＋スプレッド      1.00％
    担保の有無    なし      なし

    その他保証等    なし      なし

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   ⑤【附属明細表】
   【有価証券明細表】
    財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略し
    ております。
   【有形固定資産等明細表】

               当期末減価償
      当期首残高  当期増加額  当期減少額  当期末残高  却累計額又は  当期償却額  差引当期末残
   資産の種類
               償却累計額
       （千円）  （千円）  （千円）  （千円）     （千円）  高（千円）
                （千円）
  有形固定資産
  建物     12,575  20,508   - 33,084  7,666  3,115  25,417
  工具、器具及び備品     1,397  5,816   -  7,213  1,734  1,548  5,479
   有形固定資産計    13,973  26,324   - 40,297  9,401  4,664  30,896
  無形固定資産
  ソフトウエア     125,850  19,011   - 144,862  110,771  25,351  34,090
  その他     4,409  33,579  19,589  18,400   -  - 18,400
   無形固定資産計    130,260  52,591  19,589  163,262  110,771  25,351  52,491
  　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
    ソフトウエア　自社開発ソフトウエアの増加（19,011千円）
    その他　　　　自社開発ソフトウエアの仮計上（33,579千円）
    ２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
    その他　　　　ソフトウエアへの振替（19,589千円）
   【社債明細表】

    該当事項はありません。
   【借入金等明細表】

       当期首残高    当期末残高    平均利率
   区分                返済期限
       （千円）    （千円）    （％）
  短期借入金       50,000     －    1.5    －
  合計       50,000     －    1.5    －

  （注）平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
   【引当金明細表】
             当期減少額   当期減少額
      当期首残額   当期増加額          当期末残額
   区分         （目的使用）    （その他）
      （千円）   （千円）          （千円）
             （千円）   （千円）
  貸倒引当金      －   173    －   －   173
   【資産除去債務明細表】

   　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産
   除去債務明細表の記載を省略しております。
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  （２）【主な資産及び負債の内容】
   ①　流動資産
   イ．現金及び預金
      区分         金額（千円）
  現金                  238

  預金

  普通預金                 386,673
      小計             386,673

      合計             386,911

   ロ．売掛金

    相手先別内訳
      相手先          金額（千円）
  デロイトトーマツコーポレートソリューション合同会社                 3,729

  デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社                 3,458
  株式会社モンスター・ラボ                 3,040

  株式会社セールスフォース・ドットコム                 2,637

  株式会社マイナビ                 2,365

  その他                 31,229
      合計             46,458

    売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

  当期首残高   当期発生高   当期回収高   当期末残高
                回収率（％）   滞留期間（日）
   （千円）   （千円）   （千円）   （千円）
                   (A) ＋ (D)

                (C)    ２
                 × 100
   (A)   (B)   (C)   (D)
               (A) ＋ (B)    (B)
                    365
                 9.90

   38,530   11,666,206   1,158,180    46,458        1.33
  　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。
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   ハ．貯蔵品
      区分         金額（千円）
  貯蔵品                  505

      合計             505

   ②　 固定資産

   イ． 敷金
      区分         金額（千円）
  事務所敷金                 110,441

      合計             110,441

   ③　流動負債

   イ．買掛金
      相手先          金額（千円）
  マーベリック株式会社                 2,823

  ベランダ株式会社                  275
      合計             3,098

   ロ． 前受金

      相手先          金額（千円）
  株式会社日本政策投資銀行                 5,353

  ダッソー・システムズ株式会社                 4,467
  株式会社リンクアンドモチベーション                 3,895

  日本たばこ産業株式会社                 3,338

  株式会社プロレド・パートナーズ                 3,096

  その他                 42,652
      合計             63,371

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  （３）【その他】
    当事業年度における四半期情報等
  （累計期間）      第１四半期    第２四半期    第３四半期    当事業年度
  売上高（千円）       200,454    451,962    618,371    834,502

  税引前四半期（当期）純利益
         12,246    72,442    59,042    81,398
  （千円）
  四半期（当期）純利益
         6,104    40,525    33,490    46,235
  （千円）
  １株当たり四半期（当期）純
          5.99    35.54    28.30    38.38
  利益（円）
  （会計期間）      第１四半期    第２四半期    第３四半期    第４四半期

  １株当たり四半期純利益
  又は１株当たり四半期純損失        5.99    27.38    △5.55    10.05
  （△）（円）
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  第６【提出会社の株式事務の概要】
  事業年度      毎年２月１日から翌年１月31日まで

  定時株主総会      毎年４月

  基準日      毎年１月31日

        毎年７月31日
  剰余金の配当の基準日
        毎年１月31日
  １単元の株式数      100株
  単元未満株式の買取り

        東京都中央区八重洲一丁目２番１号
  取扱場所
        みずほ信託銀行株式会社　本店証券代行部
  株主名簿管理人      東京都中央区八重洲一丁目２番１号　みずほ信託銀行株式会社
  取次所      －

  買取手数料      株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

        電子公告に掲載する方法により行う。ただし電子公告によることができない
        事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行
  公告掲載方法      う。
        公告掲載URL
        https://  howtelevision.co.jp/
  株主に対する特典      該当事項はありません。
  （注）　  当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
    旨、定款に定めております。
    (1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
    (2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
    (3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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  第７【提出会社の参考情報】
  １【提出会社の親会社等の情報】
  　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
  ２【その他の参考情報】

  　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
   (1) 有価証券届出書   （有償一般募集による増資及び自己株式の処分並びに売出し）及びその添付書類
    2019年３月20日関東財務局長に提出
   (2) 有価証券届出書の訂正届出書

    2019年４月５日及び2019年４月15日関東財務局長に提出
    2019年３月20日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
   (3) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

    事業年度（第９期）（自    2018年２月１日   至 2019年１月31日）2019年４月26日関東財務局長に提出
   (4) 四半期報告書及び確認書

   （第10期第１四半期）（自     2019年２月１日   至 2019年４月30日）2019年６月12日関東財務局長に提出
   （第10期第２四半期）（自     2019年５月１日   至 2019年７月31日）2019年９月11日関東財務局長に提出
   （第10期第３四半期）（自     2019年８月１日   至 2019年10月31日）2019年12月11日関東財務局長に提出
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  第二部【提出会社の保証会社等の情報】
    　該当事項はありません。
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         独立監査人の監査報告書
                   2020年４月24日

  株式会社ハウテレビジョン

  取締役会　御中
           有限責任監査法人トーマツ

           指定有限責任社員

              公認会計士
                 佐々田　  博信
           業務執行社員
           指定有限責任社員

              公認会計士
                 瀧野　恭司
           業務執行社員
  　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて

  いる株式会社ハウテレビジョンの2019年２月１日から2020年１月31日までの第10期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
  対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細
  表について監査を行った。
  財務諸表に対する経営者の責任

  　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
  することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
  必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
  監査人の責任

  　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
  ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
  当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
  基づき監査を実施することを求めている。
  　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
  法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
  諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
  際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
  また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
  しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
  　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
  監査意見

  　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
  ハウテレビジョンの2020年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
  ローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
  利害関係

  　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
                    以　上
  　（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出

    会社）が別途保管しております。
   ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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